提言・論考
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７ 待ったなしの防衛力整備
―自衛隊は国を守れるかー

折木良一

1. はじめに

国家安全保障戦略をはじめとする戦略三文書の年末の取りまとめに向けて、政府の議論が急がれ、国民やマスコミの関心も日増しに高まっている。イギリスの歴史家であるアーノルド・トインビーは、彼が著した「歴史の研究」の中で「人類の歴史における敗者の共通点は、変化に気づかず、気づいたとしても変化への対応を怠ったものである」と述べている。東アジアをはじめとして安全保障環境は劇的に変容している。その中で、政府は防衛政策の実質的転換も視野に戦略三文書の改訂に主導的に取り組んでいる。防衛力の抜本的強化はその中の大きなテーマであり、その課題と対応について考えてみたい。

2.我が国の防衛政策の変遷と課題

我が国の戦後の防衛政策を考えるとき、三木内閣(1974年12月から1976年12月)で決定された3つ政策の影響は大きい。1976年2月には国会答弁で従来の「武器輸出三原則」が拡大解釈されて適用されることになり、同年10月には基盤的防衛力構想(51大綱)の策定、そして同年11月には防衛予算の対GNP比1%枠の設定がなされた。いわゆるデタント期後半に決定された防衛政策が、途中の改定や撤廃 iがあったものの半世紀にわたり実質的・根本的に議論・変革できずに、現在に至ったという現実である。

防衛計画の大綱は、1972年の第4次防衛力整備計画(4次防)を経て、1976年(51大綱)に初めて策定されて以来、5回にわたり改定されて来た。51大綱は脱脅威論による「基盤的防衛力構想」を掲げた。その後、民主党政権の2010年(22大綱)で、部隊の機動性や即応性を重視した「動的防衛力」の構築を明記し、「基盤的防衛力構想」の転換を図った。安倍内閣の2013年、2018年にはそれぞれ大綱で「統合機動防衛力」、「多次元統合防衛力」を目指し、陸海空3自衛隊の連携や、宇宙・サイバー空間と自衛隊の能力を全領域で融合させることを目指した。しかしながら、おおむね対GNP比1%枠の防衛予算の中で、防衛力整備の実態は基盤的防衛構想の考え方を継続せざるを得ないような内容だった。これらが実質的に議論され、転換されようとしている今回の戦略三文書の改訂は、その意味で日本の防衛政策にとって歴史的な意義を持つことになる。

3.安全保障環境の現状と課題

米国のバイデン政権は10月12日、「国家安全保障戦略」を発表した。中国を経済、外交、軍事、技術力等の唯一の競争相手とし、最優先課題に位置づけた。ロシアに対しても国際システムへの差し迫った脅威であるとし、中露の連携を指摘した上で、「危険なロシアを抑え込みつつ、中国に対する持続的な競争力を維持する」との方針を掲げた。 ii

一方、中国は10月に行われた中国共産党第20回大会において、習近平総書記の3期目入りが確定し、集権国家体制の強化を前提とした「21世紀中葉には総合力と国際的影響力において世界の先頭に立つ」という国家目標の追求に向けて加速することになる。また台湾に関しては、改正した党規約に「台湾独立に断固反対し、けん制する」という文言が明記され、中台統一は習氏の悲願でもあり、台湾を巡る情勢は今後ますます厳しくなることが予想される。

このようなことを踏まえれば、国際関係に大きな影響を及ぼす米中関係は協調よりも厳しい競争が基本を占め、国際秩序をめぐる混乱が長期化するであろうと予測される。

(我が国をめぐる安全保障環境)

日本はアジア地域におけるこの対立と軍事的緊張の最前線にある。

今年は尖閣諸島国有化から10年が経った。中国は2018年に海警局を武装警察に編入し、共産党中央軍事委員会の下で、公船の大型化・武装化を進めながら、我が国の接続水域や領海に侵入を繰り返し、圧力を強めている。また、8月にはペロシ米下院議長の台湾訪問に対抗して台湾近海で威圧的な軍事訓練を繰り返し、日本の排他的経済水域にも弾道ミサイル5発が撃ち込まれた。台湾海峡問題は日本にとり喫緊の安全保障上の課題である。

北朝鮮は近年特にミサイル能力の向上に邁進している。ミサイル関連技術に関しては、発射台付き車両や、鉄道、潜水艦から任意の場所から発射することにより、秘匿性・即時性を向上し、変則軌道や極超音速滑空弾の開発などによりBMD突破能力の向上を図り、また長射程ミサイルで北米全土を射程に収める開発を進めている。今年は特に米韓合同実動演習も再開され、これに対抗する意味合いもあり、ミサイル発射を28回、9月25日以降は10回と異例の頻度で繰り返した(10月31日現在)。これらは実戦的な攻撃力を高めている証左でもある。我が国にとっても、10月4日には中距離弾道弾が5年ぶりに上空を横断し、太平洋上に着弾、過去最長の4600キロを飛行したとみられている。7度目の核実験も懸念されている。

