SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

SSDPについて

「Security Studies 安全保障研究8-2巻」2026年7月号(日中関係はどうなるか)が刊行されました。

購入は、アマゾン公式サイトで検索あるいは下記二次元コードからアクセスして下さい。

提言論考

「日中関係はどうなるか」の共通課題のもと、5月研究会に提出された原稿3点を追加掲載する。

5 中国「海洋強国」戦略における軍民融合 益尾知佐子: 中国は2016年に発表した第13次五カ年計画の中で、海洋を宇宙やサイバーと並ぶ軍民融合領域に認定した。これ以降、その「海洋強国」建設は、目的の上でも手法としても軍民融合で推進されている。こうした状況を踏まえ、本稿は以下で、中国が「海洋強国」戦略において軍事と非軍事をどのように接続させてきたか、さらには今後、非軍事的な取り組みを国家目標の上でどう活用しようとしているかを論じる。そして最後に、こうした「海洋強国」戦略に対応するため、どのような取り組みが必要かを考えてみたい。（以下本文へ）
6 中国の日本企業のエンティティリスト掲載をどう考えるか―「新型軍国主義・日本」の提唱と域外法制の積極的運用― 渡邉真理子: 本稿は、中国による日本企業のエンティティリスト掲載を、単なる個別企業への制裁措置としてではなく、中国の対外経済に関する行動が、通商ルールに明らかに違反する「経済的威圧」から通商ルールが認める「安全保障例外に沿った域外適用法制」への移行過程として捉える見方を提唱したい。（以下本文へ）
7 日中関係は正常化し得るのか─構造的制約の下で問われる日本の戦略─ 垂秀夫: 本稿は、「日中関係正常化への道はあるのか」という問いを、現在の日中関係の現実に即して検討するものである。結論を先に述べれば、従来型の意味での「正常化」、すなわち政治・経済・人的交流が安定的に維持・拡大する日中関係の回復は、少なくとも短期的には極めて困難である。その理由は、現在の日中関係の悪化が一時的な摩擦ではなく、中国側の対米戦略、国内政治、台湾問題、日本側の政策的制約などが重なった構造的現象に起因するものである。（以下本文へ）
1 習近平政権の中国の国際秩序観とその特徴 川島真: 中国の習近平政権は、胡錦濤政権までの諸政策を部分的に継承しつつ、他面で新たな認識、政策を採用していった。これは、新興大国としての中国が新たな世界に働きかけようとする試みであったということもできるだろう。それでは具体的に習近平政権は、その世界観、秩序観、その対外戦略をどのように変容させてきたのか。（以下本文へ）
2 ウクライナ戦争を経た中国人民解放軍の軍事ドクトリンと中国の対日安全保障認識 杉浦康之: 2022年2月に始まったウクライナ戦争は5年目に入った。欧州における第二次世界大戦以来の本格的な戦争となったウクライナ戦争は各国の軍事ドクトリンや部隊運用に多大な影響を与えているといわれており、その研究成果が幾つか出されている。本稿は、こうした先行研究を踏まえつつ、ウクライナ戦争を経た中国人民解放軍の軍事ドクトリンとそれに関わる作戦構想・軍事力運用方針を明らかにする。その上で、人民解放軍がどのような対日安全保障認識を有しているのかを分析する。（以下本文へ）
3 習近平政権の推進するナラティブ戦略と日本－形成、目的、行動とのリンケージ 江藤名保子: 中国はやはり「政経不可分」の国だった。2025年11月7日の衆院予算委員会で高市総理が「存立危機事態」に関する発言をして以来、再び中国リスクを警戒する認識が広がっている。中国側は当初、旅行や商業イベント等の人的交流を停止することで限定的な圧力を加えていたが、次第に「再軍事化」や「新型軍国主義」という新しいナラティブ（言説、物語）による批判を強化した。本稿では習近平政権の外交ナラティブの特徴を考察する。（以下本文へ）
4 米中関係と台湾内政のリンケージ－強まる中国の分断工作－ 松田康博: 本稿は、アメリカのトランプ（Donald J. Trump）政権成立後の米中台関係を、台湾内政動向の観点から分析する。なぜなら、2024年の台湾総統・立法委員選挙では、民主進歩党の頼清徳が総統に当選したものの、立法院では過半数を獲得できず、中国国民党（含同党系無所属）と台湾民衆党を併せると過半数に達するという状況になったことで、かつての陳水扁政権期と同様に、中台関係の最前線が台湾内政に移ったためである。（以下本文へ）

秋山通信

「Security Studies 安全保障研究8-2巻」2026年7月号(日中関係はどうなるか)が発刊されました。アマゾンを通じて販売しています。アマゾンの公式サイトにおいて「安全保障研究」で検索して下さい。（以下本文へ）

Topics

AI協力のための日韓対話
4月3日帝国ホテル

日韓AI協力を推進するため、両国議員、専門家による対話をおこなった。

(以下本文へ)

研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、今その真価を問われていると言えよう。このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交（アジア太平洋地域諸国と日本との関係）に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、政策提言をする。

