(鹿島平和研究所委託事業)
ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安
3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より示された、ドゥテルテ大統領・フィリピンの政治、経済、外交、安全保障についてのプレゼンテーションが大変興味深かったので、その要旨を以下紹介する。我々はフィリピンのことをあまり知らないと思うが、日本に隣接する、急成長し始めた大きな国(人口1億1千万人)フィリピンに関心を持ち、フィリピンを知り、フィリピンのことを考える必要があるのではないか。
1 ドゥテルテ大統領出現とフィリピンの政治
ラモン・カシプル教授
政治・選挙制度改革研究所長
あのエドサ革命(1986年のフィリピン革命)は、フェルディナンド・マルコス大統領の退陣とマルコス後の民主主義復活をもたらした。しかし、その基本的な弱点の一つが、エリートにより政治が牛耳られていること(エリート統治体制)である。この点について、ポール・ハッチクロフトはかつて、マルコスの独裁は、「利得資本主義」を擁護するエリート民主主義に道を開いた、と指摘した。
さらに、この革命後、国内では衝突がずっと続いた。これは、エドサ革命時の反乱者が地元の要望を何でも受け入れてしまう、人民パワーの政治システムに起因している。しかも、マルコスの独裁統治機構は、結局解体されなかった。マルコスの取り巻きは、大掛かりな人権犯罪に関与したと非難されている軍幹部を含め、誰一人訴追されていない。彼らの多くは政府内で登用され、マルコス家さえも帰国して政治活動母体を再建することが許された。
このエドサ革命後のこの変化に関連して言えば、2016年の大統領・副大統領選挙はエリート統治体制に対するフィリピン市民の嫌悪感に左右されたと言える。5人の大統領候補の中で、ドゥテルテ陣営のみが反帝政マニラ(反エリート統治)を掲げ、実際、彼は国家レベルの政治エリートと何ら関係を持たなかった。また、ドゥテルテは、市長から直接大統領に選ばれた最初の大統領であり、これが彼の特徴である。
ドゥテルテへの投票は批判票のかたまりであると結論付けることができる。すなわち、これは、エドサ革命後の政治が一般市民の利益をコントロールする政治・経済エリートを優遇してきたことに対する反対票なのである。ドゥテルテの勝利は、フィリピン政治における歴史上の転換点であり、より包含的な(インクルーシブな)民主主義への脱皮を示している。
それではドゥテルテ大統領への期待とか授権としては、具体的に何があるのであろうか。
多くの意見は、特に麻薬問題に見られるような、法と秩序に関するドゥテルテの問題あるやり方に対して出されている。また、フィリピンの犯罪問題の解決のみならず、「変革の時」をスローガンにして進めようとした社会改革において、意味のある成果を出すことをドゥテルテは約束している。
この2年間のドゥテルテ大統領
国民から80パーセント以上の支持を維持しつつ、ドゥテルテ大統領は選挙で約束した「変革」を達成しつつある、という認識の形成に成功してきた。経済分野では、「建設、建設、建設」を合言葉にしたインフラ整備事業に乗り出した。これは例えばメトロマニラ地区郊外においてみられるが、これはまさに経済開発の基盤となるものである。このインフラ整備事業を通じ、通信ボトルネック、官僚のレッドテープ、国内紛争、環境問題、税負担および憲法上の障害など、投資にあたって問題となる色々な制約が解決されるかもしれない。
ドゥテルテはまた、政治環境を整えることもしてきた。それは、草の根支持の拡大、「変革」に対するエリートの抵抗の抑え込み、国内紛争の解決および連邦政府制への移行などである。
これらの取り組みは、現在続いている。
Modus vivendi(生活法)に関しては未だ野党と合意に達していない。フィリピン共産党との平和協議は中断している。同党は野党に合流した。ドゥテルテ連立自体、その制御が難しく、内輪もめが絶えない。さらに、野党が米国のエリートに通じていて、人権侵害を繰り返し批判していることに悩まされている。
