日韓未来対話ポストコロナ時代の日韓協力 - カレントトピックス - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

カレントトピックス

日韓未来対話
ポストコロナ時代の日韓協力

日時：2020年11月21日土曜日午前10時 – 午前12時
主催：安全保障外交政策研究会 / 財団法人與時斎
形式：非公開オンラインセミナー（日韓同時通訳付き）

参加者（五十音順）

日本

秋山昌廣安全保障外交政策研究会代表
石破茂衆議院議員 (自由民主党)
小此木政夫慶応義塾大学名誉教授
関山健京都大学准教授
平将明衆議院議員 (自由民主党)
西野純也慶応義塾大学教授
野口悠紀雄一橋大学名誉教授
山口壯衆議院議員 (自由民主党)

韓国

李光宰 (イ・グァンジェ) 国会議員 (共に民主党)
李宰榮 (イ・ジェヨン) KGMLab代表 (元国会議員)
元喜龍 (ウォン・ヒリョン) 済州特別自治道知事
金榮春 (キム・ヨンチュン) 国会事務総長 (元国会議員)
黄洗姫 (ファン・セヒ) 與時斎未来デザイン室長
洪潤哲 (ホン・ユンチョル) ソウル大学医科大学教授
梁香子 (ヤン・ヒャンジャ) 国会議員 (共に民主党)

ポストコロナ時代の日韓協力のための提案

持続的な感染拡大防止システム構築のための短期戦略として、1)リスク評価とモニタリング体系の構築、2)疫学調査及び接触者追跡調査体系の再確立、3)省庁・官民の協力ガバナンスの構築を提案する。
ポストコロナ時代の長期戦略としての未来医療は、「コミュニティー中心医療」にある。非対面での対応、コミュニティーの中で解決が可能な「地域中心の新しい医療」が必要である。健康モニタリング、スマートツールにより、常時自宅で診断·管理可能なプラットフォーム基盤の医療システムを構築する必要がある。高齢化速度が最も進んでいる日本と韓国は共同で対応しなければならない。
日韓デジタル協力により、1)デジタルインフラ構築のための日韓次世代通信協力、2)国家電子図書館の設立、3)オンライン教育プラットフォームの構築、4)AI政府の構築を提案する。
都市への人口の集中と、地方消滅の問題を解決するため、1）産学協力モデルの推進、2）地方大学とスマート産業団地の間の協力モデルの構築を提案する。地方の活性化、超高齢化社会への対応は、日韓共通の課題であり、スマートシティーを日韓で共同研究する。
これから開催予定のオリンピックをきっかけに、大韓民国、北朝鮮、東アジア諸国との国際協力を提案する。 2021年東京オリンピックには、南北共同で参加し、2022年北京オリンピックを経て、2024年の江原道青少年冬季オリンピックでは南北共同開催の推進も提案する。
2019年G20で提示された「Data Free Flow with Trust (DFFT)」を基に、韓国と日本は、民主主義、自由主義、プライバシーに配慮した、日韓、欧米、アセアンを対象とするデータ流通圏の形成に最大限共助する。
自由主義に立脚し、プライバシー保護を遵守した日韓技術協力が必要である。アプリケーション開発の成功事例など、感染症に特化したシステム構築においても、お互いの経験を共有することで、ポストコロナとデジタル時代にふさわしい日韓協力を推進することができる。民主社会を基盤とした防疫体制を、世界に示すことが必要だ。
民主主義、自由主義、プライバシー保護を配慮する国は、技術が違う。ブロックチェーン、データサンドボックス、機密計算技術、分散IDなど新しい技術で課題を解決する可能性がある。デバイスで積み上げた情報を、ビッグデータ、AIへ改編することが新しいビジネスモデルであり、日韓の共通課題である。
新型コロナへ対応する医療体系と医療プラットフォームの確立のためには、何といっても技術が重要だ。メモリー半導体の開発進展には日韓協力が必須である。
TPP(環太平洋経済連携協定)、ASEAN(東南アジア諸国連合)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)と並び、北東アジア（韓、日、露、中、米、蒙、(北鮮)）連携の枠組みを日韓で共同提案する。合わせて、アジア太平洋平和構築を推進し、北東アジアのフレームを構築する。国境が存在しない感染症ウイルスに対しては、国境を越えた協力対応策が必要である。
人種的に似ている日本人と韓国人は、ワクチンと治療薬の効果も似ているため、治験によって得た情報をお互いに共有することで、ワクチンと治療薬を共同開発する。
日韓は協力することが非常に難しかったが、最近の新型コロナの影響を見ると、日韓が本当に協力できるような時代が来ているのかもしれない。ツートラックで、歴史問題その他困難な問題を切り離して、日韓は協力を進めなければならないタイミングに来ている。

