提言・論考

朝鮮半島問題を考える
―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―

秋山昌廣
安全保障外交政策研究会代表

Ⅰ 悪化した日韓関係

1 徴用工問題がきっかけ

日韓関係は、戦後最悪の状態と言われている。直接のきっかけは、いわゆる徴用工問題で、昨年、韓国最高裁判所の大法院が、韓国人被害者の日本企業に対する賠償の訴えを認める判決を下したことである。日本政府は、戦時中に起因する韓国の請求権は、二国間協定により解決済であるとし、何の対応もしない韓国政府を強く批判した。

7月に入り、日本政府は、安全保障の観点から、国家として信用を欠く(と日本政府が言う)韓国に関し、韓国のIT産業が大きく依存している日本産の半導体材料3品目の輸出規制を強化(優遇手続きを解除)したこともあり、日韓関係は膠着状態に入った。

徴用工問題に関して言えば、日本政府は、1965年、日韓国交正常化(日韓基本条約)にあたり締結した日韓請求権協定において、両国及び国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことが確認されたとし、韓国裁判所の判決はあり得ない暴挙であり、かつ、これに対して協定を締結した韓国政府が、何ら対応をしていないことに強い不満を示してきた。

これに対して、韓国政府は、(協定締結当時においてその請求権に民間人の請求権も含むとしていたものの)請求権協定は国と国との関係であり、民間人の請求権は今なお残っているとの立場を取っており、今回の裁判を民事訴訟と捉え、政府の不介入を決めている。実は、民間人の請求権は国家間で締結された請求権協定の対象外であるとの考えは、日中間の請求権協定に関連して、そもそも日本が言い出したものであり、韓国もこれにならったという面がある。ただし、日本の考えは、民間人の請求権は残っているが、これを裁判所に訴えることはできないという立場を取っている。しかし、かつて、中国人の被害者の日本国内での訴訟では裁判所がこれを受けつけ、被害者が敗訴はしたものの裁判所のイニシャティブで和解解決した例(日本企業の中国人被害者への和解金の支払い)があるので、これとの対比が、今後焦点となるかもしれない。

2 歴史問題が背景に

韓国がこのような対応をする背景について、考えてみたい。

日韓関係では、長い間、慰安婦問題が大きな影を落としてきた。さらに近年、竹島にかかる領土問題が表に出てきた。韓国国内では、日本の統治期間における対日協力者に対する政治的経済的追求が、いまなお進められており、これらが、重なり合って対日感情は厳しいままである(韓国において、広く一般的に反日感情が高まっているということではない)。

これは、明治以来、日本と大陸との難しい歴史関係が今日まで続いていることを示している。この歴史摩擦の原点は、それぞれ譲れないアイデンティティの問題があることである。日本は韓国を、植民地ではなく併合により統治したがため、侵略された側である韓国の日本に対する認識は苛烈となる。世界でも、併合による統治の例はそう多くない。日本は、朝鮮統治の合法性と併合時における韓国近代化への寄与を強調するが、韓国は、歴史の厳密な真実よりも、理想化された過去を強調し、日本の支配を受けた屈辱を今なお許容することはない。

韓国は、1910年の併合に関する条約締結そのものが「不当であり不法」と考えているが、日本は「不当ではあるが合法」との立場を取っている。この点、日韓の歴史認識が完全に一致すること困難である。1965年の日韓基本条約においては、当局者の英知により「併合条約はもはや無効」で妥協したが、韓国の革新政権は、この日韓国交正常化時に不幸な過去の清算がされておらず、今からでもこれを糾すべきとの立場に立っているようである。厳しい見方をすれば、これは、1965年の日韓基本条約及び請求権協定を認めない立場ということになる。

3 大韓民国のルーツ

韓国の民主化に伴い、台頭してきた進歩勢力は保守イコール「親日派」を攻撃して、歴史認識論争を展開している。文政権を含め進歩派は、西野純也が示す通り、モチベーションとして「反日」というわけではなく、旧権威主義の保守派を激しく攻撃するがため、結果として「反日」となっている。