米国との関係について付言すれば、トランプ大統領のフィリピンへのアプローチは極めて伝統的なものであるため、フィリピンはこれに対して、米国の主流の外交政策と区別して対応することは難しい。ドゥテルテは反米政策を取っているわけではない。良好な米比関係を確かなものとするため、大統領となって最初にドゥテルテが取ったことは、米国への特使を指名したことである。しかも、この特使は、トランプがビジネスマンであった頃トランプのビジネスパートナーだった人である。
連邦制
目に見えてきた主な政治改革は連邦制への移行問題である。これは、地方におけるガバナンスを強化するものであるが、これが国家レベルの政策において重要になってきた。これはまた、政党政治の力を強め、個人に依存する伝統的な政治から政策重視の政治への転換を促進する。そうすることによって、国家レベルの政治権力エリートによるコントロールを弱体化することが目的となっている。
中間選挙とその意義
2019年の国及び地方における選挙は、ドゥテルテ陣営にとって、政治力を結集する重要な機会である。与党のPDP-Laban党にコミットするだけでなく、ドゥテルテ陣営は、ダバオ市長サラ・ドゥテルテ(ドゥテルテの娘)が党首のHugpong sa Pagbabago(変革のための統合)党を通じ、独自の政治基盤を作り上げようとしている。
また、アキノ政権から残されたいろいろな政府部門の浄化が進んでいる。例えば、司法委員会や憲法委員会などが廃止された。
・国民投票の可能性と連邦制への移行―中間選挙に合わせて新憲法についての国民投票が行われるかもしれない。これが行われれば、連邦制移行への公式の第一歩となる。どの程度の連邦制となるかは、統治エリートとの妥協にかかっている。
・ドゥテルテの変革戦略―ドゥテルテはイデオロギー的な人物ではないが、自分が達成したいと考えていることは持っている。ドゥテルテは真っ直ぐなはっきりした戦略を持っている。かれは、反麻薬キャンペーンを政治の中心に持ってきた。また、国内紛争問題にも取り組んだ。
最後に、あまり意識されていない政治課題だが、ドゥテルテ以降のシナリオを考えてみたい。現時点では、ドゥテルテに代わり国家の統合を維持できる政治勢力はない。それは、ドゥテルテ後の政治状況は、弱体化した民主主義、先鋭化する政治対立、政治分裂が出現することを意味する。もしドゥテルテが退いたら、権力闘争が激化するだろう。したがって、これが逆にドゥテルテへの積極評価になっている面がある。すなわち、ドゥテルテは広く国民の支持を受けているということである。
2 ドゥテルテの経済開発政策
ティナ・クレメンテ
フィリピン大学准教授
フィリピンは通常5年程度の中期計画を持っているが、ドゥテルテ政権発足時は多くの計画が提示されてやや混乱があった。フィリピン開発計画2017-2022を見てみると、ドゥテルテ政権は前政権と際立って異なることを示そうとしたことが分かる。
例えば、前政権は現行計画において、不平等についてはほとんど触れていない。ドゥテルテは土地制度改革を打ち出したが、まだ成果は出ていない。この改革案は概念的には革命的であった。フィリピン人はとても野心的な計画を口にすることで知られており、いつも次は「アジアの虎」になると宣伝するが、アジアにおいて経済旋風を巻き起こすことはなかった。
ドゥテルテ政府はこの計画を打ち出すときに、国民の「願望調査」を実施した。この種の調査は初めてである。調査は4つの主要課題を提示した。
個々人のビジョン:たったの3.9%が金持ち(rich)を望み、16.9%が豊かな生活(affluent life)を望み、最大多数の79.2%が質素だが心地よい生活(simple and comfortable life)を望んだ。
国家のビジョン:貧しさと飢えを根絶し、仕事を十分与える。ここでは貧困が最大の課題であることを示している。
腐敗根絶:フィリピンの腐敗は東アジアにおいて特別に悪く、しかも毎年悪化している。人々は、より良い将来を達成するためには腐敗を根絶することが重要と考えている。
平和と安全保障:国民は、個人と国家の繁栄のためには、平和と安全保障が重要と考えている。
続く挑戦
1) 貧困と不平等
統計を見ると、東南アジアでは、タイとマレーシアでは貧困が減少している。インドネシアとヴェトナムでは貧困が劇的に減少している。これらと比較すると、フィリピンは貧困の水準が、ほぼ変化なく横ばい状態である。
フィリピン政府は、実際の改革よりもGDPの数字の改善に熱心だ。計画はあるが、地方政府が変革を試みることは難しい。
いくつかの要点を見てみよう。
・近年は、貧困の削減は経済成長に対応していない。