安全保障外交政策研究会と財団法人與時斎（ヨシジェ）では、韓半島と北東アジアの繁栄と平和構築のために、日韓の協力を続けている。 2019年夏、東京で行われたセミナーでは、両国の国会議員及び専門家が集まり、今後の日本と韓国が進むべき方向と課題について議論した。今年は新型コロナウイルス拡散の影響により、ソウルで予定されていたセミナーの開催が難しくなったことから、オンラインを通じて日韓の対話を続けている。今年の夏には、両国の専門家によるオンラインセミナーを通じて、新型コロナウイルス感染症への対応の経験を共有し、米中競争時代における日韓の協力について議論した。

今回のセミナーでは夏の議論を基に、日韓の政治家たちが集まり、ポストコロナ時代の日韓協力のための方案について議論した。

両国による討論を始める前に、今回のセミナーではまず始めに韓国側から二つの発表があった。以下はそれぞれ2つの発表の内容だ。

発表１ "韓国の新型コロナウイルスへの対応と未来医療戦略"

最初の発表では、再び訪れるであろうパンデミックの危機に対して、どのような長期的対応戦略が必要なのか、韓国の経験をもとに提案された。

韓国社会は、新型コロナウイルス以前にも、2015年、中東呼吸器症候群（MERS）という感染症を経験した。当時、感染者数は186人、死亡者数は39人であったが、これにより感染症に対するシステムを備えることができた点が、今回の新型コロナウイルスへの対応に大きな役割を果たした。東アジア全体を見ても、過去2002年SARS（重症急性呼吸器症候群）、2009年新型インフルエンザ、2012年にMERSが発生した。このような経験は、東アジアが現在欧米諸国に比べて比較的迅速に対応できた背景であると考えられる。

人口100万人当たり、新型コロナウイルスによって死亡した人の数を国別に比較した結果、米国は649人、スウェーデンは570人、欧州連合は338人で、これらの国に比べて韓国は8人にとどまった。経済的側面においても、欧州や北米のような国々は、死者数が多いと同時にGDPが下落し打撃が大きかった。一方、アジア諸国は死亡者数が少なく、経済的にある程度の打撃はあるものの、米国や欧州よりは少なかった。

人口100万人あたりの新型コロナウイルスによる死者数 (출처: Federation of American Scientists)

では、韓国の感染症対策の成果は何であったのか。一つ目は感染者数が少なかった点、二つ目は致命率が低かったという点である。感染者数が少なかったということは、感染症への対応が良かったという意味であり、致命率・死亡率が低かったということは、感染症対策と医療対応が効果的であったということである。さらに、韓国は経済的被害も少なく、これは社会的対応が良かったためである。

それではこのような成果を出すことのできた、韓国の戦略とは何だったのか。それは、「3T+2P」戦略、すなわち、1）事前準備と早期診断（Testing）、2）積極的な接触者管理（Tracing）、3）効率的な治療管理（Treatment）の3つの「T」と、1)ソーシャルディスタンスと個人防護対策（Social distancing and Personal protective measures）、2）地域社会公衆保健インフラ（Public health infrastructure）の2つの「P」に集中した戦略である。この中でも、最も重要な戦略が早期診断である。米国の例と比較すると、韓国と米国は最初の患者の発生が同じ日であった。しかし、両国の違いは、韓国は初期に多くの検査を実施し、現在、検査件数も初期と似たような水準で進められているという点である。一方、米国は、現在世界で最も多くの検査を行っているにもかかわらず、最も多くの感染者と死亡者を出している。このような結果から、早期診断が分かれ道になるということが分かる。

