提言・論考

中東問題と日本

シナン・レヴェント

宗教戦争として中東問題

イスラエル・パレスチナ問題と一般的に呼ばれる中東問題に関する日本の対応を取り上げる前に、まずこの問題が政治的あるいは経済的軋轢だけではないことを述べておきたい。政治的及び経済的側面と共に宗教的対立としても中東問題を吟味する必要がある。このイシューに関する通説を見ると、何よりも政治的問題として扱われがちである。従って、政治的対応・解決策を見出そうとされているのである。

政治的には、この問題の根拠は 18世紀のフランス革命時代まで遡り、フランス革命家のナポレオン・ボナパルトによるエジプト侵略のとき、パレスチナ地はユダヤ人に約束されたとされているが、もし完全な政治的問題であれば、その約束地、つまりパレスチナにユダヤ人が正式に自分の国家を設立した1948年の時点で、1967年の国連安保理の中東問題に関する決議第242号、あるいは1970年代のキャンプデービッド合意、または1990年代のオスロ合意などで本問題が解決されたはずであった。しかし、2世紀以上も継続する政治的問題は、歴史上未曾有であると筆者は考える。

この2世紀間、帝国主義が終わり、国民国家時代が始まった上、二つの大戦を経、数々の新国家が樹立した。だが、本問題はいまだに未解決となっている。従って、政治側面を上回る深読みが必要だろう。

筆者は本問題を宗教的側面もある紛争・戦争と見なしている。つまり一種の宗教戦争でもある。この観点に従っていえば、これを今全世界を揺るがせているイスラエル・ハマス衝突に関する政治家の発言からでも確認することが出来る。

具体的には、イスラエルのネタニヤフ首相は2023年10月26日のプレスリリースではハマスに対するユダヤ人の聖書たるイザヤ書の"予言"を見ることになるだろうと発言した。その一方、イスラエルのガラント国防大臣が10月9日には、ハマスとの戦いに関して旧約聖書から引用した「動物のような人間」との戦争だと発言している1。同じく、イスラエルのネタニヤフ首相もテレビ演説で「我々は肉食動物を見た」と言った他、律法のサムエル記(I. Samuel, 15/3)に触れながら、「アマレク人2があなたがたにしたことを忘れてはならない。だから私たちは思い出し、戦うのだ」と語ったのである。

他方、イスラエル建国後、アラブ人とユダヤ人の間で1980年代まで一連の中東戦争が繰り返されたが、基本的には国際社会と異なり両交戦者ではこれらの戦争を宗教的象徴性を有する名称で呼ぶ傾向がある。例えば、一番最新の例を挙げるとすれば、去年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃はユダヤ教において宗教的な休日・祭日とされるシムハット・トーラー（律法の喜び）3の日で行われたのである。また、1967年の第3次中東戦争はユダヤ人によってユダヤ教の聖書たるトーラーの一説に基づいて六日間戦争と呼ばれがちである。その他に、1973年の第4次中東戦争はイスラエル人にとってユダヤ暦(ha-luahha-Ivri)の神聖な日「ヨム・キプール」戦争と言われるのに対して、アラブ人はこれをイスラム暦（hicri）の第9番目の月に開始したのでラマダーン戦争という。

今回のイスラエル・ハマス紛争から考えても、ハマスはガザ地区で1987年にイスラーム主義を掲げながら設立された宗教的武装組織であるのは周知のとおりであるが、長年社会主義を唱えたパレスチナ独立機構、PLOと異なって設立目的は同組織の憲法ともいわれる1988年の規約にはっきりと記述されている。これによると、コーランの第4章en-nisaの第46節,第5章maideの第 12、13節などではアッラーに「呪われた民」とされるユダヤ人によって作られたイスラエル国を破壊させたうえ、パレスチナにイスラーム国家を設けることであるとされる4。

