お知らせ - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

お知らせ

令和3年1月22日、第31回安全保障外交政策研究会を開催し、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員より「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ（株）シニアアナリストより「バイデン政権の通商政策」、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員より「米バイデン政権の対ロシア政策」のレクを受け集中討議。
令和3年1月18日、第30回安全保障外交政策研究会を開催し、佐橋亮東京大学准教授より「アメリカの対中政策は変わるのか？」、小原凡司笹川平和財団上席研究員より「中国はバイデン政権をどう見るか」のレクを受け集中討議。
令和2年12月10日、第29回安全保障外交政策研究会を開催し、久保文明東京大学教授より「米国大統領選挙の評価/米国の民主主義を問う」、前嶋和弘上智大学教授より「トランプの7000万超得票の怪/トランプの暴挙が通る怪」のレクを受け集中討議。
安全保障外交政策研究会は、12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）を発刊。
令和2年11月21日、「日韓未来対話（ネット会議）」を開催し、ポストコロナ時代の日韓協力について、日韓双方から、政治家、学者、専門家が7、８名づつ参加して自由討議。
安全保障外交政策研究会は、9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）を発刊。
令和2年7月17日、第28回安全保障外交政策研究会を開催し、川島真東京大学教授より「習近平政権にとっての政策アジェンダ」、村田晃嗣同志社大学法学部教授より「米国の感染症対策と国際関係」のレクを受け集中討議。
令和2年7月13日、第27回安全保障外交政策研究会を開催し、神谷万丈防衛大学校教授より「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授より「欧州のコロナ対応と国際関係」、関山健京都大学准教授より「感染症の安全保障－海外事例からの示唆」のレクを受け集中討議。
令和2年7月6日、第26回安全保障外交政策研究会を開催し、伊藤元重学習院大学教授より「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員より「パンデミックと日本の感染症対策」、小黒一正法政大学教授より「我が国の感染症危機管理体制」のレクを受け集中討議。
令和2年7月、研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）を発刊。
令和2年5月8日、安全保障外交政策研究会は鹿島平和研究所・国力研究会との共同研究会（ZOOM会議）を開催し、新型コロナ問題を議論し、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」をまとめた。
令和2年4月24日、第25回安全保障外交政策研究会を開催し、杉田弘毅共同通信特別編集委員より「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローより「中東におけるロシア・ファクター」、西田一平太笹川平和財団主任研究員より「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」のレクを受け、集中討議。
令和2年4月14日、第24回安全保障外交政策研究会を開催し、池内恵東京大学先端科学技術センター教授より「中東の秩序」、小林周日本エネルギー経済研究所研究員より「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」のレクを受け、集中討議。
令和2年4月、研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第1号（サイバー、宇宙、環境と安全保障）を発刊。
令和2年2月21日、ラウンドテーブルを開催し、サイード・ゴネイム退役少将（グローバル安全保障・国防問題研究所長）から、中東の戦略状況についてレクを受け、討議。
令和2年2月17日、第23回安全保障外交政策研究会を開催し、関山健京都大学准教授より「環境安全保障と日本」、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローより「地球環境の変化と安全保障－米国の戦略について」のレクを受け、集中討議。
令和2年1月30日、第22回安全保障外交政策研究会を開催し、鈴木一人北海道大学教授より「宇宙と安全保障」、福島康仁防衛研究所主任研究官より「米国の安全保障宇宙政策」、小原凡司笹川平和財団上席研究員より「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」のレクを受け、集中討議。
令和2年1月27日、第21回安全保障外交政策研究会を開催し、土屋大洋慶応義塾大学教授より「サイバースペースにおける安全保障」、廣瀬行成前防衛省防衛研究所長より「日本の宇宙・サイバー政策」のレクを受け、集中討議。
令和2年1月17日、ラウンドテーブルを開催し、オクサナ・アントネンコ（コントロール・リスク機構グローバル政治リスク分析部長）から中東のリスクと日本の安全保障についてレクを受け、討議。
安全保障外交政策研究会は、12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第4号（中国はどこへ行く）を発刊。秋山通信で広報。
令和元年10月10日、第20回安全保障外交政策研究会を開催し、高原明生東京大学教授より「米中対立―覇権の行方」、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員)より「中国経済の課題」、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)より「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか？」のレクを受け、集中討議。
令和元年10月7日、第19回安全保障外交政策研究会を開催し、川島真東京大学教授より「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローより「中国の安全保障戦略の行方について」、小原凡司笹川平和財団上席研究員より「中国の自信と不安」のレクを受け、集中討議。
安全保障外交政策研究会は、9月20日に、台北にて日台戦略対話を開催し、中国の将来、香港問題などについて、意見交換。報告書を、提言論考かトピックスで、掲載する予定。
安全保障外交政策研究会は、9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第3号（朝鮮半島問題を特集）を発刊。関連情報を秋山通信にて掲載。
令和元年7月31日および8月1日に、日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DAIALOGUEを、東京で、與時斎（韓国）、自然エネルギー財団（日本）及び安全保障外交政策研究会の共催で開催した。両国から多くの国会議員と専門家が参集し、北東アジア開発協力、エネルギー協力、金融協力のほか、政治課題について率直な意見交換を行った。
令和元年5月8日、第18回安全保障外交政策研究会を開催し、西野純也慶應義塾大学教授より「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」、道下徳成政策研究大学院大学教授より「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」のレクを受け、集中討議。
