お知らせ - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

お知らせ

令和5年3月1日、第56回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか－ウクライナ戦争に直面して」第３回)が開催され、保坂三四郎より「NATOの急所：バルト地域の安全保障」のテーマで、鶴岡路人より「欧州安全保障体制の変容 ―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」のテーマで講義を受け討議を行った。
令和5年2月15日、第55回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか－ウクライナ戦争に直面して」第2回)が開催され、細谷雄一より「ロシア＝ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014－2023年」のテーマで、村田晃嗣より「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」のテーマで講義を受け、討議を行った。
令和5年2月9日、第54回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか－ウクライナ戦争に直面して」第1回)が開催され、中村登志哉より「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」のテーマで、遠藤乾より「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」のテーマで講義を受け、討議を行った。
令和4年11月15日、第53回安全保障外交政策研究会（国を守る第3回)が開催され、村野将より「核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー」、折木良一より「待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー」、徳地秀士より「新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―」のレクを受け集中討議。
令和4年11月11日、第52回安全保障外交政策研究会（国を守る第2回)が開催され、植木(川勝)千可子より「日米同盟再考－同盟関係は頼りになるかー」、渡部恒雄、西田一平太より「防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤」、長島純より「ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来」のレクを受け集中討議。
令和4年10月28日、第51回安全保障外交政策研究会（国を守る第1回)が開催され、神保謙より「日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備」、小野田治より「日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―」のレクを受け集中討議。
令和4年8月12日、第50回安全保障外交政策研究会（習近平の中国第3回)が開催され、諏訪一幸静岡県立大学教授より「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」、川島真東大教授より「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」のレクを受け集中討議。小原凡司笹川平和財団上席研究員より原稿「習近平中国の軍事戦略」の提出があった。
令和4年8月1日、第49回安全保障外交政策研究会（習近平の中国第2回)が開催され、小嶋華津子慶応義塾大学教授より[「中国共産党の社会統治――実態と展望」、益尾知佐子九州大学比較社会文化研究院教授より「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」のレクを受け集中討議。関山健京都大学准教授より原稿「習近平の中国：気候変動対策の展望」の提出があった。
令和4年7月22日、第48回安全保障外交政策研究会（習近平の中国第1回)が開催され、鈴木隆愛知県立大学准教授より「習近平体制の現状と第3期政権の展望」、津上俊哉津上工作室代表より「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」のレクを受け集中討議。
令和4年5月30日、第47回安全保障外交政策研究会（ウクライナ侵攻集中研究会第3回)が開催され、道下徳成政策研究大学院大学副学長より「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」、松田康博東京大学教授より「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか？」、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストより「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」のレクを受け集中討議。
令和4年5月23日、第46回安全保障外交政策研究会（ウクライナ侵攻集中研究会第2回)が開催され、鶴岡路人慶応義塾大学准教授より「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」、黒崎将広防衛大学校准教授より「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方」のレクを受け集中討議。
令和4年5月18日、第45回安全保障外交政策研究会（ウクライナ侵攻集中研究会第1回)が開催され、細谷雄一慶応義塾大学教授より「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員より「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」、畔蒜泰助笹川平和財団シニアフェローより「プーチンは何故、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったのか」のレクを受け集中討議。
令和4年2月17日、第44回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第3回) が開催され、神谷万丈防衛大学校教授より「経済安全保障をめぐる諸論点」、高見澤將林東京大学客員教授より「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」のレクを受け集中討議。
令和4年2月9日、第43回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第2回) が開催され、鈴木一人東京大学教授より「自由貿易体制における経済安全保障」、大澤淳中曽根平和研究所主任研究員より「経済安全保障とサイバーセキュリティ」のレクを受け集中討議。
令和4年2月5日、第42回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第1回) が開催され、村山裕三同志社大学教授より「米中対立と経済安全保障」、兼原信克同志社大学教授より「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」のレクを受け集中討議。
