提言・論考
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中国の安全保障戦略の行方について

德地秀士
政策研究大学院大学シニアフェロー

1． はじめに

中国に「両雄並び立たず」という言葉がある。冷戦はソ連の崩壊によって終結したが、それから約30年後、今度は米中両国が、世界第一と第二の経済大国、また、世界第一と第二の軍事費大国として対峙している。旧ソ連は、経済面では米国にとって脅威ではなかったし、中国と異なり世界経済の中に深く組み込まれていたわけではないから、その意味では封じ込める必要すらなかったと言われている。米中の対立関係がしばしば「貿易戦争」と形容されるように、中国は経済においても米国の手ごわい競争相手として登場している。また、米政府の見方によれば、中国はロシアと並んで、自らの権威主義的モデルに沿った世界をつくろうとする修正主義的な国家である1。その手法は旧ソ連よりも巧妙であり、米中の「新冷戦」は米ソの「冷戦」とはかなり趣を異にする。

本論考は、中国の安全保障戦略の行方の一端について考察するものであるが、今日の状況を基にして論ずる以上米中関係を抜きにしては語れないし、米国の同盟国である日本から中国を眺める関係上、米国の中国観にも何らかの形で影響を受けることは避けられない。

そこで、以下においては、まず米国の対中認識について若干のコメントを行い、次に、中国の安全保障戦略に関して中国の最近の国防白書について論じ、最後に中国の軍事体制について幾つかの論点を提供することとしたい。

2． 米国の対中認識について

(1) 門戸開放と機会均等政策の歴史

米国はアジア、とりわけ中国との間の長い歴史を語るときしばしば、1784年におけるThe Empress of China号の広東訪問をエピソードとして持ち出す。独立当初の米国にとって当時の中国は市場としての重要性があったわけではなく、そもそも米国側にしても輸出できるものは大してなかったが、海外貿易や海運が国に富をもたらし国の安全に寄与するという発想は、植民地時代に米国人が英国から学んだことであり、英国からの独立によりそれだけ制約なく貿易ができると信じられたのである。農業本位の西漸運動が始まる前から東部の米国人は大陸の農業地帯を飛び越えて建国当初から英国流の考え方で中国に目を向けていたのである。それは、中国から見れば大きなエピソードではなかったとしても、米国、特にニューイングランドの港町から見れば意味のあるものであった2。だからこそ米国は、1995年の国防省報告書「東アジア太平洋地域安全保障戦略」（いわゆるEASR）3や、昨年11月のポートモレスビーにおけるマイク・ペンス副大統領の演説4等においてこうした初期の出会いを持ち出すのであろう。

しかし、当時の米国には、沈滞し衰退した古い暗黒のアジアを解放してアジア人を自由にし進歩発展させることが米国の使命であるという理念主義があった。中国側は広東貿易だけに固執していたから米中の思惑は当然異なるものであったが、米国人が中国中心の東アジア秩序を積極的に破壊しようとしない限り米側の意図を気に留めることもなかった5。欧州に誕生した近代主権国家体制と国際法の世界化の過程において、相互に異質な米中二か国が出会い、このときは米国の商人が中国のシステムに組み入れられることによって米中の商人を中心とする関係が成り立っていた6という事実は、今とは全く異なる世界である。

また、ペンスは、昨年10月のハドソン研究所での演説の中で、かつて米国は中国との自由な貿易関係をつくるとともにその主権を保全するために門戸開放政策を支持したと述べているが7、門戸開放政策を含む当時の米国の政策についての米中の認識は異なる。米国はその違いを意識してこのエピソードを演説の中に入れたのかは疑わしい。米国は他の列強とは異なり、中国における勢力範囲の拡大や領土割譲については一貫して消極的であり、ペンス自身そのことに僅かに触れているが、米国は列強による中国の分割を防ごうとはしなかったし、他国の勢力範囲内で米国商人や米国製品が差別待遇を受けないよう要求したまでのことである。したがって、中国側には、米国が他の列強とは違うというイメージは生まれなかったし、門戸開放や機会均等政策にもかかわらず米国人は中国人から感謝されていたわけでもない8。こうしたことをペンスはじめ今の米国がどこまで自覚しているか分からないが、開放とか均等といった言葉で錯覚を起こしてはならない。