進歩派は、1919年の3・1独立運動と大韓民国臨時政府の樹立が大韓民国のルーツ、出発点だと考えているようである。1945年以降の民族分断という状況に対する憂いが強い中、1919年に左右の勢力が一緒になって独立運動をして大韓民国臨時政府を樹立したことを、現在の大韓民国のルーツにしたいと考えている。結果、現在、南北和解、南北統一、朝鮮民族団結といった流れを描いていると言えよう。韓国の進歩勢力は、反日勢力ではなく、民族統一を念頭に置いた強いナショナリズムを基盤にしていると考える。

4 日韓関係の展望

日韓関係は、今後どのように展開していくのであろうか。

(1)徴用工問題そして輸出管理問題

まず、徴用工問題を巡って考えると、小此木政夫は、次のように見通した(令和元年4月22日)。

「今後、想定されるシナリオは次の3つ。

①放置 韓国側が日本企業の資産処分を進める。日韓で対抗措置の応酬の結果、1965年日韓請求権協定以前に逆戻り、協定が崩れていく。どのような形で対抗措置が取られていくかは予測しがたいが、現在は国交正常化以降最悪の事態と言えよう。

②裁定 紛争が具体化した段階で、請求権協定に基づいて、外交協議がなされ、それがだめなら仲裁、さらに日本側のICJに提訴というシナリオ。あくまで司法手続きによる問題解決を目指すのもので、強制力のある第三者仲裁に判断が委ねられるかもしれない。

③和解 韓国政府・企業が新財団を設立し、日本企業の自発的参加によって法律的な和解を実現する。」

そして、実際は、①~③の間を行ったり来たりし、最終的には②の第三者の仲裁により、③が推奨されるかもしれない、と言及した。

現在の展開は、事実上日本側の制裁、韓国側のWTOへの提訴あるいは日本製品不買運動などが起こり、まさに①の段階にある。これが、さらにエスカレートすれば、最終的に1965年以前に逆戻りすることもありうる。

ただし、7月以降日本側が取った輸出管理の強化は、徴用工問題とは別の新たな問題を引き起こした可能性がある。安全保障の観点から輸出管理の面で韓国を信頼できる国ではないという理由で、3品目の輸出手続きを強化したほか韓国自体をいわゆるホワイト国から除外するなどしたため、徴用工問題とは別にこの問題を解決しなければならなくなった、と考えられる。

しかし、日韓ともここは少し冷静になって、両問題を併せて対応を考えるべきではないか。

日本は、まず、歴史問題に対する韓国側の考え、進歩派政権の民族ナショナリズム(動機として反日ということではない)を客観的に認識する必要がある。そのうえで、具体的な問題についての対応を考えるべきで、徴用工問題について、韓国政府の不作為は国際法違反であると一方的に決めつけるのではなく(実際、国際司法裁判所で勝てるのかは不明)、辛抱強く説明し、韓国政府による解決を要請していくべきである。

一方、韓国は、政府が1965年の日韓請求権協定を否定するならばともかく、そうでない限り、司法が難しい歴史問題に介入したことが現状をもたらした以上、政府が解決策を示すべきである。今回の問題は請求権協定の協議事項であることは明白なので、韓国は少なくとも協定に基づく協議には応ずべきではなかったのか。協議の中で、韓国政府は、本件訴訟を民事訴訟と見なして政府不介入とすることを説明することができた。

日本の輸出管理強化に対しては、韓国自体が自国の輸出管理体制を信頼に足るものに是正することを急ぐしかない。これを、いたずらに日本への対抗に繋げないよう自制すべきである。

現状から考えるならば、日本政府は、事実上の制裁をこれ以上強化することは避け、あるいは通常輸出管理体制の下、日韓産業界に深刻な影響が出ないよう努めるとともに、韓国政府は、徴用工問題について日本側と何らかの形の話し合いに入り、対話ないし外交による解決を模索することによって、少なくとも事態の悪化を止める努力をすることが必要であると考える。

現在は、両国が対立をエスカレートさせダメージが拡大している状況だが、両国にとって大事なことは、ダメージの拡大ではなく、いわばダメージコントロールが求められている状況と考える。ダメージコントロールをした上で、解決の出口を追求しなければならない。

