提言・論考 - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

提言・論考

ウクライナへの国際支援（軍事・非軍事）（2024/8/27講義記録）

東野篤子

はじめに

ウクライナに対する軍事・非軍事支援に関して、キール世界経済研究所のウクライナ支援トラッカー（Ukraine Support Tracker）のデータ¹を使いながら、米欧の軍事支援を比べてみたい。

全般的な大きな傾向を見てみると、2023年の支援の遅れが2024年のウクライナ東部の戦況に深刻な影響を与えた。この遅れは緩やかに解消傾向にあるとともに、2024年の支援額は緩やかに増加傾向にある。

援助についてはドイツが十分対応していないと言われたりするが、欧州の中ではドイツの軍事支援が群を抜いて大きい。とはいえ、ドイツ国内では軍事支援継続の是非に関する議論が起こっていることも事実であり、ドイツの支援の行方については注視して行く必要がある。

さらに、今後は支援「額」よりも支援武器の「使用方法」、すなわち米欧提供兵器をロシア国内への長射程攻撃のために使用することを許可するかどうかという議論が一層喫緊となる。ウクライナを勝たせるための支援は質量共に足りないが、それに併せて支援された兵器の使用方法が問題となろう。

米国、英国、欧州(NATO、EU)、日本の支援

支援額で比較すると、米国が最大の支援国である。コミットメントベースの支援額は544億ドルで、すでに537億ドルが執行されている。2024年４月に608億ドルが追加されたが、支援遅れの影響を受けた現在の東部戦線におけるウクライナ軍の状況は深刻である。

英国の援助額はコミットメントベースで125億ポンドであり、すでに76億ポンド執行されている。とりわけ英国の保守党政権は、長距離射程兵器等の重要な兵器を他国に先駆けて供与し、ウクライナに対する軍事支援を機運面でリードしてきた。ウクライナは、英国の積極的な支援姿勢だけでなく、提供兵器をロシアの領土内に用いることに対しても理解を示していること等を理由に英国の支援を高く評価している。

NATO・EU諸国57カ国とEUは、「ウクライナ防衛コンタクトグループ」に参加し、ウクライナ向けの兵器供給を調整している。米国の主導ののこのフォーラムは、定期的な会合を行い、包括的支援パッケージをまとめるなどして重要な役割を果たしてきた。この「ウクライナ防衛コンタクトグループ」は、今後NATOに引き継がれる可能性がある。

2024年7月に開催されたNATO首脳会議では、今後数年で400億ユーロのミニマムベースライン資金を決定している。これは、仮に米国でトランプ政権が成立した場合にも、ウクライナ支援が不安定化・不透明化しないようにとの配慮に基づいた決定である。しかし、実際にトランプ政権が成立した後には、トランプ政権がこうしたコミットメントを反故にする可能性も排除できない。

EUは、もともと大きな軍事支援を行う機構ではないが、ロシアによるウクライナ侵略開始後は、もともとEUの制度として存在していた「欧州平和ファシリティ（EPF）」を活用し、加盟国がウクライナに軍事支援するための支出を行った際、その支出をEUが肩代わりするために111億ユーロを拠出することを約束していた。しかし2023年中は、このファシリティを用いても、ウクライナへの軍事支援は滞りがちであった。例えば、2023年3月には、EPFを活用して100万発の砲弾をウクライナに対して提供することを決定したものの、実際の提供数は50万発以下ににとどまっている模様である。

最後に日本の対ウクライナ支援についても触れておく。2024年6月に日本とウクライナとのあいだで締結された「日・ウクライナ支援・協力アコード」によれば、2022年2月から2024年6月までのあいだに121億ドルがコミットされ、提供されたことになっている。一方、上述のウクライナ支援トラッカーの数字は、6月30日のデータで91.1億ユーロとなっており、121億ドルより少ない。

支援（軍事・非軍事）の米欧比較

図1は支援(軍事・非軍事)についての欧米比較を3ケ月毎に見た棒グラフである。戦争が始まってしばらく米国の援助が欧州を上回っていたが、2023年以降は米国政府による支援の滞りにより、欧州(EU非加盟国含む)が米国を追い越し、同年後半から2024年4月までは米国の支援がほぼ皆無となる中で、一時的に欧州がウクライナ支援をほぼ単独で担うことになった。

図 1

図 2

図2が示すとおり、これまでの支援(軍事・非軍事)累計はすでに配分されているものとコミットメントされている支援予定のものを合わせ、欧州全体が米国を大きく上回っている。

しかし軍事支援に関しては、2024年6月までで米国が突出している（図3）。図表の軍事支援以外は人道支援や財政支援である。

欧州諸国については、国別ではドイツが最も多く、次に英国、フランス、日本、カナダと続く。こうしたデータからは、ドイツの支援、とりわけ軍事支援の重要性が一目瞭然となっている。にもかかわらず、国際的にドイツがウクライナ支援に消極的であるという印象が定着しつつあるのは、支援を決定するまでに多くの時間を要したり、決定しても支援実施までのプロセスが極めて慎重であったりすることが影響していると思われる。

