提言・論考

モディ3.0のインドと今後の展望

伊藤 融

2024年総選挙でのモディの「敗北」

2024年6月4日、第18次インド連邦議会議員選挙(総選挙)が開票された。事前の予測ではモディ首相の与党、インド人民党(BJP)の圧勝が伝えられていた。それは、2期10年のモディ政権の実績に国民が満足しているからというわけではない。じつはモディ政権の10年間の経済成長率は、その前の国民会議派政権主導のマンモーハン・シン政権の10年間と比べて低いのである。成長鈍化に加え、深刻なのは、物価高騰と失業の増加である。選挙前の大規模な世論調査によると、回答者の62％が「生活費の工面が困難」とし、54％が失業を「極めて深刻」と回答していた。にもかかわらず、モディ首相個人への支持率は依然として61％と高く、人気度では最大野党、国民会議派のラフル・ガンディーの追随を許さなかった1。

野党陣営は、「INDIA」と称する選挙連合を形成して選挙戦に臨んだものの、その活動は多くの困難に直面することとなった。最大野党の国民会議派は税務捜査を受け、口座凍結措置が取られたほか、庶民党を率いるケジリワル・デリー準州首相には汚職容疑がかけられ、一時拘束された。資金力にモノを言わせた広告、遊説スターの数の与野党差は歴然としていた。選挙戦ではモディ自身も含め与党指導者が繰り返しヘイトスビートまがいの演説を展開したが、選挙管理委員会はそれをほぼ黙認するなど、与党の優位は揺るがないとみられていた。投票終了後に発表解禁となった各社出口調査も、大半が与党の議席増を予測するものだった。

ところが実際には、予想外の結果が判明する。モディのBJPは、全543議席中、前回の303議席から240議席に大きく後退し、単独過半数割れに陥った。連立パートナーを含めた国民民主連合(NDA)全体では293議席とかろうじて過半数は維持したものの、モディとBJPには厳しい現実が突き付けられた。自らが先頭に立った3度のグジャラート州議会選挙、2度の総選挙のすべてにおいてBJPを単独過半数に導いてきたモディとしては、初めての「敗北」といえる。

他方で、モディ個人に対する高い支持、野党への露骨な締め付け、選挙の公正さに疑念を抱かせるような展開があったにもかかわらず、有権者がモディ政権の10年間のカバナンスに一定の評価はしつつも、厳しい審判を下したということも指摘できる。2019年総選挙と比べて、BJPの全国での得票率の減少幅は1%にも満たないし、BJPが大幅に議席を減らしたとはいっても、第一党であることに変わりはなく、NDAとしては過半数を維持している。しかし、BJP/NDAはウッタル・プラデーシュ州など議席配分の多い重要州で野党連合INDIAに競り負けた事例が多く、野党に投じた有権者の6割近くが物価高騰と失業を投票の理由として挙げた2。

「モディ政権」から「NDA政権」へ？

モディ3.0の最大の特徴は、政権基盤の変化である。これまでの2期とは異なり、連邦下院でBJPが過半数を有していないということは、連立パートナーの支持を失えば、いつでも政権崩壊に至る可能性があるということだ。州首相時代を含め、トップダウン型の意思決定で知られるモディといえども、彼らの声を聞かざるを得ない。

総選挙後に発表された2024年度本予算、さらに2025年度予算には、重要な連立地域政党への配慮が反映されている。NDA内でBJPに次ぐ16議席を有するテルグ・デサム(TDP) のアーンドラ・プラデーシュ州、12議席のジャナタ・ダル統一派(JD(U))のビハール州にはさまざまな財政支援が盛り込まれた。とりわけ2025年秋に州議会選挙が予定されるビハール州に対しては、空港、運河、農業などの分野で大盤振る舞いともいえる予算配分がなされた3。ビハール州が独自に実施し、全国のセンサスでも実施するよう要請していたカースト調査を開始することも発表された4。政権発足から1年を迎えつつあるが、これまでのところ、NDA内の不協和音の声は目立たない。

そもそも外交・安全保障に関しては、トランプ関税への対応としての農産品の関税引下げ等には強く抵抗すると思われるが、NDAの地域政党はそれぞれの州の利害に関わらない限り、関心を示すことはない5。実際のところ、これらの領域の主要閣僚はモディ3.0においてもBJPで独占されたままであり、政策への影響は小さい。もちろん、地域政党が利害関心を有する分野の政策決定にはこれまで以上に労力と時間を要するであろう。しかし、2020年にNDA内の反対を無視して農業三法案を可決したことで大規模な農民デモを招き、翌年撤回に追い込まれたことを踏まえれば、与党内の丁寧な調整はむしろ政策実現にプラスに作用する可能性もある。

他方、こうした地域政党の多くは、BJPのヒンドゥー・ナショナリズムには警戒感を持っている。その意味で、2025年予算国会で審議されたイスラームの財産管理に関するワクフ改正法案の行方が注目されたが、採決でのNDAからの造反はなかった。総選挙での敗北後に行われたマハーラーシュトラ、ハリヤナ、デリーの州議会選挙でBJPが立て続けに勝利したことで、NDAにおけるBJPのヘゲモニーが回復しているとの見方もある6。