・都会の貧困は増え続けている。地方によって貧困の姿は異なるが、特に農村が問題となっている。
・教育的取り組みの低さが決定的である。
・出産のコントロールが弱い。貧しい家庭では6人以上の子供がいる。
・ガバナンスの課題と組織の課題としては、弱い地方政府の存在がある。
・出産計画は、目標としてきた主要な課題である。
2) 構造改革
ここには、水平的制約と垂直的制約がある。これを、「産業政策」と「インクルーシブ成長政策」について、見てみよう。
水平制約
ガバナンスと規制―汚職、官僚主義/非能率(レッドテープ)
基盤施設と輸送―経費高と力量の予測不能性、国内海運の経費高
労働力の開発―技能労働者と十分な訓練の不足
SME開発―金融問題、技術向上など
フィリピンはこれらの分野で、なかなか自らの進むべき道に踏み出せないでいる。
垂直的制約
サプライ/ヴァリュー チェーンのギャップー原料が無いこと、弱体な部品・中間製品セクター。これらは、家具、製紙、銅、自動車などの産業においてみられる。
輸出の基礎として国内市場の拡大―自動車、オートバイ、造船などの産業においては、一定の経済規模が必要である。
3) 組織の課題
概念的にみてこれらの計画が良いということになると、ドゥテルテが変革を約束しているように、組織的問題を解決する必要がでてくる。この戦いはこれからずっと続くだろう。とにかくフィリピンは、組織改革に関しては大変遅れている。
「世界経済フォーラム」の実施した調査によると、フィリピンにおいてビジネスを行うにあたっての問題は、非効率な政府官僚組織、不十分なインフラ施設、腐敗、税制、金融問題などが挙げられている。
3 米国、中国、日本、インド太平洋地域を睨んだドゥテルテ政権の安全保障・外交政策
ロンメル・バンラオイ博士
フィリピン平和・暴力・テロリズム研究所議長
まず、ベニグノ・アキノ前大統領とドゥテルテ現大統領を比較してみよう。アキノは米比同盟を強化し、南シナ海に関し国際仲裁裁判所を通じ中国の攻撃的行動に挑戦したが、ドゥテルテ大統領は、日本及びインド太平洋地域に加え米国と中国との関係でより実利的かつ独立した安全保障・外交政策を追求した。
ドゥテルテは、前政権からの、政策に関するパラダイムシフトを意識している。それは、国際関係の専門家が名付けた「小国の外交」として理解さていれる。これは一般的には、国際関係の中で、弱小国が特に大国との関係において取る政策と理解される。このフレームワークの中で、フィリピンのような小国はその国益を確保するためにより弾力的なアプローチを追求する。
弱小国が、大国とわたり合うために必要な自立を得るためには、2つの条件が必要となる。
・弱小国は、その脆弱性と孤立無援が認められる場合は、脅威がないこと及びバランシングに対して地政学的に無縁であることが必要となる。
・この脆弱性を前提とすると、弱小国の自立は、経済的発展と脆弱性解決のニーズによって規定されざるをえない。
このようなことを背景に、ドゥテルテ大統領は、経済発展のため、より一層独立した安全保障外交政策を追求しようとしている。
ドゥテルテの安全保障・外交政策で明らかなことは、以下のとおりである。
国家安全保障大綱(NSP)2017-2022は、ドゥテルテの安全保障・外交政策を明らかにした。この政策を確実に実行するために、最近、国家安全保障戦略が最終決定された。また、国家国防戦略も起草された。この間、ドゥテルテのNSPを実現するため、国家軍事戦略2014が見直されている。
以下、このフィリピンの政策を、米国、中国、日本そしてインド太平洋地域との関係から考えてみる。
米国関連政策 - NSPは、ドゥテルテが初期の段階で米国から離れる政策を取るという不注意な発言をしたにもかかわらず、フィリピンは、国防上の正式の同盟国として、安全保障や経済に関する多くの重要な事項について、米国と緊密な協力をしていくと記している。
ドゥテルテ政権の下、米比間の安全保障上の協力事項は、テロリズムへの対抗、人道支援と災害救援、覚せい剤取引といった非伝統的な安全保障事項などである。
