提言・論考

(鹿島平和研究所委託事業)

これからの日本外交を考える(9月28日講義記録 文責SSDP)

川口順子
明治大学国際総合研究所特任教授

発表内容

北朝鮮、トランプ政権をめぐって、今後世界はどうなるか。書籍「アジア太平洋の未来図:ネットワーク覇権」(川口順子、秋山昌廣共編著)で扱ったのは、そうした直近の話ではなく、30年、50年後位の世界はどうなっているのかである。世界の形を日本にとって好ましいものにするためにどうしたらいいか、考えてみようとするものである。

その際、フレームワークが求められる。地域としてはアジア太平洋に限定して考えた。表1、2を見ると、その理由が分かる。日本の経済的つながりは、アジア太平洋である。しかも、これから起こりつつある米中間のパワーシフトの現場でもある。アメリカの軍事的プレゼンスも、ヨーロッパよりも、アジアの方が多くなっている。他方、アメリカにとっても、アジア太平洋が中心になっている。クリスタルボールを読むような話かもしれないが、敢えて理屈で考えてみたい。 今までの世界は、パックス・ブリタニカ、パックス・アメリカーナなど一つの大国の覇権下で平和と安全が維持されてきたが、これから先の覇権は一体どうなるのか。この点が問題意識である。そこで打ち出したのが、パックス・アミキティア(国家連合による平和)である。結論を先取りすれば、アジア太平洋の秩序維持は、複数の力と意思を持つ国々のネットワークでなされるというのが仮説である。

こうした状況下で、どのように日本が貢献するのかを考えたい。イアン・ブレマーのGゼロは、パックス・アメリカーナ後の世界の混沌を意味するが、われわれの主張は、Gゼロではすまない。どのような秩序を創るのか、それに対する答えを出すのがわれわれの役割である。

必要なものは三つある。(1)地域の大きなプレーヤーの今後の発展(中国、アメリカ、新興国など)、(2)20世紀と異なる要因(経済相互依存など)、(3)ファットテールリスクとしての北朝鮮、この三つから結論を導き出したい。

表3を参照すると、中国は世界に注目をされているが、それは専ら経済力についてである。軍事的にはアメリカレベルの大国ではない。したがって、経済がどうなるかに注意を払わなければならない。中国は、いつアメリカを経済力で凌駕するのか。表4によると、購買力平価(PPP)ベースだが2016年の時点で中国はアメリカを抜いている。その時点で日本は第4位になっている。2030年ではまだ4位だが、2050年になると日本は8位、アメリカはインドにも抜かれている。しかし、一人当たりの所得は、引き続きG7の方が高いと予測される。しかも、2050年、中国は断トツに強国になっているわけではない。GDPの世界では「どんぐりの背比べ」という状況である。中国一国の覇権はない。時間が経てば経つほど、中国の経済力は相対化していく。

このことから、世界の公共財維持・創出は、いくつかの主要国の協力がなければならないことが言える。中国がアメリカを抜く転換の過程では、その期間をうまく適切に管理することができなければ国際問題は大きくかつ深刻になる。この転換の期間にどう対応するかが重要である。過去に貧しかった国々が経済成長だけで大国としてふるまう。そのような国が、果たして国際公共財を維持できるのか。できないだろう。このところをどうするのかが、先進国、日本外交の要である。

中国の経済には多くの見方がある。『人民日報』によれば、中国経済は減速後低成長が続くと書かれている。需要サイドの刺激で成長するが、供給サイドの改革もやらなければならないだろう。他方、IMFの図表を見ると、中期成長予想率を引き上げている。負債の上昇がそのコストである。大きな信用ギャップを背負っているが最近これは縮小している。内需主導型に移行していくのがねらいだが、消費は極端に少ない。改善の余地としては、非効率・弱小企業整理による資源配分の改善によって潜在力を高められる。

他方、アメリカは今後どうなるか。外交はリアリズムである。冷戦時代、アメリカは同盟国を作り始めた。何か脅威があれば対応するのがアメリカである。アメリカが国力を持ち続ける限りはアジア太平洋にコミットを続けるだろう。それでは、アメリカの国力は落ちるのか。そう極端に落ちることはない。しかも、アメリカが外にでることについて、最近の世論調査によれば国民は内向きになるよう望んでいるわけでもない。

それから相互依存関係である。アジア太平洋の資産とは、経済成長のスピードとその過程で生じた経済相互依存関係の大きさである。これは武力行使をすることをストップするまではいかないが、その敷居を高くしているとはいえるだろう。

中国問題では共産党独裁政権が問題になると思う。中国では、本当に企業が必要とするような企業経営は実現しないだろう。共産党政権である以上、その点は解決できないだろう。日本の課題は、中国も含めASEANが中所得国の罠に落ちずに、いかに発展できるか、ということ。アメリカに関しては、同盟国としてスポークス間の協力をどう強化するかという点がポイント。アジア太平洋の国々の発展には、リベラルな国際経済の枠組みが必要である。日本としてもそれを守らなければならない。力のない国がプレゼンスを高めているが、どのようなガバナンスの考え方をもってもらうか。北朝鮮の行動の背景には、中国が責任をもたない状況、かつアメリカの衰退傾向がある。今後、アジア太平洋で何らかの枠組みが必要となるが、主要な国々がそこに入らなければならない。幸い、東アジアサミットがあるのでこれを活用し、今後、アジア太平洋の協力強化等を目標としてはどうか。皆でバックキャスティングで取り組む必要があるだろう。動態的に秩序を組み替えていく柔軟性も必要となろう。