このことは過去数十年にわたり形成されてきた国際秩序において中心的な役割を果たしてきた米国と、それに反発する中国との関係を考えるとき、見過ごすことはできない。

(2) 米国の対中関与政策の前提

冷戦終結後、クリントン政権以降の米国の対中政策のキーワードは「関与」であった。米国は、中国が経済成長とともに自由化の方向に向かうことを期待し、米国企業の対中投資を促進した。また、中国が国際的に様々な制度に参加することによって、中国が国際的に協調的な行動をとるようになることを米国は期待した9。

こうした考え方の基礎には二つの前提があった。一つは、経済の発展によって社会は民主化、自由化の方向に向かうという近代化理論であり、それは、韓国、台湾や南アフリカの実例に支えられて、当時はそれなりの信ぴょう性をもっていた。また、近代化理論と共に、民主的平和論も対中関与政策を後押ししたのではないかと考えられる。もう一つの前提は、米国の圧倒的な軍事力と技術力であった。世界をリードする技術革新を次々に進めていた米国にとって、技術力とそれを応用した軍事力で中国に追いつかれるなどということは考えられなかった。

そうした前提が崩れているというのが今の米国の認識である。ペンスは、ハドソン研究所での演説の中で「楽観主義に満たされて21世紀初頭の米国は、中国の米国市場への参入を認め、WTO加盟を認めた。過去の政権がこうした選択をしたのは、中国の自由化が、単に経済面のみならず、政治的にも、古典的な自由主義的諸原則、私有財産、宗教の自由及び人権全般の尊重を伴ってあらゆる面に及ぶであろうという期待からであった。しかし、その望みは満たされなかった」と述べた10が、この発言は、そうした認識の反映である。ペンスはこの演説の最後の方で「中国の支配者たちは、今なお方向を変更し、「改革開放」とより大きな自由の精神に戻ることができる。米国民はそれ以上のことを望まないし、中国国民はそれに十分に値する」と述べている11。また、その約1か月後、ポートモレスビー演説でも同趣旨を述べている12。こうした発言が本心なのかリップサービスなのかは定かでないが、米国の対中姿勢がより厳しくなっていることだけは確かである。

(3) 最近の米国の世論調査

最近のある世論調査の結果によれば、米国人の対中感情は急激に悪くなっており、過去14年間で最悪である。また、米国人の約4分の1が中国を将来の脅威と見ており、かつ、これは、12年前の倍、ロシアと同レベル、北朝鮮を脅威と見る人の倍でもある。中国の経済成長が米国にとってよいことか悪いことかと聞かれると、50％はよいと答え41％は悪いことと答えているが、中国の軍事力の増強が米国にとってよいことか悪いことかと聞かれると、81％は悪いと答えよいと答えるのは11％に過ぎない。

米国人の過半数は、世界経済のリーダーは引き続き米国であるという自信を持っているが、それでも中国に対する感情は悪化しているし、党派的な相違も必ずしも顕著なものではない。ちなみに、米国人の過半数は習近平主席を信頼していないし、この点についても党派的な差異は見られないようである13。また、別の世論調査によれば、米国は、移民、気候変動及び中国という三つの課題については党派的な差が大きいとされるが、この三つの課題の中で見れば、中国についての見方には大きな差はないとさえ言える14。

