提言・論考
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(鹿島平和研究所委託事業)

北朝鮮問題集中研究その２
―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―

2回目の研究会では、細野雄一が北朝鮮問題とEU・ロシアの関係を発表し、西野純也が米朝首脳会談について発表し、集中討議した。両氏からの論考が提出されたほか、徳地秀士から朝鮮半島と日本の安全保障についての論考提出があった。

今回、これら3つの論考と、集中討議の会議録を、以下により発表する。それぞれ、独立の資料としてアップする。

１ 北朝鮮問題におけるEU諸国とロシア 細谷雄一

北朝鮮の核開発をめぐる問題において、その中心的なアクターはアメリカであり、中国であり、そして北朝鮮と韓国である。ロシアと日本はいずれも六者協議の参加国であり、歴史的に見ても朝鮮半島に少なからず関心と関与を示してきたが、あくまでも限定的な影響力を持つにとどまる。他方で、朝鮮半島をめぐる問題を国際社会全体に大きな影響を及ぼす不拡散の問題と位置づけるならば、国連安保理常任理事国であるイギリスとフランスもまた、限定的ながらも、一定の影響力を保持しているといえるだろう。

国連安保理常任理事国の5ヵ国のうちで、ＥＵ諸国（英、仏）とロシアで、3つの議席を占めている。北朝鮮問題をめぐって、他の2つの常任理事国である米中の2ヵ国に比べて、この3カ国の影響力ははるかに限定的であるが、国連決議を採択する際には、依然として一定程度の影響力を保持している。

ロシアの場合は、六者協議の復活を強く求めており、自国を排除した形での北朝鮮情勢の進展には強く抵抗している。外交を通じた問題の解決という点や、六者協議を通じた北朝鮮非核化の進展という点など、日ロ両国は多くの利害を共有し、安倍晋三首相とプーチン大統領の親密な関係を通じた日ロ関係はその点でも重要な枠組みとして活用することが可能である。

このイギリス、フランス、ロシア、そしてＥＵに共通しているのは、国連安保理決議に基づいて、外交を通じて北朝鮮の非核化の問題に対処するべきだという姿勢を維持していることである。（以下本文へ）

２ 米朝首脳会談の評価と展望 西野純也

6月12日の米朝首脳会談および会談後に署名、発表された米朝共同声明に対する評価は様々であるが、期待していたほど成果は出なかったとの見方が支配的である。期待とは何か。それは言うまでもなく、米朝首脳間で北朝鮮の非核化について具体的な合意がなされる、さらには「CVID」（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）についても合意文に盛り込まれるのではないか、というものであった。なぜならば、トランプ大統領やポンペオ国務長官からは、そのような合意導出が可能であるとの前向きな発信が首脳会談前に繰り返されていたからである。米朝首脳会談前日にも、ポンペオ長官は記者会見で、米国が受け入れ可能なのはCVIDのみである旨述べていた。

しかし振り返れば、5月中旬からトランプ大統領の北朝鮮非核化に対する認識は徐々に厳しいものになり、一度は米朝首脳会談を中止するとも表明した。そして、6月初めに金英哲朝鮮労働党副委員長とホワイトハウスで面談した後、トランプ大統領は「（6月12日は）始まりにすぎない。1回の会合で成果があるとは決して言ってない」、「これはプロセスである」と発言するようになったのである 。この発言以降、北朝鮮非核化での成果はあまり期待できないと判断したメディアでは、朝鮮戦争終戦宣言により多くの関心を向けるようになった。トランプ大統領が金英哲副委員長との面談後に、「我々は戦争を終結することについて話し合った」と述べるとともに、終結宣言に前向きな姿勢を見せたことも、終戦宣言への注目度を高めた。しかし、米朝共同声明は非核化について具体的な内容を盛り込んでいないだけでなく、終戦宣言についても触れることはなかった。そのため、米朝首脳会談は「期待外れ」だったとの印象が強く残るものとなったのである。

米朝首脳会談と共同声明をどう読むか

今後のプロセスはどう進むのか

日本にはどのような影響があるのか

（以下本文へ）

３ 朝鮮半島問題と日本の安全保障 徳地秀士

4月27日の南北首脳会談と6月12日の米朝首脳会談が終わり、板門店宣言とそれを引用した米朝共同宣言が出され、北朝鮮の核・ミサイル問題は一体どういう段階にあるのだろうか。「非核化」とは何か、「体制保証」とは何か、また、最近では時にCVIG (Complete, Verifiable and Irreversible Guarantee)などという言葉も登場するが、そうした言葉に何の意味があるのか、「体制保証」の検証とか不可逆性などということが本当に現実的なのか。そんなことを考えていると、不可逆的な非核化などということが本当に可能なのかということさえ疑問になってくる。ミサイルが飛び交う事態は由々しき事態であるが、明確に定義されない言葉だけが飛び交う状態も極めて危険である。誤解と過剰な期待が生まれ、問題の真の解決が更に困難になるだけだからである。