それでも、BJPがマニフェストのなかで掲げた統一民法典の導入は、ムスリムの支持を失うことを恐れる地域政党からの反発を招くことは必至であり、今のところは先送りされているようだ。政権維持を最優先するのであれば安全運転は当然のことであろうが、モディとBJPの目指すヒンドゥー国家の建設には、統一民法典は不可欠と位置付けられてきた。したがって、ビハール州議会選挙後、あるいは、次期総選挙を前に、NDAの結束よりも、モディとBJPの成果をアピールすることを優先して、導入強行に踏み切る可能性も排除できない。

ポスト・モディ？

今回の選挙戦ではモディがいつまで首相を続けるのかが話題となった。というのも、モディは2025年にはBJPの内規とされる定年75歳に達するからであった。実際、モディ自身は、党の重鎮たちをこの「内規」で引退に追い込んできた。しかし、高いモディ人気のなか、選挙戦でBJPの指導者たちは、2029年の任期満了までモディが首相職を続ける、さらにはモディ4.0も、という声すら上げた7。3期目だけでなく、もし4期目も全うするとすれば、初代のネルーを抜いて歴代最長の首相ということになる。

しかし、今回の選挙結果はモディの神通力にも陰りがあることを示している。モディ人気に依存し、支持母体のヒンドゥー組織、民族義勇団(RSS)を蔑ろにした戦術の失敗ともみられている8。総選挙後、BJPとRSSは関係修復に動き出した。2024年夏以降のハシナ退陣後のバングラデシュでの「ヒンドゥー弾圧」に対するユヌス暫定政権への激しい非難、2025年4月のカシミール・パハルガムテロ事件に対するパキスタンへの強硬姿勢などにはRSSの意向が反映されている。

ポスト・モディの候補としてしばしば名前が挙がるのが、アミット・シャー内相やヨギ・アディティヤナート・ウッタル・プラデーシュ州首相である。しかし、2025年初頭に行われた世論調査でも、次の首相として望ましいと思う指導者として、回答者の51％がモディの続投を願い、アミット・シャーを挙げたのはわずか2％、ヨギ・アディティヤナートに至ってはほぼ皆無であった。その一方で、モディの後継者としてBPのなかでふさわしい人物としては、アミット・シャーが27%、ヨギ・アディティナヤートが25％とどちらも圧倒的な支持を集めているわけではない9。指導者の魅力による支配が困難になるのであれば、ポスト・モディのBJPでは、ヒンドゥーのイデオロギーをいっそう強調していくことで、権力維持を図る可能性が考えられよう。

救われた「民主主義」？

モディ政権の10年間、とりわけ2019年からのモディ2.0においては、自由や民主主義が大きく後退したと指摘されてきた。市民権改正法(CAA)とその施行、アヨーディヤのモスク跡地でのラーマ寺院落成式、ヒンドゥー「自警団」による各地でのムスリム襲撃等はインドの建国以来の国民統合の理念であり、憲法でも保障されているはずのセキュラリズムに反し、信教の自由に対する侵害だとして、米政府機関の国際宗教自由委員会(USCIRF)は2020年の報告書以降、6年連続でインドを「特に懸念される国(CPC)」に指定するよう勧告している10。国境なき記者団の「報道自由指数」は、モディ政権の10年間でほぼ半減し、ランキングでは2014年の世界140位から24,年には159位に大きく順位を下げた。報告書は、ジャーナリストに対する暴力、高度に集中したメディア所有権、政治的な連携によってインドでは報道の自由は危機に瀕していると警鐘を鳴らしている11。

2019年に野党や地域勢力の反対を無視してジャンムー・カシミール州の自治権を撤廃し、連邦直轄下に置いたことや、野党指導者の弾圧や拘束等、モディ政権の権威主義的傾向はしはしば欧米のメディアで批判され、時には各国政府や議会も懸念を表明してきた12。とくに、民主主義の基盤ともいえる選挙プロセスそのものへの政権による露骨な介入、公正性を疑わせるような事案が相次いだ。だからこそ、2024年総選挙において、インド国民がモディ政権にお灸をすえる結果となったことに、欧米のメディアや政府は安堵し、歓迎したのである13。

しかし、今回の総選挙での有権者の投票行動でもって、インドの民主主義が救われた、回復したとまでみるのは早計であろう。国際的な世論調査によれば、議会や裁判所の干渉を受けない強いリーダーが望ましいという声は、インドは調査対象の24カ国中、断トツの67％にのぼる。しかも自国の民主主義度に満足している者がインドではスウェーデンに次ぐ第二位の72％にも達した14。報道の自由についても、インドではその重要性への認識は調査対象35カ国中、ケニアに次いで低い68%に留まる一方、80%の回答者はインドではメディアが自由に報じていると信じている15。

