提言・論考
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米国の関税措置の具体的プロセスとその結果

  1. はじめに
  2. 「トランプ関税」の展開
  3. 「トランプ関税」の類型と法的根拠
  4. 「トランプ関税」は何を毀損したのか
  5. 結びにかえて－国際貿易に秩序は取り戻せるか－

1. はじめに－「トランプ関税」までの道のり－

トランプ米大統領は2期目に入った2025年、就任早々から「関税」（tariff）を貿易赤字の解消策としてのみならず対外政策の手段としても利用することを示唆していた。関税とは一国の輸出入について国境上でモノやサービスが通過するときに一定の比率で課される国境税である。1 もとより関税は貿易政策や産業政策の手段であり、自国産業の特定セクターについて他国の同業他社との競争で国内市場において有利になるよう相対的に高い関税率で保護しようとする場合に設定される。

先進国でも途上国においても高関税が設定されている産業セクターは各国が国際競争から当該国内産業を保護し競争力を育成したいと考えているセクターであり、一般的には自動車関税は途上国において相対的に高く、農産品にかかる関税は先進国において高い。その典型的例は日本の自動車関税と農産品課税である。日本の自動車関税はゼロ・パーセントであり、これは日本が関税をもって自動車産業を保護育成する政策意図をもっていないことを意味している。これに対し、日本の輸入米に対する関税は従価税換算で778％と極めて高い税率になっており、このことは農産品の中でも「聖域」とされるコメについては国際競争から遮断して徹底的に保護しようとする政策的かつ政治的意図の反映である。

このように産業政策と直結した貿易政策手段が関税であるが、第二次世界大戦前には1929年10月のウォールストリートでの株価大暴落に端を発した大恐慌（the Great Panic）をきっかけに世界が同時不況に陥った際に米国が導入した「ホーレー・スムート関税」がその代表例としてある。世界最大の市場であった米国がこの高関税の壁で自国市場を世界経済から切り離したことにより各国の経済状況はさらに悪化し、世界市場は分断され、列強各国は市場確保と資源獲得を目指して植民地の争奪戦を繰り広げることになる。その挙句の果てが第二次世界大戦であり、敗戦国となった日本やドイツだけでなく、戦勝国も含めて欧州各国は大きな損害を被ることになる。甚大なる被害を目の当たりにして新たに覇権国となった米国は、1944年7月日本との戦争が終結する1年前にニューハンプシャー州のブレトンウッズに連合国を招き、戦後の国際経済秩序形成を目指す会議を招集した。このブレトンウッズ会議こそ「自由で開かれた国際経済秩序」の生みの親であり、多国間主義（multilateralism）の制度的構築の始まりを告げるものであった。そこでは通貨の安定をはかる国際通貨基金（IMF）と戦後復興のための開発金融機関としての国際復興開発銀行（IBRD）、のちの世界銀行が創設された。

国際貿易に関する多国間枠組みの構築も進められ、1948年3月には国際貿易機関（ITO）の憲章がキューバのハバナで採択され、国際貿易のための史上初の多国間組織の誕生に期待が集まった。しかし、この期待は裏切られることになる。米国政府が進めてきたITO構想に米国議会が反対したからである。結局1950年12月31日トルーマン大統領はラジオ放送を通じて米国議会にITO憲章の批准をさらに求めることはないと宣言、ITOはいわば「流産」の憂き目に会うことになる。

ITOが不成立に終わることがすでに予想されていた中、米国政府を中心に進められていたのが「関税と貿易に関する一般協定」（GATT）だった。GATTはITOの基本原則であった無差別原則をベースに「最恵国待遇」（MFN）と「内国民待遇」（NT）を中心概念として構築され、関税を自国産業保護のための正当な政策手段として容認しつつも、徐々に関税率を削減することで貿易の自由化を目指すようデザインされていた。

1948年1月に発効したGATTのもとでは8回の多国間貿易交渉（ラウンド）が行われ、関税とりわけ工業品関税が大幅に下がり、世界貿易の拡大に大きく貢献した。ケネディ・ラウンド（1964-67年）、東京ラウンド（1973-79年）ではそれぞれ平均して30パーセント以上の関税率削減が行われ、ウルグアイ・ラウンド（1986-94年）では工業品関税に加えて農業関税も交渉対象となり包括的な関税引き下げが実施された。その結果、グローバル・レベルで５パーセントの前半まで低下してきて、関税は次第に国内産業保護の手段としての意味を失うようになっていた。関税をめぐるこのようなトレンドの中、その傾向に真っ向から逆らったのがトランプ大統領の関税政策であった。

