提言・論考
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中国「海洋強国」戦略における軍民融合

新五カ年計画に見る中国の海洋戦略

日中韓３カ国が1996年に国連海洋法条約を批准してから30年が経つ。東アジアではそれによって国連海洋法条約に依拠した海洋秩序が起動し、関係国が共用してきた東シナ海や日本海などは排他的経済水域（EEZ）としての分割対象になった。線引きを行う法的根拠となる島の重要性は高まり、国家間の対立は激化した。

中国はかねて、外来の敵に屈服した「百年の恥辱」を晴らすことに国家的な関心を寄せている。そのため新たな状況の中で、できるだけ広い海域を自国のものとして確保することに執着した。中国は南シナ海の「九段線」や東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する言動を格上げし、2012年11月には「海洋強国」の建設を打ち出した。しかしその勢いは自国の「管轄海域」の中に収まらず、最近では2025年6月に空母「遼寧」を南鳥島のEEZに、「山東」を沖ノ鳥島のEEZに派遣して大規模な軍事演習を行い、第2列島線を超えた軍事行動を取り始めている。2026年5月下旬には中国は「遼寧」を沖ノ鳥島南東に進め、戦闘機やヘリコプターの発着艦訓練を26日からの3日間で170回行った。中国の「海洋強国」建設は、太平洋への勢力拡大を本格化する段階に入っている。

しかし、軍事の観点からその「海洋強国」建設を理解するだけでは、物事の本質を見誤る恐れがある。中国は2026年3月に第15次五カ年計画を発表した。海洋の開発利用保護に関する第32章のうち、第3節が「国家の海洋権益擁護」についての今後5年間の計画を論じている。短い節なので、全文を引用したい。

海洋運命共同体の構築を積極的に推進し、ブルー・パートナーシップを拡大し、公正かつ合理的な国際海洋秩序の構築を推進する。国際的な海洋ガバナンスのルール策定に主体的に参加し、海洋生物多様性条約を積極的に履行する。海洋科学研究調査、防災・減災、ブルー・エコノミーなどの分野における国際協力を強化し、海洋分野における多国間・二国間協力のプラットフォームとメカニズムを継続的に整備し、わが国における専門的な海洋国際機関の設立を推進する。海洋意識を高め、情勢分析、リスク予防および法理的闘争を強化し、海洋権益を守るための体制・メカニズムを整備し、海上法執行および海事司法能力を向上させる。1

この節の構造は非常に興味深い。節のタイトルを踏まえれば、ここで提示されたのは「国家の海洋権益」を擁護していくための目標であるはずである。しかし中国はそれを実現するために、国際社会における「海洋運命共同体の構築」を掲げ、「国際的な海洋ガバナンスのルール策定」への主体的な参加を目指し、「専門的な海洋国際機関」の中国への誘致を計画している。さらには、科学研究、防災・減災、経済などを通して国際協力を強化することで、国際的な影響力の拡大を企図している。そこにはそうした国際的な取り組みが、中国という「国家の海洋権益」を守ることに帰着する、という想定がある。つまり中国は、自国の海洋権益を守るために、非軍事的な取り組みを強化し、世界の海洋ガバナンスを手中に収めようとしている。

中国は2016年に発表した第13次五カ年計画の中で、海洋を宇宙やサイバーと並ぶ軍民融合領域に認定した2。これ以降、その「海洋強国」建設は、目的の上でも手法としても軍民融合で推進されている。こうした状況を踏まえ、本稿は以下で、中国が「海洋強国」戦略において軍事と非軍事をどのように接続させてきたか、さらには今後、非軍事的な取り組みを国家目標の上でどう活用しようとしているかを論じる。そして最後に、こうした「海洋強国」戦略に対応するため、どのような取り組みが必要かを考えてみたい。

海上民兵動員が示す軍民融合の成熟度

2026年1月、米台の地理空間情報分析企業であるingeniSPACEは、中国が前月と同月に東シナ海で4桁の数の漁船を動員して南北400km以上にわたって並ばせていたと指摘し、これを海上民兵の大規模動員として米日メディアで発表した。分析にはAIS（船舶自動識別装置）データが使われた3。それまでも中国の海上民兵の南シナ海での活動は既知の事実だったが、東シナ海の動員規模はそれを一桁上回り、中国が海上民兵の活動域を北上させていることが明らかになった。

