提言・論考
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トランプ2.0政権の外交・安全保障政策に 戦略はあるのか？

１．トランプ2.0政権の外交・安全保障政策が抱える大きな矛盾

2025年1月にトランプ2.0政権が発足してから、一年が経過したが、それが米国の外交安全保障政策を劇的に変え、国際秩序の在り方も大きく変えたことに大きな異論はないだろう。一方で、トランプ政権の外交・安全保障の方向性を理解するのは、とても難しい。既存の国際秩序を米国に有利にするために劇的な政策の転換を行っているのか、それともトランプ大統領は意図せずに、自らの求める行動を貫いていることで、結果的に米国の政策を変え、国際秩序に大きなダメージを与えているのかもしれない。

このように考える理由は、そもそもトランプ政権の外交・安全保障政策自体が大きな矛盾を抱えているからだ。

第一は、トランプ大統領のノーベル平和賞級の「ピースメーカー」志向と、トランプ氏のコアな支持者であるMAGA（Make America Great Again）派が期待する「アメリカ・ファースト」志向との矛盾だ。トランプ氏はウクライナや中東での「ピースメーカー」として、ノーベル平和賞受賞を求めている。MAGA派は、限られた資源を国内に集中してほしいため、そもそもトランプ氏が世界の紛争の和平交渉に関与すること自体に不満をもっている1。

第二は、脱イデオロギーのディール優先志向と、民主的価値を共有する同盟から得られる利益との矛盾だ。トランプ政権は、過去の米国の民主主義や人権などの価値を重視する外交を批判し、エネルギーや経済利益を重視するディール志向の外交を行っているが、欧州の同盟国との乖離を大きくしている。しかし欧州の同盟国は、2001年の9.11テロへの対応としてのアフガニスタンでの対テロ戦争においては、北大西洋条約第５条に基づき、攻撃を受けた米国を同盟国への攻撃とみなして集団的自衛行使を宣言して、多くがアフガニスタンに派兵した。いざという際に米国と軍事行動を伴にしてくれる同盟国との関係を悪化させることは、結局のところ、中国やロシアなどの非同盟国に対しても求心力を低下させることになり、トランプ氏の望む外交ディールの達成にもマイナスとなりかねない。

第三は、トランプ氏個人および家族や身内の経済利益追求の姿勢と、それに対する共和党議会や非MAGA派の共和党支持者の利益相反への懸念との矛盾だ。ウィトコフ中東特使と女婿のクシュナー氏が、中東およびウクライナ和平の中心人物として動いているが、彼らの権益やビジネス利益重視の姿勢は、外交交渉チャンネルとアジェンダを複雑化して、結局のところ、外交目標の達成にマイナスになるだけでなく、民主党支持者や無党派からだけでなく、共和党議会や非MAGA派の支持者からも懸念を持たれている2。これは2026年11月の中間選挙と2028年の大統領選挙をにらみ、トランプ政権の共和党からの支持を失うリスクを抱えている。

本稿では、これらのトランプ外交・安保政策の矛盾を引き起こしている政策に与える複数の要素を分析することで、トランプ2.0政権の外交・安保政策の理解を深め、今後の方向性を予測するための一助となることを目的としている。

２．トランプ2.0政権の外交・安保政策の概観

（1）対中政策

トランプ氏は中国との貿易赤字を解消したいが、中国の台湾統一や東シナ海、南シナ海での拡張姿勢を抑止することに興味がなさそうだ。一方でトランプ政権の閣僚やスタッフと共和党議会は、中国との地政学競争に勝利したいと考えている。これらの矛盾は、国家安全保障戦略などの明確な矛盾となって現れている。

2025年10月の米中首脳会談で、2026年11月の中間選挙を控えて、経済を悪化させたくないトランプ政権と、自国の経済をこれ以上悪化させたくない中国の思惑が一致し、米中貿易戦争を「一時停戦」した。2026年4月の訪中に向けて、トランプ氏の対中ディールをプレイアップするために、中国を刺激する表現が、国家防衛戦略（NDS）などから消えた。「中国を支配したり、屈辱を与えたりすることは目的ではない」と記述し中国が「核心的利益」とする台湾問題にも直接言及しなかった3。