これらが示唆しているのは、すなわち、国民が選んだリーダーが野党や司法を越えて強権的統治を行ったとしても、何ら民主主義と矛盾しない、いやむしろそのような統治が望ましいと考えられているということであろう。国境なき記者団の警鐘にもかかわらず、多くの国民は報道が政権により規制・操作されているとの認識を抱いていない。今回の選挙結果はモディの統治スタイルへの批判というよりも、あくまでもカバナンス業績への厳しい評価とみたほうがよいのかもしれない。

モディ2.0では、このような国内における自由や民主主義の後退と連動するかのように、インドがルールに基づくリベラル国際秩序を信奉し遵守しているのかを疑わせるような事案も起きた。2023年にまずカナダ、その後米国からも突き付けられたシク分離主義者標的殺害(計画)疑惑である。インド諜報機関の調査分析局(RAW)がこれまで、パキスタンでさまざまな活動を行ってきたことは公然の秘密ではある。しかし、自由民主主義国でインドの友好国でもある西側先進国で自らが「テロリスト」とみなす人物の殺害を企てるというのは異例の新しい展開である。モディ政権はカナダ―のトルドー首相による一方的な主張には強く反発し否定を貫いたものの、米国が証拠を提示して直接関与したインド人だけでなく、指示を出したとされるRAWの元職員まで起訴したことについては調査に協力する姿勢を示した16。一連の計画には、ドヴァル国家安全保障顧問など、モディ政権中枢が関与していた疑いまで報じられたが17、インドはそこには踏み込まず、トランプ政権発足直前に、RAW元職員「個人」の関与を認める報告書を発表して、幕引きを図った18。米国としても、自国の主権を侵害するような行為は絶対に容認しないというメッセージをインド側に送りつつ、この問題の収束を図るものと思われる。

とはいえ、懸念されるのは、インド国内ではSNS等を中心に、「インドにも米国と同じことをする権利があるはずだ」といった声が散見されることである。まもなく「世界第三の経済大国」となることが確実視されるなかでの大国意識の高揚、自由や民主主義をめぐる西側の価値観に対する反発が背景にあると考えられる。インドの国内情勢のゆくえが、今後のインドの対外行動に及ぼす影響に留意する必要があろう19。

トランプの米国との親和性

こうしたモディ政権の特性を踏まえれば、2024年の米大統領選でのトランプの再登板をインドが歓迎したのは何ら不思議ではない。トランプ1.0時代から両首脳の相性の良さはよく知られている。しかしそれだけでなく、バイデン政権下でインド国内の自由や民主主義、人権状況、さらには米国内でのRAWの活動等をめぐる印米間の摩擦が、価値観の問題に頓着しないトランプであれば軽減、上手くすれば解消されるのではとの期待もあった20。さらに言えば、ウクライナ支援に消極的で、早期の戦争終結を公言するトランプは、ロシアとの戦略的関係を重視するインドの利益とも合致する。対ロ制裁に参加せず、原油や肥料等の購入を増やしてきたインドへの批判も沈静化すると考えられた。

すなわち、国内であれ、国家間であれ、既存の価値やルールを超越して、利益確保のための「ディール(取引)」を仕掛けるトランプ2.0は、モディ政権のスタイルと相似性があり、マッチするとみられたのである。問題はその「ディール」が上手くいくのかということだが、インドでは楽観的な見方が支配的だ。モディは石破首相らに続き、2025年2月にいち早くホワイトハウスに招かれトランプとの首脳会談に臨んだ。そのなかで、トランプはインドの関税率の高さ、その他非関税障壁による巨額の貿易赤字への不満を隠さなかった。これに対し、モディはそうした米側の懸念に応えるための二国間貿易協定を2025年秋までに締結することで応じた。両国は早速協定交渉を開始した。その後、トランプは各国に対する「相互関税」を一方的に発表し、インドにも26％の関税をかけるとされたものの、インド政府高官は90日間の猶予期間中の暫定合意に自信を示している21。トランプが中国を真の脅威とみなし、脱中国のサプライチェーンを構築しようとする限り、14億人の消費・労働市場を擁するインドと、ＩＴ分野などで高度技術を誇るインド人移民は、米国の不可欠なパートナーとして迎え入れられるに違いないという自信がその背景にある。

もちろん、ルールに基づくリベラルな国際秩序が崩壊し、「力こそ正義」というジャングルの国際関係への回帰をインドが望んでいるというわけではあるまい。そうなれば、中国はインド周辺国への影響力をさらに拡大強化し、インドに対する軍事行動のハードルも低下する恐れがあろう。しかしだからといって、現行の国際秩序が危機に瀕していることを嘆くよりも、帝国主義化する今の世界のなかでこそ、実利確保のためのインド独自のリアリズム、すなわちプラグマティックな外交が重要だと考えているようである22。

そのカギとなるのは、インドがこれまで大事にしてきた「戦略的自律性」の一層の向上であろう23。米国だけでなく、ロシアとも、また英仏独など欧州とも、日本とも政治外交、安全保障、経済関係を強化することで特定のパートナーに依存しない体制の確立に努めるものと思われる。 （防衛大学校教授）

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