秋山通信

北朝鮮の非核化と竹島問題

秋山昌廣
秋山アソシエイツ代表

(以下は、2月下旬にブラッセルで開かれる会議で発表予定のもの。)

北朝鮮の非核化と竹島問題を議論するときに、まず、北東アジアにおける安全保障環境を見、その中で、北朝鮮の非核化と竹島問題の位置づけを確認しておきたい。

(北東アジアにおける安全保障環境)

1 北東アジアにおける安全保障上の構造的な課題は、第一に、中国の大国化である。経済力の急速な拡大に伴い軍事力も増強され、周辺国との緊張関係が増大している。中国が覇権を追求していると見る向きも多い。他方、米国のアジアへの関与の回帰があり、その延長線で、米中対決が生じている。

2 冷戦終焉以降、北朝鮮により進められてきた核開発と長距離ミサイル開発は、この地域にとって、より具体的な安全保障上の課題であるほか、北東アジア地域(含米国)にとっての軍事的な脅威となっている。

3 この地域の不安定な安全保障上の要素としては、冷戦の残滓たる分裂国家が、今なお対峙していることである。中国と台湾、北朝鮮と韓国それぞれの対峙。両者の間では、第二次世界戦争後に、深刻な武力衝突ないし戦争があり、その結果として厳しい軍事的対峙が残っている。それが、地域の安全保障環境を緊張させている。

4 第二次世界大戦後、半世紀以上にわたって、この地域では領土紛争が継続してきた。日中、日韓、日ロ、中ロ、中印、南シナ海沿岸国、それぞれの間に、さまざまな領土紛争がある。武力ないし国家権力の行使もあり、常に緊張関係が続いている。

5 国連海洋法条約の制定により、海洋資源開発、海洋環境保全、海洋の利用などに関して、沿岸国の間で、あるいは沿岸国と非沿岸国たる海洋大国との間で、様々な対立が発生している。

(北朝鮮の非核化)

6 北朝鮮は、金正恩体制になった後、核開発と長距離ミサイル開発を急速に進め、2016年以降、米国との間の緊張関係が急速に高まった。トランプ政権下の米国は強く反発し、国連などによる制裁措置を強化するとともに、米朝間の軍事的衝突さえ否定できない状況になった。

7 しかし、2017年秋以降、北朝鮮は注意深く南北和解、米朝和解に向かうプロセスに舵を切り、2018年4月に南北首脳会議、6月に米朝サミット会議の開催が実現した。前者では板門店宣言、後者では米朝首脳共同宣言が発せられた。

8 北朝鮮は、この過程で、北朝鮮の体制が保障されるのであれば、朝鮮半島の非核化を約束すると表明した。このプロセスへの第一歩として、北朝鮮は、新たな核開発や長距離ミサイル開発、あるいは実験ないし発射などを抑制し、米国は、北朝鮮を念頭に置いた米韓合同軍事訓練などの実施を中止した。

そして、話し合いにより、北朝鮮の非核化とその体制保障(安全の保障)が追求されることとなった。

9 しかし、北朝鮮は未だ非核化へのプロセスを全く明らかにしていない。他方、米国は、体制保証につながる制裁の緩和ないし軍事的緊張緩和となる南北和平協定の締結に積極的な姿勢を見せていない。現在は、米国政治の日程にも関連して、米朝間の交渉は、その内容とタイミングに関して駆け引きが行われている状況であるが、第2回サミット会議(2月中)で、何らかの前進のシグナルが出るであろう。

10 課題は、まず北朝鮮の非核化を完全に図ることであるが、同時にそこには、完全な非核化とは何かという難しい問題がある。他方、体制保証の重要な柱たる朝鮮半島の南北和解が実現した場合、在韓米軍の残留理由ないしその意義は何か。在韓米軍の縮小ないし撤退となれば、別の要素により北東アジアの安全保障が大きく揺らぐこととなる。

(竹島問題)

11 竹島(韓国名独島)は、日本列島山陰地方と朝鮮半島の間に位置する島嶼群だが、日本が17世紀半ばには領有権を確立し、1905年には、所定の手続きを経て島根県に編入し、長い期間にわたり日本が実効支配してきた、日本の領土である。しかるに、1952年1月,李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って,いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し,同ラインの内側に広大な水域の漁業管轄権を設定する一方、そのライン内に竹島を取り込んだ。その後、同島に警備隊を常駐させ不法占拠を続けているため、日本は抗議をし続けてきた。

12 本件を平和的に解決するため、日本は、何回か、口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所ICJに付託することを韓国に提案したが,韓国はこの提案を拒否してきた。最近は、韓国大統領、国会議員などが竹島に上陸して、領有権を誇示するなどしてこの領有紛争を深刻化させている。

13 日本と韓国の間には、この竹島領有紛争のほか、慰安婦問題や徴用工問題など歴史関連問題があり、かつ、これらが文在寅政権の下で対立が煽られてきた。日本と韓国は、いずれも米国の同盟国である関係から、事実上の「同盟関係」にあると言っても過言ではないが、以上の困難な二国間関係により、北東アジア特に日韓関係において、安全保障上の問題が発生している。

14 このことが、北朝鮮の非核化を確実に進める上においても、また、南北の和解を推進する上においても、負の作用をもたらしている。北朝鮮が南北和解に向かうときは、日本との国交正常化が俎上に上がるはずだが、この時、日朝間に存在する拉致家族問題と合わせて、この竹島領有問題が議論の対象になるだろう。悪化している日韓関係が、日朝間の国交正常化に悪い影響をもたらす。

15 領土問題は、独立主権国家として譲ることができないものであるが、これを平和的に解決するには、国際法秩序維持の要たる国際司法裁判所の機能に頼る以外に道はない。

北東アジアの平和と安定のためには、北朝鮮の核問題の解決、朝鮮半島における南北和解、分裂国家の克服、東、南シナ海におけるさまざまな対立を並行的に解決することが重要であり、米国を軸に、日本と韓国はその戦略的関係を確認し、また、国連海洋法条約など国際法にのっとり、解決する努力をしなければならない。

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