トランプ第一期政権のジョン・ボルトン元国家安全保障担当補佐官は、トランプ氏は国家の指導者同士が良い関係を築けば、国家関係も良好になると指摘しており4、政権スタッフは、トランプ氏の対中ディールを邪魔しなくないと考えて、抑制的な文言を選んでいる可能性が十分ある。その結果、4月のトランプ訪中では、トランプ氏が自らの政治的利益のために、中国との妥協的なディール（グランドバーゲン）をするのではないかという懸念が、同盟国や中国の周辺国から持たれている5。

（２）ロシア・ウクライナ和平交渉

ウクライナ停戦交渉は、米国政策コミュニティのコンセンサスではなく、あくまでトランプ氏個人のピースメーカー志向および身内のビジネス上の利益が優先されているという指摘がある。2025年の米国のウクライナ調停外交は以下のようなパターンが繰り返されてきたが6、実効的な停戦や和平に繋がるような進展はみられなかった。

①トランプ政権側がロシア寄りの停戦・和平案を発表してウクライナに妥協するよう圧力をかける⇒②ウクライナと欧州の米同盟国がロシア寄りの案を修正して妥協案を作る⇒③欧州とウクライナが妥協案を米国と合意する⇒④妥協案をロシアが拒絶する⇒①

欧州とウクライナ側のゲームプランは、あくまでもトランプ氏の停戦・戦争終結という目標達成に全面的に協力し、プーチン氏の煮え切らない態度との違いを際立たせ、トランプ・プーチン主導による一方的なウクライナ処理を防ぐことといえる。

2026年2月、米国政府は、UAEでのウクライナ・ロシアとの三か国協議で、終戦の期限として今年の6月を提示し、終戦に向けた明確な工程を求めたが、今後の先行きは不透明な状況だ。

（３）中東政策

トランプ政権は、バイデン前政権とは異なる脱人権・民主主義イデオロギーで湾岸諸国に接近している。その中で際立っているのが、産油国からの米国内投資斡旋とファミリー企業のビジネス機会拡大の動きだ。

トランプ氏は、「ピースメーカー」として達成を目指す拡大アブラハム合意のための前段階として、ガザでの武装組織ハマスとの停戦交渉を進め、現時点では薄氷の合意とはいえ、かろうじて停戦は発効している。トランプ氏は女婿のクシュナー氏を、カタールとのビジネスに有利にする観点から停戦交渉に関与させており、イスラエルがカタール在住のハマスの交渉者を空爆で殺害しようとしたことで、トランプ氏を怒らせて目覚めさせ、20項目のガザ和平構想を作成したことに繋がった要素も指摘されている7。

しかしその過程で、イスラエルのイランへの核施設攻撃を止めるような影響力を行使できず、むしろイスラエルとともに核施設への空爆を行った。しかも、その結果はイランの核開発を1－2年遅らせただけに過ぎず、米国は将来、あらたな軍事行動を取らざるを得ないリスクを抱えている。トランプ政権はイラン国内の反政府デモ弾圧などの混乱に乗じ、武力介入の可能性も示唆して、非核化交渉を提案しているが、もし米国の軍事攻撃が限定的なもので終わらず、地上兵力を送らざるを得なくなった場合、米国にはイラク戦争以上の困難が待ち受けている8。

（４）ベネズエラ・マドゥロ大統領拘束

米国が軍事作戦によりベネズエラのマドゥロ大統領を捕捉した事件は、国際秩序を守る側の米国がそれを無視する行動を堂々と行い、トランプ氏は自分には国際法は関係ない、と発言したことでも国際的な懸念を呼んだ。国内の支持率アップも期待していたと思われるが、1月４～５日のイプソス・ロイター世論調査によれば、トランプ政権の支持率は3ポイントしか上がらず、ベネズエラ攻撃への支持も33％に過ぎず、むしろ72％がベネズエラへの米国の過度な軍事関与を懸念している9。また、トランプ氏と関係が近い企業がベネズエラの石油利権を得たこともMAGA派以外の共和党議員などから懸念されている。

成功した点は、中米から中国とロシアの影響力を弱めている点だが、ベネズエラの石油収入に依存してきたキューバ政権への圧力の効果も含め、今後のベネズエラ政権の安定度に左右されることになるだろう。

