新たな競争局面に入る南北関係
道下徳成
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はじめに
北朝鮮と韓国の関係が新たな競争局面に入る兆候が見え始めた。北朝鮮が核・ミサイル開発に加え、各種の通常戦力の強化やロシアとの連携強化を続ける一方、韓国は日米両国との関係強化や独自の軍拡によって北朝鮮の脅威に備えるとともに、外交攻勢を活発化させるなど同国に各種の圧力を加え始めた。南北関係の歴史を大きく捉えると、1950年代は朝鮮戦争と戦争からの復興の時代、1960年代から1980年代までは軍事、外交、経済、思想など全ての分野における包括的な競争の時代、1990年代から2010年代までは優位に立つ韓国が余裕をもって北朝鮮問題に取り組んだ時代と移り変わってきた。また、軍事バランスの変化を見ると、1960年代は南北が同等、1970年代は北朝鮮が優位に立ったが、1980年代にはバランスが回復、1990年代は韓国が優位に立ち始めたが、2000年以降は通常戦力では韓国が優位にあるものの、北朝鮮が核・ミサイル能力で韓国の優位を相殺するという流れであった。しかし現在、北朝鮮が韓国にとって許容しがたいレベルの核・ミサイル能力を保有し、また北朝鮮がロシアから本格的な支援を得るようになったことにより、韓国は再び冷戦期の1980年代に近い形で、北朝鮮との本格的な競争を再開せざるを得なくなったといえる。
とはいえ、冷戦期と比較すると、核・ミサイル能力以外の全ての分野で韓国が北朝鮮に対して有利な立場に立っているため、北朝鮮はサイバー攻撃などの新たな攻勢手段を用いる反面、韓国との関係を断絶することによって韓国文化などの国内流入を防止しようという防勢的な動きも見せている。また、韓国は優位に立っているとはいえ、北朝鮮からの脅威に直面しており、攻撃手段の強化を中心として自国の防衛能力を強化するとともに、米国の提供する拡大核抑止力の信頼性を高めるための努力を行っている。新たな南北の競争が、どのような結果を招くのかが今後の最大の関心事となる。
1 北朝鮮―戦略的には守り、戦術的には攻めも
最近、北朝鮮は韓国を正式名称である「大韓民国」と呼び始め、南北の統一を追求しないと発表した。2024年1月に金正恩が行った演説は全体的に守勢的なものであった。しかし、同時に金正恩は朝鮮半島の緊張を高めるような発言もした。一見矛盾するこれらのメッセージは何を示唆しているのだろうか。この点について北朝鮮の動きを具体的にみていくこととしよう。
(1)金正恩演説
2024年1月、金正恩は演説で次の点を強調した1。
- 朝鮮半島に「2つの国家」が存在することを認める。
- 韓国は「全面対決」という敵対的な政策をとり、北朝鮮政府の崩壊と吸収統一を目指している。
- 北朝鮮は南北の連絡路を遮断し、線路を遮断する。
- 北朝鮮の軍事力は「武力統一」のためのものではなく、自衛手段である
金正恩のメッセージは全体的に守勢的なものであった。金正恩は同じ演説で「敵はこれをわれわれの弱さだと誤解してはならない」とも発言しているが、これは、むしろ北朝鮮の弱さを際立たせるものであった。金正恩はこうした防衛的な発言の一方で、朝鮮半島の緊張を高める、以下のような発言もしている。
- 朝鮮の憲法を改正し、領土の陸地、空域、水域を定義するつもりである。
- 「違法な」北方限界線(NLL)は容認しない。
- 朝鮮の領土に対するいかなる侵害も戦争挑発とみなす。
- 朝鮮半島で戦争が勃発した場合、朝鮮は半島南部を占領、服従、奪還し、朝鮮の領土として併合する。
(2)分断強化による韓国の影響の排除と新たな軍事圧力の示唆
一見矛盾するこれらのメッセージは何を意味しているのだろうか。本稿の結論は、北朝鮮が戦略的には韓国に対して守勢に立つ一方で、戦術的には攻撃的手段を用いることを放棄していないというものだ。全体として、金正恩は朝鮮半島の分断を強固にすることによって北朝鮮国内への韓国文化の流入などを防止し、体制維持を確実にしようとしているとみられる。
