提言・論考
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１ 日本を取り巻く安全保障環境の変化
―パワーバランス変化と中国・北朝鮮・ロシア３正面の構図―

神保 謙

はじめに

日本の国家安全保障戦略と防衛戦略のあり方を定める前提となるのは、日本を取り巻く安全保障環境の特質を理解することである。2022年末に日本政府が策定する国家安全保障戦略を検討するために組織された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」で、折木良一元統合幕僚長は「我が国は戦後最大級の難局に直面」しているという認識を示した i。この表現にも凝縮されているように、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい環境にあることは、政府関係者のほぼ一致した見解でもある。

ただし重要なことは、「厳しい安全保障環境」が過去の前提と比較していかなる特質を持っているのか、また将来に見込まれる安全保障環境がどのように推移するか、という動態的な視座である。この定義づけこそが、従来の戦略を基本的には維持しながら防衛力の水準を強化すべきか（脅威の質的変化は少ないが、量的変化は大きい）、従来の戦略を転換し防衛力を抜本的に強化すべきか（脅威の質的・量的変化が共に大きい）、という判断の根拠となる。

本稿では、日本の安全保障環境は従来に比べて、質的にも量的にも大きく変化しており、日本の防衛戦略の転換と、防衛力の抜本的強化を共に必要とするものであることを論じる。そのために、インド太平洋におけるパワーバランス、日本が直面する安全保障上の脅威、日本の防衛力が果たすべき役割、防衛力強化にあたっての優先事項がどのように変化しているのかを分析することとする。

インド太平洋におけるパワーバランス

インド太平洋地域における大国間関係が日本の安全保障に与える影響は、最も重視すべき構造的要因である。防衛白書（令和4年度）も「パワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している」ことを、現代の安全保障環境の特徴の冒頭に挙げている ii。このパワーバランスの変化を牽引しているのが、中国の国力増大であることは言を俟たない。

以下の表はストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の軍事費データベースに基づく米国、中国、インド、ASEAN6（シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム）、日本、豪州の国防費（米ドル、名目値）を示したものである iii。2025年及び2030年国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し（2022年10月）の中期予測に基づき、各国の国防費の対GDP比率の最近5年間の平均値を当てはめて算出したものである。

米国の国防費は2020年に7783.97億ドル、2021年に8006.72億ドルと公表されている。2025年には8550.28億ドル、2030年には1兆78.37億ドルの規模となることが予想される。対する中国は2020年に2579.73億ドル、2021年に2933.52億ドルと公表され、同じ計算式を当てはめると2025年に4271.47億ドル、2030年に6121.27億ドルと躍進する。2030年時点での中国の国防費は米国の約60%に相当する。

米国は2005年当時に中国との国防費の割合において、約12倍と圧倒的な優位を誇っていた。そればかりでなく、アジア諸国の国防費も日本（1.03倍）、インド（54％）、韓国（52%）、ASEAN（35%）、オーストラリア（31%）と、日本に関して言えばほぼ中国と拮抗する割合でパワー指標を評価することができた。

しかし、2020年には日本（19%）、インド（31％）、韓国（18％）、ASEAN（18％）、オーストラリア（11%）と、対中国防費との割合が急速に低下する。そして、2030年に想定される国防費の割合は、日本(12%)、インド（26%）、韓国（11％）、ASEAN（14％）、オーストラリア（7％）とさらに状況は悪化する。台湾に至っては同時期に（19%→5%→5%以下）ということが確認できる。米国の国防費が2030年に依然として中国の国防費の1.6倍の大きさを占めていることを考えれば、アジア諸国の中国との関係は本質的に異なって見えると考えるべきである。

表１：米・中・印・ASEAN・日・豪の国防費推移
単位：100万ドル (current USD)

2010 2015 2020 2025（予測値） 2030（予測値）
米国 738,005 633,829 778,397 855,028 1,007,837
中国 105,523 196,539 257,973 427,147 612,127
インド 46,090 51,295 72,937 109,174 160,868
ASEAN6 26,699 35,134 45,942 60,663 83,701
日本 54,655 42,106 51,970 (57,160) (64,421)
豪州 23,217 24,046 27,301 35,688 44,335

出典：SIPRI Military Expenditure Database(2021)を基にした予測値*
*2025年以降は米(3.2%)・中国(1.9%)・印(2.6%)・ASEAN(1.4%)・日(0.9%)・豪(1.85%)として試算した