(2)その他の問題

日韓関係は、この徴用工問題だけではない。

他の歴史問題、北朝鮮問題への対応など、難しい問題が残っている。

歴史認識について、日韓で完全に一致することはないとすれば、時間が解決することを待つしかない。慰安婦問題は、韓国の現政権下において、合意に反して「和解・癒やし財団」の解散を決定したが、他方で、韓国政府は慰安婦問題で日本政府と今後交渉する考えがないと言っている。すでに、7,8割の慰安婦が給付金を受領していることから、本件は、特段のアクションが起こされない限り、今以上に悪化することはないと考える。

竹島問題は、領土問題であり、しかも現在韓国が事実上支配(国際法上の実効支配とはいえない)していることから、日本側からの作用で、解決を見出すことは難しい。より長い時間をかけて、解決する日を待つことにし、日韓関係に影響をもたらさないようにコントロールしながら、日本の主張、行動を続けていくべきである。

北朝鮮問題は、最大の課題が非核化であるが、日本にとっては拉致家族問題の解決が大きい。いずれの問題も、日本にとって韓国政府との関係が重要である。非核化の問題は、今や米朝のトップ関係がカギを握っているが、ここに至るまでの文在寅大統領の役割は大きかった。日本はもっぱらトランプ大統領に依存しているが、トランプ大統領の政策展望はきわめて不安定であり、日本としては、南北統一も視野に入れて行動している韓国現政権との関係を見直して、北朝鮮問題についての日韓協力の可能性を追求すべきと考える。

日韓の協力が進み、非核化の展望が見えてくれば、日本が絡む形で南北和解のステップに進むであろうから、日朝国交正常化交渉が現実化する。拉致家族問題は、この国交正常化交渉において、解決策が追求される。

同時並行的に、北朝鮮との直接交渉を念頭に、まずは相互に連絡事務所を開設し、これを対話あるいは相互理解の拠点とする方法も検討すべきである。

北朝鮮問題からみの日韓関係は、次章の北朝鮮非核化問題において、さらに、考察される。

Ⅱ 展望できない北朝鮮非核化問題

1 米朝直接交渉の展開

2018年6月に、史上初めての米朝首脳会議が開催され、首脳間で朝鮮半島の完全な非核化と北朝鮮の体制の保証が約束された。しかし、北朝鮮の非核化の実行、北朝鮮の体制の保証の具体化が進まず、2019年2月に開催された2回目の米朝首脳会議は、何の成果もなく失敗に終わった。この失敗の中身を見ると、米朝それぞれの提案とそれに対する対応に大きな乖離があったことが分かる。金正恩は、非核化に向けた一定の措置を提示することにより米国から制裁の緩和が得られると考え第2回会議に臨んだが、これがゼロ回答となり、大きなダメージを受けた。

因みに、米朝の主張は次のようなものであったと観察されている。

北朝鮮は、国連制裁の重要な部分(2016年から2017年までに採択された5件)の解除を望み、その代わりに、寧辺(ニョンビョン)のすべての核施設を、米国専門家の立会いの下、両国技術者の共同作業により永久的に完全廃棄する。核実験と長距離ロケット実験発射を永久的に中止するという確約を文書で行う。安全担保[保証]問題については、部分的制裁解除を相応措置として提案する。完全な非核化への旅程には必ず第一段階工程が避けられない。(これは段階的措置を意味する。)

米国は、完全非核化のためには寧辺の核施設の永久廃棄だけでは不十分であり、米国が要求する核施設を追加で含めなければならない。総合的な軍縮を要求し、北朝鮮に要求リストを伝達した(核インフラ、化学・生物戦プログラムと関連の軍民両用能力、弾道ミサイルおよび発射台、その関連施設を完全に解体)。北朝鮮が非核化を選択すれば経済強国になるための国際支援を行う。

第2回首脳会議の失敗は、米朝直接交渉による問題解決に暗雲を投げかけたが、西野純也は以下のように観察した。すなわち、北朝鮮は、4月の金正恩の最高人民会議における施政方針演説で示された通り、米朝対話の継続を希望している。上記演説では、「双方が互いの一方的な条件を取り下げ」、「まず米国が今の計算法を捨て、新しい計算法を持って」、「第3回朝米首脳会談の開催を提起するならもう一度会談を行う用意」があり、「今年の末まで忍耐強く米国の勇断を待つ」とした。