韓国は北朝鮮との比較で人口が約2倍、国内総生産は約60倍、貿易額は約890倍、国防費は約10倍であり、平均寿命は韓国人が男性で8年、女性で7.3年長い。こうした状況の中、北朝鮮では相当数の住民が南北の統一を希望するようになっている。ソウル大学校の統一平和研究院が2011~2020年にかけて脱北者に対して行った調査では、「あなたは、北朝鮮住民が韓国と北朝鮮が統一されることをどの程度望んでいると思いますか」との問いに対して、「非常に望んでいる」という回答は、2013年の94%よりも低下したとはいえ、2018年には84.5%、2019年には79.1%と、ほぼ8割水準を維持してきている。そして、その理由としては、調査期間中を通じ、「北朝鮮住民の生活が良くなる」および「同じ民族だから」という回答が1、2位を占めていた。また、「統一はどのような方式で行われるべきか?」との問いに対しては、年にもよるが、「韓国の現体制」が30~50%、「体制を問わず」が20~35%、「南北の体制を折衷」が15~30%であった。
こうしたなか、北朝鮮の政治指導部は、K-Popや韓流ドラマ、韓国映画などの韓国文化が北朝鮮の人々に影響を与えることを懸念するようになってきている。具体的には、北朝鮮は2020年に「反動思想文化排除法」を、2021年に「青年教養保障法」を、2023年に「平壌文化語保護法」をそれぞれ制定し、韓国文化の影響を抑え込もうとしている。「反動思想文化排撃法」は韓国作品の北朝鮮への流入を防止しようとするもの、「青年教養保障法」は海外の文化に影響を受けた青年らの思想を統制しようとするもの、「平壌文化語保護法」は韓国式の言葉遣いなどを排斥することを目的としている。さらに最近では、韓国のドラマや映画などを見た北朝鮮国民に対して、正直に告白すれば許すという働きかけを行い始めたと伝えられている。これは、北朝鮮当局が韓国文化の流入を阻止しきれなくなっていることを示すものといえよう。金正恩が1月の演説で、韓国を「徹底的な他国、最も敵対的な国家」と位置づけ、韓国が「日に日に卑劣化し傲慢無礼になる対決狂症の中で同族意識を失った」と非難したのは偶然ではなかろう。金正恩が宣言した反統一・分断強化政策は、南北の分断を公式化・強化することによって、北朝鮮が韓国の影響を受けにくくすることを重要な目的の一つとしていることは明らかである。
勿論、現時点で北朝鮮の国民の大多数が韓国文化の影響を受けているというわけではない。韓国の統一部の実施した調査によると、「外部映像物」を視聴したことがあると答えたのは、2001~2005年に脱北した北朝鮮住民で29.7パーセント、2006~2010年に脱北した北朝鮮住民で67.6パーセント、2011~2015年に脱北した北朝鮮住民で81.4パーセント、2016~2020年に脱北した北朝鮮住民で83.3パーセントと増加し続けている。但し、「主に見た映像物」の内訳は、1位が中国のもので71.8パーセント、2位が韓国のもので23.1パーセント、3位がロシアのもので2.4パーセント、4位が米国のもので1.7パーセントとなっており、必ずしも韓国の映像物が広く視聴されているわけではなかった。具体的には、2016~2020年に脱北した北朝鮮住民について単純計算すると、83.3パーセントのなかの23.1パーセント、つまり19.2パーセントの北朝鮮住民が主に韓国の映像物を視聴したということになる。この数字を大きいと評価すべきか小さいと評価すべきか、また、それが北朝鮮の政治や社会にどの程度のインパクトをもつことになるのかは明らかではない。今後の注目点は、経済制裁では変化しなかった北朝鮮の体制が、韓国文化の影響によって変化することになるかどうかであろう。
(3)新たな軍事圧力の示唆
このように韓国からの影響について懸念を示す一方、金正恩は韓国に対して攻撃的な発言もしている。金正恩の発言の中でも特に注目されるのが以下の内容である。
我が国の南方国境線が明確に引かれた以上、違法無法の「北方限界線」をはじめとするいかなる境界線も許されることはなく、大韓民国が我が国の領土、領空、領海を0.001㎜でも侵犯すれば、それは戦争挑発とみなされるでしょう。これに関連して、朝鮮民主主義人民共和国憲法の一部内容を改正する必要があると思います。すでに私は前回の全員会議で、大韓民国憲法に「大韓民国の領土は朝鮮半島とその付属島嶼とする」と堂々と明記されている事実を指摘しました。現在、我が国の憲法には上記の内容を反映した条項がありませんが…朝鮮民主主義人民共和国の主権行使領域を合法的に正確に規定するための法的対策を立てる必要があります。