米国と中国との「長期的な戦略的競争」は、こうした中長期にわたる米国の優位性に対する比較的緩慢なペースの挑戦として位置づけられている。米国にとって中国の台頭は、米国の総合的な国力に対する系統的な追い上げと看做される所以である。

しかしアジア諸国にとって中国とのパワーバランスの変化は、短期的かつ急速な変化として位置づけられなければならない。特に日本の防衛費は2005年まで中国の国防費に優越していたにもかかわらず、その割合がわずか25年間で急速に変化し、2030年には1/10まで低下する。日中関係のパワーバランスの変化とは、25年間で1:1の関係が1：10まで変化するスケールとして捉える必要がある。

日本の防衛政策と日米同盟の課題

このようなパワーシフトは、東アジアの戦略環境に構造的な変化をもたらす。2000年代前半までの戦略環境の想定は、米国が中国に対する圧倒的な優勢という構造と、日本単独で中国に対する航空・海上優勢を確保できる関係によって成り立っていた。米中関係と日中関係が共に対中優勢という構図の下で、日米同盟と日本の防衛政策を形成することが可能だった。

しかし2010年代以降は、中国の米国に対する「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)能力が拡大し、米国の前方展開戦力の優位性が自明ではない戦略環境を想定しなければならなくなった。米軍は通常戦力や運用能力で中国軍を凌駕するとはいえ、西太平洋における戦略上の優位を維持することが困難となり、台湾海峡や南シナ海の有事における軍事介入のコストが著しく上昇している。

また日中関係においては、日本単独で対中抑止を担うことは著しく困難であるばかりでなく、危機の段階的管理（エスカレーション管理）における自律的な能力の維持が難しくなっている。「防衛計画の大綱」（2018年12月）は「海上優勢・航空優勢が困難になった場合」という厳しい状況の想定を示したが、こうした情勢はさらに深刻化することは間違いない。

中国はこうしたパワーシフトの中で、周辺国に対する攻勢を強めている。東シナ海では尖閣諸島周辺海域への海洋進出、南シナ海では人工島建設と軍事化を進め、さらに台湾に対する軍事的な圧力を強化している。デビッドソン元米インド太平洋軍司令官が、上院軍事委員会の公聴会で「中国は6年以内に台湾侵攻の可能性」があることを示唆したことは、2020年代後半には中国が台湾に対する侵攻を可能とする能力と、米軍介入阻止能力に自信を深める可能性があることを示唆したものであろう iv。

インド太平洋地域のパワーシフトは、米国と同盟国との同盟管理の力学も変化させる。同盟国は単独で中国との危機を管理する能力を低下させるため、中小規模の紛争に対しても米軍のコミットメントと介入を求める姿勢が強まる。日米同盟の管理において、尖閣諸島に対する日米安保条約第５条の適用が必ず確認されるのは、こうした力学を反映したものである。またフィリピンが南シナ海で実効支配する島嶼地域に対する、米国の共同防衛への期待も米比同盟の中で重視されることとなる。

ただし、こうした同盟国が抱える中小規模の紛争に対する米国の軍事的関与は、常に米国内の支持を得ているわけではない。米国の対中紛争介入に対するコストが高まる中で、仮に同盟国が十分な国防予算を確保せずに、米国の防衛協力に対する依存を強めることとなれば、米国民の同盟国に対する不満は増大する。トランプ前政権が欧州諸国の国防費の水準に強い不満を表明し、韓国に対して在韓米軍駐留経費の大幅な増額を求めた背景には、同盟国が「応分の負担」（フェアシェア）を果たさない苛立ちがある。

こうした同盟管理の脆弱性のマグマは、同盟関係を重視するバイデン政権でも変わらないとみるべきである。日本国内では米政権が対中政策でどれほど強硬か、そのために日米同盟をどれほど重視するかを評価基準とする傾向がみられるが、米側の視点では日本がどれほどの自律的な責任を果たしているかが重視される。とりわけ尖閣諸島を中心とする離島防衛や、東シナ海及び南西諸島の防衛体制を抜本的に強化することは必須といえる。

またパワーシフトにおける米中関係に対する日米同盟のコミットメントも今後本格化する。具体的には台湾防衛、そして中国軍の第一列島線を越えた広域展開に対する同盟としての対応が焦点となる。これまでの日米防衛協力のための指針（2015年4月）では、主として尖閣諸島等を念頭においたローエンド領域（グレーゾーン事態）での日米共同対応のあり方が検討されてきた。しかし、台湾や広域防衛に必要とされるのはハイエンド領域での日米防衛協力ということになる。同領域での防衛協力は、その戦略性、作戦領域の高度化、必要とされる共同作戦の緻密性において、全く別次元の防衛態勢が必要となる。

