日中関係は正常化し得るのか─構造的制約の下で問われる日本の戦略─

提言・論考

はじめに

本稿は、「日中関係正常化への道はあるのか」という問いを、現在の日中関係の現実に即して検討するものである。結論を先に述べれば、従来型の意味での「正常化」、すなわち政治・経済・人的交流が安定的に維持・拡大する日中関係の回復は、少なくとも短期的には極めて困難である。

その理由は、現在の日中関係の悪化が一時的な摩擦ではなく、中国側の対米戦略、国内政治、台湾問題、日本側の政策的制約などが重なった構造的現象に起因するものである。したがって、日本に求められるのは、関係改善への過度な期待ではなく、改善が容易には見込めないことを前提とした現実的な対中戦略の再構築である。

以下では、まず日中関係の現状を確認し、次にその特徴を整理したうえで、現状をもたらしている中国側・日本側の要因を検討し、最後に関係改善の条件と日本の選択について論じる。

1. 日中関係の現状・特徴──複合的緊張状態

現在の日中関係は、2025年11月の存立危機事態に関する高市首相答弁を契機として、明確に悪化局面に入った。中国側はこれを単独の発言としてではなく、日本の近年の安全保障政策、親台的姿勢、対米同盟強化の流れの中で受け止めているとみられる。そこでは、日本の個別政策をその都度の国内的・法的文脈からではなく、より大きな歴史・安全保障ナラティブの中で理解する傾向がみられる。

このような認識の下で、中国による人的往来の抑制、経済面での圧力、安全保障面での示威が並行して強まり、対日圧力は複数の分野で同時に強化されている。すなわち、現在の日中関係は、単一の懸案ではなく複数の摩擦が相互に作用する「複合的緊張状態」にある。

第一に、人的往来の停滞である。近年、日中間の人的往来は中国人の訪日数が日本人の訪中数に大幅に上回る非対称性がみられた。しかし、昨年11月より、中国の措置により、訪日団体観光の事実上の停止や民間・地方間交流の冷え込みが続いている。人的往来は本来、政治関係が不安定な局面においても二国間関係を下支えする役割を担ってきた。しかし現在は、それ自体が政治的シグナルとして扱われ、交流の縮小が不信の固定化を招いている。

第二に、経済関係の安全保障化である。レアアース、デュアルユース関連物資、各種リスト運用などを通じた経済的威圧が顕在化している。かつて「政冷経熱」とされた日中経済関係は、もはや安定要因とは言い難い。中国は経済手段を安全保障と結び付けて運用しており、対中依存の高さがそのまま脆弱性として作用する“逆転”構造が生じている。この結果、経済関係は安定の基盤であると同時に、リスクの源泉にもなっている。

第三に、安全保障面の緊張の常態化である。尖閣諸島周辺や台湾海峡をめぐる現状変更を志向する動きは、一過性の摩擦ではなく、継続的な戦略行動の一部となっている。とりわけ台湾問題は、中国にとって国内統治と対外正統性を結びつける象徴的課題であり、日本の動きもその文脈の中で解釈されやすい。

第四に、認知・ナラティブの対立である。中国側は日本の行動を「戦後秩序への挑戦」「軍国主義の復活」といった枠組みで理解し、日本側は中国の行動を経済的威圧や認知戦として受け止める傾向がある。こうした相互認識の対立は、日中間の交流の強化や個別の政策調整だけでは解消しにくい。

以上のように、現在の日中関係は、交流の停滞、経済の安全保障化、安全保障上の緊張、認知の対立が重なり合う複合的緊張状態として把握される。

2. 現状をもたらしている要因──中国側の構造

現在の日中関係の悪化を考えるうえで重要なのは、日本の国力の相対的低下や国際環境の変化に伴い、中国側の対日政策が、もはや日中二国間関係そのものを中心に形成されていないという点である。中国にとって対外政策の中心軸は実質的に対米関係であり、米国との同盟に大きく依拠する日本は、その中の従属変数として位置付けられている。すなわち、対米政策を調整すれば、日本も追随するとの認識である。

中国の対外認識において、米国は長期的な主要矛盾であり、一方で短期的には戦術的に安定を求める対象でもある。他の対外関係はその文脈の中で評価される。そのため、日本との関係も、日本そのものの重要性より、米中戦略的構図（闘争と安定）、台湾海峡情勢、日米同盟の動向との関連で判断される傾向が強い。中国にとって対日関係は、それ自体として独立した戦略課題というより、対米戦略の一部として位置付けられている。

次に重要な点として、中国国内政治の要因がある。ゼロコロナ政策解除による混乱、近年の経済減速、不動産不況、雇用不安、地方財政の悪化など構造的課題が顕在化する中で、中国共産党は統治の正統性を補強する必要に迫られている。その際、愛国主義が動員され、その核となるのが抗日戦争勝利をめぐる歴史認識である。昨年の抗日戦争勝利80周年の際の一連のキャンペーンでも見られたように、抗日戦争の勝利は、党が民族の救済者であり国家再生の主体であることを示す政治的物語の核心に位置付けられている。