ここで、北方限界線(NLL)とは1953年に国連軍司令部が南北朝鮮の間に引いた統制線であり、韓国はこれを法的拘束力をもつ海上境界線として位置づけているのに対し、北朝鮮はその法的拘束力を認めておらず、南北間で争いの種となってきた。この問題を金正恩が明示的に取り上げたことで、今後、NLLをめぐる紛争が続いてきた黄海で緊張が激化する可能性が高まった。なお、本年1月には『ニューヨーク・タイムス』が、米政府当局者によってもたらされた情報として、今後数カ月以内に北朝鮮が韓国に対して何らかの致命的な軍事行動をとる可能性があると報道しており、金正恩の発言との関連が注目される2。
なお、北朝鮮の行動を予測するのは極めて困難であることを考えれば、北朝鮮が意図的に関係各国をNLLに注目するように誘導し、実際は別の場所で軍事行動をとる可能性も排除できない。5月2日、韓国外交部はカンボジア、ラオス、ベトナム、ウラジオストク、瀋陽にある韓国の大使館や総領事館など5つの在外公館に対し、テロ警戒レベルを4段階で一番下の「関心」から上から2番目の「警戒」に2段階引き上げた。これは、北朝鮮が在外公館の韓国職員に対して危害を加える恐れがあるとの情報を韓国の情報当局が入手したことに伴うものであるとされ、北朝鮮が韓国にテロを働く可能性が出てきた。また、それ以外にも、例えば北朝鮮は非武装地帯(DMZ)、共同警備区域(JSA)などでの武力行使を行う、韓国に対して火砲やロケットなどで限定攻撃を実施する、海中や空中での核実験を実施するなどの可能性も考慮しておく必要があろう。
(4)サイバー攻撃
物理的な強度は低いが、北朝鮮にとって重要性の高い活動がサイバー攻撃である。北朝鮮が2022年にサイバー攻撃で盗んだ暗号資産は17億ドルと推定されており、前年の3倍以上、年間では過去最高を記録した。また、2023年は約10億ドルと推定されている3。
年 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
件数 | 1 | 4 | 10 | 9 | 5 | 9 | 15 | 20 |
金額 | 2 | 29 | 522 | 271 | 300 | 429 | 1,700 | 1,000 |
ちなみに、2019年の北朝鮮の軍事費は米国務省の推計で43.1億ドルであったので、北朝鮮は近年サイバー攻撃で軍事費の4分の1から3分の1程度を稼ぎ出すようになっていると考えることができ、北朝鮮にとって違法なサイバー攻撃がいかに重要な外貨獲得手段となっているかが分かる。また、最近、少なくとも2022年の10月からの1カ月間と2023年4月からの3カ月間に北朝鮮のハッカーが韓国の防衛関連企業10社をハッキングしていたことが判明した。これらのことから、北朝鮮のサイバー攻撃が外貨獲得と軍事技術獲得という2つの分野で活発化していることが分かる。
但し、外貨獲得については2022年から2023年にかけて獲得額が大幅に減っている点も注目に値する。もし推定値が正しく、外貨獲得額が大幅減となっているのであれば、北朝鮮にとっては大きい打撃となっているといえる。
(5)露朝協力
最後に露朝関係が緊密化している点も北朝鮮にとって有利な要素である。ロシアが北朝鮮から弾薬やミサイルを調達していることは、北朝鮮に大きい利益をもたらしている。韓国国防部によると、北朝鮮は2023年8月末から2024年2月末までに、ロシアに6,700個以上のコンテナを移送した。北朝鮮が提供した砲弾の数は、152ミリ砲弾換算で300万発以上、複数のロケットランチャーで発射する122ミリロケット換算で50万発以上とされ、実際はその両方を取り混ぜたものになっていると推定されている。また、北朝鮮の軍需工場は通常、資材や電力不足のため稼働率が30%程度と低いが、現在は砲弾製造工場がフル稼働しているとされる。
軍事物資の見返りとして、北朝鮮はロシアから外貨、エネルギー、軍事装備や技術を獲得している。ロシアは2023年8月以降、食料品や生活必需品、兵器製造に必要な資材や部品を積んだコンテナ約8,000個を北朝鮮に送り、衛星関連技術も提供したとされる。これらに加え、北朝鮮はロシアに対して航空機や移動式地上装備に関する技術の提供を求めているとみられている。また、米国政府によると、今年3月にロシアは16.5万バレル以上の精製油を北朝鮮に送っており、これは国連安全保障理事会が定めている年間50万バレルという精製油の輸入限度に照らして不適切な水準であった。さらに、本年4月には、対北朝鮮制裁の履行状況を監視してきた国連安全保障理事会の専門家パネルが、ロシアの拒否権行使によって任期延長されないことになり、制裁の履行が一層骨抜きになりつつある状況である。
2 韓国―核では守り、それ以外では攻め
