SSDP 安全保障・外交政策研究会

2024年大統領選挙におけるトランプ投票の分析

飯田 健

1. はじめに

2024年アメリカ大統領選挙において、共和党候補者ドナルド・トランプは、獲得した選挙人の数だけでなく、一般得票率でも民主党候補者カマラ・ハリスを上回り、大統領への返り咲きを決めた。大統領選挙の一般得票率で共和党候補者が民主党候補者を上回るのは、イラク戦争中の2004年以来のことであり、1990年代以降でも2回目のことであった。またトランプは激戦州とされたミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージア、ネバダ、アリゾナのすべてで勝利を収めた。これはアメリカ社会において主要な社会的争点である人工妊娠中絶や同性婚の問題でリベラルな考えが主流となりつつあること¹、そして伝統的に民主党の支持基盤とされる人種的マイノリティの人口に占める割合が上昇し続けていることを考えると、驚くべき事態であったと言える。なぜトランプは多くの票を獲得し、当選することができたのだろうか。

先行研究（e.g., Sides et al. 2019）によると2016年にトランプが勝利した原因は、中西部の激戦州で白人労働者層の票が民主党から共和党に流れたことにより、これらの州を僅差で獲得できたことにある²。こうした白人労働者層がトランプに投票した理由としては、当初所得格差の拡大などの経済的要因があるのではないかなどと言われていたが、研究が進むにつれ、経済的要因よりも人種的要因の方が強い影響をもっていたことが明らかとなった。すなわち、白人労働者層をトランプ投票へと向かわせた主な原因は人種的マイノリティに対する反感、移民に対する反感、そして白人が不当に扱われているという意識であった。また、2016年の民主党候補者はヒラリー・クリントンであったことから、女性嫌悪もトランプ投票の原因であったとされる。

本稿ではこうした先行研究の知見をふまえて、2024年大統領選挙におけるトランプ投票の規定要因について分析を行う。またトランプ投票者とハリス投票者との間での、とりわけ安全保障政策に関する政策意見の違いについても検討を行う。なお本稿はあくまで大統領選挙から3週間経過しない時点での「速報」的な分析であり、より詳細な分析は今後アメリカを中心として研究者やメディアによって行われることになるだろう。

2. トランプ票の実質的な増加

まずは州レベルのデータを用いて、トランプ票の増加について概観する。図1は州ごとのトランプの得票数の変化率を示したものである。これによると、3分の2以上の州でトランプは得票数を増やしており、その結果2020年に敗北した6つの州でも勝利を収めている。今回の大統領選挙の投票率は戦後二番目の高さであるものの、前回よりは約2ポイント低くなっていることから、この得票数の増加は実質的なトランプ支持の伸長によるものであったと言える。

図1. トランプ得票数の変化率（2020年→2024年）

注：2024年11月21日時点で開票結果が確定していない、カリフォルニア、コロラド、ミシシッピ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、ユタは除外した。得票変化率（%）＝（2024年得票数／2020年得票数）×100。

では、どのような州ほどトランプ票が増加したのだろうか。図2は各州のヒスパニックの人口割合とトランプの得票数の変化率をプロットしたものである。これによると、ヒスパニックの人口割合が高い州ほど、トランプの得票数が有意に伸びていることがわかる。これはあくまで因果関係ではなく相関関係を示すに過ぎないが、こうした関係は白人割合、黒人割合など他の人種的要因との間では見られなかった。

さらに、図3は2023年10月から2024年10月にかけての直近1年間のインフレ率とトランプ得票数変化率をプロットしたものだが、両者の間にはほとんどどのような意味のある関係も確認できない。また図4はバイデン政権が発足した2021年1月から2024年10月にかけてのインフレ率とトランプ得票数変化率をプロットしたものだが、やはり両者の間に何らかの関係は認められない。つまり少なくともこれらの図を見る限りは、インフレ率が高い州においてトランプが票を伸ばしたというようなことはないようである。

とはいえ、州レベルの集計データの分析から個人の投票行動について推測を行うことは多くの問題をはらむ。また、そもそも州は分析の単位としては粗すぎる。そこで次節では個人レベルデータの分析を行う。