しかし、日本ではこうしたグレーゾーン作戦への対応は遅れている。日本政府内の分業に基けば、漁業という経済活動に従事する漁船への対応は、自衛隊ではなく海上保安庁や水産庁の業務である。しかし海上保安庁は、漁船の整列を「荒天回避のため」と理由づけていると見られ、中国当局が数千隻規模の漁船の動員能力を示してからも、それへの対応を検討した形跡がない。日本の責任組織が海上民兵の動員に無警戒であれば、実際の動員の際には日本の初動を遅らせることができるため、この楽観的な分析は中国にとって有利なものとなっている。その持続を狙ったのか、4月には『環球時報』がingeniSPACEやそれに協力した海外メディアを名指しで攻撃する論考を発表した。その記事は、動員に参加した漁船の母港である浙江省舟山の漁民の口を借り、海上民兵を「おとぎ話じゃないのか？」と嘲笑し、民兵動員に関する指摘は中国への「意図的な中傷」だと断定した4。

だが、中国の各地の地方メディアは近年、当局が一般人の「国防動員」に力を入れていることを伝えており、海上民兵の存在は沿海地域では公然の事実となっている。『朝日新聞』は5月、舟山で「私は民兵だ」と名乗る船長への取材記事を報じた。彼の船に乗り込んだ記者によれば、船内には共産党への入党宣言のパネルが掲げてあり、操舵室の片隅には船長が「軍の機密」と呼ぶ鍵のかかった大きな鉄の箱があった。船長はその中身は見せなかったが、「これを使う時は（戦争で）国がめちゃくちゃな時だ。ないとは思うが万が一に備える」と言及した。さらに船長は、軍事訓練に参加すれば一人200〜300元の日当や船の燃料代が支払われるとも証言した5。

中国では民兵は、人民解放軍の現役部隊、予備役、中国人民武装警察部隊に並ぶ正式な武装力の一つである。海上で経済活動を行う漁民を海上民兵として動員することで、中国軍は「漁民と軍艦」や「漁民と公船」といった非対称の構図を作り出し、阻止戦や認知戦を有利に展開できる。海上民兵に無人機の扱い方を訓練させているという情報も出ており、中国が海上民兵を用いて相手国へのめくらまし作戦を展開しながら、偵察や海底ケーブル破壊などを行う可能性は否定できない6。

しかしここで重要なのは、大規模動員までの道のりがまったく平坦ではなかったということである。そのプロセスは、現・習近平政権の軍民融合性をよく示している。政権が発足した頃、中国ではこうした大規模動員はほぼ不可能だった。中国は1974年にパラセル諸島を南ベトナムから奪取した際、海上民兵を活用したが、それは国営の漁業公司を通してであった。しかし1980年代には漁業や農業の集団化が解かれ、漁船も個人所有化していく。さらに1990年代には国有企業改革が行われ、中国では2000年ごろまでに国有の漁業企業はなくなってしまった。つまり中国は、市場経済が漁業分野に浸透したことで、一般人を海上民兵として動員する能力をいったんほぼ失ったのである。

習近平は個人的に、こうした状況に問題意識を持っていた可能性が高い。彼は2013年3月に国家主席に就任するが、翌月、博鰲アジアフォーラムに出席した際、海南省瓊海市潭門鎮を訪問している。そこで彼は民兵組織を訪問し、南シナ海に出漁する漁船に乗り込み、漁民に生活や漁業の状況や、「北斗」衛星を用いた海上連絡システム「星通」の使い方などを尋ねている7。2021年には、長く海上民兵を務めた潭門鎮の書記、王書茂が、「南沙諸島（スプラトリー諸島）の島礁建設」などに貢献した功績で習近平から「七一勲章」を授与されている8。逆に言えば習は最高指導者就任直後から、海上民兵組織の強化に向けた梃入れを始めていたのである9。

ただしその実現には、軍事と直接関係しない多くの措置が必要だった。習政権は2016年12月に「第13期五カ年計画期における国家情報化長期計画」を発表し、その中で「陸海空天一体型情報インフラ（原文：陸海空天一体化信息基礎設施、「天」は宇宙の意、以下「陸海空天網」とする）」の建設を打ち出した。これは、衛星ベースの宇宙ネットワーク、海底光ケーブルベースの海洋ネットワーク、そして従来の陸上ネットワークを統合し、地球全体をカバーするシームレスな天地空間情報システムの構築と、それに依拠したサービス能力の建設を目指すものだった10。前述の通り、同年3月には海域を含む新領域での軍民融合戦略の実施が決まっており、それを可能にする物理的な情報インフラの建設がこの文書によって開始された。

習政権はさらに、2017年に漁業改革に乗り出して国内の漁船管理の方法を抜本的に作り変え、係争海域に出漁する漁船を、地方政府ではなく中央政府（実質的には中国海警局）が厳格に管理する体制を構築した。また漁船の寄港を母港のみに固定し、2018年からの港湾改革で漁船の港への出入りをデジタル管理する体制を作り、当局が母港のある地方政府を通して漁民を政治的に管理しやすくした。さらに漁船の水揚げデータなどを自動的に吸い上げ、それらを衛星で捕捉したデータとマージさせ、海洋に関するビッグデータを蓄積して、それを用いた応用サービスの開発を奨励した11。加えて、2017年からは省軍区の国防動員体制の再構築にも取り掛かり、2018年の機構改革では海警局を中央軍事委員会の指揮下に移し、係争海域を実質的に軍事統制下に置いた。そして中国海警法（2021年）を制定したり海洋環境保護法を改正したりして（2017年、2023年）、海警局に国家としての行政監督任務を負わせ、漁船への監督強化に努めた。