つまり、米政府の中国に対する対立的な姿勢は、トランプ大統領やトランプ政権内部の方針というより米国全体の雰囲気を反映したものと言えよう。

3．「新時代における中国の国防」から見えるもの

中国は、2015年5月に国防白書「中国の軍事戦略」を発表した。それまで中国は基本的には2年毎に国防白書を発表してきており、次は2017年の発表が期待されていたがそれはなく、結局4年後の2019年7月にようやく「新時代における中国の国防」と題する新たな国防白書が発表された。英語版で比較すると、2015年版15が25頁であり、しかも、数量的データの提示もなく具体的な説明に乏しいものであったのに比べると、2019年版16は、本文52頁に加えて、10個の表と略語表が資料として添付されており、しかも本文の中にも6個の図表や若干の具体的な数量的データが含まれており、両者はスタイルを異にするものとなっている。もっとも、中国は可能な限り相手の計算を複雑化させることにより抑止を図ろうとしているものと考えられており17、如何に透明性を装ってみてもそこには自ずと限界がある。

ちなみに、2019年7月まで中国が国防白書を発表しなかった理由について、小原凡司は、米国に対する評価について中国国内のコンセンサスがとれていなかったことが一因と考えられる旨指摘している18。確かに本来発表が予想された2017年は米国トランプ政権発足の年であり、その評価は中国としても決して容易ではなかったであろう。さらに、軍改革の動向も影響していると考えられる。2015年9月に唐突に発表された30万人の兵力削減が基本的に完了したと中国国防部が公表したのは2018年3月である19。従来中央軍事委員会と国務院の2重指揮下にあった武装警察が中央軍事委員会直属組織として指揮命令系統が一元化されたのも2018年に入ってからであるし、海警部隊が武装警察の指揮下に置かれることになったのも同様である20。つまり、軍改革が軌道に乗ってきたこともようやく最近になって白書を発表することができるようになったことの一因ではないかと考えられる。

2019年版白書を2015年版と比較してみると、2019年版の情勢認識は、2015年版のそれに比してかなり厳しいものになっている。2019年版では米国及び台湾に関する具体的な言及がより多く見られることから、とりわけそのような印象は強くなる。

米国については、情勢認識を述べた第1章について比較すると、2015年版では米国の名は1回しか出てこないが2019年版では5回となっている。2015年版では「世界の経済的及び戦略的な重心はアジア太平洋地域により急速に移動しており、米国は、リバランス戦略を進め、この地域における軍事プレゼンスと軍事同盟を強化している」としているのみであった21が、2019年版ではそのトーンはより厳しくなり、例えば「米国は・・・一国主義の政策を実行し、大国間の競争を引き起こし、激化させ、軍事費を大幅に増加し、核、宇宙、サイバーやミサイル防衛などの分野における能力の向上を急ぎ、世界の戦略的安定を損なっている」とか、「米国はアジア太平洋地域軍事同盟を強化し、軍事配置と干渉の度合いを強め、アジア太平洋地域の安全保障に複雑な要素を加えている」としており22、米国に対するネガティブで強い姿勢は表現上明白である。そして、ここで「世界の戦略的安定を損なっている」と述べているのは、小原が指摘する通り「米国と中国の対決ではなく、国際社会と米国の対決だと主張している」23のであろう。また、これとの関係で指摘しておくべきは、2015年版白書に見られた「見通しうる将来、世界戦争は起こりそうになく、国際情勢は、一般的に平和的であり続けると予測される」という表現24が2019年版では見られないということである。かつて鄧小平は100万人の兵力削減を実現するために毛沢東の「世界大戦不可避論」に対して「世界大戦は回避できる」論を説いて回りこれを周知させたという25が、30万人削減が基本的に完了したとされる今、この表現を削ったのは、中国がそれだけ米中の対立を厳しいと見ているとともに、それがグローバルな対立であるとみているということなのであろう。

もっとも、第6章「人類運命共同体の構築に積極的に奉仕する」の中では、「中国は衝突・対抗せず、相互尊重、協力・ウインウインの原則に基づいて、米国との軍事関係を積極的かつ着実に処理し、両軍関係が両国関係の安定器になるように力を入れ、協調、協力、安定を基調とする中米関係の推進のために貢献をしている」と述べているし26、米国の台湾への武器輸出などについて「断固反対している」と強い調子で米国を批判しつつも、「中米関係の中で、両軍関係は全体的安定を保っている」とも指摘し27、必ずしも対決一色ではない。ここは、小原が指摘する「外交戦」28の現れであると言えよう。