本稿ではトランプ政権第2期の関税政策を中心に取り上げ、そのプロセスともたらされた結果を分析し、あわせてポスト・トランプの国際貿易体制を展望したい。

2. 「トランプ関税」の展開

2024年11月の大統領選挙を制したトランプ大統領は2025年1月から2期目の政権運営に入ったが、その中でも衆目を集めたのが一連の関税政策であった。その政策は極めて保護主義的で「自由・無差別・多角主義」のブレトンウッズ精神に根本的に反するものであった。2017年からの第1期政権においても保護主義的色彩が濃厚であったが、その鉾先は国としては中国に、そして品目では鉄鋼やアルミニウムに集中していたのに対し、第2期では多くの国を対象とするものとなり、その中には同盟国であるEU諸国や日本、さらに1994年設立のNAFTA（北米自由貿易地域）の加盟国であるカナダやメキシコも含まれていた。品目も鉄鋼やアルミニウムをもとより、自動車や半導体から多くの耐久消費財に至るまで広範囲に及ぶものであった。本稿では便宜上トランプ第2政権を「トランプ2.0」、トランプ大統領が大統領令をもって導入した関税を総称して「トランプ関税」と呼ぶこととする。以下では時系列的にトランプ関税導入のプロセスを整理する。

（1）2025年4月から5月にかけて（始動期）

4月2日トランプ大統領は米国が輸入するすべての製品に対する新たな関税の計画を発表した。この計画では、全ての輸入品に少なくとも10％の基本関税をかける。トランプ大統領はこの措置を2024年の大統領選挙中に既に提案していた。まず基本関税は100か国以上に適用し、そのうち57か国には税率を上乗せする。トランプ大統領はこの上乗せ部分を「相互関税」（reciprocal tariff）と呼んでいる。

欧州連合（EU）や中国など米政府が「最悪の違反者」と決めつけた国々からの輸入製品にはより高い関税率を適用する。中国製品に対しては現行（当時）の20％に加え34％の関税を上乗せする。EUには20％、日本には24％の関税を課すとし、さらにインドには26％、台湾には32％の関税を課すことが発表された。税率が最も高いのはアフリカ南部のレソトで50％、ベトナムには46％、カンボジアには49％と対先進国よりかなり高い税率が適用される旨発表された。ベトナムとカンボジアはトランプ政権第1期目に企業の投資が急増し、サプライチェーンが中国からシフトしたことを受けて対米輸出が増加していた。

他方、基本関税の10％だけが適用されるのは、英国、シンガポール、ブラジル、豪州、ニュージーランド、トルコ、コロンビア、アルゼンチン、エルサルバドル、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなどであった。

トランプ氏は相互関税の対象国と関税率が書かれたパネルを手にこの政策を説明し、その理由として「各国が高率の関税やその他の貿易障壁で不公正な貿易政策を実施し、アメリカを食い物にしてきた。今回の関税措置はそれに対する仕返しである」と述べて、この高関税政策を正当化した。

世界中のアナリスト達からは貿易戦争の激化でアメリカで物価上昇と経済成長の鈍化が起きる可能性が高く、一部の国については景気後退に陥る危険性があると指摘した。格付け会社フィッチ・レーティングスの米国経済調査部門トップのオルー・ソノラは、今回の措置によって米国の関税率は1910年当時の水準になると予測し、「これは米国経済だけでなく、世界経済の状況までも一変させるものだ。そして多くの国が不況に陥るだろう」と予測した。また、IMFの元チーフ・エコノミストのケン・ロゴフは「トランプ氏はたった今、国際貿易システムに核爆弾を落とした」と述べた。また米コーネル大学のグスタボ・フローレス=マシアス教授（政府・公共政策）は、「物価上昇が直ぐに現実のものとなる可能性が高い」と指摘し、トランプ氏のこの発表は「第二次世界大戦後に米国が創設に貢献してきた国際貿易システムが崩壊しつつあることを意味する」と述べた。2

4月4日付の日本の各新聞は追加関税をかけられた各国の報復措置を伝えている。中国は米国からの輸入品に34％、カナダは米国製自動車に25％の報復関税をかけることを表明した。これにトランプ大統領は反発し、中国に対してはさらに50％の追加関税賦課を示唆し4月9日には合計104％の関税を発動した。これに対し中国は米国からの全輸入品について41％上乗せして合計125％の報復関税を課す旨発表した。こうして米中間ではさながら「報復合戦」が展開するが、他方ではトランプ政権は国内からの反発を受けて相互関税からスマートホンを除外する例外措置もとる。