ハイエンド領域での日米防衛協力の基本指針は、A2/AD環境下でも西太平洋での米軍の前方展開を確保し、米海・空軍が最新鋭の攻撃アセットを展開し、米海兵隊が即応展開できる態勢を維持することにある。日本もまた台湾有事や自衛隊の広域展開を想定し、自衛隊がハイエンド環境での日米共同作戦能力を高めることは必須である。また、在日米軍基地が戦力投射プラットフォームとして有効に機能し、仮に攻撃を受けた場合でも迅速に機能を復旧できる抗堪性を整備する必要がある。

さらに日本が中国に対して有効な海上・航空優勢を維持できず、米軍が西太平洋に対する作戦アクセスを確保できない状況を想定して、「脅威圏外」からの攻撃能力としてのスタンドオフ攻撃を可能とするアセットの整備を本格化すべきである。日本の太平洋側の広域防衛、海上アセットの遠征能力、長距離輸送能力などは、有事における戦域内への戦力再投射として位置付けることが重要である

中国・北朝鮮・ロシアの３正面脅威の構造

現代の日本を取り巻く安全保障において特徴的なことは、台頭する中国の軍事的能力を中核としながら、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮と、極東におけるロシア軍の動向という３つの軍事的対象を同時に対処しなければならないことである。問題は、中国・北朝鮮・ロシアがそれぞれ異なる軍事力の特徴を持ち、共通の政策を当てはめることが難しいことにある。仮に中国・北朝鮮・ロシアに対する日本の防衛力を個別に構築する方法をとると、日本の自衛隊の戦力組成や必要とされる防衛力には大きな負担がかかる。さらに、中露・中朝・露朝が、軍事的連携を深めた場合、作戦の相互連携や陽動などによって、自衛隊の作戦計画にかかる賦課はさらに増すこととなる。

ここでも従来からの前提の変化を確認することが重要となる。2013年12月の国家安全保障戦略と2018年12月の防衛計画の大綱では、中国・北朝鮮・ロシアに対し、表２のような安全保障上の位置付けをしていた v。

表２：国家安全保障戦略・防衛計画の大綱における記載の比較

国家安全保障戦略 防衛計画の大綱
中国

① 中国の対外姿勢、軍事動向等は、その軍事や安全保障政策に関する透明性の不足とあいまって、我が国を含む国際社会の懸念事項となっており、中国の動向について慎重に注視していく必要がある。

② 我が国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素である。大局的かつ中長期的見地から、政治・経済・金融・安全保障・文化・人的交流等あらゆる分野において日中で「戦略的互恵関係」を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく。

① 中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海を始めとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。

② 中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性とあいまって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。

北朝鮮 北朝鮮による米国本土を射程に含む弾道ミサイルの開発や、核兵器の小型化及び弾道ミサイルへの搭載の試みは、我が国を含む地域の安全保障に対する脅威を質的に深刻化させるもの。

① 核実験を通じた技術的成熟等を踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる。

② 北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。

ロシア 安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である。 ロシアは、核戦力を中心に軍事力の近代化に向けた取組を継続することで軍事態勢の強化を図っており、ウクライナ情勢等をめぐり、欧米と激しく対立している。また、北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、北方領土を含む極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

出典：内閣官房『国家安全保障戦略について』（2013年12月17日）及び『平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について』（2018年12月18日）

これらの安全保障上の位置付けについて、2022年現在においては中国・北朝鮮・ロシアともに量的・質的な変化を捉える必要がある。第１に、中国については、軍事費・陸海空軍戦力・電子戦/サイバー/宇宙領域における能力・統合作戦能力がそれぞれ大きく伸長した。こうした能力の伸長は、米軍に対する「接近阻止/領域拒否」(A2/AD)能力をさらに強化させたばかりでなく、台湾侵攻能力への現実性が増し、南シナ海における常続的な海上航空優勢の獲得など、新たな局面をもたらすこととなった。米軍の西太平洋における軍事態勢や、日米同盟の作戦計画、自衛隊の防衛態勢において、よりハイエンド型の備えが必要とされる所以である。