（5）グリーンランド領有をめぐる欧州との確執

トランプ氏はグリーンランド領有の圧力をデンマークにかけ、軍事力行使も排除しないという発言を行ったため、欧州の同盟国の信頼を深刻なレベルにまで低下させた。1月9日、トランプ氏はグリーンランドの領有権獲得に反対する欧州諸国に追加関税を課すという自らの脅しについて、「100％」、実行に移すと宣言した。しかし、EUが対抗関税を準備したことに市場が反応し、20日の米金融市場は「米国売り」が広がり、株式、債券、通貨が同時に下落する「トリプル安」が発生した。トランプ氏はグリーンランド領有の強硬姿勢と関税措置を撤回することになり、TACO（Trump Always Chickens Out)と揶揄される結果となった。NATO加盟国には良いニュースだが、一連のNATOの結束を破壊する行為は、欧州の同盟国に深刻な懸念を引き越し、多極化を望むロシアや中国は歓迎する行為だった。

３．トランプ政権の外交・安全保障政策に影響を与える諸要素

上記で概観したトランプ2.0政権の実際の外交・安全保障政策と、国家安全保障戦略（NSS）と国家防衛戦略（NDS）に示されている指針の中で、政権全体で一貫して共有される戦略や政策ドクトリンは、「アメリカ・ファースト」という抑制主義のスローガン以外には観察できない。実際は、複数の政権内の異なった考え方や政策志向が調整されて、政策を動かしていると考えられる。その中で何より影響力が強いのが、トランプ大統領自身の意志だ。トランプ1.0政権時代とは異なり、トランプ氏の政策を抑制したり、その方向性を変えようとするようなスタッフや閣僚は、トランプ2.0政権では排除されているからだ。

（１）抑制主義

トランプ政権内で最も広く共有されている要素は、「アメリカ・ファースト」のスローガンによる抑制主義である。NSSでは欧州の安全保障には「ロシアとの戦略的な安定」という方針が示されたが、これはロシアとの軍事エスカレーションを防ぎ、欧州への過大な軍事関与を低下させることが優先されている10。背景には、アフガニスタンとイラクでの「長い戦争」が米国の国力を奪ったという反省があるためだ。トランプ2.0政権でも、イラク戦争を主導した新保守主義者（ネオコン）は政権から排除され、これらの勢力は「過大な軍事関与派」（deep engagers）として批判され、抑制主義が基調となっている。長期的な米国の対外軍事関与は、敵対国を刺激するだけでなく、自国のリソースを消耗させる懸念があるため、世界の各地域の勢力均衡策においても、米国の関与をできる限り少なし、地域の米国の同盟国によって勢力均衡を行うべきだという「オフショア・バランシング」の考え方が強い11。NSSやNDS（国家防衛戦略）のどちらの文書でも、同盟国の自助努力を強く求めている12。

（２）インド太平洋の優先主義

ただし政権内に広く合意があるようにみえる抑制主義の中でも、保守派と現実主義者では政策方向性に違いがある。政権の中で、中国が米国に挑戦する可能性のある唯一の国家であるという共通の理解はあり、中国に対するけん制は、基本的には同盟国が担うべきだとは考えている。しかし中国の国力の強さを考えると、その達成に悲観的な勢力は、対中封じ込め策と台湾防衛を維持する強硬な関与派となり、楽観的な勢力はインド太平洋の米国の関与に消極的となる。

ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、コルビー国防次官（政策担当）は、保守の抑制主義の強いヴァンス副大統領やミラー次席補佐官との関係も重視し、彼らが望まないウクライナ支援や欧州への軍事関与を削減させる点では足並みをそろえているが、インド太平洋への関与については、より積極な姿勢を見せている。例えば、NDSにおいては、インド太平洋地域で支配的な国家の出現を許さないという、セオドア・ルーズベルト大統領から一貫した勢力均衡による米国の地政学上の目標を継続している13。欧州よりもインド太平洋を優先する優先主義は、トランプ2.0政権のすべての関係者が共有しているわけではないが、重要な要素ではある。