つまり、一般漁船を海上民兵船として大規模に動員するために、習近平は当局と漁民を結ぶ大規模な物理的な技術基盤を構築し、各種行政改革を行い、法改正を進め、軍と地方政府の協力関係を再構築し、海警局の組織改変も行なった。加えて、中国では軍が党軍であるため、政府と軍との協力は党の介在がなければ困難である。『朝日新聞』に船を見せた船長の入党宣言が示唆するように、習政権はこうした一連の改革を党の力で、いわば社会主義国の総力戦として実施してきた。そのため中国の「海洋強国」戦略は、軍という限られた視点からではなく、中国共産党、もしくはその指導者の、政治的かつ軍民融合的な発想を踏まえて理解すべきなのである。

「三網四化」で狙う世界の海洋ガバナンスの再建

海上民兵は人民の力を国防にどう活かすかという視点で強化されてきた。だが中国では逆に、軍事分野の民生分野へのスピンオフも当然視されており、さらにそれが中国の世界戦略とも関連づけられている。

前節で触れた陸海空天網は、中国版GPSと言われる「北斗」衛星システム（測位システム）を中核技術とし、当初から軍が開発の中心を担ってきた。中国は現在までに、これに加えて観測用のリモートセンシング衛星（各種観測衛星や合成開口レーダー[SAR]衛星を含む）や通信用衛星（中国版スターリンクと言われる国網[GW]衛星を含む）を数多く落ち上げており、それを陸上および海上・水中の情報網と繋げて、地球全体を覆う陸海空天網の充実化を図っている。

陸海空天網の特徴は一体運用される範囲の広さである。同種の技術は中国に先駆けて西側で構築されてきたが、その場合は政府や企業が一部ずつネットワークを構築・運用しており、所有者が違うため包括的な一体運用は難しい。だが中国は中国共産党の政治力と人口・市場の規模を活用し、個々のネットワークを統合して全体を一体的に計画・運用することで、西側との競争に打ち勝とうとしてきた。陸海空天網の技術力が成熟してきた今日、中国はこれを用いて、海洋、さらには地球全体で、地球温暖化対策、スマート漁業や農業、自動航行システム、海上運送保険などの新たなサービスを立ち上げようとしている。またそうした目的のために、中国は各種の海洋装備を開発し、物理的な技術力の蓄積にも励んでいる。

米国が中国の技術力を脅威視するようになったきっかけの一つは、2015年に発表された「中国製造2025」と題する産業計画だった。それには海洋装備の開発も含まれていた。その後中国は、おそらく米中関係の緊張を回避するため、表面的には「中国製造2025」を強調しないようにしてきたが、その中で提起された「製造強国」建設の目標は継続され、2025年度まで（すなわち2026年3月まで）に完了している。すなわち中国の関連国家計画は、2026年4月に新たなフェーズを迎えている。

中国海洋装備工程科技発展戦略研究院の整理によれば、中国の（民用）海洋装備は10種類に大別され、その下に33種類のサブカテゴリーが設けられている。中国の海洋秩序開発については、米海軍大のチームなどが造船力の高さを指摘しているが、これは10の大カテゴリーの1角、7つのサブカテゴリーを占めるに過ぎない。中国はその他にも、海域で用いる油ガス開発設備、漁業設備、化学調査設備、再生可能エネルギー設備（各種発電装置を含む）、施工用（土木用）装備、深海鉱物資源開発設備、深海生物資源開発設備、救難救急・環境保護などの海洋行政用設備、またそれらに合わせて用いる動力装置などの製造に力を入れている12。こうした技術開発によって、中国は過去10年ほどで海域における活動の自由度を飛躍的に向上させ、海域の経済利用の可能性を拡大することに成功した。その象徴が、2030年度までに南シナ海の深海2000メートルに設置される有人の深海空間ステーションである。

では中国はなぜ、多額の補助金を投入してこうした海洋装備を開発するのか。中国工程院が軍民融合チームで執筆した研究報告書は、中国の国家としての意図を暗示する。報告書はまず冒頭で、2021年に国連が「持続的な開発のための国連海洋科学の10年（2021-2030）」を策定したことを強調し、科学的なデータの有無が国際的な海洋ガバナンスや海洋秩序のあり方に影響を及ぼすようになったと指摘する。その上で、中国は「三網四化」の推進でこの国際潮流に応えられると主張する。