戦術的には攻めの構えをとりつつも戦略的には守勢に立ちつつある北朝鮮に対し、韓国は軍事や外交分野で北朝鮮に対する攻勢を強めつつある。
(1)米韓および日米韓安全保障の強化
軍事面で最も重要な動きは、米韓および日米韓の安全保障協力の強化である。2023年4月、韓国は米国との間で「ワシントン宣言」を発表して拡大核抑止を強化したのに続き、8月には日米両国との首脳会談を通じて日米韓3カ国の安全保障協力の強化を進めた。ワシントン宣言では「核協議グループ(Nuclear Consultative Group: NCG)」の設置が謳われ、日米韓の首脳会談では、①3カ国の共同訓練実施、②弾道ミサイル防衛協力の強化、③北朝鮮のサイバー活動に関する3カ国ワーキンググループ設置などが合意された。
これらの合意に基づき、日米韓の3カ国はこれまでに弾道ミサイル防衛(BMD)、対潜水艦戦、航空作戦についての共同訓練を行った。BMD、対潜水艦戦、航空作戦は、いずれも朝鮮半島有事において中心となる重要な作戦分野であり、現時点では高度な共同訓練とはいえない内容ではあるが、日米韓3カ国が最初から核心的な分野における協力を進めようとしている点は特筆に値する。なかでも、2023年10月に日米韓が初めて実施した共同編隊航法訓練には、米国からB-52爆撃機1機とF-16戦闘機3機が、韓国からF-15K戦闘機2機が、日本からF-2戦闘機4機が参加しており、これらの航空機がいずれも攻撃能力をもつ航空機であったことは、北朝鮮に対するメッセージであったと考えられる。
つぎにBMDについては、2023年末に日米韓3カ国が北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有する体制を構築した。これにより、これまで一部マニュアルで行われていた情報共有が自動化され、情報共有にかかる時間が短縮されるとともに、物理的にも日米韓の安全保障協力の制度化が進むことになった。最後に、サイバー分野については、北朝鮮のサイバー活動に関する3カ国ワーキンググループを設置し、2023年11月に初会合を実施し、3カ月に1度のペースで会合を行うことになっている。
(2)韓国の国防費と武器輸出
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2023年の韓国の国防費は世界第11位の479億ドルであり、北朝鮮の国防費の約10倍の規模であった。また、最近では北朝鮮のロシアに対する武器輸出が注目されているが、武器輸出についても韓国は世界有数の実績をあげている。SIPRIによれば、2019~2023年の韓国の武器輸出量は世界第10位であり、2023年における武器輸出量はSIPRIの趨勢指標値(trend-indicator values)基準で約6億となり、世界の武器輸出総量である291億の約2パーセントを占めていた4。
年 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
TIV | 437 | 702 | 1,049 | 682 | 772 | 510 | 204 | 621 |
また、TIVは輸出額を示すものではないが、実際の金額と比較的近い値を示す傾向があることを考えれば、韓国は2022年には2億ドル程度、2023年には6億ドル程度の価値のある武器を海外に移転したと考えることも可能であり、韓国が極めて有力な武器輸出国になっていることは明らかである5。また、2023年には韓国の武器輸出相手国が前年の3倍となる12カ国に増え、輸出が決まった武器の種類も2倍となる12種類に増加した。TIV基準で北朝鮮のロシアへの武器輸出がどの程度の規模になるかは不明確であるが、韓国が北朝鮮に勝るとも劣らない武器輸出国であることは間違いない。
最後に、韓国はウクライナに直接武器を提供していないため北朝鮮の対ロシア武器輸出が目立つ結果となっているが、韓国もウクライナ戦争において一定の役割を果たしている。第1に、韓国は、ウクライナに武器を提供しているポーランドに対し、多数の武器を輸出する予定になっている。つまり、韓国はウクライナ支援による不足分を補填する役割を果たすことになっているといえる。第2に、韓国は米国に155ミリ砲弾33万発を売却したが、米国はこれによって生じた余剰砲弾を米国がウクライナに提供するという方法を通じてウクライナを支援している。つまり、韓国も間接的にではあるが、ウクライナ戦争に関与しているのである。
(3)外交