また国家安全保障戦略(2013)は「我が国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な要素」として、日中で「戦略的互恵関係」を強化することが掲げられている。日本の対中貿易や直接投資や、日中両国の経済的相互依存関係に基づき、日中関係の緊張を制御し、相互利益を拡張するという考え方に基づいている。

この前提についても、2020年以降の香港の国家安全法導入、新疆・ウイグルにおける人権問題、度重なる尖閣諸島周辺海域への中国船舶の侵入、日本周辺地域における中露軍事演習、中国共産党第20回党大会によって習近平国家主席への権力集中がさらに進んだことなど、日本政府の中国をめぐる政治的評価は相当厳しく推移している。また、経済的にも「経済安全保障推進法」の施行に伴い中国市場に対する過度の依存への警戒や、重要技術の輸出管理、対内投資規制などが進み、日中の経済的相互依存関係についても見直す機運が高まっている。こうした動向を鑑みれば、日本の安全保障戦略における中国の位置付けは、より「戦略的競争」(strategic competition)を重視することは確実である。

第２に、北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本の安全保障上の重大かつ差し迫った脅威としての位置付けとなる。北朝鮮の核兵器計画の現状について、防衛白書は「これまで既に6回の核実験を行ったことなどを踏まえれば、核兵器計画が相当に進んでいる」「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている」という評価を下している。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を核攻撃として想定することは、より一層の効果的な対北朝鮮抑止及び弾道ミサイル防衛の態勢整備を必要とした。日米同盟における核及び通常戦力による拡大抑止の体制を不断に整え、ミサイル防衛の拡充を同時に図ることが求められることになる。

核兵器の運搬手段である各種のミサイルについても、長射程化、発射形態の多様化が進み、また運用においても飽和攻撃のために必要な正確性・運用能力の向上、秘匿性・即時性の向上、奇襲的攻撃能力の向上などが進展している。さらに北朝鮮は2021年3月からロシアのイスカンデルの技術を踏襲したとみられる低空・変則軌道型のミサイルの発射実験を行っている。こうしたミサイルの多種化を通じて、ミサイル防衛による迎撃をかいくぐり、標的となる国々の防衛コスト賦課に効果を挙げている。

北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)の開発を成功させたことにより、北朝鮮が米国本土を直接攻撃する能力が現実味を増している。北朝鮮が米国に対する核攻撃能力を獲得すれば、米国は北朝鮮に対する先制的な攻撃をする誘引にかられたり、逆に北朝鮮に対して妥協的な政策を強いられることになりかねない。

ここで問題となるのは、同盟の切り離し（デカップリング）である。仮に米国が対北朝鮮攻撃に踏み切り、北朝鮮が韓国と日本に対する軍事的報復を実施し甚大な被害が生じるようなケースに同盟は耐えられるか。また、米国が米本土を射程におく北朝鮮の長距離ミサイルの廃棄を取引材料として、北朝鮮の安全の保証の提供に同意した場合、同盟国である日本は米国に見捨てられたと結論づけるか。

さらに、米国が北朝鮮からの核攻撃にさらされるという脅威認識を持った場合、東京を守って米本土を犠牲にする、といった観念にとらわれ、拡大抑止が形骸化するのではないか。そして、北朝鮮が米国に対する抑止力を持ったと一方的に判断した場合、米国の軍事介入は困難だと認識した北朝鮮は局地的な軍事行動を活発化させるのではないか。こうした、デカップリングにかかわる一連の論理が、引き続き重要な課題となる。

第３は、ロシアの位置付けの抜本的な変化である。国家安全保障戦略(2013)では「安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていく」とされ、その後日露外務・防衛協議（2+2）を成立させ、防衛・国防大臣の相互訪問や防衛交流の強化（日露捜索・救難共同訓練等）など、信頼醸成に務めてきた。ロシアが2014年のクリミア侵攻や、2015年のシリア内戦への介入をめぐり欧米諸国との関係の緊張化を深める中で、日本は粘り強くロシアとの安定的な関係を維持しようとした。こうした背景に、日本政府が日露平和条約の締結を通じて、北方領土問題を解決する政治的意思があったことは確実である。

ロシアとの安定的な関係には、もう一つの戦略的要素が含まれていた。それは日本の安全保障にとって最大の課題である中国と向き合うためにも、ロシアとの関係を安定させることが重要であるという発想だった vi。米中関係及び日中関係における競争性と対立が深まる場合、ロシアが中国との連携を深めれば、日本の安全保障環境の悪化は増幅する。中露関係を大幅に離間させることは難しいが、ロシアのアジアにおける戦略的利益を多元化することを、日露関係が担うことは可能かもしれない、ということになる。日露経済関係や日露平和条約交渉をこのように位置づければ、ここには単なる北方領土問題の解決を超えた戦略的利益の存在を求めることができる。