5月に入るとEUも対米報復措置を検討していることが報じられ、その額が15兆円規模になることが報じられる一方、米国は英国と関税交渉で初合意することが報じられた。その合意の中で、英国産自動車10万台までについては関税を10％に軽減することが明らかになり、各国の関係者を驚かした。その後この英米合意は各国にとって米国との関税交渉のひな型となる。

（2）「相互関税」をめぐる二国間交渉の進展（2025年6月～7月）

5月以降各国による二国間交渉が進展することになるが、その中でも最重要なのが5月13日の米中合意であり、そこでは米中双方が関税率を115％ずつ引き下げることが合意され、この合意は6月の米中閣僚級協議でも維持することで意見の一致をみた。

対中交渉で最悪の事態が回避されることが確実になる中、米国は日本やベトナムとの交渉にエネルギーをさき、7月3日にはベトナムとの合意に至る。ベトナムは相互関税につき当初の46％から20％にまで削減することに成功する。他方、日本との交渉は難航する。トランプ氏自身が7月2日には日本との合意について「疑わしい、（逆に）30-35％の関税賦課を検討している」と述べるなど、日米双方の駆け引きがクライマックスを迎える。米国向け自動車輸出額が前年同期比で24.7％も減少している日本としては米国側のいわば「言い値」で合意するわけにはいかなかったし、米国側にとっても日本製自動車は依然として米国メーカーにとっての脅威であった。3日本との交渉が決着するのは結局7月23日まで待たざるを得なかった。同日、日米両政府は自動車関税については2.5％のもともとの譲許関税率に12.5%を加えた15%とし、相互関税については15%、さらに対米投資80兆円というパッケージで合意した。

7月28日には米EU関税交渉も相互関税15％で合意され、半導体や医薬品についても日本と同じ15%で決着した。この時期ブラジルについては「ブラジルのトランプ」との異名をとったボアソナーロ前大統領の処遇が不満であるとしてブラジル産品に対し50%の関税賦課を表明した他、隣国カナダに対しても「合成麻薬（フェンタニル）対策」について非協力的との理由で35%の関税を通告するなどより強硬な関税政策への「揺れ戻し」現象もみられた。

（3）「相互関税」大統領令の署名・発効（2025年8月～2026年2月）

様々な国々と二国間交渉が繰り広げられた結果を受けてトランプ大統領は8月1日に大統領令に署名し、7日から発効することとなった。他方、ロシア原油を輸入し続けるインドに対しては制裁措置として追加関税を合計で50％にすることが表明された。

この時期になるとトランプ関税の米国経済へのマイナスの影響が明らかになってくる。雇用が失速しダウ式平均株価が急落する一方で、4第2四半期の貿易赤字は関税引き上げ前の駆け込み需要を反映して前年同期比で27％増となった。また、8月30日には米連邦裁判所からトランプ関税について2度目の違法判決が出され、政権側は最高裁判所に上訴することになる。5

日本との関係では7月23日の合意の詳細について日米間で折り合いがつかず、8月29日には赤沢大臣の訪米が急遽中止となる事態も発生した。これは80兆円規模の対米投資についての共同文書作成と自動車関税の引き下げで問題が残ったためとされている。最終的には9月4日に赤沢大臣が実に10回目となる訪米で関税合意の実施を求めると共に投資についても共同文書作成で合意されることとなった。その後自動車関税については9月16日に関税引き下げが発効し、それまでの27.5％（譲許税率2.5％に25％を上乗せした税率）から15％（譲許税率2.5％に追加税率12.5％を上乗せした税率）に軽減された。9月26日にトランプ大統領は医薬品に追加関税100％を課す旨発表したが、日本については15％の適用に留めた。

10月に入ると米中関係に再び緊張が走る。6中国がレアアースなどの輸出規制を発表したためであるが、これに対抗するためトランプ政権は11月から中国に対する追加関税を100％に引き上げる旨発表する。しかしトランプ大統領はその1週間後には「（100％関税は）持続可能ではない」と述べ、中国との対話に前向き姿勢を示す。交渉の結果、10月27日には中国がレアアース輸出規制の実施を1年間延期すると発表、米側も追加関税を回避することとした。この米中合意を受けて11月5日には中国も米国産大豆に対する報復関税を取り下げた。こうして米中間では再び最悪のシナリオは回避された。この頃から「トランプ大統領はいったんは高関税など強硬な手段を振りかざすが、相手からの強い反発があるとそれを取り下げる」、という意味でTACO ("Trump Always Chicken-out")という表現が取り沙汰されるようになる。