本年の全人代において、王毅外相が今年は「もう一つの80周年」として、東京裁判に言及しているが、これは、本年中国が戦後秩序との関連において、更なる対日圧力の文脈で利用する可能性を示唆している。。

さらに、その正統性物語の延長線上には「中華民族の偉大な復興」が置かれ、その中で最重要に位置付けられているのが台湾統一である。そうなると、日本は過去の歴史問題の相手であるだけでなく、現在・将来の台湾問題においても中国の前に立ちはだかる存在として認識され得る。高市政権に対する中国側の不信も、保守的傾向、親台姿勢、安全保障発言などが、この既存のナラティブに結び付けられやすいことと無関係ではない。

加えて、中国は近年、経済的手段を制度化された政策ツールとして活用している。戦略物資の輸出管理、各種リスト運用、市場アクセスの不確実化などは、一時的報復ではなく、相手にコストを与え、自己規制や政策修正を促すための手段として機能している。

このように見れば、現在の日中関係の悪化は、個別の外交摩擦によるものではなく、中国の対米戦略、国内正統性の維持、台湾問題、そして経済を含む多様な手段の戦略的運用が重なった構造的帰結である。これらの要素は相互に独立したものではなく、相互に補強し合いながら対日政策の方向性を規定している。

3. 日本側の事情

もっとも、日中関係の悪化は中国側の構造だけで説明しきれるものではない。日本側にも、対中関係をどのように管理するかという点で、政権発足時における戦略設計が、その後の対中対応を規定する上で十分でなかった面がある。

まず確認すべきことは、高市政権が当初から日中関係の全面的悪化を望んでいたわけではないという点である。靖国神社参拝の見送りや所信表明での「戦略的互恵関係」への言及は、少なくとも当初、対中関係を閉ざす意思がないことを示していた。しかし問題は、そのようなメッセージを出しつつ、中国側がどのように受け止めるか、その反発をどこまで予測し、どのように危機管理するかという点で、戦略的一貫性が十分であったかどうかである。

対中関係では、日本側の善意や国内的に合理的な説明がそのまま通用するとは限らない。とりわけ台湾問題をめぐっては、日本国内の法的・政策的文脈がある一方で、中国側には「日本が台湾有事に介入しようとしている」との疑念が存在し、両者の間には大きな隔たりがある。日本側が合理的な説明をしているつもりでも、中国側の認識の中では異なる意味に解されることがある。こうした認識の齟齬は偶発的なものではなく、相互の認識のあり方や判断の前提の差異に起因する構造的問題である。この点を十分に織り込まなければ、関係管理は困難となる。

他方で、日中関係をめぐる環境は過去とは大きく異なり、対立が生じた場合でも、中国側の要求に日本が応じ得る政治的余地は限定的である。本件においては、中国は首相発言の撤回を強く求めているが、国内政治、同盟関係、世論の制約から容易ではない。とりわけ、中国の一連の圧力行為により対中世論はさらに厳しくなる中、短期的圧力に応じて譲歩する余地はほとんどない。

このように、日本側の制約は単なる対応の問題ではなく、政策選択の幅そのものを規定する構造的要因となっている。

4. 日中関係改善の条件と限界

以上を踏まえると、日中関係の短期的展望は率直に言って厳しい。ここでいう厳しさとは、二国間の実務的な対話や接触が全くなくなるという意味ではなく、日中関係全体を安定的に改善させるような意味での正常化が困難だということである。

過去の中国による対外圧力の事例を見ると、関係改善の経路は概ね三つに整理できる。第一は、相手国が中国側の要求を一定程度受け入れる場合である。尖閣問題をめぐる民主党政権時の日本やTHAAD導入後の韓国の事例が挙げられる。第二は、中国側が自らの経済的・外交的必要から圧力を緩める場合である。電力不足が深刻化する中で、中国が豪州からの石炭輸入停止を緩和せざるを得なかった事例がある。第三は、相手国側で政権交代や政治的変化が生じ、中国側が新たな関係構築の余地を見出す場合である。豪州での政権交代やカナダの首相交代などの事例が挙げられる。

しかし、現在の日本について見る限り、第一のパターンは現実的ではない。高市首相が中国側の望む形で、存立危機事態発言を撤回する可能性は想定しにくい。本年11月の深圳APECに向けて実務レベルの接触は見込まれるものの、大きな期待はできない。第二のパターンはあり得るが、それは深刻化する中国経済の事情などから一部の圧力が緩和されるにとどまり、本格的正常化を意味するものではない。第三のパターンも、総選挙に勝利した高市政権が安定基盤を持って長期政権を視野に入れる中、短期的には想定しにくい。

