秋山通信

北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ

秋山昌廣
秋山アソシエイツ代表 安全保障・外交政策研究会代表

再び北朝鮮問題について述べたい。なお本稿は、朝日新聞WEB RONZAに1/23付で掲載された「北朝鮮問題への取り組みは見直せ」と同趣旨のものであり、正確にはWEB RONZAをご覧いただければ幸いです。

2月の韓国における平昌オリンピックを控えて、新年早々南北朝鮮の対話が始まった。

文在寅大統領は、就任直後から北朝鮮との対話を呼びかけてきたが、北からの反応はゼロ。今回、北が対話路線に切り替えたのは、厳しい制裁とプレッシャーの中で、南北対話に活路を見出そうとしたのだろう。

日本政府は、この南北対話に懸念を表明した。日米韓の結束が重要であること、制裁の強化や北に対するプレッシャーは引き続き維持すべきことなどを重視し、南北対話はこれらにマイナスの効果が出ると見たからであるが、この日本政府の対応には疑問を持つ。

日本と同じ懸念を持っていると考えられた米国は、今回、この対話を歓迎すると表明するに至った。トランプ大統領も態度を豹変させたと言われるが、言動のみのことであれば、トランプのこれまでのブレ続ける発言から想定内ともいえる。

1月の南北対話では、対話の継続が確認され、その後の文大統領とトランプ大統領の電話会談で、これが北朝鮮の非核化に向けた米朝対話につながりうることが確認されたと報道された。しかし冷静に分析すれば、この対話が首尾よく米朝対話につながるとは思えない。

北朝鮮は、自国の安全保障、特に米国からの攻撃に対して自国を守るためには、核兵器の保有と長距離弾道ミサイルの保持は絶対的なものと考えている。しかも、核・ミサイル開発は90%を超えるところまで来た、それをここであきらめるということは考えにくい。

北朝鮮が核兵器・ミサイルの開発を放棄しないのであれば、米国は北との対話に応じることは難しくなる。平昌オリンピック後に、米朝の緊張関係が再来すると予想する。

日本は米国とともに、北朝鮮の非核化と長距離弾道ミサイルの開発を阻止することを、安全保障上の核心的目的としている。このため、国際社会による制裁と軍事的プレッシャーにより、北朝鮮をして政策を変更させようとしている。

しかし、北朝鮮は国防の観点、国の安全保障の観点、特に金王朝体制護持の観点から、核・ミサイル開発を国家存亡にかかる絶対的な条件と考えている。米軍の軍事的脅威は感じていると思うが、もし攻撃されればソウルを火の海にする、あるいはミサイルを使った大量破壊兵器による反撃を行うと公言している。これは単なる脅しではなく、これが小国北朝鮮の対外抑止力として機能しているのであり、また北朝鮮自身がそう認識しているだろうことに注目すべきである。すなわち、この抑止力により、北が攻撃を受けることは低いあるいはないと考えている可能性が高い。

北が政策を変更するまで経済制裁をどんどん強化していけば、北朝鮮がどこかで国家として破綻するだろうと期待する向きもあるが、中国ないしロシアがそこまで北朝鮮を追い込むことには与しないだろう。仮にかなりの経済制裁が決定されて、中国とロシアも協力をしたとしても、北朝鮮はそれに耐えることができるのではないかと考える。現在の制裁の中で、北はある程度の自立経済体制を形成しつつあると見る。

制裁とプレッシャーにより北朝鮮の政策を変更させるという考え方は、結局、軍事力を使った強制措置をとるしかないということになってしまうのではないかと懸念する。

米国から軍事攻撃をしかければ、北朝鮮からの軍事的反撃は避けられない。米国の攻撃の規模にもよるが、北の反撃は対米国以外にソウルを火の海にすることのほか、近年北が口にし始めた日本へのミサイル攻撃が実行される可能性が高い。核兵器を積むことはないとしても、生物化学兵器が弾頭に装てんされれば、被害は甚大となる。

我々は一体、国土が武力攻撃を受けることがあっても北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止することを考えてきたのであろうか。北の脅しに屈してはならないという考えもあろうが、北は軍事的反撃を北の安全保障の抑止力と考えているわけであるから、脅しているわけでもない。重要なことは、現在、この北朝鮮問題が日本に対する直接的な武力攻撃の脅威に連動しているということである。すなわち、日本の安全保障に深刻な影響をもたらしているのである。