お知らせ

令和8年5月26日、第95回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「日中関係はどうなるか」第3回)が開催された。
令和8年5月13日、第94回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「日中関係はどうなるか」第2回)が開催された。
令和8年5月8日、第93回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「日中関係はどうなるか」第1回)が開催された。
令和8年2月25日、第92回安全保障外交政策研究会(2月集中研究会「トランプ2.0を検証する」第3回)が開催された。
令和8年2月13日、第91回安全保障外交政策研究会(2月集中研究会「トランプ2.0を検証する」第2回)が開催された。
令和8年2月9日、第90回安全保障外交政策研究会(2月集中研究会「トランプ2.0を検証する」第1回)が開催された。
令和7年11月25日、第89回安全保障外交政策研究会(11月集中研究会「ウクライナ戦争後のロシアを考える」第3回)が開催された。
令和7年11月10日、第88回安全保障外交政策研究会(11月集中研究会「ウクライナ戦争後のロシアを考える」第2回)が開催された。
令和7年11月3日、第87回安全保障外交政策研究会(11月集中研究会「ウクライナ戦争後のロシアを考える」第1回)が開催された。
令和7年8月21日、第86回安全保障外交政策研究会(8月集中研究会「パックス・チャイナは到来するか」第3回)が開催された。
令和7年8月6日、第85回安全保障外交政策研究会(8月集中研究会「パックス・チャイナは到来するか」第2回)が開催された。
令和7年8月4日、第84回安全保障外交政策研究会(8月集中研究会「パックス・チャイナは到来するか」第1回)が開催された。
令和7年5月27日、第83回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「日本の安全保障の視点からインドを考える」第3回)が開催された。
令和7年5月15日、第82回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「日本の安全保障の視点からインドを考える」第2回)が開催された。
令和7年5月9日、第81回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「日本の安全保障の視点からインドを考える」第1回)が開催された。
令和7年2月27日、第80回安全保障外交政策研究会(2月集中研究会「経済の展望と経済安全保障」第3回)が開催された。
令和7年2月17日、第79回安全保障外交政策研究会(2月集中研究会「経済の展望と経済安全保障」第2回)が開催された。
令和7年2月13日、第78回安全保障外交政策研究会(2月集中研究会「経済の展望と経済安全保障」第1回)が開催された。
令和6年11月28日、第77回安全保障外交政策研究会(11月集中研究会「2024年米国大統領選挙」第3回)が開催された。
令和6年11月21日、第76回安全保障外交政策研究会(11月集中研究会「2024年米国大統領選挙」第2回)が開催された。
令和6年11月19日、第75回安全保障外交政策研究会(11月集中研究会「2024年米国大統領選挙」第1回)が開催された。
令和6年8月27日、第74回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「何がウクライナ戦争を終わらせるか」第3回)が開催された。
令和6年8月20日、第73回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「何がウクライナ戦争を終わらせるか」第2回)が開催された。
令和6年8月8日、第72回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「何がウクライナ戦争を終わらせるか」第1回)が開催された。
令和6年5月24日、第71回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第3回)が開催された。
令和6年5月17日、第70回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第2回)が開催された。
令和6年5月14日、第69回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第1回)が開催された。
令和6年2月23日、第68回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第3回)が開催された。
令和6年2月15日、第67回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第2回)が開催された。
令和6年2月8日、第66回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第1回)が開催された。
令和5年11月20日、第65回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第3回)が開催された。
令和5年11月09日、第64回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第2回)が開催された。
令和5年11月01日、第63回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第1回)が開催された。
令和5年8月25日、第62回安全保障外交政策研究会(「覇権国』米国はどこに行くのか」第３回)が開催された。
令和5年8月12日、第61回安全保障外交政策研究会(「覇権国』米国はどこに行くのか」第2回)が開催された。
令和5年8月7日、第60回安全保障外交政策研究会(「『覇権国』米国はどこに行くのか」第1回)が開催された。
令和5年5月24日、第59回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第３回)が開催された。
令和5年5月19日、第58回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第2回)が開催された。
令和5年5月11日、第57回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第1回)が開催された。
令和5年3月1日、第56回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第３回)が開催された。
令和5年2月15日、第55回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第2回)が開催された。
令和5年2月9日、第54回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第1回)が開催された。
令和4年11月15日、第53回安全保障外交政策研究会(国を守る第3回)が開催された。
令和4年11月11日、第52回安全保障外交政策研究会(国を守る第2回)が開催された。
令和4年10月28日、第51回安全保障外交政策研究会(国を守る第1回)が開催された。
令和4年8月12日、第50回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第3回)が開催され、外交が討議された。
令和4年8月1日、第49回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第2回)が開催され、社会・外交が討議された。
令和4年7月22日、第48回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第1回)が開催され、政治・経済が討議された。
令和4年5月30日、第47回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第3回)が開催され、世界への影響が討議された。
令和4年5月23日、第46回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第2回)が開催され、国際関係論、国際法の視点から討議された。
令和4年5月18日、第45回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第1回)が開催され、ウクライナ侵攻はなぜ起こったのかが討議された。
令和4年2月17日、第44回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第3回) が開催され、国家戦略と経済安全保障などが討議された。
令和4年2月9日、第43回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第2回) が開催され、自由貿易体制と経済安全保障などが討議された。
令和4年2月5日、第42回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第1回) が開催され、米中対立と経済安全保障などが討議された。