令和4年1月17日、エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大名誉教授追悼イベント実行委員会と共催で、鹿島平和研究所と国際文化会館の後援を得て、エズラ・ヴォーゲル追悼セミナーが開催された。川島裕元侍従長、国分良成前防衛大学校長、田中均元外務審議官、尾上定正元空将、秋山昌廣元防衛事務次官よりヴォ―ゲルを偲ぶ話が披露された。
令和３年11月23日、第41回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第３回) が開催され、西野純也慶応義塾大学教授より「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」、德地秀士GRIPSシニアフェローより「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」、および小此木政夫慶応義塾大学名誉教授より「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」のレクを受け集中討議。
令和３年11月17日、第40回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第2回) が開催され、三村光弘ERINA主任研究員より「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」、川島真東京大学教授より「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」、平岩俊司南山大学教授より「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」および田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長より「日朝関係をどうしていくのか」のレクを受け集中討議。
令和３年10月29日、第39回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第１回) が開催され、道下徳成政策研究大学院大学副学長より「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員より「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」、阪田恭代神田外語大学教授より「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」のレクを受け集中討議。
令和３年7月26日、８月23日、9月28日に、與時斎（FCI）と共催で、⽇韓共同セミナー「⽶中競争の⾏⽅と⽇韓の対応」が開催され、日本からは、深川由起⼦早稲⽥⼤学教授、百本和弘JETRO海外調査部主査、鈴木一人東京大学教授、津上俊哉津上工作室代表、⻄野純也慶應義塾⼤学教授、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員が発表を行った。
令和3年5月28日、第38回安全保障外交政策研究会を開催し、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授より「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とＦＯＩＰ運用体制の整備」、神保謙慶応義塾大学教授より「地域安全保障アーキテクチャの展開ーアジア太平洋からインド太平洋へー」のレクを受け集中討議。
令和3年5月24日、第37回安全保障外交政策研究会を開催し、川島真東京大学教授より「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」、長尾賢ハドソン研究所研究員より「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員より「イースタニゼーションとアジア安全保障」のレクを受け集中討議。
令和3年5月14日、第36回安全保障外交政策研究会を開催し、溜和敏中京大学総合政策学部准教授より「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」、木場紗綾公立小松大学国際文化交流学部准教授より「タイの安全保障政策と脅威認識」、中西嘉宏京都大学東南アジア地域研究所准教授より「ミャンマーの安全保障観と２・１クーデター」、佐竹知彦防衛研究所主任研究官より「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」のレクを受け集中討議。
令和3年4月26日、第35回安全保障外交政策研究会を開催し、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローより「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」、菊池努青山学院大学教授より「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える―米中関係を超えた多極秩序の模索―」のレクを受け集中討議。
令和3年4月20日、第34回安全保障外交政策研究会を開催し、松田康博東京大学東洋文化研究所教授より「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」、香田洋二元自衛艦隊司令官より「南シナ海－中国の戦略と各国の対応、米国を中心として－」、坂元茂樹神戸大学名誉教授より「国際法秩序からみた南シナ海問題」のレクを受け集中討議。
令和3年4月19日、第33回安全保障外交政策研究会を開催し、高木佑輔政策研究大学院大学准教授より「フィリピンの外交・安全保障観」、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長より「ベトナムの安全保障―課題と対応」、相澤伸宏九州大学比較社会文化研究院准教授より「インドネシアの安全保障観」のレクを受け集中討議。
令和3年3月11日、日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを開催した。基調講演は、渡部恒雄戦略国際問題研究所CSIS非常勤研究員が「米中対抗の時代に求められる日韓のミドルパワー戦略」と題して行い、梁香子ヤン・ヒャンジャ国会議員、長島昭久衆議院議員、朴榮濬パク・ヨンジュン国防大学教授らの指定討論の後、自由な意見交換が行われた。
令和3年1月28日、第32回安全保障外交政策研究会を開催し、神谷万丈防衛大学校教授より「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローより「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」のレクを受け集中討議。
令和3年1月22日、第31回安全保障外交政策研究会を開催し、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員より「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ（株）シニアアナリストより「バイデン政権の通商政策」、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員より「米バイデン政権の対ロシア政策」のレクを受け集中討議。