ただし、こうした日露関係の戦略的位置付けも、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻によって根本的に変更することを余儀なくされた。ロシアの侵攻後、日本政府はロシアを強く非難し、欧米諸国とともにロシアに対して包括的な経済制裁を実施した。ロシアは、同年3月に「反ロシア的行動」と非難しつつ日露平和条約交渉を中断し、北方四島における共同経済活動に関する対話から離脱することを表明した。以後、日露関係が改善する兆しはない。

こうした日露関係の変化は、ロシアが極東における対日政策において日本との経済関係や平和条約交渉を考慮することなく、政策を展開できることを意味している。ロシアと中国との利害関係を分断することが難しくなった結果、中露軍事的連携はさらに進展することが想定できる。現にロシア軍と中国軍は、日本周辺の空海域において連携した行動を深めている。2019年にはすでに「中露共同空中戦略パトロール」として、ロシア軍のTu-95戦略爆撃機と中国軍のH-6爆撃機が、日本海から東シナ海にかけて共同飛行をした。ロシア軍のウクライナ侵攻後の2022年5月にも共同飛行が行われた。また、2022年9月の「ボストーク」では、中露海軍が中心となりオホーツク海および日本海の海域で大規模な合同演習を実施した。

中露軍事関係の進捗は、ロシアと中国双方の戦略的利害関係の共有と深く関わっている。ロシアと中国は共に米国の西太平洋における軍事力に対抗し、同盟関係の分断を図ることを目指しているとみられる。台湾有事においても、ロシアによる軍事力の展開や連携の示唆は、日米両国にとっての作戦計画を複雑化させる。またロシアの極東戦力の増強（ミサイル配備等を含む）や軍事活動の増大は、自衛隊の態勢や作戦計画の優先順位、改革の方向性にも大きな影響を与える。例えば、日本の自衛隊が北方防衛に対する資源配分を強化せざるを得なくなれば、中国を念頭においた自衛隊の南西シフトを効果的に遅らせることができるかもしれない。こうしたコスト賦課やスポイラーとしてのロシアの位置付けに、日本の国家安全保障戦略は向き合わざるを得ないのである。

防衛力強化の優先事項への示唆

これまでの防衛計画の大綱で示されてきたのは、防衛力の体系に関する基本的考え方であった。例えば2018年の防衛計画の大綱では「多次元統合防衛力」の構築が目指され、その内容は「陸・海・空という従来の領域のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の能力を強化し、全ての領域の能力融合させる領域横断作戦などを可能とする、真に実効的な防衛力」とされている。そして、日本の防衛力が果たすべき役割については、平時からグレーゾーンの事態への対応、島嶼防衛、新たな領域への対応、大規模災害への対応、日米同盟の共同活動の深化、安全保障協力の推進という項目が示されている。

これらの項目は日本を取り巻く軍事情勢の変化や、日本の自衛隊が果たすべき役割と、自衛隊に求められる態勢について、包括的な項目を示したものとして理解できる。ただし、日本の安全保障に必要な防衛力の質と量がどのような水準で満たされるのか、その水準に必要な防衛費と資源はどの程度なのか、仮に全ての水準が満たせない場合何を優先順位に置くのか、そして同盟国や同志国との関係や役割分担をどのように定めるか、このような判断を導くことが困難である。以上のような論点は、防衛力整備の概念や防衛力の役割の提示を超えた「戦略」の提示が重要となる。

本稿が論じた日本を取り巻くパワーバランスの変化と、システム変化としての中国の軍事的台頭、そして中国・北朝鮮・ロシアの３正面脅威の構造を踏まえた上で、導かれるべき戦略はいかなるものか、いくつかを試論として提示したい。

第１は、中国の軍事力の拡大と中国の海上・航空優勢が不可逆的となる環境の中で、日本の防衛力を中国との量的バランス（＝勢力均衡に基づく所要防衛力）として位置付けることは、もはや不可能となった。その中で第５世代戦闘機の増勢や、大型護衛艦の調達を量的バランスとして整備する構想は、彼我の国防費の格差を考えれば追求不可能である。当然ながら、自らが力の空白となることなく、限定小規模の着上陸侵攻への対応等への必要最小限度の防衛力の保有する「基盤的防衛力」の考え方への回帰も、厳しい安全保障環境への回答とはなり得ない。以上の所要防衛力と基盤的防衛力の考え方の基礎となる戦略を超えた戦略論の提示が必要となる。