ここで「三網」とは、①海洋IoT（物連網＝モノのインターネット：無人機や海底光ケーブル、分散型音響センシングケーブルで構築）、②海洋エネルギー網（波力、潮汐、洋上風力、海上浮体式太陽光などを用いた発電）、③海洋情報網（人工衛星のリモートセンシングや水中情報センサーなどを用いた海洋監視）である。「四化」とは、①現代海洋農業（深海養殖、漁獲）、②現代海洋工業（鉱物資源の開発採掘、油ガス採掘）、③現代海洋サービス業（交通運輸、情報、海水利用、生物創薬）、④現代海洋ガバナンス（海難救助、海上法執行、海洋生態環境）などの産業化である。つまりこのチームは、中国は「三網」で海域の科学的データを集めて発電もし、海域での活動の基礎を確立した上で、「四化」を進めて各種海洋産業の振興を図るべきと説いている13。中国が開発してきた各種海洋装備の多くは、主にこの「四化」の具現化に用いられる。

すなわち中国は、科学技術力や産業力がその国の国際政治力につながると想定し、特に国連での影響力を拡大を目指して、新たなブルー・エコノミーの発展に取り組んでいる。これは本稿が冒頭で取り上げた第15次五カ年計画の内容と符合する。つまり中国は、経済力や科学技術力を用いて世界の海洋ガバナンスの主導権を握ることで、自国の海洋権益を長期的に守っていこうとしている。

中国の分野横断的な「海洋強国」建設に対応せよ

これまでに指摘してきたように、軍事を中心として中国の「海洋強国」建設を分析するのは不十分であり、不適切ですらある。その建設計画の特徴は、「社会主義」という政治体制を活用した包括性、あるいはその「軍民融合」性にある。こうした認識転換を行うことで、中国の「海洋強国」建設の目標も変わって見えるはずだ。中国の目標は、西太平洋を米国から軍事的に奪取すれば達成されるわけではない。むしろ科学や経済などを含む世界の海洋ガバナンスを、中国式の技術標準や価値基準を中心としたものへと再建し、中国への挑戦者を抹消しない限り、中国は自国の海洋権益が守れたと安心できず、その目標は未達成のままである。海洋を巡る中国と西側の競争関係は、今後も相当長い間続くだろう。

こうしたスケールの大きな動きに対し、日本は防衛力強化のほか、どのような取り組みを進めるべきだろうか。第一は、分野横断的なチームを組み、中国の動向をしっかり分析することである。日本政府は各所で中国への脅威感に言及しているが、実はその中国研究は信じられないほどお粗末だ。日本国内には中国に特化した研究施設が1箇所もなく、中国に関する大型の研究プロジェクトは過去20年間組まれていない。だが、中国が軍民融合で進める海洋計画の全容を把握し、その弱点を分析するには、中国研究、科学技術、海洋工学、立法、国連機関などの各分野の専門家が協働し、それを地理空間データの分析などと組み合わせて分析の精度を上げるしかない。国家情報局の新設に併せ、日本政府は民間の力を活かしてそうした分析を進める枠組みをぜひとも構築すべきだ。

次に、海洋ガバナンスをめぐる国際的な協力体制を維持し、発展させていくことである。本稿で検討したように、中国は世界の技術発展状況や、途上国における経済社会的なニーズをよく分析している。そして途上国に一歩先んじた問題解決案を提示することで、その国を中国の影響下に組み込み、国際社会における勢力拡大に努めてきた。2026年4月、台湾の頼清徳総統がエスワティニ訪問を準備していた際、中国に協力してその飛行許可を取り消したインド洋の３カ国（セーシェル、モーリシャス、マダガスカル）はいずれも、ブルー・エコノミーを中心に中国と協力を進めてきた国々だった。つまり中国との国際的な競争において、西側諸国は途上国にいかに具体的な協力を提供できるかという問題を突きつけられている。米国が国連海洋法条約を批准せず、よって国際海底機構などにも参加せず、さらに国際機関との協力を減らしていることも、中国に有利な材料を提供している。もちろん、こうした状況に日本が１カ国で中国に対抗するのは現実的ではない。しかし、常設裁判廷が中国の「九段線」について下した判断を「紙屑」と断定した中国が、世界の海洋ガバナンスの中心国に躍り出るような逆説が生じないよう、海洋をめぐる国際的な協力体制を維持し発展させていくことは、多くの国の利益に適うだろう。米国の国際的な影響力が低下する今日、日本は自国の技術力を維持し、各国に貢献する道を探りながら、国際政治の面でも他国と共同し、積極的なリーダーシップを発揮していくべきだろう。

（益尾知佐子　九州大学教授）

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