また、周知のように、イスラエルには成文憲法がなく、憲法に代わるものとして基本法を項目ごとに制定している。「猶太国家法」もその一つであるものの、同法律こそイスラエルを宗教国家として見られる傾向を生んでいるものとみることが出来る。2018年改正された同法律によると、「イスラエル国家はユダヤ民族の国家的故郷であり、そこでユダヤ民族は自然的、文化的、宗教的、歴史的な自決権を行使する」ものであるとされている5。ここで肝心なことはユダヤ人という用語である。ユダヤ人が宗教的な意味ではなく世俗的な意味で使用されているという指摘もある一方で、イスラエルがユダヤ人国家であると自己定義する正確な意味は、これまで明確に定義されたことはなく、論争の的となっている。ユダヤ教をユダヤ人の民族宗教として受け入れているアプローチからとらえると成文憲法のないイスラエルには充分な宗教性が働いている。つまり、ユダヤ人の個人アイデンティティーにしろ、国家として社会集団及び政治共同体のアイデンティティーにしろ宗教なしにイスラエルを語ることはできない。イスラエルの基本法は、ユダヤ人の歴史的連続性を反映している。この歴史的連続性の例としては、1950年の帰還法（修正されたもの）、1949年の国旗・国章法（ユダヤ教の祈りのショール、七枝の燭台、国歌ハティクヴァなどの伝統的なユダヤ教のシンボルを採用）などがある。

イスラエルは宗教性が満ちる過去と成文憲法によって離れ切らない限り、理論的には宗教の面ではハマスと同一化される続けるのではなかろうか。例えば、オスマン帝国からトルコ共和国へ切り替えたトルコは過去の宗教国家としてのアイデンティティーから、世俗主義及び政教分離を成文憲法によって完全かつ正式に受け入れたため、拭い去ることになった。または、中東を起源とするアブラハム宗教とは異なるとはいえ、日本は1947年の国家憲法によって戦前軍国主義を担った国教制度たる神道との関係を断ち切った。これらと同じく、イスラエルも政教分離主義を成文化する必要がある。そうしないと、イスラーム法、いわゆるシャリアを基本法とするサウジアラビア、シャリアをパレスチナの基本法とすべきだと宣言するハマスと相違しない国であり続く。少なくともイスラーム世界におけるイスラエル国家観に関する見方はそうである。

他方、パレスチナも含めてアラブ諸国やトルコ、イランなどイスラーム世界の国々の政治家は、すべてのユダヤ人をシオン主義者と捉えたり、イスラエル政府による強引外交をすべてのユダヤ人が支持しているように扱ったりすべきではない。まずは、イスラエル、シオン主義とユダヤの区別を明白にしないと、全世界に雑住するユダヤ人に対するアンチ・セミチックな言動が高まり、ホロコストあるいはその類の非人道的展開が再発することにつながり、一地域の問題は取り返しのつかない国際問題に発展する。

パレスチナ・日本関係史

こうした問題に対する日本政府の対応を、まずパレスチナとの関係で取り上げることにしたい。日本とパレスチナの関係は、1960年代に遡る。戦後日本で1970年代という比較的早い段階でもパレスチナ問題に関心を向けた東京大学名誉教授の板垣雄三によると、「日本でパレスチナ人と「手を結ぶ」運動が起きて来たのは1967年6月の第3次中東戦争後」である。それまで、パレスチナ問題はむしろアラブ諸国との関係の中で軽く取られていたのである6。

周知のように、ハマスが設立された1980年代後半までパレスチナ独立運動を守護・唱え続けてきたのはPLOであった。PLOは1964年に設立されたが、それまでパレスチナ独立運動はヨルダンとエジプトを中心とするアラブ世界が担っていた。1967年の第3次中東戦争におけるアラブ諸国の敗北により同運動の全権をヤーセル・アラファトの指導の下のファタハ政党に委任した。ヤーセルのもとでPLOが再整備され、実質上パレスチナ亡命政府となり、イスラエルに対してパレスチナ人の独立を事実上担う政治的相手となった。裏にアラブ諸国のサポートが継続したものの、具体的にはヤーセル議長の下のパレスチナ独立運動の武装集団はアルジェリアなどで軍事訓練を受けながら存在感を強めていった。それに、1974年にPLOが国連のオブザーバー資格を得るに至り、海外に事務所を開くようになった。