発生初期の検査の違いが、一つの国の感染者数に決定的な影響を与える（資料：Our World in Data）

新型コロナウイルス感染症対策における今後の課題

しかし、韓国は新型コロナウイルスの拡散への制御に比較的成功したにもかかわらず、現在3度目の拡散を迎えている。今回の感染者数増加の特徴は、感染経路が未確認の割合が高くなっているということである。感染経路の未確認率が増加する状況では、全国的な拡散が懸念される。

韓国が集団感染に対してどのように対応するのかも、今後のコロナ19対応の重要な課題となるだろう。集団感染を通じた発生件数の中で、最も大きな割合を占めるのが医療機関及び療養施設での感染であり、次に小規模な集まり、宗教活動の順である。特に、宗教活動における感染の特徴は、発生件数当たりの感染者数が多いという点である。そのため、このような部分に焦点を当てて管理することが重要である。

ソーシャルディスタンスの強度をどのように調整するかも今後の課題である。感染者数が多い段階ではソーシャルディスタンスの強度を高め、感染者が減少すると強度を弱めるのが一般的である。しかし、ソーシャルディスタンスの強度が弱まると、再びクラスター（cluster）のサイズが大きくなるというサイクルを繰り返すのである。このようにソーシャルディスタンスの強さと感染者数との間の、相互関係性（Reciprocal feedback）をどのように管理するかも、感染症対策の鍵となるであろう。

10月20日現在、韓国全体の感染者数25,333人のうち2,978人(11.8%)が感染経路調査中（資料：疾病管理本部)

集団感染種類別集団発生件数及び関連感染者数（資料：疾病管理本部）

韓国の新型コロナウイルス感染症対策

持続的な感染症対策システムの構築のためには、短期かつ長期的戦略が必要である。感染症対策として、3つの側面からの戦略が必要である。第一に、リスク評価と監視体系の構築、第二に、疫学調査と接触者追跡調査体系の再確立、第3は省庁·官民の協力ガバナンスの構築である。

一つ目のリスク評価では、科学的なリスク評価と感染症の見通しを予測する。特に現在は、確認されていない感染者と未確認感染経路の規模を推定し、地域社会への伝染に対するリスク評価が必要な状況である。無症状及び症状発生前の患者による「静かな伝染者（silent spreaders）」への対応戦略が必要である。

二つ目の疫学調査及び接触者追跡調査体系の再確立にあたっては、疫学調査過程で調査方法と指標の改善が必要であり、情報収集プロセスの電算化及び関連臨床資料との統合が重要である。そのために、疫学調査の人材の拡大と量的強化が求められている。追跡調査においては、何よりもプライバシーの保護とデジタル追跡調査をどのように進めるかが課題である。

三つ目は、効率的かつ効果的な感染症対策システムの構築に向けて、省庁間、中央地方政府間、官民の連携ガバナンスの構築が必要である。

長期的対応戦略は「コミュニティー中心医療」にある

上記の感染症対策が短期的なレベルでの戦略であったとすると、長期的な戦略には異なるアプローチが必要である。未来の医療には、医療技術だけでなく、医療体系の強化が重要である。米国の事例から分かるように、医療技術が最も進んでいる国にも関わらず、最も大きな被害を受けているということは、やはり医療システムに問題があるからである。新型コロナウイルスのような感染症には、これ以上大学病院などの大型病院中心の医療システムに依存することは難しい。地域社会中心の医療へと変化しなければならない。コミュニティーに属する一人一人に、直接介護を提供できるような新しい医療体系を目指さなければならない。

特に高齢者の人口が増加している事実は、コミュニティー中心医療を進めるべき大きな理由である。2020年、韓国において65歳以上の人口が占める割合は15.7%に達している。2030年には24.3%、2050年には40%近くになる見込みである。日本は韓国より10年先行し、現在25%を超えている。OECD主要国のなかでも、日本と韓国は高齢化速度が最も速く進んでいる国である。この問題は、韓国と日本が共同で対応しなければならない問題である。

韓国の高齢者の人口の割合の展望 (資料：統計庁)