ロシアは北方領土にSu-35S戦闘機や地対艦、地対空ミサイルの新型装備を配備している。また、ロシア軍の動向については、ウクライナ戦争における動きも踏まえつつ、中国との連携、共同活動など懸念をもって注視していく必要がある。

4.ウクライナ戦争から学ぶこと

ロシアのプーチン大統領は2月24日、ドンバス地方の住民保護などを目的とした「特別軍事作戦」の実施を表明し、ウクライナに対する侵略を開始した。この一方的なロシアの侵略は情報戦を含むハイブリッド戦から始まり、高強度の地上戦に移行し、核戦力の使用で威嚇しながら、現在も戦闘は激しさを増している。これらは国際社会に対し軍事に限らず社会生活に至るまでの脅威を与え、日本国民も安全保障・国防に関する意識が高まっている。

(ロシアの誤算とウクライナからの教訓)

ロシアの最大の誤算は、短期間でウクライナの非武装、中立化が達成可能とみていたことにある。ところがその思惑は外れ、ゼレンスキー大統領の優れたリーダーシップ、ウクライナ軍の精強さ、国民の強い抵抗意志に加え、欧米等は一致した経済制裁を行い、軍事支援を継続している。一方でウクライナは、ロシア軍の侵攻を抑止できなかったのも事実であり、多くの国民の国外避難と、国内では甚大な人的・物的被害が発生し続けている。相手に侵攻を困難と思わせる抑止力、国益を同じくする同盟国の存在の重要性を示唆している。

ロシアが2014年にウクライナ南部クリミアを一方的に併合した際は、ウクライナは完全にサイバー攻撃などを含むハイブリッド戦で敗れた。それ以降、政府だけでなく、重要インフラ企業もサイバー防御で努力し、官民連携が機能している。そして米英、エストニアなど様々な国の政府や企業からの支援が被害防止上、大きな成果を上げている iii。

加えてウクライナは、再度のロシアの侵攻を予期しながら、軍を強化し、2015年には徴兵制を復活し、軍事訓練を施し将来の動員に備えた。ウクライナは非軍事的手段にせよ、軍事的手段にせよ、備える力の重要性をクリミア併合以来の8年間の軍事力整備で実証した。

5.軍事力及び戦い方の変容

(核抑止と信頼性)

ウクライナ戦争においては、開戦以前から核の使用に対する脅威と、並行して核抑止の信頼性が問われている。アジアでは中国の核戦力が2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する可能性が高いと指摘されている。特に、地上発射型中距離ミサイルは、弾道ミサイル、巡航ミサイルを合わせて約2200発を保有しているといわれる。これは日本全土やグァムを射程的におさめ、米中の戦力バランスを崩す大きな要因であり、米軍にとってはアジアへの前方展開及び戦力投射能力が制限される状況になりつつある。このようなウクライナでのロシアの動きや、中国や北朝鮮の核の運搬手段としての弾道ミサイル開発状況を見ると、核は脅し以上に、攻撃力として使用されるということを前提に、日本も米国との拡大抑止協議において、より深い議論が求められる。

(中国の軍事力強化と情勢の変容)

中国は、過去30年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。21世紀中葉までに中国軍を米軍と同等か、場合によってはそれを上回る世界一流の軍隊を目指し、そのためには軍隊の「智能化」が必要条件であり、将来的に「智能化戦争」 ivで米軍に「戦える、勝てる」軍隊の建設を目指しているものと考えられる v。

近年、中国は、A2/AD能力を高め、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられる。その一環として、活動を急速に拡大・活発化させ、西太平洋への進出行動の「常態化」している。米インド太平洋軍作成の資料によると、2025年時点の中国の軍事的影響範囲は、西太平洋に及ぶとされ、米中の戦力バランスも中国側に傾くと見込まれている vi。西太平洋において、米軍が圧倒的な航空・海上優勢を確保できる時代は変化しつつある。それを前提とした戦略・作戦をとらねばならない時代になりつつある。これは日米同盟の大きな課題であり、A2/AD脅威下にある我が国の防衛作戦は、米軍の作戦を念頭に置きつつ、日米の盾と矛の役割についても見直す必要に迫られている。

(高強度戦に備えるという原則)

通常戦力の戦い方は、近年特にサイバー戦を含むハイブリッド戦に加え、偽情報の発信・拡散などによる情報戦、いわゆる「戦わずして勝つ、あるいは容易にする」ことの努力と追求が活発化している。