日本外交もこうした当時の中東政治に連動した形でパレスチナとの関係を築いていくのである。国連中心主義を戦後日本、特に岸政権以降の外交原則の一柱とする日本政府は、パレスチナをより重要視するようになった。従って、PLOは初めて日本で1977年2月に拠点を置くのに至ったが、外交地位は付与されなかった。その1年前の1976年4月、カドゥーミPLO政治局長が自民党の招きで来日したことが、この進展に大きな役割を果たした。PLOが幹部レベルで日本を訪問するのはこれが初めてであると思われる。それまでは、1960年代末から第一次石油危機までの間東京でのPLOの連帯相手は在東京アルジェリア大使館であった7。

PLO東京事務所が1989年10月、当時のPLO議長のアラファトの来日を機に「パレスチナ総代表部」に格上げされたのである。1995年6月、PLO東京事務所が資金難により一旦閉鎖されたものの、2003年9月に在日本常駐総代表部として再開された。その一方、日本政府は、はじめてパレスチナに代表事務所を開設したのは1998年7月である。在ガザ出張駐在官事務所として存在していた代表事務所を2007年4月にラマッラに移転したのである8。

戦後中東地域においては50年代から70年代半ばまでは脱植民地化の時期であり、宗教よりアラブのように社会主義が混じっている民族主義に基づく統一理念・運動が主流となった期間でもある。9ところが、1979年から始まり数年間続いた一連の政治的イスラームの出来事を境に宗教の比重が国際的に増した結果、イスラムの文脈での中東への関心が国際的に高まっていくようになった。特にイラン・イスラーム革命に伴った第二次石油危機の追撃で日本社会でもイスラームと結びついた中東への関心が上った。その具体的成果として、1978年9月に福田赳夫首相は中東のアラブ諸国とイランを訪問した。これは、日本が首相レベルで初めて中東の土地を踏まれたものであった10。その約一年後の1979年8月6日に当時の園田直外務大臣がアラブ諸国大使晩餐会においては、パレスチナとイスラエルに相互の立場を承認するよう、再確認声明した。日本国の立場としてイスラエルによる東エルサレムを含む全占領地からの撤退と、イスラエルの占領地で行っている入植地建設が違法であり、認められないという立場を改めて明らかにした。これは、1973年の第一次石油危機時の二階堂官房長官談話の内容と同一のものであった。

福田首相による中東訪問の数年後、1981年10月に鈴木首相は日本パレスチナ友好議員連盟（会長：木村俊夫元外相、事務局長：大鷹淑子）の招待で来日したPLO議長のヤセル・アラファートと会談した。実際にはこの訪問の裏には約2年間の一連の接触があった。1979年11月10日にアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビにおいて村田良平在アラブ首長国連邦日本大使とマフムード・アッバースPLO国際局長が第1回の会談を行った。その後、1980年1月と2月に2回会談した二人に、第3回目の会談の時、1976年来日したことのあるカドゥーミPLO政治局長も参加した。『村田良平の回想録（上巻）』によると、これらの会談の目的は基本的には、①アラファートPLO議長とPLOの外相格とされていたカドゥーミの来日、②PLO東京事務所のステイタスを中心としたのである。PLO側は日本政府の公式招待によってアラファート議長らが来日することを求めていたが11、日本側は政府による公式招待が出来るほど国際政情が熟していないことに鑑み断った。加えて、PLO側は東京事務所に大使館の地位を付与するように求めたが、これもまた日本側によって①と同じ理由で断られたのである。