中国関連政策 ― NSPは、中国の勃興は、米国、日本及び韓国といった先進国のみならずアセアン諸国の間でも、社会文化作用、大きな貿易投資さらには西フィリピン海における領土主権の主張などから、政策上の懸念を抱いていることを認めている。にもかかわらず、フィリピンは予防外交の観点から、中国との友好関係の発展を優先した。フィリピンと中国は、包括的に二国間関係を高めるためにすべての交流チャネルを再開した。両国は、南シナ海では政治的相違が残っているが、これを平和的に克服するために南シナ海問題に関する二国間協議の仕組みを立ち上げた。
日本関連政策 ― NSPは、日本がフィリピンとの強化された戦略的パートナーシップの関係に入ったことを確認している。これは、二国間の政治、安全保障及び国防関係並びに協力関係を高めることを目的としたものである。日比防衛関係は防衛協力協定の署名、特に防衛技術交流に関するものよって大きく改善した。
フィリピンと日本は、軍の地域協定締結の可能性について議論を始めている。これは、特に人道支援や災害救援、テロリズム対策、海洋状況把握の分野で両国の安全保障協力を強化することを目的として、日本の自衛隊部隊のフィリピン訪問が増加することに対応しようとするものである。
日本は、日本国際協力機構(JICA)が資金を提供する海上保安能力改善計画を通じて、フィリピンの海上保安能力構築のための援助を行っている。この計画の一環として、日本は、フィリピン沿岸警備隊が使用する新造船の多目的巡視船10隻を提供しようとしている。
インド太平洋地域関連政策 ― インド太平洋地域諸国との関係では、NSPはアセアンをその地域の要石と位置付けている。アセアンの中核を維持する観点から、アセアンはフィリピンに対して、東アジアサミットにおいて大国とわたり合う機会を提供するだろう。もっとも、インド太平洋地域とは何か、アセアン諸国にとってどのように定義されるのか、一層の議論が必要である。
4 ドゥテルテの麻薬戦争:利益、挑戦、展望
ナザン・ギルバート・キンポ
筑波大学准教授
麻薬撲滅戦争は、手に負えない気まぐれなフィリピン大統領ドゥテルテがやっている最も問題のある取り組みである。その結果は、死者の数が12000人を超え、数万人もの人々が定員超過の監獄入りとなっている。
しかし、カトリック教会や西側の政府など、人権擁護組織からの強い抗議にもかかわらず、国民の間では、麻薬戦争やドゥテルテのパフォーマンスに対して高い満足度が維持されている。2017年第3四半期における世論調査は満足度が77%、第4四半期も71%であることを示した。
以下のようなことを考えたい。
・ドゥテルテはなぜ麻薬戦争を始めたのか?
・違法麻薬はフィリピン社会及び国家安全保障にとってそんなに大変な問題なのか?
・ドゥテルテは麻薬との戦いで、これまでどれほどその目的を達成できたのか?
・今後この戦いはどのようになるのか?
ポピゥリストのドゥテルテは、広く市民が関心を持っていることー麻薬取引―を、うまく一般債務化(課題化)した。そして彼は、麻薬撲滅戦争を正当化するために、麻薬の脅威を誇張した。彼は、この麻薬との戦いを、彼が犯罪に対して厳しい人物、行動する人物であることを示す手段として使った。最も重要なことは、国家警察を彼の権力の基礎に組み込みさらには私兵化すること、国のボス支配を復活すること、法と秩序に対する倒錯した考えを基礎にして国家開発計画を追求することが目的となったことである。
ドゥテルテは今なお市民からの広範な支持を維持しているが、麻薬戦争、ボス支配そして開発に関する彼の目論見がどうなるかは不透明である。
違法麻薬問題の一般債務化
フィリピンの違法麻薬問題は、過去の政府が解決できなかった社会問題であると一般に理解されている。しかし、ドゥテルテはその程度を誇張してきたのではないか。ドゥテルテによれば、370万人の麻薬中毒患者がおり、危険麻薬委員会の発表によれば180万人の麻薬常習者がいる。これとは対照的に、国連の麻薬・犯罪局は、フィリピンにおける麻薬使用率は1.69%であり、これは世界の平均レベル5.2%をかなり下回る。
フィリピンにおける違法麻薬(アンフェタミン、マリファナ、コカイン、吸入ガス、有機溶剤、エクスタシーなど)取引は555憶ペソ産業となっている。フィリピンは麻薬依存国家の長い道のりにある。しかし、フィリピンは主要な麻薬生産者でもハブでもない。いくつかの地方政府において「麻薬のボス」が公然と襲撃を行ったことがあるが、広く地方政治に影響を及ぼした証拠はない。麻薬取引人は、どこでも地方の権力に取り入るため、いろいろな手段をかき集めるものである。
ドゥテルテは何故違法麻薬を一般課題化したのか?
