7 待ったなしの防衛力整備
―自衛隊は国を守れるかー
折木良一
1. はじめに
国家安全保障戦略をはじめとする戦略三文書の年末の取りまとめに向けて、政府の議論が急がれ、国民やマスコミの関心も日増しに高まっている。イギリスの歴史家であるアーノルド・トインビーは、彼が著した「歴史の研究」の中で「人類の歴史における敗者の共通点は、変化に気づかず、気づいたとしても変化への対応を怠ったものである」と述べている。東アジアをはじめとして安全保障環境は劇的に変容している。その中で、政府は防衛政策の実質的転換も視野に戦略三文書の改訂に主導的に取り組んでいる。防衛力の抜本的強化はその中の大きなテーマであり、その課題と対応について考えてみたい。
2.我が国の防衛政策の変遷と課題
我が国の戦後の防衛政策を考えるとき、三木内閣(1974年12月から1976年12月)で決定された3つ政策の影響は大きい。1976年2月には国会答弁で従来の「武器輸出三原則」が拡大解釈されて適用されることになり、同年10月には基盤的防衛力構想(51大綱)の策定、そして同年11月には防衛予算の対GNP比1%枠の設定がなされた。いわゆるデタント期後半に決定された防衛政策が、途中の改定や撤廃 iがあったものの半世紀にわたり実質的・根本的に議論・変革できずに、現在に至ったという現実である。
防衛計画の大綱は、1972年の第4次防衛力整備計画(4次防)を経て、1976年(51大綱)に初めて策定されて以来、5回にわたり改定されて来た。51大綱は脱脅威論による「基盤的防衛力構想」を掲げた。その後、民主党政権の2010年(22大綱)で、部隊の機動性や即応性を重視した「動的防衛力」の構築を明記し、「基盤的防衛力構想」の転換を図った。安倍内閣の2013年、2018年にはそれぞれ大綱で「統合機動防衛力」、「多次元統合防衛力」を目指し、陸海空3自衛隊の連携や、宇宙・サイバー空間と自衛隊の能力を全領域で融合させることを目指した。しかしながら、おおむね対GNP比1%枠の防衛予算の中で、防衛力整備の実態は基盤的防衛構想の考え方を継続せざるを得ないような内容だった。これらが実質的に議論され、転換されようとしている今回の戦略三文書の改訂は、その意味で日本の防衛政策にとって歴史的な意義を持つことになる。
3.安全保障環境の現状と課題
米国のバイデン政権は10月12日、「国家安全保障戦略」を発表した。中国を経済、外交、軍事、技術力等の唯一の競争相手とし、最優先課題に位置づけた。ロシアに対しても国際システムへの差し迫った脅威であるとし、中露の連携を指摘した上で、「危険なロシアを抑え込みつつ、中国に対する持続的な競争力を維持する」との方針を掲げた。 ii
一方、中国は10月に行われた中国共産党第20回大会において、習近平総書記の3期目入りが確定し、集権国家体制の強化を前提とした「21世紀中葉には総合力と国際的影響力において世界の先頭に立つ」という国家目標の追求に向けて加速することになる。また台湾に関しては、改正した党規約に「台湾独立に断固反対し、けん制する」という文言が明記され、中台統一は習氏の悲願でもあり、台湾を巡る情勢は今後ますます厳しくなることが予想される。
このようなことを踏まえれば、国際関係に大きな影響を及ぼす米中関係は協調よりも厳しい競争が基本を占め、国際秩序をめぐる混乱が長期化するであろうと予測される。
(我が国をめぐる安全保障環境)
日本はアジア地域におけるこの対立と軍事的緊張の最前線にある。
今年は尖閣諸島国有化から10年が経った。中国は2018年に海警局を武装警察に編入し、共産党中央軍事委員会の下で、公船の大型化・武装化を進めながら、我が国の接続水域や領海に侵入を繰り返し、圧力を強めている。また、8月にはペロシ米下院議長の台湾訪問に対抗して台湾近海で威圧的な軍事訓練を繰り返し、日本の排他的経済水域にも弾道ミサイル5発が撃ち込まれた。台湾海峡問題は日本にとり喫緊の安全保障上の課題である。
北朝鮮は近年特にミサイル能力の向上に邁進している。ミサイル関連技術に関しては、発射台付き車両や、鉄道、潜水艦から任意の場所から発射することにより、秘匿性・即時性を向上し、変則軌道や極超音速滑空弾の開発などによりBMD突破能力の向上を図り、また長射程ミサイルで北米全土を射程に収める開発を進めている。今年は特に米韓合同実動演習も再開され、これに対抗する意味合いもあり、ミサイル発射を28回、9月25日以降は10回と異例の頻度で繰り返した(10月31日現在)。これらは実戦的な攻撃力を高めている証左でもある。我が国にとっても、10月4日には中距離弾道弾が5年ぶりに上空を横断し、太平洋上に着弾、過去最長の4600キロを飛行したとみられている。7度目の核実験も懸念されている。