図2. ヒスパニック人口割合とトランプ得票数変化率

注：ヒスパニック人口割合はU.S. Census Bureau のAmerican Community Survey 2022のデータに含まれる" Hispanic or Latino"の人口を用いて計算した。

図3. 直近1年間のインフレ率とトランプ得票数の変化率

注：直近1年間のインフレ率は連邦議会のJoint Economic Committeeの"State Inflation Tracker"に含まれる2023年10月から2024年10月にかけてのインフレ率のデータを使用した。

図4. バイデン政権下のインフレ率とトランプ得票数変化率

注：直近1年間のインフレ率は連邦議会のJoint Economic Committeeの"State Inflation Tracker"に含まれる2021年1月から2024年10月にかけてのインフレ率のデータを使用した。

3. 白人の被差別意識、女性嫌悪、不法移民国外追放への賛否とトランプ投票

筆者を代表とする研究チームは、アメリカ人有権者の投票行動に関する個人レベルのデータを取得するために選挙前後に調査を実施した³。選挙前調査は、2024年10月31日から選挙前々日の11月3日かけて、Dynata 社の登録モニターから性別、年齢、居住地域の点でアメリカの有権者の縮図となるように割り付けて抽出した18 歳以上のアメリカ国籍保持者1,500 名からなる標本に対してインターネット上で実施された。選挙後調査は、ハリスの敗北宣言から数時間後の11月6日から11日にかけて選挙前調査に回答した1,500名に対して配信され、そのうち801名が回答した。

このデータを用いて、投票選択（トランプ投票／ハリス投票）を従属変数とするロジスティック回帰モデルによる多変量解析を行う⁴。独立変数は、人種（白人／非白人）、性別（男性／男性以外）、年齢、教育程度（大卒／大卒未満）、所得（世帯収入中央値以上／中央値未満）、民主党帰属意識（あり／それ以外）、共和党帰属意識（あり／それ以外）、家計の経済状況不安（1: "Not at all worried"～5:"Extremely worried"）、黒人差別の存在認識（1: "None at all"～5: "A great deal"）、ヒスパニック系差別の存在認識（同上）、アジア系差別の存在認識（同上）、白人差別の存在認識（同上）、フェミニストに対する感情温度（1～100）、性的少数者に対する感情温度（同上）、不法移民の国外追放の賛否（1: "Strongly disagree"～5: "Strongly agree"）であり、互いの影響を考慮したうえで個別の影響を推定した。その結果、やはり家計の経済状況への不安の影響は有意ではない一方、とりわけ白人差別の存在認識、フェミニストに対する感情温度、不法移民国外追放への賛否がトランプ投票／ハリス投票を有意に分ける要因となっていた。

図5は白人差別の存在を認識することによって、トランプに投票する予測確率がどのように変化するか示したものである。これによると、どの程度今日のアメリカにおいて白人の差別が存在すると思うか、との質問に対して、差別がかなり存在すると回答するほどトランプに投票する確率は上昇する。例えば、まったく白人差別は存在しないと回答した場合、トランプに投票する確率は25%程度だが、かなり白人差別が存在すると回答した場合、60%以上にまで上昇する。さらに図6は白人とそれ以外に分けて、白人差別の存在認識とトランプ投票との関係を示したものである。これによると、やはり白人の方が白人以外よりも、白人差別の存在認識を認識することで、トランプに投票するようになるという関係が見られ、かなり白人差別が存在すると回答した白人がトランプに投票する確率はおよそ70%にもなる。こうした関係は白人労働者層とそれ以外に分けた場合には見られないことから、白人に対する被差別意識によってトランプ投票が促されるのは、白人労働者層に限ったものではなく、白人全般について見られることであると言える。

図5. 白人差別の存在認識とトランプ予測投票確率

注：筆者が代表を務める研究チームのデータを用いて作成。予測確率はその他の独立変数は平均値に固定して計算した。グレーの範囲は予測確率の推定値の95%信頼区間を表す。