令和3年1月18日、第30回安全保障外交政策研究会を開催し、佐橋亮東京大学准教授より「アメリカの対中政策は変わるのか？」、小原凡司笹川平和財団上席研究員より「中国はバイデン政権をどう見るか」のレクを受け集中討議。
令和2年12月10日、第29回安全保障外交政策研究会を開催し、久保文明東京大学教授より「米国大統領選挙の評価/米国の民主主義を問う」、前嶋和弘上智大学教授より「トランプの7000万超得票の怪/トランプの暴挙が通る怪」のレクを受け集中討議。
安全保障外交政策研究会は、12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）を発刊。
令和2年11月21日、「日韓未来対話（ネット会議）」を開催し、ポストコロナ時代の日韓協力について、日韓双方から、政治家、学者、専門家が7、８名づつ参加して自由討議。
安全保障外交政策研究会は、9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）を発刊。
令和2年7月17日、第28回安全保障外交政策研究会を開催し、川島真東京大学教授より「習近平政権にとっての政策アジェンダ」、村田晃嗣同志社大学法学部教授より「米国の感染症対策と国際関係」のレクを受け集中討議。
令和2年7月13日、第27回安全保障外交政策研究会を開催し、神谷万丈防衛大学校教授より「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授より「欧州のコロナ対応と国際関係」、関山健京都大学准教授より「感染症の安全保障－海外事例からの示唆」のレクを受け集中討議。
令和2年7月6日、第26回安全保障外交政策研究会を開催し、伊藤元重学習院大学教授より「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員より「パンデミックと日本の感染症対策」、小黒一正法政大学教授より「我が国の感染症危機管理体制」のレクを受け集中討議。
令和2年7月、研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）を発刊。
令和2年5月8日、安全保障外交政策研究会は鹿島平和研究所・国力研究会との共同研究会（ZOOM会議）を開催し、新型コロナ問題を議論し、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」をまとめた。
令和2年4月24日、第25回安全保障外交政策研究会を開催し、杉田弘毅共同通信特別編集委員より「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローより「中東におけるロシア・ファクター」、西田一平太笹川平和財団主任研究員より「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」のレクを受け、集中討議。
令和2年4月14日、第24回安全保障外交政策研究会を開催し、池内恵東京大学先端科学技術センター教授より「中東の秩序」、小林周日本エネルギー経済研究所研究員より「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」のレクを受け、集中討議。
令和2年4月、研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第1号（サイバー、宇宙、環境と安全保障）を発刊。
令和2年2月21日、ラウンドテーブルを開催し、サイード・ゴネイム退役少将（グローバル安全保障・国防問題研究所長）から、中東の戦略状況についてレクを受け、討議。
令和2年2月17日、第23回安全保障外交政策研究会を開催し、関山健京都大学准教授より「環境安全保障と日本」、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローより「地球環境の変化と安全保障－米国の戦略について」のレクを受け、集中討議。
令和2年1月30日、第22回安全保障外交政策研究会を開催し、鈴木一人北海道大学教授より「宇宙と安全保障」、福島康仁防衛研究所主任研究官より「米国の安全保障宇宙政策」、小原凡司笹川平和財団上席研究員より「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」のレクを受け、集中討議。
令和2年1月27日、第21回安全保障外交政策研究会を開催し、土屋大洋慶応義塾大学教授より「サイバースペースにおける安全保障」、廣瀬行成前防衛省防衛研究所長より「日本の宇宙・サイバー政策」のレクを受け、集中討議。
令和2年1月17日、ラウンドテーブルを開催し、オクサナ・アントネンコ（コントロール・リスク機構グローバル政治リスク分析部長）から中東のリスクと日本の安全保障についてレクを受け、討議。
安全保障外交政策研究会は、12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第4号（中国はどこへ行く）を発刊。秋山通信で広報。
令和元年10月10日、第20回安全保障外交政策研究会を開催し、高原明生東京大学教授より「米中対立―覇権の行方」、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員)より「中国経済の課題」、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)より「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか？」のレクを受け、集中討議。
令和元年10月7日、第19回安全保障外交政策研究会を開催し、川島真東京大学教授より「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローより「中国の安全保障戦略の行方について」、小原凡司笹川平和財団上席研究員より「中国の自信と不安」のレクを受け、集中討議。
安全保障外交政策研究会は、9月20日に、台北にて日台戦略対話を開催し、中国の将来、香港問題などについて、意見交換。報告書を、提言論考かトピックスで、掲載する予定。
安全保障外交政策研究会は、9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第3号（朝鮮半島問題を特集）を発刊。関連情報を秋山通信にて掲載。
令和元年7月31日および8月1日に、日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DAIALOGUEを、東京で、與時斎（韓国）、自然エネルギー財団（日本）及び安全保障外交政策研究会の共催で開催した。両国から多くの国会議員と専門家が参集し、北東アジア開発協力、エネルギー協力、金融協力のほか、政治課題について率直な意見交換を行った。
令和元年5月8日、第18回安全保障外交政策研究会を開催し、西野純也慶應義塾大学教授より「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」、道下徳成政策研究大学院大学教授より「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」のレクを受け、集中討議。
平成31年4月22日、第17回安全保障外交政策研究会を開催し、小此木政夫慶應義塾大学名誉教授より「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」についてレクを受け、西野純也慶應義塾大学教授の討論「日韓歴史摩擦について」を経て、集中討議。