日本の対中劣勢が固定化した戦略環境において、もっとも有効な戦略は懸念国が武力によって現状変更をする方程式(theory of victory)を評価し、その「作戦遂行能力を拒否」することを目的とする拒否戦略(denial strategy)である vii。そして、現代の危機のフェーズ推移、時間経過、軍事力の投射能力を鑑みれば、より遠方で拒否能力を発揮できる「戦域拒否戦略」(theater denial strategy)と定義づけるべきであろう。この戦略は相手に対して耐え難い損害を与え、抑止力を形成する懲罰的抑止(deterrence by punishment)とは異なる考え方である。仮に彼我の戦力差が顕著であったとしても、現状変更を企図する相手の作戦の成功を拒否する能力の構築という考え方となる。これを、戦略的縦深性を高めて実行するためにも、長距離打撃能力（現在の日本政府のいう反撃能力）の重要性が導き出せる。

第２は、中国・北朝鮮・ロシアの３正面において、厳密にはそれぞれ異なる脅威及び危機の性質、危機シナリオ、作戦計画などが準備され、それに応じた自衛隊の態勢が整備されることが望ましい。しかし財政的・人的な資源制約下においては、３正面の作戦を同時に遂行できるだけの総合的な態勢整備が実行可能であるかは疑わしい。その中においては、可能な限り３正面において汎用可能な装備と運用計画を整備するべきである。例えば、地上配備型レーダーの覆域、衛星情報等に基づく警戒監視態勢、広域対応能力を持ったミサイル防衛、高い機動展開能力を持った部隊編成、無人化システムの積極的導入などがこれに該当する。

第３は、日米同盟および同志国との連携を「戦域拒否戦略」に結びつけて構成することである。アジアに展開する米軍もまた、中国の空海軍及び弾道・巡航ミサイルによる攻撃能力及びサイバー・電子戦能力の急速な強化により、米国の前方展開戦力及び戦力投射能力の優位性が自明でなくなっている。こうした中で、日本の同盟戦略はA2/AD環境下でも米軍の前方展開を確保し、日米共同作戦を強化するものでなければならない。米海・空軍の最新鋭の攻撃アセットを西太平洋戦域に展開し、米海兵隊も即応展開できる態勢を維持する必要がある。そのためには、日本における米軍の施設・区域の抗堪性を高め、自衛隊施設との共同使用や、民間空港や港湾施設などを柔軟に使用できる仕組み作りが重要である。また、オーストラリア、韓国、フィリピン、シンガポールなどと連携をして、米軍のプレゼンスを地域で支える態勢づくりを急ぐ必要がある。

おわりに

本稿は日本をとりまく安全保障環境の特質を、パワーバランスの変化と中国・北朝鮮・ロシア３正面の構造から捉え、日本の防衛戦略が目指すべき指針を論じた。本稿で明らかにしたように、日本をとりまく安全保障環境は、過去の構図の延長戦だけでは捉えることのできない、構造上の転換が生じている。とりわけ中国の軍事力が、米国の戦域優位性を自明とはせず、日本の海上・航空優勢を確保することが困難な環境をもたらしていることを重視した。こうした環境が、米国と日本が共に優位であった構造において策定された戦略の延長線上で論じられるはずはない。

また中国・北朝鮮・ロシアは、それぞれ異なる性質の安全保障上の課題でありながら、互いに連携して日本によりコスト賦課をもたらす構図となっていることを論じた。かつては日露関係を政治・経済的に発展させながら、ロシアをこの３正面の構図から引き離すことが企図されたが、ロシアのウクライナ侵攻によってこの戦略は成り立たなくなった。しかし、日本が３正面に等価で同時に向き合うことはできないことは明白である。仮にロシアと北朝鮮の行動を制御(hold)し、中国を抑止・対応(deter and response)するという構図(hold-hold-deter and response)が戦略として描ければ望ましいかもしれない。しかし、中国・北朝鮮・ロシアが、明示的にも暗黙的にも戦略的連携を深める中で、こうした単純な構図を描くことは難しくなっている。

こうした戦略環境のもとで、日本は「戦域拒否戦略」を推進しながら、日本の安全保障と地域の安定のために積極的に役割を果たすべきだ、というのが本稿の主旨である。

（慶應義塾大学教授）

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