より詳しく、国際政情及び国際法上の情勢からはPLOはまだ「政府に準じる組織」ではなかった。1973年の第一次石油危機と1978年福田首相による中東諸国訪問を機にパレスチナに対する日本国内の関心もPLOの国際的地位も高まったのは確かである。その反面、パレスチナ問題を「テロとの戦い」と見なすイスラエル及び国際資本に操られた先進諸国の「国際デマゴギー」があったため、PLOは設立当初アメリカを軸とする西洋社会によって「テロ組織」とされていた。それが故、日本政府として米国や国際社会と異なる方向で対パレスチナ政策を遂行しづらかった12。こうした中、村田大使とアッバース局長の会談は直ぐに具体的成果を生むことはなくても、「1981年のアラファート議長の訪日として結実した」のである13。

アラファート議長がその後なくなった2004年まで5回も来日した。順次には、1989年10月、1996年9月並びに1999年4月と計3回に亘って日本政府の招待で来日した。また1999年10月にパレスチナ支援調整会議に参加するために訪日した他、2000年8月に最後に日本を訪れたのである。その後、アラファート議長の継承者としてアッバースPA大統領も日本政府の招待で2005年5月に日本に足を運ぶことになった。ひきつづき、アッバースPA大統領は2010年2月、2012年4月、2016年2月そして2019年10月に比較的頻繁に日本を訪れた。2000年代に入ってから大統領レベル以外にも外務庁長官や経済庁長官などPA幹部の様々な要人が来日するに至った。また、日本政府の対パレスチナ経済協力も1990年代のオスロ合意以降本格的に開始された。今まで日本政府のパレスチナに対する援助額は約23億ドルである14。その援助の一部は国連チャンネル、とりわけUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）を通じて行われてきたが、今回の10.7事件にUNRWA職員が関与したと疑惑で日本政府は欧米諸国と並んで2024年1月28日を以ってUNRWAへの追加的資金拠出を一時停止することを発表した15。外務省の外務報道官によって発表された談話においては、日本政府はガザ地区への支援をUNRWAを除く他の国際機関などを通じて相変わらず行うことが窺われる。

ハマス・イスラエル衝突と日本

民間のアプローチ

中東問題は過去も現在もトルコをはじめとするイスラーム世界の一部の国16では社会主義運動家と保守派の運動家を団結させた数少ない紛争の一つである。このような傾向は日本でも見られている。日本では、1968-1969年の全共闘運動をはじめとする学生反乱の人たちはベトナム戦争や中国文化大革命などと共にパレスチナ独立運動の味方としてこの問題に強く感心をみせた17。数年後、1972年5月当時「アラブ赤軍」と自称した日本赤軍の３人はパレスチナ解放人民戦線（PFLP）と協力し、イスラエルのテルアビブ近郊に位置するロッド国際空港（現:ベン・グリオン国際空港）で24人を殺し76人に重軽傷を負わした銃乱射事件を行った18。

これらの社会主義者・共産主義者によるパレスチナ問題擁護と同時で同じように、日本のナショナリストの中にもパレスチナ問題を擁護する者がいた。例えば、冷戦期の日本では日本アラブ協会会長を務めた保守派の中谷武世は、中東紛争に対する日本政府の公式スタンスを批判していた。中谷は、日本が「唯一の手の汚れざる先進国」として積極的な言動を行うべきとし、「アメリカについて居さえすれば安全だ」という戦後日本の外交政策を大きく転換し、より「エネルギー資源の確保という国益路線を踏まえつつ、長期展望に立つ独自の中東アラブ政策」を確立せざるを得ないと論じていたのである19。

実は、中谷の「唯一の手の汚れざる先進国」という視角に似たようなアプローチは、1985年の外交青書からも読み取れるものである。1985年の青書は、パレスチナ問題に関連する論調を変え、日本政府がこの問題に関与する立場に言及するようになった。同青書は、日本が中東地域と強い歴史的関係を持っていないため、日本政府は中東問題を扱う上で公正かつ客観的であり得ると示したのである20。しかし、現在の岸田政権も含めて日本の歴代政府は基本的に中東問題に直接、深く関与することを好まない。筆者は、中谷の認識と真逆に、薄い関係であるため、日本が中東問題に仲介役など行う自信がないと考える。これは、今回のハマス・イスラエル衝突に関して岸田首相の「現実の状況をしっかり確認できない立場にある」ので、「判断をする立場にない」という発言からもうかがわれる。