ロシアは北方領土にSu-35S戦闘機や地対艦、地対空ミサイルの新型装備を配備している。また、ロシア軍の動向については、ウクライナ戦争における動きも踏まえつつ、中国との連携、共同活動など懸念をもって注視していく必要がある。
4.ウクライナ戦争から学ぶこと
ロシアのプーチン大統領は2月24日、ドンバス地方の住民保護などを目的とした「特別軍事作戦」の実施を表明し、ウクライナに対する侵略を開始した。この一方的なロシアの侵略は情報戦を含むハイブリッド戦から始まり、高強度の地上戦に移行し、核戦力の使用で威嚇しながら、現在も戦闘は激しさを増している。これらは国際社会に対し軍事に限らず社会生活に至るまでの脅威を与え、日本国民も安全保障・国防に関する意識が高まっている。
(ロシアの誤算とウクライナからの教訓)
ロシアの最大の誤算は、短期間でウクライナの非武装、中立化が達成可能とみていたことにある。ところがその思惑は外れ、ゼレンスキー大統領の優れたリーダーシップ、ウクライナ軍の精強さ、国民の強い抵抗意志に加え、欧米等は一致した経済制裁を行い、軍事支援を継続している。一方でウクライナは、ロシア軍の侵攻を抑止できなかったのも事実であり、多くの国民の国外避難と、国内では甚大な人的・物的被害が発生し続けている。相手に侵攻を困難と思わせる抑止力、国益を同じくする同盟国の存在の重要性を示唆している。
ロシアが2014年にウクライナ南部クリミアを一方的に併合した際は、ウクライナは完全にサイバー攻撃などを含むハイブリッド戦で敗れた。それ以降、政府だけでなく、重要インフラ企業もサイバー防御で努力し、官民連携が機能している。そして米英、エストニアなど様々な国の政府や企業からの支援が被害防止上、大きな成果を上げている iii。
加えてウクライナは、再度のロシアの侵攻を予期しながら、軍を強化し、2015年には徴兵制を復活し、軍事訓練を施し将来の動員に備えた。ウクライナは非軍事的手段にせよ、軍事的手段にせよ、備える力の重要性をクリミア併合以来の8年間の軍事力整備で実証した。
5.軍事力及び戦い方の変容
(核抑止と信頼性)
ウクライナ戦争においては、開戦以前から核の使用に対する脅威と、並行して核抑止の信頼性が問われている。アジアでは中国の核戦力が2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する可能性が高いと指摘されている。特に、地上発射型中距離ミサイルは、弾道ミサイル、巡航ミサイルを合わせて約2200発を保有しているといわれる。これは日本全土やグァムを射程的におさめ、米中の戦力バランスを崩す大きな要因であり、米軍にとってはアジアへの前方展開及び戦力投射能力が制限される状況になりつつある。このようなウクライナでのロシアの動きや、中国や北朝鮮の核の運搬手段としての弾道ミサイル開発状況を見ると、核は脅し以上に、攻撃力として使用されるということを前提に、日本も米国との拡大抑止協議において、より深い議論が求められる。
(中国の軍事力強化と情勢の変容)
中国は、過去30年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。21世紀中葉までに中国軍を米軍と同等か、場合によってはそれを上回る世界一流の軍隊を目指し、そのためには軍隊の「智能化」が必要条件であり、将来的に「智能化戦争」 ivで米軍に「戦える、勝てる」軍隊の建設を目指しているものと考えられる v。
近年、中国は、A2/AD能力を高め、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられる。その一環として、活動を急速に拡大・活発化させ、西太平洋への進出行動の「常態化」している。米インド太平洋軍作成の資料によると、2025年時点の中国の軍事的影響範囲は、西太平洋に及ぶとされ、米中の戦力バランスも中国側に傾くと見込まれている vi。西太平洋において、米軍が圧倒的な航空・海上優勢を確保できる時代は変化しつつある。それを前提とした戦略・作戦をとらねばならない時代になりつつある。これは日米同盟の大きな課題であり、A2/AD脅威下にある我が国の防衛作戦は、米軍の作戦を念頭に置きつつ、日米の盾と矛の役割についても見直す必要に迫られている。
(高強度戦に備えるという原則)
通常戦力の戦い方は、近年特にサイバー戦を含むハイブリッド戦に加え、偽情報の発信・拡散などによる情報戦、いわゆる「戦わずして勝つ、あるいは容易にする」ことの努力と追求が活発化している。
一方でウクライナにおいて現在行われている作戦の主体は伝統的な兵員と火力を中心とした地上戦である。もちろん、サイバー戦など非軍事的手段が伝統的な軍事的手段と併用される場面も増えているが、あくまでも戦争の中心をなすのは軍隊であり、その活動を支援するという意味において非軍事的手段は重要であることを示唆している vii。 いわゆる、ハイブリッド戦は現代において重要な地位を占めるが、最終的には地上戦の帰趨が戦争の決着をつけることを示している。