米朝首脳会談の直前の報道を見ると、あたかも米朝会談で「非核化」に向けて具体的な道筋が合意されるかの如くであった。しかし、米朝間にはそもそも国交がある訳でもなく、昨年までは首脳同士が乱暴で下品な言葉の応酬を繰り広げていたのである。そのような中で軍事オプションまで示唆されていた。しかも、米国にはこの問題に取り組む十分な体制と準備ができていないことは皆分かっていたはずである。板門店宣言についても北の核放棄について具体策が見えていないという批判はあったが、いくら米国が相手だからといってその後2か月足らずの間に画期的な合意が成立すると楽観するほど、世界はトランプ大統領に期待していたのであろうか。

日本の報道の論説 にならってこれを米朝の「政治ショー」と呼ぶのは容易である。しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題は、本来、北朝鮮対米国という構図でとらえるべきものではなく、北朝鮮対国際社会全体という構図でとらえるべきグローバルな問題である。「言動の振れ幅が尋常でないトランプ氏と金正恩氏に朝鮮半島の将来を託すのは、危うい」 という感覚は多くの人が共有するであろうが、この問題はそもそも、この二人に委ねられている訳では全くない。今後は、隣国であり、米国の同盟国である日本の主体的な対応が今まで以上に必要となる。

以上のような問題意識に基づき、本稿においては、米朝共同声明の問題点を指摘した上で、今後、日本が安全保障上どうすべきかについて若干の所見を述べることとしたい。

（以下本文へ）

４ 第2回集中討議会議録

秋山 北朝鮮問題について、欧州とかロシアはどのような役割を果たそうとしているのか。あるいは、果たされるとすればその大きな役割とは何か。

細谷 国連の安保理、G7、G20とか、あるいはイギリス、フランス、ロシアがこういった議論に参加してくる。冷戦終了後、ウクライナとか南アフリカ、イランとかで非核化の問題があり、これはきわめて技術的なものだったが、この北朝鮮でも核保有から非核化ということになれば、同じ問題となる。イギリス、フランス、ロシアにとって非核化は利益になる話だ。北朝鮮問題では、これから非核化の方法、手続きが課題となる。ここで対立する可能性があるが、過去の多様な経験に基づいて、技術的に解決し成功に持っていくかが大事となるので、経験のあるEU諸国やロシアの役割がそこにあるのではないかと思う。

秋山 北朝鮮は非核化に向けて、すぐ動き出すでしょうか。何をするでしょうか。

西野 良くは分かりません。トランプとポンペオは政治家ですので、これまでの彼らの発言をどこまで信じてよいかわかりません。ポンペオは金正恩と2回会っているとはいえ、細かい話はできなかったのではないか。具体的措置について話ができたのは、板門店での実務者協議だと思う。共同声明を読むと、「相互信頼関係の構築」という大枠に関する話で、「新しい米朝関係」を作るといったことに尽きている。

最初の段階として、セキュリティー・グァランティーと非核化の措置を決めなくてはということでソン・キムが呼ばれた。そこでは、明確には合意ができなかったが、板門店宣言と同じように、合意には盛り込まれなかったが、ミサイルエンジン試験場の閉鎖と米韓合同演習の中止までは合意ができていて、それを後で発表するということで落ち着いた。するとこのあとのより具体的な措置での合意の導出は容易ではないのではないか。

細谷 非核化と「安全保証」の組み合わせ方について、これから何が言えるのかということを聞きたい。文章に書いていないことが大分議論されたし、お互い要求を書かない方が、強い要求を次の議論でできるようにしたと考えれば、米国が妥協したというわけではないと思うが、テ・タ・テで、金正恩が、トランプとの交渉を思ったより楽だと思い、国際的な圧力も思ったより早く緩和しそうに見えると、北朝鮮がゴールポストを、北にとって有利な方向に動かしてしまう可能性はないのか。

また、これとは逆に、核兵器の廃棄について、短期間で、従来の交渉にないボルトン的な厳しい要求を突き付けてきて、圧力をかけてくることはないのか。関係が一気に悪化する可能性もあるのではないのか。

12日の合意後の展開について、どう見ているか。

（以下本文へ）

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