2019年版白書のもう一つの強調点は、台湾である。2015年版国防白書においては、台湾についての具体的な言及は、東トルキスタンやチベット問題よりは先に書かれているものの、「台湾問題は、中国の再統一と長期的な発展に関連する問題であり、再統一は、国家の復興の過程における不可避の趨勢である。近年、台湾海峡両岸の関係は、平和的発展の健全な趨勢を維持しているが、不安定の根本的な原因は除去されておらず、「台湾独立」分離主義勢力とその活動は今なお両岸関係の平和的発展に対する最大の脅威である」と記述しているだけであった29。当時の台湾は馬英九政権下にあり、今日、蔡英文政権下の台湾に対する中国の姿勢ははるかに厳しいものとなっている。

2019年白書では、台湾についてより多くの言及がなされている。中国が直面する「多元的で複雑な安全保障上の脅威と試練」の第一に掲げられているのは台湾であり、「国家分裂を防止するための闘争の情勢がより厳しくなり、民進党当局は「台湾独立」という国家を分裂させる立場を固持し、一つの中国という原則を体現する「九二年コンセンサス」を拒否し、「脱中国化」や「漸進的な台湾独立」の推進を急ぎ、「法理独立」の推進をたくらみ、敵意や対立を強めさせ、外国の助けを借りて自らの地位を高め、ますます遠いところに向かって国家を分裂させる道を歩んでいる。「台湾独立」の分裂勢力及びその分裂活動は今日までずっと台湾海峡の平和・安定にとって最大の障壁である」とされている30。2015年版白書と異なり、2019年版白書では、「「台湾独立」に反対し、またそれを阻止」することを、中国の国防の目標として、侵略の阻止とそれに対する抵抗の次の第二の項目として掲げている31。また、「台湾問題を解決し、国家の完全な統一を実現することは、中華民族の根本的な利益」とした上で、「われわれが武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を講じる選択肢を留保する」と指摘することも忘れていない。それは「外部の勢力の干渉やごく少数の「台湾独立」の分裂分子およびその分裂活動に照準を合わせたものであり、決して台湾同胞に向けたものではない」としつつも、これに続けて「もし台湾を中国から分裂させようとする者がいれば、中国軍隊はいかなる代価も惜しまず、断固としてこれを打ち砕き、国家の統一を守る」とし32、「台湾同胞」と「分裂勢力」を区別した上で後者に対しては「打ち砕く」としている。小原は「武力行使も辞さないという意図とは裏腹に国防白書において抑制的な表現を用いるのは、中国が攻撃的であるという印象を与えるのを避けたかったからだと考えられる」としている33が、「打ち砕く」というのはかなり攻撃的な表現である。ここはむしろ、中国の断固たる意思を示すことに重点があるのではないかと考えられる。

なお、2019年版白書は、既に述べたとおり、米国との軍事関係の処理に関する文脈の中で「衝突・対抗せず、相互尊重、協力・ウインウインの原則」に言及している34。これは、「新型大国関係」についての習近平政権の枕詞であり、「衝突・対抗せず」が胡錦濤政権時代においてよりも強調されている35。しかしながら、2019年版白書では、2015年版白書に見られた「権利保護と安定維持のバランスを図る」という中国軍の原則36が書かれていない。南シナ海や東シナ海などの現実の世界における中国の行動を見れば、中国が「安定維持」から「権利保護」に傾斜していることは明らかであろう。