（３）反リベラルの保守ナショナリズム

米国の保守ナショナリストは、これまで民主党のリベラル派が行ってきた社会的な革新政策に強く反発しており、反移民のナショナリズムとも相まって、MAGA（Make America Great Again）派とよばれるトランプ氏のコアな支持層を形成している。保守ナショナリストは、国内政策を重視し国際政治への関与には消極的であり、抑制主義の中核を占めている。考え方の元に「アメリカ的生活様式」(American way of life)を守るという社会的保守主義があり、社会の多様性を認める進歩主義や、グローバル経済を否定している14。

NSSでは、DEI(多様性diversity、公平性equity、包括性inclusion)というリベラルな価値を全般的な外交・安全保障から排するとしており、米国が敵対勢力から守るべきものとして、祖国、人々、領土、経済に加えて、アメリカ的生活様式を掲げている。欧州の同盟国については、これまでの政府の文書に書かれていた「民主的価値を共有する同盟国」という表現は消えている15。保守ナショナリストは同盟国が米国の軍事力が提供する安全にただ乗りすることを疑っているため、同盟国の負担増を求める傾向が強い。

（4）新しい帝国主義・西半球主義

NSSでは、「モンロードクトリンのトランプ系論」が示され、西半球域内への中露の影響力の排除を示すともに、自国の域内への国際ルールに囚われない軍事関与を正当化した16。米国のグリーンランド領有への意志も、同様に国際秩序への挑戦と認識され、欧州の同盟国の動揺をまねいた。どちらも、既存の国際秩序を守る側の米国が、国際ルールに反する行動を、正当な理由も示さずに、堂々と行ったからだ。

トランプ政権の、ベネズエラやグリーンランドに対して見せた、力の行使で領土や資源獲得を目指すという外交姿勢については19世紀の大国による植民地競争時代を彷彿させる「新しい帝国主義」という評価がなされている17

西半球主義についても、政権内での姿勢に違いがみられる。スティーブン・ミラー大統領次席補佐官は、トランプ政権の正式な立場は「グリーンランドは米国領であるべきだ」と述べ、さらに軍事介入の可能性について聞かれると、デンマークの北極圏領有権の主張を疑問視する発言をして、「米国が北極圏の安全を確保し、NATOとその利益を守るためには、グリーンランドは当然、米国の一部であるべきだ。」という国際法と欧州との同盟関係を無視した発言をしている18。この姿勢は「新帝国主義」的だ。

一方、マルコ・ルビオ国務長官はグリーンランドについて、「安全保障上の脅威を特定すれば、どの大統領も軍事的手段の選択肢を持つ」と述べてトランプ氏の意図を尊重しながらも、軍事的圧力ではなく交渉を重視する考えを示した19。ミラー氏と比較すれば、同盟関係や国際法に配慮した発言だ。ルビオ氏は、中国やロシアとの競争に勝利するために同盟国の存在を重視していると思われるが、一方で、米国の安全保障に死活的な影響を与える中米地域においては、国際ルールに縛られずに行動するという伝統的な米国の安全保障姿勢を取っており、これは「新帝国主義」とはいいきれない。

実際、1990年、イラクのクウェート侵攻に対して、国連安保理のプロセスを重視して、ソ連と中国の合意も得たうえで多国籍軍を編成して湾岸戦争を行ったジョージ・ブッシュ（父）大統領も、その数か月前には、中米パナマの独裁者ノリエガ将軍を、米軍の軍事侵攻に拘束し、米国内で裁判を行うという国際法に縛られない行動をとっており、ルビオ氏の姿勢は伝統的な米国の保守外交の延長とみることもできる。

（５）ネオロイヤリズム

上記の複数の要素が、トランプ政権の外交・安全保障政策を決定していると考えられるが、トランプ2.0政権の政策は、これらの要素とも矛盾する政策を志向することがある。例えば、2025年6月21日に、米国がイスラエルからの要請に応じて行った、イランの核施設への空爆の遂行は、アメリカ・ファーストの抑制主義に反する。

これの決断の背景には、イスラエルのネタニヤフ首相に貸しを作り、ガザの停戦を有利にして、自信の外交成果にしようとするトランプ氏の思惑や、ネタニヤフ氏と家族ぐるみの関係を持つ、トランプ氏の女婿のクシュナー氏の影響などが考えらえる。