韓国は2024年2月、長らく北朝鮮が最も緊密な外交関係を維持してきたキューバと外交関係を樹立し、4月には相互に常駐の公館を設置することで合意した。今後、韓国はキューバに自国の企業を進出させ、また経済支援を行うことで関係を緊密化し、北朝鮮とキューバの友好関係に楔を打ち込もうとするものと予想される。
また、対北制裁の履行を監視してきた国連安全保障理事会の専門家パネルが廃止されたことを受け、日米韓3カ国は協力しつつ代替案を検討している。具体的には、①国連総会で専門家パネル設置を決議する方法、②国連の外で同様の作業を継続する方法、③国連事務局が同様の作業を行う方法があるとされる6。また、これにも関連し、米国務省は露朝間の武器および精製油取引に協力する個人や団体に対して制裁を加えるため、欧州連合、日本、英国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどと協力していることを明らかにした。
おわりに―今後の注目点
北朝鮮と韓国の関係は再び本格的な競争局面に入り、今後の朝鮮半島は不確実性が高まる方向に向かう様相を呈しつつある。但し、現在の対立構図が長期化するかどうかは現時点では不明確である。その意味で、今後3つの注目すべき点がある。第1に、北朝鮮が守りを固める方向で南北関係を安定させる方向に動くのか、それとも韓国を牽制するために「守りのための攻め」に出るのかである。今後、南北間の競争が激化するのは不可避であろうが、それが「静かな競争」となるのか、「騒がしい競争」になるのかは必ずしも明らかではない。同様に、北朝鮮の軍事行動が韓国を意識したものになる可能性もあれば、米国を意識したものになる可能性もあるし、その両方が続く可能性も排除できない。また、金正恩が1月の演説でNLLに言及したことから、今後、北朝鮮が黄海で何らかの軍事行動をとる可能性は十分ある。NLLは韓国軍と米軍が共同で管理しているが、その法的地位については米韓間に多少の見解の差がある7。このため、北朝鮮がNLLを対象とする行動をとる場合、それは米韓の立場の違いを際立たせるような方法で行われるかもしれない。いずれにせよ、今後の北朝鮮の出方によって、その方向性が徐々に明らかになっていくであろう。
第2に、北朝鮮の対決姿勢が長期にわたるものか、それとも短期的に変化しうるものかという点である。北朝鮮は現時点では韓国や米国に対決姿勢を見せているが、例えば、韓国で政権交代が起こった場合や米国でトランプが大統領になった場合にも北朝鮮の対決姿勢は続くのであろうか。これまでの北朝鮮の行動様式をみれば、強硬なレトリックに反し、北朝鮮は自国の対外政策を極めて柔軟に変化させてきたことが分かる。南北関係は対立と和解、交戦と首脳会談の繰り返しの歴史であった。米国との間でも対立と対話、武力行使のオプション検討と高位級会談が繰り返されてきた。また、北朝鮮は米韓両国に対決姿勢をとる一方で、日本に対しては対話を働きかけてきていることも興味深い。
最後に、韓国が金正恩の新方針にどのような反応をみせるかである。北朝鮮が本質的な意味で統一を放棄して分断維持に舵を切ったのであれば、南北関係を平和共存の方向に導くオプションが生まれつつあることを意味するかもしれない。2023年にソウル大学校の統一平和研究所が韓国国民に対して実施した調査では、「統一は必要」という回答が43.8%で2007年の調査開始以来で最低となり、「統一は必要ない」という回答は29.8%で最高となった。特に19~29歳では、「統一は必要」という回答が28.2%、「統一は必要ない」が41.3%となった。また、「条件が成熟するのを待って徐々に統一されるのが良い」という回答は45.2%で過去最低となった一方、「南北が分断された現状のままが良い」という回答は28.2%で過去最高となった。さらに、統一の時期についても、「不可能」という回答が33.3%で最多となり、「30年以上」が30.2%で第2位であった。つまり、そもそも韓国国民の多くが負担の多い統一を望まない状態になっているのであるから、韓国も統一を放棄する方向に向かうのも有力な政策オプションとなる。しかし、もし韓国が北朝鮮の政策転換を「弱さ」と認識するのであれば、積極的に統一政策を推進し、北朝鮮に一層の圧力をかけるのも合理的なオプションとなる。
(政策研究大学院大学 理事・副学長・教授)
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。