コミュニティー中心医療では、既存の疾病中心医療から人中心医療へ、医療伝達体系から医療協力体系へ、病院中心から地域社会中心へと変化しなければならない。これを可能とする技術的基盤が「健康モニタリング」である。健康モニタリングには、身体移植型から装着型、衣服型に至るまで、様々な方法がある。さらには、トイレの便器にもモニタリング技術を導入し、平常時から体温を測定し、伝染病の危機においても十分に管理、診断ができる道具が必要である。その他に、鏡やベッドにもスマートツールを導入し、普段と同様の生活をしながら、自宅自体が医療ケアの役割を果たす事ができる。各家庭でつくられた情報が総合病院に届き、医療プラットフォームとしての役割を果たすことになる。ポストコロナ時代においては、医療システムもプラットフォームを基盤としたシステムに変化し、未来社会の健康管理戦略となるべきである。

発表２ "ポストコロナ時代の日韓協力提案"

新型コロナウイルスを通じて、全人類には共通の試験問題が与えられた。一つは、デジタル化が本格化し、雇用と所得の両方が不安になる中で、人間はどのように生きていくべきかについての問題である。デジタル化によって、創造力と専門性を基盤とした「一人企業」の割合が高くなれば、当然雇用は減り、所得に対する不安は大きくなるであろう。二つ目は、今後「120歳時代」が訪れた場合、65歳で定年退職をしたとしても、残り50年間の人生の間何をして生きていくかという問題である。三つ目は、気候変動の危機にどのように立ち向かうかの問題である。さらに、気候変動により慢性的かつ常習的な病気が発生する危険はさらに大きくなる。

今や、これらの問題に対する解決策を見出す時であるといえる。しかし問題は、韓国人の大半が大都市で暮らし、高コスト社会で暮らしているということである。家賃や交通費、通信費などは跳ね上がり、生活費は上がり続けるしかない。従って、人材は引き続き海外に流出することになる。新型コロナウイルス感染症は、こうした社会に生存のためどのようなルールが必要か、質問を投げかけてくれたのである。

新しい未来を創造するために、日本と韓国の間にどのような努力が必要だろうか。農耕社会では、水路や米、塩、鉄といったものが公共財であった。産業社会では、電気や上下水道、鉄道といったものが公共財だった。デジタル革命時代においては、まさに「知識」が公共財になるであろう。人工知能のIQが今後500から1000まで上がるとすると、上下水道や電気のように、無限の知識が供給されることになるであろう。そのため今後の協力も、知識生態系を構築することができる協力でなければならない。

日韓協力のための7つの提案

第一の提案は、デジタルインフラの構築である。今後は5G、6G、人工衛星のような次世代通信技術を通じて知識が移動するため、デジタル通信の協力をどのように実現するかが、第一の協力課題になるであろう。

第二の提案は、国家電子図書館の構築である。日本と韓国の国立中央図書館の資料を全てデジタル化し、学校の教室からアパート団地まで供給できる知識システムを構築するという内容である。現在、国立中央図書館のデジタル資料133万冊のうち、66%は著作権問題のため、図書館の外では閲覧できない。日本と韓国の大学の論文をお互いに検索し、より安価に情報を得ることが出来るような、新しいシステムを構築することが可能であろう。

第三は、オンライン教育プラットフォームの構築である。今後、ますますオンライン大学が増え、ハーバード大学のような世界でトップの大学のオンライン講義を受講できる可能性もさらに増えるであろう。日本と韓国の協力を通じて、世界に誇れる教授たちのオンライン講義をつくり、教育プラットフォームを構築することが可能である。一種の、教育版ネットフリックス（Netflix）を共同で制作できるであろう。また、大学の単位を交換する制度を活性化し、日本と韓国の間により多くの知識が行き交う事が出来るであろう。

四つ目は、産学協力モデルの推進である。地方が消滅していく危機を解決するための日韓の協力が必要である。地方が消滅する大きな理由の一つとして、地方の大学が閉鎖しつつあるという理由があげられる。地方に住む子供たちの知的水準を高めるためにも、企業と大学が共に職業教育等を推進したり、夏休みの大学の寄宿舎を利用した、小·中·高校生対象のキャンプを開催するなどといった地方創生のための協力を共に進めることが出来るであろう。