図6. 白人の間での存在認識とトランプ予測投票確率

次に図7はフェミニストに対して反感をもつことによって、トランプに投票する予測確率がどのように変化するか示したものである。これによると、フェミニストに対して最も冷たい感情を抱く場合0、最も温かい感情を抱く場合100、好感も反感も持たない場合50としてフェミニストに対する感情温度をたずねた質問に対して、フェミニストに対する感情が0に近く反感を抱くほどトランプに投票する確率は上昇する。例えば、フェミニストに対して感情温度0と強い反感を抱く場合、トランプに投票する確率は60%を超える一方、感情温度100と強い好感を抱く場合、20%強にまで低下する。また図8は白人労働者層とそれ以外に分けて、フェミニストに対する感情温度とトランプ投票との関係を示したものである。これによると、やはり白人労働者層の方が白人労働者層以外よりも、フェミニストに反感を抱くことで、トランプに投票するようになるという関係が見られ、フェミニストへの感情温度が0の白人労働者層がトランプに投票する確率は70%を超える。これらのことから女性嫌悪がトランプ投票／ハリス投票を分ける重要な要因になっていることがわかる。

図7. フェミニストに対する感情温度とトランプ予測投票確率

注：筆者が代表を務める研究チームのデータを用いて作成。予測確率はその他の独立変数は平均値に固定して計算した。グレーの範囲は予測確率の推定値の95%信頼区間を表す。

図8. 白人労働者層の間でのフェミニストに対する感情温度とトランプ投票予測確率

注：筆者が代表を務める研究チームのデータを用いて作成。予測確率はその他の独立変数は平均値に固定して計算した。白人労働者層の定義は、大卒未満かつ世帯収入中央値未満の白人。

さらに図9は不法移民の国外追放に賛成することによって、トランプに投票する予測確率がどのように変化するか示したものである。これによると、不法移民の国外追放に強く同意する場合、トランプに投票する確率は70%を超えるなど、不法移民の国外追放に賛成することによってトランプに投票する確率は上昇する。また、白人労働者層とそれ以外とに分けてこの関係を見た図10からも明らかなとおり、白人労働者層の間で、とりわけ不法移民の国外追放の賛否によってトランプに投票するかどうかが分かれる度合いが大きい。これはすなわち白人労働者層の間でとりわけ不法移民の国外追放はトランプ投票／ハリス投票を分ける要因になっているということである。

図9. 不法移民国外追放に関する賛否とトランプ投票予測確率

注：筆者が代表を務める研究チームのデータを用いて作成。予測確率はその他の独立変数は平均値に固定して計算した。グレーの範囲は予測確率の推定値の95%信頼区間を表す。

図10. 白人労働者層の間での不法移民国外追放に関する賛否とトランプ投票予測確率

注：筆者が代表を務める研究チームのデータを用いて作成。予測確率はその他の独立変数は平均値に固定して計算した。白人労働者層の定義は、大卒未満かつ世帯収入中央値未満の白人。

4. トランプ投票者とハリス投票者の間での政策をめぐる意見の違い

最後に、簡単にトランプ投票者とハリス投票者との間での政策をめぐる意見の違いについて簡単に確認しておきたい。図11上図は、「たとえ同盟国との関係を損ねてでも、アメリカは自国の経済的利益を優先する経済政策を推進するべきである」との質問に対する回答分布をトランプ投票者とハリス投票者とに分けて示したものである。これによると、トランプ支持者がこれに同意する割合は合計62.5%と、ハリス投票者が同意する割合40.3%を大きく上回っている。また図11下図は先ほども言及した不法移民の国外追放の賛否に関する質問の回答分布を各候補の投票者ごとに分けて示したものである。ここでは賛成割合が大きく異なるだけでなく、トランプ投票者の回答割合が最も高いのが「強く同意」であるのに対し、ハリス投票者の回答割合が最も高いのが「強く不同意」であることから、不法移民の国外追放をめぐってトランプ投票者とハリス投票者との間で完全に意見が分極化していることがわかる。