トランプ外交・安全保障政策の一要素として見逃せないのは、トランプ氏の個人的な利益や思惑だ。トランプ氏とその関係者の利益を中心に動く外交の本質について、ステイシー・ゴダード、ウェズリー・カレッジ教授とアブラハム・ニューマン、ジョージタウン大学教授は、17世紀の絶対王政時代の王室外交を彷彿させる「ネオローヤリスト（Neo-Royalist）」という仮説を提示している。この理論によると、現在の米国政権の外交政策は、トランプ氏と彼のまわりの利害関係者たちのグループに対して、金銭やステータスを与える道具と考えられる。そして、これらの私益を達成するために、国益上のライバル国とも結託することも起こり得ると指摘している20。

トランプ氏はベネズエラを米国がコントロールすることは、米国の繁栄に寄与するとしているが、将来的に米国が利益を得るかどうかはまだ不透明だ。一方で、トランプ氏の有力支持者のポール・シンガー氏が支援する「アンバー・エナジー」社は、昨年ベネズエラの国営石油会社の子会社「CITGO」社の経営権を競売で市場価値の半値近い価格で落札した21。

トランプ氏の意向が最重視されるネオローヤリズムの傾向は、NSSやNDSにも影響している。トランプ氏は習近平氏との大きなディールによる外交成果を期待しているため、NSSにおいて、過去に記述された中国の国際ルールを無視した問題行動の言及が消え、台湾についての言及も極力避けられている。これは、抑制主義や対中宥和姿勢というよりは、トランプ氏の個人的な成果となる対中ディールを邪魔しないという要素のほうが大きいと考えられる。エリオット・コーエン氏は、NDSが戦略的ではないという理由として、文中で47回もトランプ氏への賛辞があり、5枚も彼の写真が掲載されており、トランプ氏への忠誠が、国家の戦略性に優先していることを指摘している22。

４．まとめに代えてー今後の影響への懸念

このようなトランプ外交・安全保障政策への方向性は、米国の安全保障にどのような影響を与えるだろうか。ＮＡＴＯ加盟国が、2035年までにＧＤＰ比５％（うちインフラなどに1.5％）の防衛費の支出増加目標に合意に成功したことは成果として評価される。ただしこれは、欧州が同盟維持に積極的という面だけでなく、米国のコミットメントへの懸念から自助努力を重視しているという面もあり、いちがいに成果とはいいきれない。グリーンランド領有発言などで、欧州の同盟国の不信を高めたことは、長期的には、今後の米国の防衛と安全保障に深刻な影響をもたらしかねない。

トランプ政権は、欧州に比較すれば、インド太平洋の安全保障へのコミットメントを、それなりに重視してはいる。ただしバイデン政権下で、ウクライナ支援で米欧の協力を深め、対中けん制に欧州の同盟国を引き込むことに成功したにも関らず、トランプ2.0政権の欧州軽視は、欧州を再び中国との関係改善に向かわせていることは懸念材料だ23。

反リベラルな保守的ナショナリズムが強いトランプ政権では、ヘグセス国防長官が、リベラルな価値を容認した軍幹部を解任して、これまでの軍のプロフェッショナリズムと独立性を尊重してきた政軍関係に緊張を与えており、長期的には軍の結束と士気を低下させるリスクがある24。

ネオローヤリズムにより、軍事的な合理性が疑問視される計画への歳出や投資は軍人の士気低下だけでなく、米国の効果的な軍事力構築へのリスクともなる。トランプ氏の誕生日にあわせた軍事パレードや、約90億ドルの建造費が見込まれる「トランプ級戦艦構想」などは、財政および軍事合理性の点から、疑問が投げかけられている25。しかも、トランプ大統領の米軍兵士への「バラマキ政策」ともいうべき、関税収入を財源とする1776ドルの「戦士配当金」は「アメリカが建国した1776年をたたえる」ものが根拠となり、総額は25億7000万ドルと見積もられているが、このような合理性に乏しい支出は、兵士の士気を上げるよりも、トランプ政権下での国防予算の非合理性を際立たせる結果となっている26。

トランプ2.0政権の外交・安全保障政策は、「アメリカ・ファースト」を標ぼうしているにも関わらず、長期的には米国の安全と繁栄にマイナスとなる要素のほうが勝っているように思われる。

（2026年2月28日記、 渡部恒雄 笹川平和財団上席フェロー）

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