現実にありそうな軍事衝突は、米軍による北のミサイル発射基地あるいは核施設を対象とした限定的な攻撃であろう。しかし、これには北朝鮮からの軍事的反撃は避けられない。それはまた、やはり制限的な軍事反撃となる可能性もあるが、在韓米軍基地、在日米軍基地、あるいは米韓日の軍事施設(艦船、ミサイル施設など)が対象になるだろう。しかし、最初は制限的な攻撃と反撃だったとしても、しだいにエスカレートすることは避けられず、いずれ全面戦争に近づいていくだろう。

北朝鮮から軍事攻撃があればもちろん軍事力により防衛しなければならないが、実は北が先に軍事行動を起こすことは、かなりの確率で低い、あるいは、ないと考える。そんなことをすれば米韓(日)の側から全面的な反撃があり、北朝鮮が壊滅するからである。金正恩はその程度の合理的判断はしていると思う。したがって、日本としてまず、米国に対して、軍事的プレッシャーはかけても米国から軍事攻撃をしないよう訴えるべきである。直接的な被害が予想される韓国は、すでに米国に対して軍事力行使を控えるよう要請しているはずだ。

問題は、それでは北の核開発・ミサイル開発をどうやってやめさせるかであるが、北がこれらを国家存立の安全保障措置と考えている以上、その必要がない状況を作ることを考えなければならない。それは結局、南北朝鮮の分裂・対立状況の解消であり、米朝対立、日朝対立の解消である。すなわち、南北の平和共存、米朝関係の正常化、日朝関係の正常化さらには南北の平和的統合をいかに進めるかを考えなければならない。この話し合いは、六者協議の再開により進めるべきであろう。厳しい経済制裁が続けば、北はいずれ話し合いに出てくる。日本は、その呼びかけを中国・ロシアとともに要請し続けるべきではないか。

この話し合いの過程では、核・ミサイル開発の放棄、断念は実現しないかもしれない。しかし、それでも北朝鮮が国家の安全保障を実感できるような環境つくり、すなわち北との関係正常化を優先させるべきではないか。話し合いなどしていれば、開発を完成させてしまうとの懸念はあるが、ここまで来た以上どの道北朝鮮は核とミサイルの開発は最後まで進める。それを許してよいのかという意見があるが、現在の国際秩序の中で、これを許さない、すなわち早急にやめさせる決定的な手段はない。あるとすれば軍事力使用であるが、これは絶対にしてはならないと考える。

日本は今、北朝鮮への制裁強化、軍事的プレッシャーを米国とともに進めている。このプレーシャーは北が話し合いに出てくることを目的として行われていると考えるべきで、日本の役割としては(米国とともに制裁強化をすすめるとしても)北を話し合いに引っ張り出す役目を果たすことではないか。現在は、韓国が北朝鮮との対話に道を開こうとしているが、これが最終的に米朝合意に進んでしまった場合、日本は全く存在感がないことになる。拉致問題も含め日本の国益に関する話も、すべて米国頼みとなる。日本が話し合いの条件を探り、話し合いのきっかけを作れれば、拉致問題についても北朝鮮との交渉が可能となろう。

一筋縄ではいかないが、北朝鮮が今回、南北対話に応じたのは、対話という手段を通じて、北の狙いを実現しようとしたのではないか。同床異夢でも、対話する意思ありというサインを出したということであろう。

この交渉の過程は、複雑で長期間を要しよう。この間、北の核開発は進むと覚悟すべきで、したがって、北が核を保有してもあまり意味がないという状況を、可能な限り早く作りだす必要がある。日本に関して言えば、完璧なミサイル防衛体制の構築(短期的にはTHAADの導入)、敵地攻撃体制の確立(抑止力に着目)、韓国に関して言えば、戦術核兵器の再配備である。今日本の安全保障にとっては、北朝鮮からの弾道ミサイルを使った攻撃が最大の脅威であるからそれへの対応を最優先すべきである。本格的な防衛体制をとっていない状況の下で、北朝鮮に対する軍事オプションもありうることを言うことは、国民の生命身体の安全確保を置き去りにしていると言わなければならない。

これらは、北が核兵器を保有しても、それにより決定的な効果は持てないという状況を作り出すもので、いわば北の核武装の無力化をこころみるものである。こうすることによってはじめて、北朝鮮との交渉を通じて、長い期間はかかっても韓半島の非核化を追求することが可能となろう。

提言・論考