図11. トランプ投票者とハリス投票者の間での政策意見の違い（回答分布）

注：筆者が代表を務める研究チームのデータを用いて作成。

図12は上記2つの質問を含む8つの政策意見に対する回答を、1: "Strongly disagree"～5: "Strongly agree" として数値化し、トランプ投票者とハリス投票者の平均値の差を示したものである。横棒は平均値の差の推定値の95%信頼区間であり、これが0をまたいでいる場合、トランプ支持者とハリス投票者との間の平均値の差が少なくとも5%水準で統計的に有意であることを意味する。トランプ投票者の平均値からハリス投票者の平均値を引いているため、差が正の値の場合、トランプ投票者の方がハリス投票者よりも賛成度が高く、差が負の値の場合、ハリス投票者の方がトランプ投票者よりも賛成度が高いということになる。差が大きなものについてこの図を解釈するなら、トランプ支持者の方が自由貿易に反対、同盟国より自国の経済的利益優先に賛成、国益に反してまで国際条約の義務を尊重することに反対、厳格な移民政策に賛成、不法移民の国外追放に賛成、難民受け入れに反対となる。

図12. トランプ投票者とハリス投票者の間での政策意見の違い（平均値）

注：筆者が代表を務める研究チームのデータを用いて作成。各政策意見に対する回答を、"1: Strongly disagree～5: Strongly agree" として数値化し、トランプ投票者とハリス投票者の平均値の差を示した。横棒は平均値の差の推定値の95%信頼区間であり、これが0をまたいでいる場合、トランプ支持者とハリス投票者との間の平均値の差が少なくとも5%水準で統計的に有意であることを意味する。

次に図13は状況別のアメリカの武力介入に対する賛否をトランプ投票者とハリス投票者に分けて示したものである。「ロシアが、ラトビア、リトアニア、エストニアなどのNATO加盟国を攻撃した場合」に、アメリカによる軍事介入の賛否を示した図13上図によると、トランプ投票者でも過半数が賛成しているものの、その割合はハリス投票者よりも低く、かつ最も多い回答が「やや賛成」であるなど、賛成の強度が弱いことがわかる。またここまで顕著な違いは無いものの、「中国が日本を攻撃した場合」に、アメリカによる軍事介入の賛否を示した図13下図によると、やはりトランプ投票者の方がハリス投票者よりも介入に消極的であることがうかがえる。

図13. トランプ投票者とハリス投票者の間での武力介入に関する意見の違い（回答分布）

注：筆者が代表を務める研究チームのデータを用いて作成。

図14は上記2つの状況を含む7つの状況におけるアメリカの軍事介入に対する賛否を、1: "Strongly disapprove"～5: "Strongly approve" として数値化し、トランプ投票者とハリス投票者の平均値の差を示したものである。これによるとトランプ支持者の方が「北朝鮮が韓国を攻撃した場合」、「ロシアがNATOの同盟国を攻撃した場合」、「北朝鮮が日本を攻撃した場合」、「中国が日本を攻撃した場合」に介入に消極的な姿勢を見せる一方、「中国が台湾を攻撃した場合」、「中国がフィリピンを攻撃した場合」、「イランがイスラエルを攻撃した場合」では介入の賛成度にハリス投票者と有意な差は無い。むしろ有意な差ではないものの、「イランがイスラエルを攻撃した場合」ではハリス投票者よりも介入に若干積極的な姿勢さえ見せている。ただ概してトランプ投票者の方が介入に消極的な傾向があることは確かだろう。

図14. トランプ投票者とハリス投票者の間での武力介入に関する意見の違い（平均値）

注：筆者が代表を務める研究チームのデータを用いて作成。"1: Strongly disapprove～5: Strongly approve" として数値化し、トランプ投票者とハリス投票者の平均値の差を示した。横棒は差の推定値の95%信頼区間であり、これが0をまたいでいる場合、トランプ支持者とハリス投票者との間の平均値の差が少なくとも5%水準で統計的に有意であることを意味する。

5. まとめ

本稿では、州レベルデータを用いてトランプ票の実質的な伸びを確認した後、個人レベルデータを用いて、トランプ投票の要因の分析を行い、トランプ投票者とハリス投票者の政策意見の違いについて確認した。その結果、トランプは3分の2以上の州で実質的に得票を伸ばしたこと、アメリカ社会における白人差別の存在を強く認識するほど、フェミニストに対して反感を抱くほど、不法移民の国外追放に賛成するほど、トランプに投票する確率が高くなること、トランプ投票者はハリス投票者と比べて国際社会における自国の利益の追求を求めており、武力介入には消極的な姿勢を示していること（ただし過半数が介入に反対しているわけではない）がわかった。これらの結果は、先行研究の知見と整合的なものである。