一方でウクライナにおいて現在行われている作戦の主体は伝統的な兵員と火力を中心とした地上戦である。もちろん、サイバー戦など非軍事的手段が伝統的な軍事的手段と併用される場面も増えているが、あくまでも戦争の中心をなすのは軍隊であり、その活動を支援するという意味において非軍事的手段は重要であることを示唆している vii。 いわゆる、ハイブリッド戦は現代において重要な地位を占めるが、最終的には地上戦の帰趨が戦争の決着をつけることを示している。

戦争への十分な備えとは、時代が変わっても高強度の戦いを原点として軍事・非軍事の両面で幅広く備えることが要求されている。

(先端技術の進化と戦い方の変容)

技術力、特に先端技術の優位が直接的に国際秩序や安全保障に影響を及ぼす「大転換期」を迎えている。軍事面においても、最先端技術を採用したゲームチェンジャー装備の実現に向けた諸外国の取り組みが熾烈である。例えば、無人化技術、これにAIが組み合わされると将来の軍事作戦は、我々が経験してきた様相と全く異次元の世界になる。すでに2020年にアルメニアとアゼルバイジャンとの間で生起した軍事衝突において、自爆・攻撃型複数のドローンの活躍が指摘されている。台湾や尖閣諸島周辺にも中国の無人機が頻繁に進出し厳しい対応が求められている。他の分野でも宇宙、ステルス技術、超音速・高出力エネルギー等の研究開発・実用化が著しい。戦い方が変わり、それに備える時代である。

6.防衛力の抜本的強化

これまで述べてきたように、安全保障環境は大きく変動しつつある。そしてそれは、厳しさに向かって日々急激に変化し、相手の意図次第で何が起きてもおかしくないという情勢認識が必要である。また、相手国の装備の高度等により、日本の安全保障上の島国としての利点も失われつつある。今こそ、国家の総合力を集中して、防衛力を核心とした安全保障体制を築き上げる時期である。待ったなしの防衛力整備が求められている。

防衛力の抜本的強化について、岸田首相は本年5月の日米首脳共同声明でミサイルの脅威に対抗する能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意と、そのために日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した。国内においても岸田総理は様々な機会に、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化することを表明している。

国民の防衛に対する意識もウクライナ戦争や、我が国周辺の安全保障環境の変化を受けて高まっている。読売新聞の10月の世論調査でも、約70%が防衛力の増強に賛成している。また、防衛費の対GNP比2%への増強についてもその要否よりも財源問題が焦点となっている。

(防衛目標の考え方と新たな防衛力の方向性)

現時点で、我が国の防衛目標の考え方について、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議(10月20日)」で示された防衛省提出資料によると、「現在の安全保障環境を踏まえ、「日本への侵攻は困難」と思わせる防衛力を備えた国家となる必要がある。そのために防衛目標として、力による一方的な現状変更を抑止すること、そして、万が一、抑止が敗れた場合には、わが国への侵攻に対し、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国からの支援を受けつつ、これを阻止・排除する」こととしている。それを踏まえ、「新たな防衛力の方向性として、核となる真に戦える防衛力、宇宙・サイバーなど新領域の防衛の質・量の拡大、スタンド・オフ防衛能力や無人アセット防衛能力等による新たな戦い方を実現する」ことを打ち出している。

(防衛力整備にあたって)

戦略策定・防衛力整備の前提は一般的に、防衛力の目的・必要性を明確にすること、そのために、現在も含め将来の敵はどこか、それらの能力や意図は何か、同盟関係はどうなるのかについて正しい洞察を行うことである。特に相手国の意図の動きを明確にできない以上、将来の事態を想定し、最悪の事態を念頭に置いた防衛力でなければならない。つまり、まず国家戦略や自衛隊の運用構想と防衛力整備を吻合させなければならない。このためには防衛計画の大綱に変えて、国家としての防衛戦略、自衛隊の統合戦略が必須である。もちろん米軍との役割分担も必要である。その結果、防衛力整備にあたってもう一度原点に返り、部隊の配置、部隊の編制・装備、陸海空自衛隊や新領域分野に指向する人的勢力、装備体系、備蓄の規模、教育訓練、募集等密を接に連携させ、真に戦える防衛力を整備する必要がある。

(防衛力の抜本的強化)

防衛力の抜本的強化については、脅威を抑止し、実戦に対応できる組織として整備しなければならない。そのためには第一に、現有の陸海空の防衛力を点検し、その足らざるところを優先的に充足・整備する必要がある。その際には、特定の分野・機能ばかりでなく第一線部隊から後方支援まで組織全体としての戦力化という観点を忘れてはならない。具体的には各自衛隊及び統合のための指揮統制システム、運用に直結する情報体制の整備、全国をヒト・モノが迅速に機動できる輸送態勢の整備、継戦能力を高める弾薬の備蓄・弾薬庫の整備、部品等の確保による装備品の可動率の向上、基地や飛行場の施設整備などによる抗たん性の向上などが喫緊の整備目標となろう。