現在のハマス・イスラエル衝突に対しても過去のこうした傾向がみられている。具体的には、国会では下記のように日本共産党の議員らはパレスチナ問題に関して主義主張をしたり岸田政権の政策を批判したりするのである。その反面、10.7事件後、去年11月16日に東京のイスラエル大使館近くの交差点で車両止めの柵に右翼団体の「政道会義塾」の構成員が軽自動車を突っ込めた事件が起きた21。それに去年10月と11月連続で東京と大阪を中心に反イスラエルデモが日本で行われた。11月5日に東京都内で市民団体の呼びかけで行われたデモ行進には主催者側の発表によると1500人以上も参加し、「ガザ地区への攻撃中止」、「パレスチナに平和」などと訴えられた22。また、革マル派系全学連が去年11月8日に在日イスラエル大使館に対して抗議行動を実施した23。

政府の対応

最後に、現在10月7日から続いてきたイスラエル・ハマス紛争に関しては、日本政府の対応・政策は、過去から学んだ教訓に立脚していると言えよう。周知のように日本は資源エネルギーの面ではアラブ諸国に原油の9割以上も依存している。従って、中東地域の安定は過去の石油危機の時と同じく日本にとって致命的な課題である。

ハマスによる10月7日の攻撃をめぐって10月22日のG7による共同声明には日本政府は加わらなかった。その結果、国際的に当初イスラエルを支持しないと受け止められた日本政府は、次の日の23日に松野官房長官による発表では同声明に参加しなかった理由としては、「6カ国は国民から誘拐・行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国々だ」と述べている24。つまり、ハマスによる攻撃によって日本人被害者が出なかった、あるいは日本社会とパレスチナ・イスラエルを中心とする中東社会との関係は西欧諸国のそれほど深くないことを理由に日本政府として控えたことが窺われる。つまり、他のG7諸国が、ハマスの攻撃に対してイスラエルが軍事力を行使する権利を明確に支持すると表明しているのに対して、日本の政府関係者はそのようなコメントを避けている。

加えて、G7の中から2024年1月22日を以って首相レベルでイスラエルを訪れていないのは日本だけであり、日本を除く米英独仏伊首脳が一回以上イスラエルとの連携を確認するためにイスラエルを訪れたのである。これは、ハマス・イスラエル衝突に関する慎重な姿勢を表す。

また、筆者は、日本政府の対ハマス認識は英・米・仏・独・伊など西洋諸国のようにはっきりとしていないと考えている。つまり、日本政府は10月7日のハマスによる行動を「テロ攻撃」としているが、ハマスを正式にテロ組織と指定しているかどうか曖昧である。岸田首相と上川外相の発言からもこれが確認できる。具体的には、ハマス関連の団体や個人の一部などを資産凍結などの措置の対象としているが、イランの団体や個人も核活動問題を機に同じく資産凍結の対象とされている。つまり、日本と公式外交関係を有しているイランの例のごとく、ハマスも日米同盟及び西欧を中心とする国際社会への配慮の上で取らざるを得ない対策であったと読める。言い換えれば、ハマスの味方となるのは、「国際社会に対して」「テロ支援をし、テロに加担する国であるというアピールをすることに等しく」、日本政府として「国益を損なうことにつながる」ことを控えている25。せめて、日本政府は、今のところ、ハマスとパレスチナ人民を区別し、前者には制裁を、後者には援助を行うよう努めてきたのであるが、英国あるいはドイツ政府などのようにハマスを明白に「テロ組織」としていないことは興味深い点である。今のところ、ハマスはPAと対立関係を有しているが、そのうちパレスチナ独立運動の主役となる可能性が十分ある。上記のように、PLOも冷戦期一時期アメリカを軸とする西洋社会によって「テロ組織」とされていたが、その後、パレスチナ独立運動の公式の相手とされ、世界諸国で事務所を開くに至った。日本政府は、こうした歴史的事実を重視したうえで、欧米諸国のようにハマスを真正面から敵に回していないのは歴史から学んだ教訓として受け止めるべきである。