五つ目の提案は、地方大学の敷地内に、先端工場施設を誘致して産学協力モデルをつくることである。これを実施すれば、地方にいる学生の雇用が生まれ、企業にとっても人材を求めやすい環境をつくる事ができるであろう。また、敷地の面積が比較的広い地方の大学を活用することで、その地域の活力も高めることができる。工場を基盤とする生産施設中心の地域ではなく、産業団地に教育機関や研究機関が共存する、産学融合地区の形成を提案する。

六つ目は、AI政府の構築である。日韓両政府から生産される多くの知識・情報の相互交流を図ることにより、政府デジタルイノベーションを推進する。ブロックチェーン技術を基盤に行政サービスを再構成し、全ての行政事務を管理できるようにする。国庫補助金管理においても、行政情報をデジタル化し、必要な機関が必要な情報を照会できる仕組みを構築する。

七つ目の提案は、これから開催されるオリンピックをきっかけとした大韓民国、北朝鮮、東アジア諸国との国際協力の推進を提案する。2018年平昌オリンピックでは、韓国と北朝鮮の対話が東アジア地域に暖かい機運をもたらした。ワクチンと治療薬が一日も早く開発され、来る2021年東京オリンピックでは、南北共同で参加することを希望する。さらに、2022年北京オリンピックを経て、2024年江原道青少年冬季オリンピックでは、南北共同開催を推進することも提案したい。 2028年には米ロサンゼルスでのオリンピック開催が予定されているため、オリンピックを機会とした対北朝鮮外交について、東アジアをはじめとし世界各国との協力を継続していくことを提案する。

指定討論

指定討論では、日本側を代表して、日韓の新型コロナウイルス感染症対策に対する意見と、コロナ以降経験している変化のなかで、日本と韓国がもつべき認識と協力可能な分野についての議論が行われた。

現在我々は、100年に一度訪れるという大きな転換期にある。つまり100年前にあった第一次世界大戦、スペイン風邪、世界大恐慌、第二次世界大戦が、再び繰り返される可能性があるということである。討論者は、このような歴史に残る戦争、感染症、金融危機を二度と経験しないために、日本と韓国、東アジアの諸国は、新しい協力モデル、新しい世界像を作っていくことが極めて大事であると強調した。

そして、そのためにはお互いを学ぶことが重要だと指摘した。特に日本は、MERS（中東呼吸器症候群）の経験を生かし新型コロナウイルス感染対策に成功した、韓国の事例を学び、検査の拡大、隔離の徹底、政治から独立した司令塔の設置など、感染症・公衆衛生の専門家を中心に感染症対策を進めるべきだと指摘した。また、サムスンやヒュンダイ自動車のような民間企業が研修所等を開放し健康管理センターとして活用した事例も、日本が学ぶべき点だと指摘した。さらに、日本ではキャッシュレスをさらに本格化させ、コロナのような突然の事態に備え、データにアクセスし、感染経路を確認するシステムを構築する必要があると付け加えた。日本は、韓国に対して学ぶことがないと考えるのではなく、韓国の経験からまた台湾から学ぶ謙虚さが必要だと指摘した。

国際情勢においては、覇権国たらんとする米国と中国の行方に注目し、対立の様相がどのように進むのか、その中で一番近い国同士の日本と韓国はどのような役割を果たすべきかを十分に議論する必要があることを強調した。また、日本は、今年8月15日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が演説を通じて強調した、南北の融和が今後の東アジアの平和構築と、核ミサイル問題を解決する上で非常に重要だという点について、注意を払っていくべきであると強調した。

お互いを責めるのではなく、日韓は現実を直視し、領土問題、歴史問題、このような問題について虚心坦懐に話し合う必要がある。それだけでなく、韓国と日本は人口減少問題や都市への集中、地域分散、内需経済の強化など、様々な共通の課題を抱えている。日本と韓国は、世界のために共に努力するべき分野がたくさんあると指摘した。

自由討論

自由討論では、日本と韓国の参加者たちが質疑応答を通じて互いの経験を共有し、日韓の協力のための提案を提示した。以下は、自由討論を通して提示された協力のための提案である。