第二に重点的な取り組みとして、近い将来に備えるために、防衛省が令和5年度の概算要求の7本の柱として取り上げているスタンド・オフ防衛能力、統合ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靭性の整備となろう。これらも単なる機能別に検討し、整備を目指すことなく、関連させて総合的に整備すること、戦力化することが必要である。機能別には例えば、①実効的な統合作戦を可能とする指揮統制システム②タイムリーで迅速な作戦を支える情報体制は、作戦の命脈として最優先して整備③我が国の安全保障環境に対応した抑止力強化のため、スタンド・オフ防衛能力などの整備は、反撃能力の一部として陸海空自衛隊に整備、我が国の技術力を最大限に活用、米軍との連携も必要④米中戦力バランスが中国に傾くという環境の中で、艦艇・航空機の継戦能力や抗たん性を高めるため、あるいは米軍との共同という観点からも、平時から利用可能で、南西諸島・南九州・四国等に分散された空港や港湾の整備⑤観測、探知、通信などへの小型衛星コンステレーション等の宇宙利用の推進を早急に進めるべきである。

第三にこれらを支える戦力としての防衛産業基盤の育成・充実である。日本の場合、装備品のライフサイクルである、技術研究・開発、生産、維持整備、能力向上、用途廃止等すべてを防衛産業が担っており、自衛隊の活動と防衛産業は一体不可分である。改めて、防衛産業は国家防衛のための戦力であるという意識改革のもと、防衛生産・技術基盤の維持・強化の施策を改善、推進していくことが喫緊に求められている。また、防衛装備移転は国家戦略視点で国が主体となり推進すべきものである。

第四に研究開発体制と装備化の促進である。「技術力」特に先端技術は国の安全保障にとって重要な柱の一つであり、この分野で後れをとれば国の安全は危うい。まず、デュアル技術分野での産官学の連携の仕組みを作り最優先で進めるべきだ。また軍事的なゲームチェンジャーとなる先端技術を獲得するために、新領域における技術、AI、量子などの技術などを国家戦略として描き、わが国独自の技術として育て、活用することが重要である。ただし研究開発が優れたものであっても、早期に装備化されなければ意味がない。日本の場合、装備の開発期間の短縮化が課題であると同時に、従来の損耗更新を前提とした装備品取得では最新装備に長期間を要し、現場は陳腐化した時代遅れの装備で戦わざるを得ない。予算制度の見直しによる柔軟性の確保に加え、現在、スパイラル化やモジュール化の推進、ある基準を満たせば研究開発と同時に、あるいは研究事業であっても試作品を部隊に配備し、研究開発と並行した量産を目指しており、これらの取り組みをさらに推進していくことが求められる。

第五に最終的にこれらを支え、推進するための最も重要な人的基盤の強化である。「人」は自衛隊の基盤であり、継戦能力の重要な要素である。無人装備で人のすべてを代替することはできない。育成にも時間を必要とする。この少子化の時代にあって、自衛官等の採用環境は極めて厳しく、人的防衛力強化とのジレンマを抱えている。現在、防衛省は定員と実員の解消を優先目標としている。これと並行して宇宙やサイバーなど新領域等における民間人等も含んだ専門家を確保し、組織の戦力化を推進しなければならない。また、実質的な量の確保として退職自衛官の組織的活用がある。退職自衛官は有事における専門性の高い分野に限らず、平時においても経験や知見を活かした隊員募集、補給・整備等の後方分野、演習場管理、駐屯地・基地の維持管理などにも有効に活用し、現職自衛官の補完ができる。一応の適格性を保有していたのも強みである。

7.おわりに

防衛力の整備は、一朝一夕にはできず長い期間を要する。軍備拡張が著しい中国でさえ、ここまでの軍事力を整えるには継続した予算を投資し、20～30年を要している。我が国も当面の防衛力の抜本的強化に加え、長期的視点も必要である。そのためには一貫した国家戦略のもと、強い政治主導が求められる。今まで、防衛力整備にあたって日本は予算枠が先行し、その中でできることを追求してきた。たしかに、限られた資源の中で防衛力を整備しなければならないのも事実である。しかし、時代は大きく変化している。国民を守り、国益を守るためには厳しくとも今、政府一体となって対応しなければ日本の将来は危うい。何ができるかではなく、何をなすべきかを念頭に、スピード感をもって着実に、継続的に防衛力整備が進められることを期待している。

（元陸将・前統合幕僚長）

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