他の欧州諸国では、デンマーク、オランダ、スウェーデン、フランス、ポーランド、フィンランド、ノルウェーの支出が大きく、これら欧州の中小諸国が対ウクライナ軍事支援に重要な貢献を行っていることが示されている。

図 3

GDP比(軍事・非軍事)

図4は、各国のGDPに占める軍事・非軍事支援の割合であるが、米国やカナダや日本は相当下のランクになり、健闘しているのは欧州の小国ということになっている。これは、この戦争がどれだけ欧州の小国にとって自分たちの戦争なのだという意識、米国がどうなるか分からないが自分たちが押しとどめないといけないという意識が強いことを示している。しばらくはエストニアが1位だったが、最新のデータではデンマークがトップとなりGDP比は1.83%である。2位がエストニアの1.66%である。リトアニアが1.43％、ラトヴィアが1.13%、フィンランドが0.88%、スウェーデンが0.76%、ポーランドが0.68%などである。その後も欧州の小国が続く。英国は15位、カナダで21位、米国が23位。日本は31位でGDP比では0.02%であり、東アジアでは一番大きな支援国といえる。

図 4

提供武器別順位

ウクライナに対する戦車の提供については、旧ソ連型の戦車を有していた中・東欧諸国の支援が侵略開始後早い段階でなされてきた。ポーランドが一番早くかつ量的にも突出しており(324台)、2位のオランダ(104台)を大きく引き離している。ポーランドは自国防衛に使うかもしれない戦車も含めてウクライナに提供しており、今後ウクライナへの追加的な兵器支援を行う余地はほとんどない。チェコの戦車提供数もオランダに次いで高い（90台）が、数字として見えにくいチェコ独自の対応として、スロヴァキアとともに、ウクライナの戦場で使用され、損傷した戦車を引き取って修理・実働化する活動をしている。これはウクライナ側に高く評価されている。

歩兵戦闘車提供順位は、米国（352)、オランダ(269)、ドイツ(140)、チェコ(131)、デンマーク(80)と続く。防空システム提供順位は、ドイツ(26)、チェコ(16)、米国(16)、スペイン(7)、スロヴァキア(3)となっている。

むすびにかえて

米欧諸国、とりわけ欧州諸国の今後の軍事支援において、今後論争的となりそうな点を二点挙げておく。第一に、ロシアの凍結資産から派生する利益の一部を軍事支援に用いる動きである。欧州諸国においては、提供可能な兵器が不足しているだけではなく、その調達資金のやりくりも困難となりつつある。このため、ロシアによる侵攻後間もない2022年中に、欧州委員会がロシアの凍結資金をウクライナ支援に活用する案をまとめたのだが、紆余曲折の末にこれがようやく2024年半ばに合意に達することになった。これにより、凍結資金から派生する利息などを中心とした資金が今後半年ごとに引き出され、ウクライナへの軍事支援に利用されることになる。

第二に、米欧諸国が提供した兵器（とりわけ長距離射程兵器）をロシア国内に向けて使うことについては、ウクライナ側は一切の制限を撤廃するよう米欧諸国に求めているが、とりわけ米国からの同意取り付けは容易には進まないように思われる。ウクライナによるクルスク作戦の後、米国は武器の使用制限を緩和していくとの見通しが出ていたが、実際には米国は慎重な姿勢を崩していない。これについては、米国と英国の間で考えが大きく異なっている。英国では全般に、ウクライナに対して提供した兵器の使用方法に制限を付けることは適切ではないという考えが強いが、米国ではロシアによるエスカレーションへの警戒感が依然として強いという構図である。

ウクライナによるクルスク作戦を受け、ロシアが核兵器の利用を含むエスカレーションにただちに着手しなかったことにより、「エスカレーションの危険はそもそも存在しない」、あるいは「ロシアはエスカレーションを仕掛ける能力をすでに失っている」等の議論が米欧諸国を中心に生じている。しかし、ロシアの今後の対応については未知数の部分も大きく、現段階で「エスカレーションは今後も発生しない」との楽観論に依拠することは危険であろう。ロシアの対応は引き続き慎重に注視する必要がある。

今回の研究会シリーズは「何がウクライナ戦争を終わらせるか」が大きなテーマとして設定されているが、今回の拙報告のテーマである「軍事的・非軍事的な国際支援」の観点からすれば、とりわけ2024年半ばでの米欧諸国からの軍事支援は、その決定に遅れが生じたり、決定しても実施が計画通りに進まなかったりした事例が極めて多かった。また、軍事支援が行われても、ウクライナに対して長距離射程兵器の使用方法を制限したこともあり、ウクライナ側としては支援に対する一定の感謝はありつつも、同時にフラストレーションを抱える結果ともなっている。ウクライナ国内からしばしば「米欧諸国は、ウクライナにロシアに対して『勝利させる』気がないのではないか」との不満が漏れる所以である。したがって戦争終結に向けた今後の道筋を描くには、なによりも戦況や、国際的な支援の機運、米欧諸国による長距離射程兵器の使用制限の撤廃、ウクライナが求める和平と平和達成の条件である「平和の公式（ピース・フォーミュラ）」の国際的な支持取り付けなど、複合的な視点を持って慎重に観察を行っていくことが欠かせない。

（文責安全保障外交政策研究会）