12月8日には中国の2025年の貿易黒字が史上初の1兆ドル超えとなるとの発表があり、トランプ関税による対米輸出の減少にもかかわらず米国以外向けの輸出が急増したことで中国からの輸出の健在ぶりが明らかになった。12月9日にはトランプ大統領がエヌピディア半導体の対中輸出を許可する方針を固めたことで米中関係は好転し、翌年4月のトランプ大統領の訪中への環境づくりが進んでいることが覗われた。

2026年になって対中関係が落ち着いてくる一方で、イランとの緊張が高まってくるが、トランプ大統領は「イランとビジネスする国には25％の追加関税をかける」と表明、外交圧力の手段として関税を活用する方針を再び明確にする。また、中国と貿易協定を締結しようとした隣国カナダに対してはカナダ製品に対する100％の関税賦課を示唆し、カナダによる中国との「ディール」に難色を示した。他方、2月3日には米印交渉が決着し、インドに対する関税は50％から18％に縮減され、インドはロシア原油の購入停止に踏み切った。ここでもトランプ政権の高関税を外交的レバレッジとして利用する手法が明らかになっている。

2月20日にはトランプ関税にとって致命的とも言える重大決定が米連邦最高裁判所から出された。最高裁が相互関税を「違憲」と判断したのだ。トランプ2.0は国際緊急経済権限法（IEEPA）を法的根拠としていたが、IEEPAは大統領が貿易を「規制できる」とは明記しているが、「関税を発動できる」とは規定しておらず、最高裁の判決はこの点に触れて「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない」と結論付けた。他方、判決は徴収済みの関税を還付すべきかについては判断を示しておらず、今後の法廷闘争に委ねられた形である。7

３．「トランプ関税」の類型と法的根拠

いわゆる「トランプ関税」はいくつかのカテゴリーに分かれている。

  1. ベースライン関税は全ての輸入品に対して10％の基本関税を課すものである。これは特定国を対象とするものではなく全世界を対象としている。
  2. 相互関税は、「1977年国際緊急経済権限法」（IEEPA）を根拠規定としているが、連邦最高裁判所はこれを否定した。トランプ2.0では各国市場の対米製品に対する関税障壁の高さならびに非関税措置（Non-tariff barriers）に応じて国別に賦課される10～50％程度の追加関税を課している。そもそもIEEPAは国家緊急事態に際して対外経済取引を規制・制限する権限を大統領に与える法律であるが、関税に直接言及している条文はなく、歴史的にもこれまで通商目的で援用されたことはない。トランプ2.0では貿易不均衡や麻薬流入などを「国家緊急事態」と位置付けて追加関税を「相互関税」として導入している。
  3. 「1962年通商拡大法」第232条は安全保障上の理由から25～50％程度の追加関税を賦課するもので、トランプ1.0の時から鉄鋼（25％）、アルミニウム（10％）に課せられている。ちなみに1962年通商拡大法はGATTの下での関税引き下げ交渉である「ケネディ・ラウンド」（1964-67年）で米国行政府に対し関税交渉権限（マンデート）を付与するために米国議会が立法したものである。関税発動のためには最長270日間の調査機関を設ける必要がある。
  4. 「1974年通商法第301条」に基づく追加関税であり、「不公正貿易慣行」（unfair trade practice）に対する制裁的色彩が濃厚な関税措置である。対象国および製品ごとに限定的な追加関税の賦課が可能である。関税賦課のためには事前の調査が必要とされている。1974年通商法はGATTの東京ラウンド（1973-79年）で米国行政府に交渉権限を付与するために議会が立法した法律である。第301条は日米貿易摩擦が激しかったころ米国が多用した条項である。
  5. 自動車・自動車部品には当初一律25％関税として導入した。鉄鋼・アルミと同様自動車産業を国家の安全保障に関わるものとトランプ2.0では見なし、1962年通商拡大法の第232条を援用した。日本、EU、韓国などは個別に交渉し、最終的には15％に落ち着いた。英国には10万台を上限としその枠内では10％と優遇している一方、韓国には15％から25％に上げると圧力をかけている。
  6. 「1974年通商法第122条」は2026年2月20日にIEEPAを法的根拠として相互関税を導入したことが最高裁により憲法違反と判断されたことを受けてトランプ2.0が追加関税の根拠規定として持ち出した条項である。同条項は深刻な国際収支の赤字が生じた際の対応策として150日間限定で最大税率15％までの関税をかける権限を行政府に与えている。