4． 中国の軍事力の将来について（若干の論点）

中国共産党は、「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を実現することをその任務の一つとしており、この思想のポイントの一つは、新型国際関係を促進するため中国の特色ある大国外交を遂行し、人類運命共同体を構築することとされている37。中国では、2019年版国防白書の注目点の一つとして、人類運命共同体の構築への奉仕を初めて新時代における中国の国防と軍隊建設の重要なポイントとして掲げたことが指摘されている38。2019年版白書は、「人類運命共同体の構築に奉仕する」ことは「新時代における中国国防の国際的意義である」とするとともに、「強大な中国軍隊は世界の平和と安定を守り、人類運命共同体の構築に奉仕する揺るぎない力である」と記述している39。「人類運命共同体」は米国等がこれまで主張してきた「ルール基盤のリベラルな国際秩序」の対抗概念であり、中国の軍事力の建設は、中国が主張する国際秩序の実現のための手段となっている。そして、2017年の党大会における習近平の政治報告に沿って、「2035年までに国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに人民軍隊を世界一流の軍隊に全面的に築き上げるように努める」としているのである40。

以下においては、中国の核戦力、軍改革及び海洋進出の問題を巡って若干の論点を提示することとしたい。

(1) 核戦力

中国の国防の目標の第一は、「侵略を阻止し、またそれに抵抗」することである41。そして、核戦力は、宇宙空間及びサイバー空間とともに、中国軍の重要な安全保障分野の一つとされ、「核の力は国家主権と安全を擁護する戦略基盤である」と位置付けられている42。また、2019年版白書はこの文脈の中で「中国軍隊は・・・戦略的抑止力を高め、国家の戦略的安全を確保し、世界の戦略的安定を守っている」と述べている43。

中国は今、核戦力の急速な近代化を図っている。米国国防省の分析によれば、ロケット軍は固定式のICBMの強化を継続するとともに、より残存性の高い移動式のシステムを増強しており、現在、中国のICBM戦力は、サイロ発射方式のCSS-4 Mod 2 (DF-5A)と多弾頭独立目標再突入体（MIRV）化されたMod 3 (DF-5B)を含め90発とされている。また、MIRV可能で路上移動式の新型ICBMであるCSS-X-20 (DF-41)の開発は2018年においても継続しており、中国は、レール移動式及びサイロ発射方式を含む更なる発射方式の選択肢を考慮しているとも分析されている44。高橋杉雄によれば、「DF-41が配備されるようになれば、・・・これがすでに配備されている通常弾頭弾道ミサイルと同様の高い精度を持つと想定した場合、これまで米国のみが可能であった対兵力攻撃を中国も行えるようになる」。高橋の計算によれば、「DF-41の配備が開始されたとすれば、100基以下の配備で中国は第一撃によって米国のICBMを撃破することが可能な態勢を構築することができるようになる」45。こうした分析に基づいて神保謙は、中国の核戦略が最小限抑止から確証報復戦略へと発展しつつあるとしている46。中国自身は核戦略について不透明であるが、2019年版国防白書は「信頼できる核抑止と核反撃能力を増強させ、中・長距離のピンポイント攻撃力を強化し、戦略的にけん制力を増強し、強大な現代化されたロケット軍を建設することに努める」と記述しており47、ここに戦略の変化が現れているとみることもできよう。

いずれにせよ、A2/AD能力の急速な増強とあいまって中国は、核と通常戦力のバランスにおける米国の優位を脅かしている。それはひいては、日本の防衛力整備上の計算にも何らかの影響を与えることとなる。日本は防衛力整備の目標水準を2018年末に見直したばかりであり、これは概ね10年程度の期間を念頭においたものとなっているが、中国の今後の軍事力増強のスピードによっては、10年を経ずして再びその見直しを迫られることになるであろう。

(2) 軍改革

2019年版国防白書によれば、中国の軍改革は、「世界の新軍事革命の発展のすう勢と国家安全保障の要求に適応し」「体制上の障害、構造的矛盾、政策上の問題の解決に力を入れ」るものである48。習近平の軍改革の重点は、「党優位の軍事管理と実戦力の構築」に要約でき、共産党に忠実な党軍と、新しい戦争を戦い抜く精強軍の「二兎を追う」改革であると言われている49。軍改革の原則は、「軍委管総、戦区主戦、軍種主建（中央軍事委員会が全体を、戦区が作戦を、核軍種が軍備建設をそれぞれ管理する）」というものであり50、この原則に基づいて習近平が述べたような「世界一流の軍隊」が建設されるか否かは彼の指導力にかかっている。