平成31年4月22日、第17回安全保障外交政策研究会を開催し、小此木政夫慶應義塾大学名誉教授より「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」についてレクを受け、西野純也慶應義塾大学教授の討論「日韓歴史摩擦について」を経て、集中討議。
安全保障外交政策研究会は、本年4月、研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第2号（インド問題を特集）を発刊しました。詳しくは、秋山通信を参照ください。
安全保障外交政策研究会は、本年3月から、研究ジャーナル『Security Studies 安全保障』を発刊することにしました。詳しくは、秋山通信を参照ください。
平成31年2月6日、第16回安全保障外交政策研究会を開催し、伊藤融防衛大学校准教授より「インド外交のなかの｢モディ外交｣」について説明を、小林公司みずほ総合研究所上席主任研究員より「インドの経済および経済政策の現状と展望―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」について説明を受け、討議。
平成31年2月4日、第15回安全保障外交政策研究会を開催し、竹中千春立教大学教授より「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」について説明を、神谷万丈防衛大学校教授より「「競争戦略」のための「協力戦略」――日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略（構想）の複合的構造――」について説明を受け、討議
平成30年11月9日、第14回安全保障外交政策研究会を開催し、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員より「2018年中間選挙と今後の政策」について説明を、田村暁彦政策研究大学院大学教授より「国際通商秩序の現状と今後」について説明を受け、討議。
平成30年11月7日、第13回安全保障外交政策研究会を開催し、佐橋亮神奈川大学教授より「米中戦争と日本」について説明を、関山健東洋大学准教授より「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか」について説明を受け、討議。
平成30年9月27日、第12回安全保障外交政策研究会を開催し、伊藤元重学習院大学教授より「内外経済の動向」について説明を受け、小黒一正法政大学教授より社会保障改革と財政改革について補足説明を受け、討議。
平成30年6月18日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、細野雄一が北朝鮮問題とEU・ロシアの関係を発表し、西野純也が米朝首脳会談について発表し、集中討議した。両氏からの論考が提出されたほか、徳地秀士から朝鮮半島と日本の安全保障についての論考提出があった。
平成30年6月14日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
平成30年3月10日、東京で第2回日比戦略対話を開催する。
平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、秋山昌廣安全保障・外交政策研究会代表より、「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー ―ネットワーク覇権を構想―」について説明を受け、討議。2018年3月のホームページで発信。
平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、田中浩一郎慶応義塾大学教授より、不安定化する中東について説明を受け、討議。2018年1月のホームページで発信。
平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、小原凡司笹川平和財団上席研究員より、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況の説明を受け、討議。11月ホームページで発信。
平成29年10月8日、特別研究会を開催し、エズラ・F・ヴォーゲルハーバード大学名誉教授から、日中関係の問題点（1992年から2042年まで）について講話を聴いた後、討議。12月のホームページで発信。
平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催（鹿島平和研究所外交研究会に相乗り）し、これからの日本外交についての講話を聴く。講師は川口順子元外務大臣。11月のホームページで発信。
平成29年9月19日、特別研究会を開催し、広瀬崇子専修大学教授がインド外交における最近の動きと日本外交のあり方についてレクチャー。論考は、10月のホームページで発信。
平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、中国経済の展望と、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。発表者は関山健東洋大学准教授。論考は、同年8月ホームページで発信。
平成29年6月30日、特別研究会を開催し、細谷雄一慶應義塾大学教授が欧州政治の展望と日本外交への示唆についてレクチャー。論稿は、同年8月のホームページで発信。
平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。発表者は川島真。川島東京大学教授が執筆した論考は、同年6月ホームページで発信。
平成29年5月15日、台湾台北にて日台戦略対話を開催。対話の概要は、同年6月ホームページで発表。
平成29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面して― 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
平成29年1月31日、フィリピン・マニラにて日比戦略対話を開催する。対話の概要は、同年3月ホームページで発表。
平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ政権について討議する。発表者は伊藤元重。同シニア・アソシエイツ執筆の論考は、同年3月ホームページにて発信。
12月22日、SSDPのホームページが開設され、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」及び、研究会アソシエイツ西田一平太執筆のコラム原稿「積極的平和主義と自衛隊の新任務」が発信される。
12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し、トランプ大統領とその安全保障戦略について討議する。発表者は渡部恒雄。
11月26日、研究会シニア・アソシエイツ小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」が鹿島平和研究所ホームページにて発信される。
同月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催する。朝鮮半島問題について討議する。発表者は小此木政夫。
同月、安全保障・外交政策研究会 SSDPは、一般財団法人鹿島平和研究所（会長平泉信之）より「プロジェクト安全保障・外交政策研究会」を受託する。
平成28年10月、秋山アソシエイツ（代表秋山昌廣）内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足する。

提言・論考

カレントトピックス

秋山通信