他方で、「制裁解除のために喉が渇いて米国との首脳会談に執着する必要はない」、「敵対勢力の制裁解除の問題などにはこれ以上執着しない」と発言し、経済制裁の長期化への覚悟と制裁解除以外のアプローチをにおわせた。前者に関し、「米国との対峙は長期性を帯び、敵対勢力の制裁も続く」ことを認めつつ、「敵対勢力の制裁の強風は自立、自力の熱風によって一掃しなければならない」と、自力更生の重要性を指摘した。後者については、終戦宣言など平和条約締結などが視野にあると考える。

また、米朝交渉が膠着したままの場合に備え、いわゆるヘッジングとして対米以外の外交展開を志向している。すでに展開しているのは中国、ロシアであるが、次に日本なども視野に入ってくるかもしれない。結果、多国間協議シフトの可能性も否定できず、その場合6者協議の再開もありうるだろう。

ヘッジングとしてはさらに、すでに実施された短(中)距離ミサイル発射テストの継続が考えられる。米国をけん制するため、これをエスカレートしていくこともありうる。

トランプ大統領は、本年6月訪韓の際、米国の大統領としては初めて板門店の軍事境界線を跨ぎ、北朝鮮の金正恩と握手し、その後南側でトップ会談を行い、トランプ大統領と金正恩委員長の関係は極めて良好であることを、世界にアピールした。

今後、想定されるいくつかのシナリオとして、道下徳成は、

① 北朝鮮がとりあえず「要求リスト」の実施に原則応じる立場をとってきた場合

② 北朝鮮がICBMについて譲歩してきたとき

③ 北朝鮮が制裁解除の要求を縮小して、体制保証を要求してきた場合

米国の対応がカギを握ることとなる、と指摘した。(令和元年5月8日)

米朝関係のこのような展開の中で、日本はいかに対応すべきか。

2 安全保障外交政策研究会の提言

日本の対応を考えるにあたり、2018年9月に安全保障外交政策研究会が発表した提言を、要点を絞って、ここで見ておきたい。

北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―

2018年9月 安全保障外交政策研究会

その1-体制保証に関与し外交による解決を

北朝鮮の非核化は、制裁やプレッシャーだけで実現することは難しく、体制の保証とセットになって初めて実現しうることを認識した上で、日本も北の行動次第では体制保証に積極的に関与し、外交による解決を模索していかなければならない。米国のみならず、韓国、中国、ロシアなどとも協力し、さらには北朝鮮との直接対話も念頭に、外交努力に努める必要がある。

〇これは、2018年6月米朝首脳会議の共同声明で、「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を再確認した」という一文から判断し、外交交渉で「体制の保証」と「完全な非核化」とが取引される構図を念頭において、提言したものである。

その2-朝鮮半島の安全保障大変容と平和体制移行への的確な対応

朝鮮戦争終結宣言によって停戦状態が終わりを告げたり、停戦協定に代わる平和協定が締結されるのであれば、65年もの間続いてきた朝鮮半島における現行秩序が新しい秩序へと移行することになる。それは望ましい動きであるが、秩序移行期にともなう不安定、不透明性をいかに管理していくかが重要な課題となる。

〇現状は、まだこのような状況に進んでいないが、トランプ大統領が在韓米軍の縮小などに関心を示していることから、状況の進展次第では、北東アジアおよび日本の安全保障にとって重要な問題となる。

その3―日米同盟の強化と米国の拡大抑止

こうしたことを進める上で最も基本となるのは、日米同盟の強化である。

第一に、米国の北朝鮮政策が正しく形成されるように日本からのインプットが必要である。米国が「アメリカ第一」を振りかざして、同盟を傷つけ、世界を不安定にするのを正すべきである。

第二に、米国の拡大抑止の信頼性の向上が今まで以上に必要である。国民にできる限り分かる形で拡大抑止の信頼性を高める努力を行う。

第三に、日本の役割を増大することで日米の共同防衛の態勢を強化することによって、日米同盟全体の抑止力を高めていく。

こうした努力が、結果的に外交的解決を支えることになる。

〇以上は、朝鮮半島を中心とする北東アジアの安全保障の大変革に対応し、日本の安全保障を確かなものとするため、日米同盟の強化が必要と考えたものである。安倍首相とトランプ大統領の関係は良好だが、トランプ大統領の同盟軽視には注意が必要である。米国ファーストの下、頭越し決着が、その内容(ミサイル開発の取り扱い、拉致家族問題の扱いなど)によっては日本にとって好ましくないこともありうることを考えれば、日米同盟を常に強化する努力が重要だと考える。