加えて、米中関係の動向も重要である。本年は米中首脳が複数回対面することが想定されている。五月中旬のトランプ大統領訪中の機に、その萌芽がみられたように、仮に米中両国が当面の安定を求め、一定のディールに向かう場合、米国の同盟国である日本は難しい立場に置かれるであろう。米中接近が直ちに日中関係の改善につながるとは限らず、むしろ米国からは対中関係の改善を求められ、中国にとって日本の優先順位はさらに低下する可能性があるためである。

また、近年中国が欧州、豪州、韓国、カナダなどに対して比較的柔軟な姿勢を見せているが、それが対日政策にそのまま当てはまるわけではない。中国にとって日本は、歴史問題、台湾問題、日米同盟が交差する特殊な国家である。したがって、他国へのいわゆる“微笑外交”が対日改善に直結すると期待するのは楽観的すぎよう。

このように考えると、当面の間、日中関係の短期的正常化は困難である。その背景には、日中関係の緊張が一時的な摩擦ではなく、短期的に解消し得ない構造的制約に根差しているという事情がある。日中関係の改善は特定の外交努力や一時的な政治的配慮によって実現するものではなく、より長期的な戦略環境の変化に依存する部分が大きい。

したがって重要なのは、悲観そのものではなく、改善しにくいという現実を正面から認識することである。この認識を欠いたまま短期的な関係改善を追求すれば、政策の一貫性を損ない、かえって戦略的誤判断を招くおそれがある。むしろ、この現実認識に立つことによってこそ、日本は空疎な友好論や単純な対峙論から離れ、戦略的選択肢を維持しつつ現実的な対中戦略を再構築することが可能となる。

5. 日本の選択

では、日本はどう向き合うべきか。結論から言えば、対中戦略の再構築にあたって日本に求められるのは、感情論を排し、徹底したリスク管理に立つことである。

第一に、対中関係を感情論から切り離すことである。中国に対する過度な期待も過度な憤りも、いずれも政策判断を誤らせる。中国の行動原理と長期目標を冷静に見極めた上で、日本として守るべき一線と調整可能な領域を峻別する必要がある。相手に過剰な口実を与えないという観点から、対立を回避するのではなく摩擦を制御する発想が求められる。

第二に、経済安全保障の観点から対中脆弱性の管理を徹底する必要がある。中国との経済関係を全面的に断つことは現実的ではないが、どの分野が脆弱性を生むのかを見極め、調達先の分散、輸出市場の多様化、サプライチェーンの再構築、重要技術の管理などを進めるべきである。とりわけレアアースを含む戦略物資については供給途絶を前提とした備えが不可欠である。重要なのは、脱中国ではなく、対中依存を過度に深めない「ディリスキング」の発想である。

また、中国が日本に依存する電子部品・素材分野が存在する点も踏まえる必要がある。経済を対外圧力の手段として用いることには慎重であるべきであるが、そうした選択肢を保持すること自体は戦略的意味を持つ。

第三に、日米同盟と多国間連携の調整能力を高める必要がある。中国が対日関係を対米関係の変数とみている以上、日本もより広い戦略環境の中で対中政策を位置付けなければならない。日本は米中間の調整の中で自国の立場が埋没しないよう、同盟国として自らの利益と懸念を米国に明確に提示しつつ、欧州、インド、豪州、韓国、ASEANなどとの連携を強化し、多層的な外交ネットワークを構築することが重要である。

第四に、日本自身のナラティブを持つことである。中国が大きな歴史的物語の中で対日政策を位置付けている以上、日本もまた、自らが守るべき原則──領土保全やインド太平洋の平和と安定、民主主義、法の支配など──を一貫して発信する必要がある。

以上を要するに、日本に必要なのは、「感情論を排した徹底した対中リスク管理」戦略である。その核心は、摩擦を制御し、対中依存を管理し、協力すべき領域を選別することである。その上で、国益に基づき主張すべき点は明確に主張しつつ、長期的な選択肢を維持することが求められる。

おわりに

本稿は、「日中関係正常化への道はあるのか」という問いに対し、従来型の意味での正常化は少なくとも短期的には極めて困難であるとの立場から論じた。その背景には、中国の対米戦略、正統性維持、台湾問題、日本側の政策的制約が重なった構造的要因がある。

したがって重要なのは、「改善」を前提とする発想から離れ、改善しにくい現実を前提に戦略を構想することである。その際、日本が避けるべきは、「対話を重ねれば改善する」という楽観と、「改善しない以上、管理も不要である」という悲観の双方である。求められるのは、改善が容易でない現実を直視した戦略的思考である。すなわち、改善が容易でない状況を前提に、その時間をいかに活用し、危機を管理しつつ対中戦略を再構築するかを見極めることである。そこにこそ、今後の対中政策の成否を分ける本質的課題がある。

（垂秀夫　立命館大学教授）

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