日本の役割を考えるにあたり、まず日本は強靭にならなければならない。日本の人口は2050年頃に1億ちょっとになるが、そのような規模の国で、日本は課題先進国として、いろいろな問題を抱えこれらを解決していくことによって、しかるべき役割を果たしていく。

知恵を出して貢献をするうえでは、人の国際競争力も必要だろう。

(図表については、以下を参照。)

意見交換

‐アジア太平洋の諸国にはどのような課題があるか‐

イノベーションが一番大事である。日本はアーリー・カマーなので有利だったが、比較優位のシフトが早い、自ら次の段階に進んでいかなければならない。イノベーション、アントレプレナー、その根幹に教育がある。一番の悩みであるが、そのための規制改革が必要である。

‐日本が将来世界のなかで、どのような国になるか。この点を考えると、悲観論が多い。『ジャパン・タイムス』によると、日本の将来は暗いという比率が増加している。日本人の約半数がそうで、その反対は3割である。本屋でもこのような本が多い。その原因は少子化であるという。しかし、日本人の平均寿命が事実上世界一であるということを活用する余地があるはずである。日本にはプラスのところがあるのに、等身大の姿を捉えていないのが間違い。どういう国として貢献するのかを考えていってはどうか‐

若い人たちが悲観的なのは私も残念である。日本の貢献は、従来通りをやればいい。APEC、ARFのように、全体的枠組みの構築を日本は主張してきた。知的な秩序構築を同様に進めればいい。知恵を出す。日本が賢人会合を作る提案をするなど。経済、技術、人などの強みを理解していく。

‐アメリカの話だが、振り子は戻るのではないか。また、世界秩序を見ると、新しい秩序の中で世界の混沌を抑制できるようになるのか‐

トランプは一時的、その意味でアメリカは基本的に変わっていない。アジア太平洋地域の最大の資産は、ASEANを使った協力の枠組みである。それは、経済、社会、安全保障などにも広がっている。これを強化・拡充していく。その先にハードの安全保障を強化する。問題はASEANの分裂であり、そうならないようどう日本が支援するかが重要である。今は、同盟偏重の時代ではない。

‐中国は一体どこに行くのか。中国の累積債務はどうか。消費が弱いとあるがどうか‐

研究会での話で、どの方に向かうのかは一致した答えが出ていない。

‐地球上の資源制約に直面する可能性を含まなくて良いのか。自由とかグローバリズムが望ましいというが、格差を是正する仕組みが考えられるのか‐

グローバリズムと格差は結び付いたものではない。一国の政府の怠惰をグローバリズムのせいにしている。ナショナル・ガバメントの問題、やらないだけの問題である。資源制約は、食料以外はなくなるだろう。ナショナリズムは今後も強まるだろう。

‐中国は周囲の状況を上手く利用して経済発展を成し遂げてきた。中国の経済がわれわれの負担になるわけではない。他方、これまで既存の国際秩序を破壊する道を歩んできたが、現在では補完する形に転じている。AIIBなど。むしろ、その方向にもっていく必要がある。具体的に、国際社会で日本が孤立するような政策課題とは何を想定しているか‐

やっていないことを、もっとやらないといけない。一番はPKO。

‐ネットワーク覇権とあるが、覇権がひっかかる。利己的な概念にも感じる。また、アジア太平洋での中国の本音は自分たちの覇権ではないか。拠点作り。その背景には大国意識がある。そうしたなかで、パックス・アミキティアを実現できるのだろうか。共産党政権でいる限り、ネットワークで封じ込める必要もあるだろう。ネットワークを通じた中国への対応としては何があるのか‐

覇権安定論、一極覇権等の言葉に依拠して、覇権という言葉を使っている。安全保障論にある秩序維持、安定構築という良い意味で用いている。米国の覇権国としての地位の動揺、中国の大国化を前提としている。ネットワーク覇権の前提として、アメリカが一国で覇権を維持できないという状況がある。複数の有力国の協働で秩序を維持していく。そのグループに何とかして中国を組み込み、ネットワークで覇権を機能させたいという意図がある。アミキティアは「友好」の意味、ネットワークというラテン語はない。

後者については、二つある。東アジアサミットが一つ。主要国が入っており、そこに責任を担わせる。もう一つはG20である。環境など期限付きの項目などの形で徐々に進めていくやり方がある。

‐研究会での一帯一路の議論はどのようなものか‐

どのように一緒の枠組みを作れるかを議論した。日本が知恵を提供するなどである。全体としての最終的な望ましい姿まではまだである。

‐そもそも日本から人材が流出するなかで、役割といってもどうか。小国としてどう振る舞うかを考える方が現実的である‐

エクソダスしてもいいが、結局は戻ってくる。人が競争力をもてば、多くの地域に散らばる。それは強みである。女性の社会進出が進んでいることも、潜在力だろう。