ではなぜ2024年選挙においてトランプは一般得票率でハリスを上回るまでに票を伸ばすことができたのだろうか。その原因として考えられるのが、ハリス個人の属性である。すなわち、ハリスが有色人種であるということ、そして女性であるということがトリガーとなって、白人の間での被差別意識（つまり他の人種的マイノリティと比べて白人は不当に扱われているという意識）や、女性に対する嫌悪感の投票への影響が増幅された可能性がある。また、バイデン政権下で深刻化した不法移民の問題も、不法移民の国外追放に賛成する有権者を増やし、新たなトランプ票の獲得に結び付いた可能性が高い。

ただし、これらの主張の妥当性については、2020年との比較において検証される必要がある。その意味で、これらはあくまで仮説の段階に留まる。今後研究者やメディアによって、因果推論の手法にもとづくより厳密な比較分析が行われることを待ちたい。

（同志社大学教授）

参照文献

• Carnes, Nicholas and Noam Lupu. 2021. "The White Working Class and the 2016 Election." Perspectives on Politics 19(1):55-72.
• Sides, John, Michael Tesler, and Lynn Vavreck. 2019. Identity Crisis: The 2016 Presidential Campaign and the Battle for the Meaning of America. Princeton University Press.

• 2024年12月に、飯田健同志社大学教授の論稿「2024年大統領選挙におけるトランプ投票の分析」を発信する。
• 2024年12月に、渡部恒雄笹川平和財団シニアフェローより「トランプの勝因-トランプは何故再び大統領を目指したのか」を発信する。
• 2024年12月に、渡辺将人慶應義塾大学准教授より「カマラ・ハリスとその敗因：民主党は立ち直れるか」を発信する。
• 2024年12月に、西山隆行成蹊大学教授より「選挙を通じてみた米国の民主主義と社会」を発信する。
• 2024年10月に、東野篤子筑波大学教授の論稿「ウクライナへの国際支援（軍事・非軍事）」を発信する。
• 2024年10月に、三好範英元読売新聞の論稿「ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか」を発信する。
• 2024年10月に、岡田美保防衛大学校教授の論稿「ロシアの戦争コスト－「戦時」下の軍事支出と資源配分－」を発信する。
• 2024年10月に、小泉 悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授の論稿「ロシアの継戦能力―兵力、備蓄、防衛生産基盤から考える」を発信する。
• 2024年10月に、小野塚 信 日本貿易振興機構調査部 欧州課リサーチ ・マ ネ ージ ャ ーの論稿「制裁とロシア経済」を発信する。
• 2024年10月に、合六 強 二松学舎大学国際政治経済学部准教授の論稿「長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論―交渉・領土・主権への認識を中心に―」を発信する。
• 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
• 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
• 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
• 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
• 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第２２代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
• 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
• 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
• 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
• 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
• 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
• 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
• 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
• 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス－10月7日で変わったもの、変わらないもの－」を発信。
• 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
• 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
• 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
• 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
• 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望－イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」－」を発信。
• 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか：グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
• 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
• 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ："最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
• 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
• 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
• 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
• 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス（全球南方）』」を発信。
• 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
• 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか？ 」を発信。
• 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
• 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
• 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
• 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望～中国との競争に勝つことができるのか～」を発信。
• 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
• 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
• 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
• 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
• 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能－米国における核戦略論の史的展開」を発信。
• 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
• 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
• 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える－「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
• 2023年４月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障：変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
• 2023年４月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
• 2023年４月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
• 2023年３月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
• 2023年３月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
• 2023年３月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア＝ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014－2023年」を発信。
• 2023年３月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
• （提言）「国を守る－"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
  0. 表紙
  1. 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備：神保謙慶應義塾大学教授
  2. 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―：小野田治元空将
  3. 日米同盟再考－同盟関係は頼りになるかー：植木(川勝)千可子早稲田大学教授
  4. 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤：渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
  5. ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来：長島純元空将
  6. 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー：村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
  7. 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー：折木良一元陸将・前統合幕僚長
  8. 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―：徳地秀士平和安全保障研究所理事長
• 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
• 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
• 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
• 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
• 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
• 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国：気候変動対策の展望」を発信
• 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
• 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
• 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
• 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
• 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか？―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
• 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
• 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
• 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
• 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
• 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
• 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
• 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
• 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
• 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
• 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
• 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
• 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
• 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
• 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
• 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
• 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
• 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
• 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
• 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
• 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
• 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
• 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
• 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
• 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
• 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と２・１クーデター」を発信
• 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
• 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
• 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
• 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
