お知らせ
  • 平成30年6月18日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、細野雄一が北朝鮮問題とEU・ロシアの関係を発表し、西野純也が米朝首脳会談について発表し、集中討議した。両氏からの論考が提出されたほか、徳地秀士から朝鮮半島と日本の安全保障についての論考提出があった。
  • 平成30年6月14日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
  • 平成30年3月10日、東京で第2回日比戦略対話を開催する。
  • 平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、秋山昌廣安全保障・外交政策研究会代表より、「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー ―ネットワーク覇権を構想―」について説明を受け、討議。2018年3月のホームページで発信。
  • 平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、田中浩一郎慶応義塾大学教授より、不安定化する中東について説明を受け、討議。2018年1月のホームページで発信。
  • 平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、小原凡司笹川平和財団上席研究員より、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況の説明を受け、討議。11月ホームページで発信。
  • 平成29年10月8日、特別研究会を開催し、エズラ・F・ヴォーゲル　ハーバード大学名誉教授から、日中関係の問題点（1992年から2042年まで）について講話を聴いた後、討議。12月のホームページで発信。
  • 平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催（鹿島平和研究所外交研究会に相乗り）し、これからの日本外交についての講話を聴く。講師は川口順子元外務大臣。11月のホームページで発信。
  • 平成29年9月19日、特別研究会を開催し、広瀬崇子専修大学教授がインド外交における最近の動きと日本外交のあり方についてレクチャー。論考は、10月のホームページで発信。
  • 平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、中国経済の展望と、 日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。発表者は関山健東洋大学准教授。 論考は、同年8月ホームページで発信。
  • 平成29年6月30日、特別研究会を開催し、細谷雄一慶應義塾大学教授が欧州政治の展望と日本外交への示唆についてレクチャー。論稿は、同年8月のホームページで発信。
  • 平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。 発表者は川島真。川島東京大学教授が執筆した論考は、同年6月ホームページで発信。
  • 平成29年5月15日、台湾台北にて日台戦略対話を開催。対話の概要は、同年6月ホームページで発表。
  • 平成29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言 「不都合な真実に直面して― 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
  • 平成29年1月31日、フィリピン・マニラにて日比戦略対話を開催する。 対話の概要は、同年3月ホームページで発表。
  • 平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ政権について討議する。 発表者は伊藤元重。同シニア・アソシエイツ執筆の論考は、 同年3月ホームページにて発信。
  • 12月22日、SSDPのホームページが開設され、小此木政夫執筆の 「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」及び、 研究会アソシエイツ西田一平太執筆のコラム原稿 「積極的平和主義と自衛隊の新任務」が発信される。
  • 12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し、トランプ大統領とその安全保障戦略について討議する。 発表者は渡部恒雄。
  • 11月26日、研究会シニア・アソシエイツ小此木政夫執筆の 「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」 が鹿島平和研究所ホームページにて発信される。
  • 同月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催する。朝鮮半島問題について討議する。発表者は小此木政夫。
  • 同月、安全保障・外交政策研究会 SSDPは、一般財団法人鹿島平和研究所（会長平泉信之）より 「プロジェクト安全保障・外交政策研究会」を受託する。
  • 平成28年10月、秋山アソシエイツ（代表　秋山昌廣）内に 「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足する。
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