安全保障外交政策研究会は、本年4月、研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第2号（インド問題を特集）を発刊しました。詳しくは、秋山通信を参照ください。
安全保障外交政策研究会は、本年3月から、研究ジャーナル『Security Studies 安全保障』を発刊することにしました。詳しくは、秋山通信を参照ください。
平成31年2月6日、第16回安全保障外交政策研究会を開催し、伊藤融防衛大学校准教授より「インド外交のなかの｢モディ外交｣」について説明を、小林公司みずほ総合研究所上席主任研究員より「インドの経済および経済政策の現状と展望―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」について説明を受け、討議。
平成31年2月4日、第15回安全保障外交政策研究会を開催し、竹中千春立教大学教授より「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」について説明を、神谷万丈防衛大学校教授より「「競争戦略」のための「協力戦略」――日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略（構想）の複合的構造――」について説明を受け、討議
平成30年11月9日、第14回安全保障外交政策研究会を開催し、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員より「2018年中間選挙と今後の政策」について説明を、田村暁彦政策研究大学院大学教授より「国際通商秩序の現状と今後」について説明を受け、討議。
平成30年11月7日、第13回安全保障外交政策研究会を開催し、佐橋亮神奈川大学教授より「米中戦争と日本」について説明を、関山健東洋大学准教授より「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか」について説明を受け、討議。
平成30年9月27日、第12回安全保障外交政策研究会を開催し、伊藤元重学習院大学教授より「内外経済の動向」について説明を受け、小黒一正法政大学教授より社会保障改革と財政改革について補足説明を受け、討議。
平成30年6月18日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、細野雄一が北朝鮮問題とEU・ロシアの関係を発表し、西野純也が米朝首脳会談について発表し、集中討議した。両氏からの論考が提出されたほか、徳地秀士から朝鮮半島と日本の安全保障についての論考提出があった。
平成30年6月14日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
平成30年3月10日、東京で第2回日比戦略対話を開催する。
平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、秋山昌廣安全保障・外交政策研究会代表より、「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー ―ネットワーク覇権を構想―」について説明を受け、討議。2018年3月のホームページで発信。
平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、田中浩一郎慶応義塾大学教授より、不安定化する中東について説明を受け、討議。2018年1月のホームページで発信。
平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、小原凡司笹川平和財団上席研究員より、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況の説明を受け、討議。11月ホームページで発信。
平成29年10月8日、特別研究会を開催し、エズラ・F・ヴォーゲルハーバード大学名誉教授から、日中関係の問題点（1992年から2042年まで）について講話を聴いた後、討議。12月のホームページで発信。
平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催（鹿島平和研究所外交研究会に相乗り）し、これからの日本外交についての講話を聴く。講師は川口順子元外務大臣。11月のホームページで発信。
平成29年9月19日、特別研究会を開催し、広瀬崇子専修大学教授がインド外交における最近の動きと日本外交のあり方についてレクチャー。論考は、10月のホームページで発信。
平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、中国経済の展望と、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。発表者は関山健東洋大学准教授。論考は、同年8月ホームページで発信。
平成29年6月30日、特別研究会を開催し、細谷雄一慶應義塾大学教授が欧州政治の展望と日本外交への示唆についてレクチャー。論稿は、同年8月のホームページで発信。
平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。発表者は川島真。川島東京大学教授が執筆した論考は、同年6月ホームページで発信。
平成29年5月15日、台湾台北にて日台戦略対話を開催。対話の概要は、同年6月ホームページで発表。
平成29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面して― 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
平成29年1月31日、フィリピン・マニラにて日比戦略対話を開催する。対話の概要は、同年3月ホームページで発表。
平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ政権について討議する。発表者は伊藤元重。同シニア・アソシエイツ執筆の論考は、同年3月ホームページにて発信。
12月22日、SSDPのホームページが開設され、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」及び、研究会アソシエイツ西田一平太執筆のコラム原稿「積極的平和主義と自衛隊の新任務」が発信される。
12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し、トランプ大統領とその安全保障戦略について討議する。発表者は渡部恒雄。
11月26日、研究会シニア・アソシエイツ小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」が鹿島平和研究所ホームページにて発信される。
同月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催する。朝鮮半島問題について討議する。発表者は小此木政夫。
同月、安全保障・外交政策研究会 SSDPは、一般財団法人鹿島平和研究所（会長平泉信之）より「プロジェクト安全保障・外交政策研究会」を受託する。
平成28年10月、秋山アソシエイツ（代表秋山昌廣）内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足する。

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秋山通信