1 日本でもコロナ対応で大いにITを活用した。LINEというSNS会社の協力を得て瞬時に大量のコロナ関連の情報を収集し、また、接触確認アプリを活用して感染防止に対応している。韓国と日本はこれから、2019年のG20において提示された「Data Free Flow with Trust(DFFT)」に基づき、日本、韓国に限らず欧米、アセアンも対象に、民主主義、自由主義に基づくプライバシーに配慮した形のデータ流通圏を形成して、データ・ドリブン・エコノミーのメリットを最大限享受することができたらよい。

2 コロナの感染防止だけ考えれば、個人のプライバシーを追跡して隔離をする。そうするとコロナは終息するかもしれないが、自由主義という私たちの根本的な社会価値が崩れてしまう。自由主義という根本価値を共有する日本と韓国が、個人情報を守ることの出来る技術を同時に開発することができるのではないか。日本と韓国では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、アプリケーションを活用し、感染者拡大状況や感染者接触情報などを把握することに努めてきた。技術において世界を先駆ける両国は、歴史問題や政治問題を早く解決して、共に感染症対策システムを構築し、開発のための緊密な協力を模索することが重要である。

3 新型コロナ対応で、医療体系と医療プラットフォームの重要性が日常化していくためには、何といっても技術が必要だ。特にメモリー半導体、ディーラム（DRAM）、フラッシュメモリ（Flash Memory）そしてシーモスイメージセンサ（CMOS image sensor）といったメモリー半導体の開発。日韓は半導体をはじめ、長い期間にわたって、技術分野における協力を続けてきた。半導体素材に対して規制を強化するような非協力的な方向ではなく、未来志向的な協力モデルを共に築いていく必要がある。さらに米中競争の中では、日本と韓国は技術交流をはじめ、地政学的な特徴を生かし、より一層交流を深め、協力モデルを作る機会を得ることができる。

4 東アジア諸国間の枠組に関しては、TPP、ASEAN、RCEPのようないろいろな協力の枠組みがあるが、北東アジアの枠組みというものが抜けている。これを日本と韓国で考えていきたい。これには、日本、韓国、ロシア、中国、モンゴル、アメリカ等の国々が参加し、後に北朝鮮もこの枠組みに参加できるようになればよい。こういった東アジアの連携の枠組みを設けるアイデアを提示したい。

5 新型コロナウイルスのような感染症には、国境が存在しないため、対応においても、国境を越えた緊密な協力を通じて、同じような感染症が再び訪れる危機に備える必要がある。今後は5年、10年ごとに新たな感染症の発生が懸念されているため、未知の感染症に備えるため、日韓の間でウイルスの遺伝子情報の共有、ワクチンの共同研究、共同生産といった協力が必要である。特に、日本人と韓国人は人種的に近いため、ワクチンと治療薬の効果も似ている。日韓共同で治験を実施し、データを共有することで、早期にワクチン及び治療薬の開発・生産が可能である。

6 コロナへの対応で、国際社会には二つの異なる基盤、すなわち民主的な社会と権威主義的な社会がある。日韓はコロナ対応において、民主社会を基盤に、透明性、民主性のある防疫体制を世界に示していく必要がある。また、国内的にも二つの異なる基盤、若い世代への投資とシルバー世代への投資があるが、ともに高齢化社会の日韓は、いかに若い世代への投資をしていくかを示してほしい。これは、結局は政治リーダーシップの話となるが、その補完としての1.5トラックの活性化が重要だ。

7 新型コロナウイルスの拡散防止と経済の活性化のバランスとりは大変難しいが、韓国の場合、感染状況を見ながらソーシャルディスタンスや防疫措置を強化したり緩和したりして対応している。また、ダメージの大きい外食、商店などにはピンポイントで政府と自治体が自営業者支援金を、政府は全国民に支援金を、また企業には雇用維持支援金を交付したが、財政は今年は赤字となる。

8 コロナ対応ではIT技術を使って、連結、コネクションが大きく変わり、様々な問題が投げかけられた。結果として、逆説的だがアナログのコネクションが熱望されるような現象がでている。また米国では、国内志向から国際社会への役割復帰が見られる。これらの現象は、日韓関係が本当に良くなるきっかけになりそうな気がする。