戦争への十分な備えとは、時代が変わっても高強度の戦いを原点として軍事・非軍事の両面で幅広く備えることが要求されている。
(先端技術の進化と戦い方の変容)
技術力、特に先端技術の優位が直接的に国際秩序や安全保障に影響を及ぼす「大転換期」を迎えている。軍事面においても、最先端技術を採用したゲームチェンジャー装備の実現に向けた諸外国の取り組みが熾烈である。例えば、無人化技術、これにAIが組み合わされると将来の軍事作戦は、我々が経験してきた様相と全く異次元の世界になる。すでに2020年にアルメニアとアゼルバイジャンとの間で生起した軍事衝突において、自爆・攻撃型複数のドローンの活躍が指摘されている。台湾や尖閣諸島周辺にも中国の無人機が頻繁に進出し厳しい対応が求められている。他の分野でも宇宙、ステルス技術、超音速・高出力エネルギー等の研究開発・実用化が著しい。戦い方が変わり、それに備える時代である。
6.防衛力の抜本的強化
これまで述べてきたように、安全保障環境は大きく変動しつつある。そしてそれは、厳しさに向かって日々急激に変化し、相手の意図次第で何が起きてもおかしくないという情勢認識が必要である。また、相手国の装備の高度等により、日本の安全保障上の島国としての利点も失われつつある。今こそ、国家の総合力を集中して、防衛力を核心とした安全保障体制を築き上げる時期である。待ったなしの防衛力整備が求められている。
防衛力の抜本的強化について、岸田首相は本年5月の日米首脳共同声明でミサイルの脅威に対抗する能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意と、そのために日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した。国内においても岸田総理は様々な機会に、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化することを表明している。
国民の防衛に対する意識もウクライナ戦争や、我が国周辺の安全保障環境の変化を受けて高まっている。読売新聞の10月の世論調査でも、約70%が防衛力の増強に賛成している。また、防衛費の対GNP比2%への増強についてもその要否よりも財源問題が焦点となっている。
(防衛目標の考え方と新たな防衛力の方向性)
現時点で、我が国の防衛目標の考え方について、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議(10月20日)」で示された防衛省提出資料によると、「現在の安全保障環境を踏まえ、「日本への侵攻は困難」と思わせる防衛力を備えた国家となる必要がある。そのために防衛目標として、力による一方的な現状変更を抑止すること、そして、万が一、抑止が敗れた場合には、わが国への侵攻に対し、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国からの支援を受けつつ、これを阻止・排除する」こととしている。それを踏まえ、「新たな防衛力の方向性として、核となる真に戦える防衛力、宇宙・サイバーなど新領域の防衛の質・量の拡大、スタンド・オフ防衛能力や無人アセット防衛能力等による新たな戦い方を実現する」ことを打ち出している。
(防衛力整備にあたって)
戦略策定・防衛力整備の前提は一般的に、防衛力の目的・必要性を明確にすること、そのために、現在も含め将来の敵はどこか、それらの能力や意図は何か、同盟関係はどうなるのかについて正しい洞察を行うことである。特に相手国の意図の動きを明確にできない以上、将来の事態を想定し、最悪の事態を念頭に置いた防衛力でなければならない。つまり、まず国家戦略や自衛隊の運用構想と防衛力整備を吻合させなければならない。このためには防衛計画の大綱に変えて、国家としての防衛戦略、自衛隊の統合戦略が必須である。もちろん米軍との役割分担も必要である。その結果、防衛力整備にあたってもう一度原点に返り、部隊の配置、部隊の編制・装備、陸海空自衛隊や新領域分野に指向する人的勢力、装備体系、備蓄の規模、教育訓練、募集等密を接に連携させ、真に戦える防衛力を整備する必要がある。
(防衛力の抜本的強化)
防衛力の抜本的強化については、脅威を抑止し、実戦に対応できる組織として整備しなければならない。そのためには第一に、現有の陸海空の防衛力を点検し、その足らざるところを優先的に充足・整備する必要がある。その際には、特定の分野・機能ばかりでなく第一線部隊から後方支援まで組織全体としての戦力化という観点を忘れてはならない。具体的には各自衛隊及び統合のための指揮統制システム、運用に直結する情報体制の整備、全国をヒト・モノが迅速に機動できる輸送態勢の整備、継戦能力を高める弾薬の備蓄・弾薬庫の整備、部品等の確保による装備品の可動率の向上、基地や飛行場の施設整備などによる抗たん性の向上などが喫緊の整備目標となろう。