令和4年1月17日、エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大名誉教授追悼イベント実行委員会と共催で、エズラ・ヴォーゲル追悼セミナーが開催された。
12月に研究ジャーナル誌「Security Studies 安全保障研究」3-4巻12月号（朝鮮半島情勢を考える）を発刊。
令和３年11月23日、第41回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第3回) が開催され、「韓国の政治情勢と日本」が討議された。
令和３年11月17日、第40回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第2回) が開催され、北朝鮮情勢の展望が討議された。
令和３年10月29日、第39回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第１回) が開催され、北朝鮮の核ミサイル開発問題が討議された。
令和３年7月26日、８月23日、9月28日に、與時斎（FCI）と共催で、⽇韓共同セミナー「⽶中競争の⾏⽅と⽇韓の対応」が開催された。
9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第3号（アジアの安全保障Ⅱ）を発刊。
6月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第2号（アジアの安全保障Ⅰ）を発刊。
令和3年5月28日、第38回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域安全保障システムについて討議。
令和3年5月24日、第37回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域の安全保障問題について討議。
令和3年5月14日、第36回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域大国の安全保障観について討議。
令和3年4月26日、第35回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域安全保障システムについて討議。
令和3年4月20日、第34回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域の安全保障問題について討議。
令和3年4月19日、第33回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域大国の安全保障観について討議。
3月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）を発刊。
令和3年3月11日、日韓議員対話を開催し、「米中競争時代の日韓協力」について意見交換。
令和3年1月28日、第32回安全保障外交政策研究会を開催し、バイデン外交について討議。
令和3年1月22日、第31回安全保障外交政策研究会を開催し、バイデン外交について討議。
令和3年1月18日、第30回安全保障外交政策研究会を開催し、米国の対中政策について討議。
令和2年12月10日、第29回安全保障外交政策研究会を開催し、米国大統領選挙と米国民主主義について討議。
12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）を発刊。
令和2年11月21日、「日韓未来対話（ネット会議）」を開催し、ポストコロナ時代の日韓協力について討議。
9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）を発刊。
令和2年7月17日、第28回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(3)を討議。
令和2年7月13日、第27回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(2)を討議。
令和2年7月6日、第26回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(1)を討議。
安全保障外交政策研究会は、7月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）を発刊。
令和2年5月8日、安全保障外交政策研究会は鹿島平和研究所・国力研究会との共同研究会を開催し、新型コロナ問題を議論、緊急提言。
令和2年4月24日、第25回安全保障外交政策研究会を開催し、中東情勢と日本の安全保障（2）を討議。
令和2年4月14日、第24回安全保障外交政策研究会を開催し、中東情勢と日本の安全保障（1）を討議。
安全保障外交政策研究会は、4月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第1号（サイバー、宇宙、環境と安全保障）を発刊。
令和2年2月21日、中東の戦略状況をテーマに、ラウンドテーブルを開催。
令和2年2月17日、第23回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（3）を討議。
令和2年1月30日、第22回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（2）を討議。
令和2年1月27日、第21回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（1）を討議。
令和2年1月17日、中東のリスクと日本の安全保障をテーマに、ラウンドテーブルを開催。
安全保障外交政策研究会は、12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第4号（中国問題を特集）を発刊。
令和元年10月10日、第20回安全保障外交政策研究会を開催し、中国問題（2）を討議。
令和元年10月7日、第19回安全保障外交政策研究会を開催し、中国問題（1）を討議。
安全保障外交政策研究会は、9月20日に、台北にて日台戦略対話を開催。
安全保障外交政策研究会は、9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第3号（朝鮮半島問題を特集）を発刊。
令和元年7月31日、8月1日、日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE を、東京で開催。
令和元年5月8日、第18回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島問題（2）―北朝鮮非核化問題―を討議。
平成31年4月22日、第17回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島問題（1）―日韓関係―を討議。
安全保障外交政策研究会は、4月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第2号（インド問題を特集）を発刊。
安全保障外交政策研究会は、今月研究ジャーナル『Security Studies 安全保障』を発刊しました
平成31年2月6日、第16回安全保障外交政策研究会を開催し、インド問題（２）を討議。
平成31年2月4日、第15回安全保障外交政策研究会を開催し、インド問題（１）を討議。
平成30年11月9日、第14回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(2)を討議
平成30年11月7日、第13回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(1)を討議
平成30年9月27日、第12回安全保障外交政策研究会を開催し、経済財政問題を討議
平成30年6月18日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
平成30年6月14日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
平成30年3月10日、第2回日比戦略対話を東京で開催し、両国の政治、経済、安全保障、二国関係などについて討議
平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャーとしてのネットワーク覇権構想について討議
平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、不安定化する中東について討議。
平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催（鹿島平和研究所外交研究会に相乗り）し、これからの日本外交についての講話を聴く。
平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
平成28年10月、秋山アソシエイツ（代表秋山昌廣）内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。

提言・論考

カレントトピックス

秋山通信