その4―軍事オプションの抑制

米国が、最終的な場面において軍事力の行使を抑制するよう、日本は米国を説得する立場にある。圧力に基づく政策には、それだけでは明らかに限界がある。同時に、そこに、圧力の維持に支えられた外交の出番があり、現在の展開はそのようなものと位置づけることができる。

〇本年3月、米政権の複数の高官が、「段階的な非核化により、その都度見返りを与える措置は取らない」、あくまで「北朝鮮が完全に非核化するまでいかなる経済制裁も解除しない」、「米政権にステップ・バイ・ステップ(段階的)の措置を支持している人はいない」と言明したと伝えられているが、これは、トランプ大統領の考えとは明らかに異なるものである。米国内の対北強硬派は、トランプ流のトップ会談による外交解決を阻止しようとしていると思われる。

圧力に基づく米国外交は、最終的に軍事力の行使につながる可能性が排除できない。軍事オプションが取られた場合、日本のこれまでの対北強硬姿勢から、日本(米軍基地)が北朝鮮の攻撃の目標になる可能性が排除できない。米国が軍事力の行使をおこなわないよう、日本は米国を説得しなければならない。

その5―日韓関係協力体制の確立

文在寅は、(大統領就任時)「両国が歴史問題を賢く克服するための努力を傾けていく一方で、歴史問題と切り離して両国間の未来志向の協力を推進していきたいという立場を一貫して示してきた」と述べた。北朝鮮問題を巡る現在の大きな動きの中で、こうした問題が解消されるよう(日韓)両国は最大限の努力をすべきである。こうした努力は、日米、米韓の同盟関係の強化と、米国のこの地域におけるプレゼンスと関与の強化につながり、それが、北朝鮮問題の解決に大きな力となる。

〇日本にとって拉致家族問題の解決を含む北朝鮮問題解決のためには、日本と大陸の歴史的関係から見て極めて重要な国、韓国との関係を強化し、協力する体制の確立が急務であるはずだが、徴用工問題への韓国司法の介入をきっかけとして日韓関係は戦後最悪の状態となってしまった。文在寅も言及したわけだから、日韓両国は、歴史問題を切り離して、重要課題取り組みへの協力関係を再構築しなければならない。

日韓関係が現状のまま、米朝トップ間で北朝鮮問題が解決に向かった時、日本はいかにして拉致家族問題や日本の安全保障問題を解決するのであろうか。米朝が、韓国・日本外しをする可能性も考慮すれば、日韓の協力は両国にとっても必須であるはずだ。

その6-米朝協議の進展を含め将来の展開を幅広く想定した対応を

日本としては、拉致問題解決のタイミングを見誤らないためにも、地域の安全保障バランスを維持確保するためにも、米朝協議が前向きに進展する可能性が小さくないことを考慮し、日本の対応を早急に検討し、これに従い行動に移していく必要がある。

しかし同時に、トランプ政権の特殊性からみれば、これとは真逆である交渉決裂による軍事的再緊張というシナリオを排除することもできなので、将来の展開を幅広く想定して、それらに応じた日本の対応を検討すべきである。

その7―中国との協力を模索

その8―六者協議復活と人権外交の共闘

3 日本の対応

上記の、米朝直接交渉の展開と安全保障外交政策研究会の提言をふまえ、あらためて、日本の対応について、考えてみたい。

(1)体制の保証への関与

米朝直接交渉は、外交交渉により「体制の保証」と「完全な非核化」とが取引される構図であることを理解し、日本としてもこの形の交渉を後押しすることが重要である。第2回首脳会議が失敗した背景には、北朝鮮の甘い見通しがあったにせよ、米国が体制の保証について何ら提案していないことが影響している。トランプ大統領にはその意思はあると思うので、日本が、体制の保障(現実の第一歩は終戦宣言と思われるが、日本の場合は、制裁の緩和にかかる経済的分野での体制の保証に取り組むことになるだろう)について分担する意思を示しつつ、安倍・トランプの友好関係を利用し、米朝交渉にあたってのトランプの考えを全面的に支持することを表明するのが賢明と思う。もちろん、これは、あくまでも北朝鮮から非核化への納得いく提案があることが前提である。