中国は、軍改革の「全容を初めて紹介」したことをもって2019年版国防白書の注目点の一つに挙げている51。軍改革は多岐にわたるが、本稿では、「指導指揮体制」の改革について一点だけ論じておくこととしたい。それは、東アジアの海において中国が日本等に対して仕掛けるグレーゾーンの戦いの主役である海警の位置付けについてである。

海警は、かつては国家海洋局が指導管理していたが、武装警察部隊に転属された。「武装警察部隊の根本的な職能と属性は変わらず、解放軍の系列に編入されない」とされているが、「中央軍事委員会－武装警察部隊－部隊」という指導指揮体制が構築された52ことにより、海警は中央軍事委員会の指揮下に置かれたことになる。米国国防省は、海警のこうした指揮系統への編入は2018年7月には完了していると分析し、軍の指揮系統への編入は、海警と海軍との連携を促進するものであると指摘している53。海警の急速な増強・近代化とあいまって、今後、海警が南シナ海や東シナ海において更に高圧的な態度に出てくることが懸念される。

なお、小原は、武装警察の組織改編が2018年まで実施できなかったのは、中国国内の権力闘争の影響も考えられるとし、また、武装警察が「解放軍の系列に編入されない」と国防白書が述べているのは、武装警察内に存在する、改革に対する抵抗への配慮であるとも考えられるとしている54。

(3) 海洋進出

国家の海洋権益を守ることは、中国の国防の目標の一つとなっている55。2019年版国防白書は、東シナ海、南シナ海等における海洋権益の保護を強調し、こうした記述においては、ある程度具体的な数字を挙げて部隊運用について言及している56。

胡波は、中国の海軍力の拡大の動機とその必要性は、①主権、安全、政治的・経済的利益のため東アジア近海における戦略的優位を獲得すること、②国家の安全とシーレーン確保のために西太平洋及びインド洋北部海域に実効性ある軍事的プレゼンスを維持すること、及び③世界の他の海洋において重要な役割を果たすことであると述べる57。そして、2049年の時点において予想される中国海軍の任務・役割として、①第一列島線付近の近海では相対的優位と制海権を有し、いかなる国家或いは集団の挑戦にも対応できるようにする（制御）、②西太平洋やインド洋北部では効力のあるプレゼンスを展開し、日米印などとのパワーバランスを図るとともに日米露印各国と航行の自由を守るための協力を進める（均衡）、③その他の世界の海域では小規模な軍事力の配備、戦争以外の軍事活動・軍事外交など様々な形で瞬時に影響を及ぼすようにする（影響力の行使）の3点を指摘する58。

胡波は、2049年の世界の海洋政治が米、中、露、EU、印や第三世界諸国による多極化の様相を呈しその中で中国が重要な一角を占めるであろうと予測する59。世界が多極化するかはともかくも、この予測はかなり正しいかもしれないが、太平洋及びインド洋沿岸地域の様々な協力メカニズムにも全面的に参加しており、西太平洋では米露日韓等の諸国と共同で地域の平和と安定を守り、インド洋では米、印、EU等の主要な提携対象となっているであろうという予測60には大きな疑問符が付くであろう。また、北極や太平洋東部、大西洋等の世界のその他の海域でも、中国の参加が欠かせないものとなり、中国は各国から協力を求められるようになるとの予測61には頷く人も多いだろうが、それは、中国の行動が国際秩序の維持・強化に資するものであると評価されるからであると考えることができるか否かは、今後の中国の実際の行動次第であろう。

いずれにしても、胡波の発想の基盤は米中両国による「海上共同管理」であり、それは「アメリカが西太平洋地域における中国の核心的利益を尊重し、一定の政策的妥協を行うこと」を基本としている62。これを米国が受け入れることはないであろうし、日本もそれを受け入れることはないであろう。とすれば、海上における包括的な危機管理の仕組みを中国との間に構築していくことがこれまで以上に求められるであろう。

（以上）

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