9 日本としても、歴史問題に対して正面から向き合いたい。日本による韓国併合について、国家的に合法であったとしても、独立を奪い軍隊を解散させたということを、日本人は認識しなければならない。日本には、この時期に韓国を近代化させたという主張があるが、韓国併合以降の近代化を、韓国のためのものと合理化することはできない。日本は韓国に対する理解が不足している。相手を理解するためには、まず相手の指導者がどのような人なのか、その背景と人生を知らなければならない。文在寅大統領が就任前に書いた自叙伝、ツートラックの重要性の発言などを勉強すべきだ。韓国も日本に対する理解が不足している。

コロナによって変わる社会の様相と、地方活性化という課題をどのように連携させるか。現在、多くの議論が進められている日本の「Go To Travel」政策も、コロナにより断絶した地域を活性化しようとする政策の一つである。これからは、「経済」かまたは「医療」かという二者択一ではなく、両立させアウフヘーベンする方向で解決策を模索すべきだ。日本と韓国もこの問題について踏み込んだ対話をしていくべきである。

10 日韓併合というのは間違いで日本による韓国併合と言わねばならない。韓国併合の最大の問題は、韓国人のアイデンティティーを奪ったことだと思う。日本も近代化に協力した、開発に協力したという人がいるが、朝鮮半島を日本の領土にした上で、韓国人に対する協力ではなくて日本自身の開発であったというべきである。なお、韓国人は、伊藤博文を悪の根源のように言うが、山縣有朋が実は対韓強硬派だった。

日韓関係については、協力することが非常に難しかったが、最近コロナの影響を見ながらよく考えるのは、日韓が本当に協力できるような時代が、実は来ているのかもしれないということである。ツートラックの話が出たが、歴史問題その他困難な問題を切り離して、日韓は協力を進めなければならないタイミングに来ていると思う。

11 東京オリンピックが、日韓関係回復の転機になればと思う。コロナ対応において、個人情報、プライバシー保護、自由主義で日韓が共通点を見出す、首都圏集中と地方の過疎化あるいは寿命120歳時代への対応としてスマートシティーを日韓で共同研究する、また、他の地域にはあって北東アジアにはない指導者会議を立ち上げ北東アジア協力体制を築く。これを、1.5トラックで掘り下げていきたい。

12 民主主義、自由主義の国、プライバシーを配慮する国はテクノロジーでできることが違う。新しい技術、ブロックチェーンとか、日本ではデータサンドボックス（Data Sandbox）、機密計算技術、あるいは分散IDという新しいテクノロジーがあるから、今の課題を解決できる可能性がある。これをぜひ両国で検討したい。また、デバイスは情報を積み上げる単なる端末であって、それをビックデータ、AI、アルゴリズムの改編で戻してくるというビジネスモデルで勝ちパターンを見つけられるか、これが日韓の共通課題だと考える。

閉会の辞

閉会の辞では、日本側と韓国側それぞれ代表者一人ずつから発言があった。ポストコロナ時代に、今回のような二国間の対話を行うことの意義と、今後日本と韓国が進むべき方向性について確認した。

まず日本側から。今は、米中を始め、日本と韓国の間にもコミュニケーションギャップが生じてしまった。ギャップを無くし、まずお互い、相手のことをよく理解することが大事である。解決策を、日韓が引き続き探していく必要性がある。また、米中対立の中で、日韓は互いに協力して、TPP・ASEAN・RCEP・東アジアの連携を通してアジア太平洋地域の平和構築を推進し、中国も含め民主主義的要素を共有できるよう努力していきたい。

続いて韓国側から。新型コロナウイルス感染とデジタルトランスフォーメーションという大きな時代の流れの中で、日本と韓国が平和で豊かな、持続可能な未来のために、共に解決策を導き出すために努力することを強調した。特に、新型コロナウイルス感染はデジタル化をさらに加速させ、人類に共通の課題を与えた。これに対して日本と韓国は、お互いの経験と悩みを共有することで、両国の未来を設計する土台をつくることができる。

提言・論考

カレントトピックス

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