日本が制裁の旗振りの先頭に立ち、北朝鮮にプレッシャーをかけること以外何もしていないと映るような行動を続けることは、北朝鮮の日本に対する敵対意識を高めるだけで、最悪の状態を考えると日本の安全保障上、何の利益にもならない。日本は、米国内にある対北強硬派に与するのではなく、北朝鮮問題に関する限り、トランプ大統領を全面的に支援することが得策である。

(2)日韓協力

現在の韓国政府は進歩派政権であり、「Ⅰ悪化した日韓関係」で記した通り、民族ナショナリズムに基づく南北和解を指向している。韓国との協力関係を構築するためには、この政権のこうした考えを理解する必要があり、そのことは文在寅政権の日本に対する不信感を払しょくするであろう。文在寅は、米朝直接対話に向けて大きな働きをしたにもかかわらず、現在、両国、特に北朝鮮から厳しい対応を受けている。米朝直接交渉の解決の中で、韓国と日本が「置いてきぼり」になる可能性も排除できない。その限りにおいて、両国は戦略的利益を共有していると言える。

また、日本は、拉致家族問題を抱えているため、北朝鮮との直接対話も模索しなければならない。直ちにトップ会談が可能と思えず、まずは相互に連絡事務所を設置し、お互い、これを対話の再開および状況把握の拠点としてはどうか。対話の窓口なくして、対話が再開されることはなかなか難しい。この点に関し、韓国との協力が有益かもしれない。

(3)六者協議の再開

トランプ政権の特殊性から見れば、米朝直接交渉が突然破綻し、軍事的再緊張という事態も想定した対応を考えておく必要がある。日本は、米国が最終的な場面において軍事力を行使しようとする場合これを抑制するよう、米国を説得する立場にある。

北朝鮮がヘッジングとして、中国、ロシアへ接近を図っているが、その延長線上に日本もあると考えられるほか、事態悪化に対する日本の側でのヘッジングとして、中国、ロシアとの協力を視野に入れておく必要があり、結果、本問題解決のための六者協議の再開がありうるので、日本が中国との協力の中で六者協議再開のイニシャティブを取る努力をしておくことが重要である。

(4)日米同盟の強化

朝鮮半島の平和に向けて、北朝鮮から非核化に向けた明確な一歩が示され、米国による体制の保証が進む場合、65年もの間続いてきた朝鮮半島における現行秩序が新しい秩序へと移行することになる。この秩序移行期にともなう不安定、不透明性をいかに管理していくかが、北東アジアおよび日本の安全保障にとって重要な課題となる。

トランプ大統領が在韓米軍の縮小などに関心を示していることをふまえ、米国の北朝鮮政策が正しく形成されるように日本からのインプットが必要である。また、北の非核化には長期間かかるだろうことを念頭に、米国の拡大抑止の信頼性の向上が今まで以上に必要であり、日本として国民にできる限り分かる形で拡大抑止の信頼性を高める努力を行なわなければならない。そして、日本の役割を増大することで日米の共同防衛の態勢を強化することによって、日米同盟全体の抑止力を高めていくことが肝要である。

このようなことが、結局、進められている外交を支えることとなる。

(参考)

本論考は、基本的に、安全保障外交政策研究会ホームページにて掲載した下記論考をベースに、筆者の編集と主張織込みにより記述した。よって、下記論考からの個々の引用註書きは省略する。

  1. 「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)、2019年5月
  2. 「日韓歴史摩擦について」、西野純也(慶應義塾大学教授)、 2019年5月
  3. 「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」、西野純也(慶應義塾大学教授)、2019年7月
  4. 「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)、2019年7月
  5. 「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」、安全保障外交政策研究会、2018年9月
  6. 緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」、安全保障外交政策研究会 主査小此木政夫、29年5月

以上、http://ssdpaki.la.coocan.jp/、2019年8月8日確認。

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