また、岸田首相の去年11月1日の参議院予算委員会において、共産党の山添拓議員からの「イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの空爆、地上作戦は国際法違反か」という質問に対して「現実の状況をしっかり確認できない立場にあるわが国として、法的な判断をする立場にない」と述べている反面、2022年から継続しているロシア・ウクライナ戦争に関しては、岸田首相はロシアのウクライナ侵略を指しながら「明白な国際法違反で、断じて許与できない」と明言していた。ひきつづき、2022年4月の記者会見では、「罪のない市民を殺害するのは戦争犯罪だ。ロシアによる侵略、戦争犯罪を許してはならないとの思いをわが国として厳しい行動で示していきたい」と強硬的な発言をしていた26。従って、こうした対ロシア強硬論と異なり、中東問題、要するにハマス・イスラエル衝突に関しては同じスタンスを見せないのは注目に値する。

ロシアへのスタンスに比べられたうえでイスラエルに対する姿勢を批判される日本政府は、国連では、その政策路線を投票に反映してきた。安全保障理事会では、日本は人道的停戦を求めるブラジル主導の決議案、米国主導の決議案及びアルジェリア主導の決議案に賛成票を投じたが、パレスチナ市民に対するイスラエルの避難命令の即時解除を求めるロシア主導の決議案には棄権した。日本はまた、ハマスの民間人に対する攻撃を非難する文言が含まれていないことを理由に、ヨルダンが取りまとめた人道目的での休戦を求める国連総会緊急特別会合の採決を棄権した27。

日本政府はイスラエルとハマスの戦争に関して、最も近い同盟国であるアメリカとの関係や中東のエネルギー供給パートナーとの間柄とのバランスを取りながら、微妙なラインを歩こうとしている。こうした比較的独自の外交路線、日本メディアでいう「バランス外交」28を遂行できる裏には、大きく二つの要因があると筆者が考える。一つ目は、日本に英・米・仏・伊・独などのようにユダヤロビーがないため、こうしたロビーによる働きかけ及び総選挙も含めての政治・経済情勢につながる内的威嚇がないことである。ウェルナー・ゾンバルト（Werner Sombart）が指摘したように近代資本主義の形成に大きな役割を果たしたユダヤ人が、現代もその立場を維持している。しかし、日本経済は国内からのこうした力によって動かされない数少ない国の一つであるため、今回の衝突でも過去の中東問題でも他の先進国より独自の外交路線を行えていると思われる。

二つ目は、日本が中東と比較的歴史性を欠く関係を有することである。イスラエルが欧米諸国と歴史的・文化的な結びつきを持つのとは対照的に29、日本は国際社会と同盟国であるアメリカ政府のみに影響される国として、1973年の第一次石油危機の時も今回のハマス・イスラエル衝突でも石油供給を中心に現実的なアプローチを取ることができている。

また、11月3日に、イスラエルとヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を訪れた上川陽子日本外相は、記者団の取材に応じて「我が国として確定的な法的評価を行うことは控えたい」と語った30。欧米諸国と異なり、日本政府は過去の教訓を生かし、中立性を保とうとしているスタンスを見せている。これは、過去においても中東問題で日本政府がとるアプローチである。1970年代初頭からパレスチナの自決権を正式に支持し、2国家共存解決策を提唱してきた外交路線そのものから大きな変わりがないと思われる。

（アンカラ大学教授）

提言・論考
カレントトピックス
秋山通信