• 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官（元海将）の論稿「地域安全保障問題 南シナ海－中国の戦略と各国の対応、米国を中心として－」を発信。
• 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
• 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
• 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
• 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
• 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
• 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ（株）シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
• 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
• 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか？」を発信。
• 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
• 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
• 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
• 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
• 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
• 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
• 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
• 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
• 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
• 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
• 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障－海外事例からの示唆」を発信。
• 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容：国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
• 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
• 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
• 2020年5月に、杉田弘毅（共同通信特別編集委員）の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
• 2020年5月に、畔蒜泰助（笹川平和シニア・リサーチ・フェロー）の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
• 2020年5月に、西田一平太（笹川平和財団主任研究員）の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
• 2020年3月に、鈴木一人（北海道大学教授）の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
• 2020年3月に、福島康仁（防衛研究所主任研究官）の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
• 2020年3月に、小原凡司（笹川平和財団上席研究員）の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
• 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
• 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障－米国の戦略について」を発信。
• 2020年2月に、土屋大洋（慶応義塾大学教授）著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
• 2020年2月に、廣瀬行成（前防衛省防衛研究所長）著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
• 2019年12月に、高原明生（東京大学教授）が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
• 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
• 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか？」を発信。
• 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
• 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
• 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
• 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
• 2019年7月に、西野純也（慶應義塾大学教授）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
• 2019年7月に、道下徳成（政策研究大学院大学副学長）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
• 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会（令和元年5月8日）でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
• 2019年5月に、小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
• 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
• 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
• 2019年3月に、小林公司（みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員）が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
• 2019年3月に、伊藤 融（防衛大学校准教授）が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
• 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
• 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略（構想）の複合的構造―」を発信。
• 2019年1月に、渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
• 2019年1月に、田村暁彦（政策研究大学院大学教授）が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
• 2018年12月に、佐橋亮（神奈川大学教授）が執筆した「米中競争と日本」を発信。
• 2018年12月に、関山健（東洋大学准教授）が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
• 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への８つの提言―」を行う。
• 30年９月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
• 7月 北朝鮮問題集中研究その２―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
• 同月 北朝鮮問題をめぐるＥＵ諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―（細谷雄一執筆）を発信。
• 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望（西野純也執筆）を発信
• 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障（德地秀士執筆）を発信
• 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会（平成30年6月18日）討議の議事録を発信
• 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その１」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
• 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
• 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
• 29年12月 エズラ・Ｆ・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
• 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
• 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
• 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
• 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
• 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
• 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題：アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
• 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
• 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。

• 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
• 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
• 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
• 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
• 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
• 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
• 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
• 2020年5月に、サイード・ゴネイム（エジプト軍退役少将）世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
• 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
• 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
• 31年8月：「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
• 31年6月：日印安全保障対話2019レポート（作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局）を発信。
• 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
• 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
• 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話（於台北2018/6/21）に参加して―」を発信。
• 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
• 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
• 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気？』プロジェクト－台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える－」を発信。
• 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
• 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
• 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
• 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
• 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
• 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
• 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
• 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務：問われる積極的平和主義の真価」を発信。

• 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号（サイバー・宇宙・環境と安全保障）」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号（中国はどこへ行く）」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
• 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
• 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
• 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
• 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」（広告）
• 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
• 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
• 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
• 30年5月 再び北朝鮮問題
• 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
• 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
• 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
• 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
• 29年6月、朝鮮半島について
• 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
• 29年1月、（続）カザフスタンという国
• 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。