４．「トランプ関税」は何を毀損したのか

21世紀の「ホーレー・スムート関税」となったトランプ関税は1971年8月のニクソン・ショックで導入された輸入課徴金よりはるかにインパクトの大きな保護主義的政策であり、国際貿易体制に甚大な被害を与えた。それらは以下の5点に集約できる。

まず第一にGATT・WTOの下で行われたラウンドと呼ばれる関税交渉で徐々に下がってきていた米国の関税水準が一気に上昇したことがあげられる。米国の自動車関税はGATT・WTOの下では譲許税率は2.5％であったが、それが対先進国で15％まで引き上げられた。鉄鋼の25％やアルミに対する10％も大幅な引き上げだ。米国が引き上げを行ったことに伴い、報復関税をかける国も出てくることから関税水準は全般的に上昇することが懸念される。

第二にGATT・WTO体制でこれまで最も重要な原則とされて来た「最恵国待遇原則」が踏みにじられたことは国際貿易体制の根幹を揺るがす深刻な事態である。最恵国待遇とはあらゆる産品をそれが生産された国によって差別しないという無差別原則の具体化であり、関税を含む国境上の施策や措置をもって他国産の「同種の産品」（like-product）をより不利な条件に置かないと締約国に約束させるものである。トランプ関税は「同種の産品」であっても国によって関税率を変えており、米国の利害に応じて恣意的な税率を適用する。これにより生じる関税待遇上の差別は当該産品の比較優位や競争力とは関係なく取引されることになり、これは本来貿易が目指すはずの「希少資源の最適配分」を損なうものである。

第三に一旦引き下げた関税率を例外的状況を除いて引き上げないと約束する「関税譲許」（tariff concession）の考え方が蹂躙され、いつでも恣意的に関税引き上げが可能になることを米国という責任ある大国が示したことで、関税交渉に対する信頼が失われたことも重大な損失である。関税交渉は「相互に互恵的な譲許に交換」を通じて関税引き下げ交渉を行うという「互恵性」の原則がその基本になっていたが、トランプ関税に互恵性は認められず、一方的に米国の利益が優先されている。

第四にトランプ関税は貿易における競争条件を相互に整えるというよりは貿易における競争の結果を均衡させる（貿易赤字を出さない）ことに重点を置いており、基本的に「管理貿易」となっている点で保護主義的かつ重商主義的である。

第五にトランプ1.0で自ら主導したUSMCA（米国メキシコカナダ協定）や日米物品貿易協定を自ら無視して法外な高関税を課すことで有利なディールを無理強いすることで二国間協定の意義と安定性を毀損したことも大きな損失と言わざるを得ない。

6. 結びにかえて－国際貿易に秩序は取り戻せるか－

第二次世界大戦後米国が主導してきたブレトンウッズ体制は「自由・無差別・多角主義」の3要素を体現するものであったが、今日トランプ2.0がもたらしたものは「保護主義・差別・二国間主義」に取って代わられた。今年のダボス会議でカナダのカーニー首相は「ルール志向のシステムは終わった。我々は今や分裂の真っ只中におり、移行期にいるわけではない」（the rule-oriented system is over,… we are now in the midst of rupture, not in transition）と警鐘を鳴らした。

自由で開かれた貿易体制を再興する上でもし米国を頼りに出来ないのであれば、米国抜きででもこのような貿易体制を構築する努力をすべきである。同じ志を共有する国々（like-minded countries）で多国間交渉ラウンドを立ち上げそこにグローバル・サウスの国々を取り込んで信頼醸成を確保しつつ包括的な自由化交渉を行う。先ず日本が中心となってCPTPP（包括的進歩的環太平洋パトナーシップ）とEUとの連結を英国も含めて実現し、南米共同市場やアフリカ諸国とのFTA・EPAをネットワークとして拡大することでルール志向の貿易体制を支えるクリテイカル・マスを形成する。このようなグランド・デザインを描くことでしか国際貿易体制の危機を乗り越えることはできない。

(渡邊頼純 慶應義塾大学名誉教授）

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