第二に重点的な取り組みとして、近い将来に備えるために、防衛省が令和5年度の概算要求の7本の柱として取り上げているスタンド・オフ防衛能力、統合ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靭性の整備となろう。これらも単なる機能別に検討し、整備を目指すことなく、関連させて総合的に整備すること、戦力化することが必要である。機能別には例えば、①実効的な統合作戦を可能とする指揮統制システム②タイムリーで迅速な作戦を支える情報体制は、作戦の命脈として最優先して整備③我が国の安全保障環境に対応した抑止力強化のため、スタンド・オフ防衛能力などの整備は、反撃能力の一部として陸海空自衛隊に整備、我が国の技術力を最大限に活用、米軍との連携も必要④米中戦力バランスが中国に傾くという環境の中で、艦艇・航空機の継戦能力や抗たん性を高めるため、あるいは米軍との共同という観点からも、平時から利用可能で、南西諸島・南九州・四国等に分散された空港や港湾の整備⑤観測、探知、通信などへの小型衛星コンステレーション等の宇宙利用の推進を早急に進めるべきである。
第三にこれらを支える戦力としての防衛産業基盤の育成・充実である。日本の場合、装備品のライフサイクルである、技術研究・開発、生産、維持整備、能力向上、用途廃止等すべてを防衛産業が担っており、自衛隊の活動と防衛産業は一体不可分である。改めて、防衛産業は国家防衛のための戦力であるという意識改革のもと、防衛生産・技術基盤の維持・強化の施策を改善、推進していくことが喫緊に求められている。また、防衛装備移転は国家戦略視点で国が主体となり推進すべきものである。
第四に研究開発体制と装備化の促進である。「技術力」特に先端技術は国の安全保障にとって重要な柱の一つであり、この分野で後れをとれば国の安全は危うい。まず、デュアル技術分野での産官学の連携の仕組みを作り最優先で進めるべきだ。また軍事的なゲームチェンジャーとなる先端技術を獲得するために、新領域における技術、AI、量子などの技術などを国家戦略として描き、わが国独自の技術として育て、活用することが重要である。ただし研究開発が優れたものであっても、早期に装備化されなければ意味がない。日本の場合、装備の開発期間の短縮化が課題であると同時に、従来の損耗更新を前提とした装備品取得では最新装備に長期間を要し、現場は陳腐化した時代遅れの装備で戦わざるを得ない。予算制度の見直しによる柔軟性の確保に加え、現在、スパイラル化やモジュール化の推進、ある基準を満たせば研究開発と同時に、あるいは研究事業であっても試作品を部隊に配備し、研究開発と並行した量産を目指しており、これらの取り組みをさらに推進していくことが求められる。
第五に最終的にこれらを支え、推進するための最も重要な人的基盤の強化である。「人」は自衛隊の基盤であり、継戦能力の重要な要素である。無人装備で人のすべてを代替することはできない。育成にも時間を必要とする。この少子化の時代にあって、自衛官等の採用環境は極めて厳しく、人的防衛力強化とのジレンマを抱えている。現在、防衛省は定員と実員の解消を優先目標としている。これと並行して宇宙やサイバーなど新領域等における民間人等も含んだ専門家を確保し、組織の戦力化を推進しなければならない。また、実質的な量の確保として退職自衛官の組織的活用がある。退職自衛官は有事における専門性の高い分野に限らず、平時においても経験や知見を活かした隊員募集、補給・整備等の後方分野、演習場管理、駐屯地・基地の維持管理などにも有効に活用し、現職自衛官の補完ができる。一応の適格性を保有していたのも強みである。
7.おわりに
防衛力の整備は、一朝一夕にはできず長い期間を要する。軍備拡張が著しい中国でさえ、ここまでの軍事力を整えるには継続した予算を投資し、20~30年を要している。我が国も当面の防衛力の抜本的強化に加え、長期的視点も必要である。そのためには一貫した国家戦略のもと、強い政治主導が求められる。今まで、防衛力整備にあたって日本は予算枠が先行し、その中でできることを追求してきた。たしかに、限られた資源の中で防衛力を整備しなければならないのも事実である。しかし、時代は大きく変化している。国民を守り、国益を守るためには厳しくとも今、政府一体となって対応しなければ日本の将来は危うい。何ができるかではなく、何をなすべきかを念頭に、スピード感をもって着実に、継続的に防衛力整備が進められることを期待している。
(元陸将・前統合幕僚長)
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。