この答えは殆どドゥテルテの大衆迎合主義から来ている。権力維持をより強固にするために、ドゥテルテの作った自身のイメージは、彼は行動する人であるというものである。犯罪に厳しく、ダーティーハリー、パニッシャー、ターミネーター(文責者注:いずれも人気のある米国映画の主題)の現代版を行く人というものである。麻薬問題に焦点を当てて、ドゥテルテは自身を、犯罪を打ち砕く行動の人と形作り、人気のアピールを広げた。
ドゥテルテのボス支配と開発戦略
ボス主義は、フィリピンでは一般的な政治現象であり、将軍や有力な政治一族は一定地域において、支配と影響力の下で権力を確立維持するために力による強制や暴力を使用する。
マルコス独裁時代は、戒厳令発出以降13年間、国家のボス支配が続いた。ドゥテルテはダバオ市において彼をリーダーとするボス支配を確立した。ドゥテルテは大統領になって数か月で、戒厳令なしで国家ボス支配を呼び戻した。
ダバオにおけるボス支配の目的は、奇妙ではあるがダバオを平和で、秩序のある繁栄する市に改革するためのものであった。彼の主張によれば、人口一人当たりの犯罪率は1999-2005年の間、国内で最低の水準であり、ダバオは東南アジアでは最も平和な市であると言われた。
ダバオはもちろん繁栄した。投資家、取引業者、観光客、国内外から集まってきた。アジアの中でも最も住みやすい街、さらに、最も競争的で、きれいで緑が多く、子供にやさしくかつフィリピンでは最良の警察システムを持っているとして称賛された。ビジネスマンにとってありがたいことに、ドゥテルテ政府は効率的でかつ汚職に染まっていなかった。
警察自警
麻薬戦争には警察自警が多く関与している。多くの人間が、勤務中の警察官により、「正当な出会い」(現行犯)のうわさで射殺されている。警察自警は以前、地方における現象だったが、今はドゥテルテが国家レベルに引き上げてその機能を変えてしまった。関連して、麻薬戦争では警察官の不処罰が増え、無垢の市民の殺害が増えている。
開発への野心
ドゥテルテの国家ボス支配は、開発に関する野心がある。
・フィリピン開発計画2017-2022は、インクルーシブな成長、高い信頼社会、世界的に競争できる知的経済の基礎を提供する。
・農業における機会の拡大、世界市場におけるプレゼンスの増大、全ての人に対する初等教育の提供、国際基準の社会保護を通じて、貧困と不平等を減らす。
・計画の目的は、フィリピンを2022年までに高い方の中所得国に、2040年までに高所得国にすることである。
フィリピンの国家警察と民間調査会社SWSの調査によると、ドゥテルテの下で犯罪の数は減少している。警察の発表では、2016年から2017年に21.8%減少し、SWSの調査では一般の犯罪の犠牲になった家族の割合が2017年には史上最低の6.1%になった。
こうして、ドゥテルテ政府は、高い経済成長、特にアジアでは最も高い成長の一つを達成した。2017年は、2016年の6.9%より少し低い6.7%の成長だったが、2018年には7-8%になると予想されている。
ドゥテルテが経済成長をよりインクルーシブなものにすることに成功するかどうかは、もう少し見てみないと分からない。貧困削減努力は政権移譲をまたぎ10年間なされてきたが、国の貧困発生は20%を下回らない。2015年は、フィリピンの貧困は全人口の21.6%であった。
展望
非常に高い支持率を維持して、ポピゥリスト・ドゥテルテは徹底した麻薬戦争とボス支配を、任期いっぱい維持するだろう。多分、任期を超えて続けるだろう。国のボス支配は権威主義、すなわち独裁政治、あるいは選挙を通じた専制政治に戻るかもしれない。実際、ミンダナオでは、ISに従うジハード軍によりマラウィ市が攻撃された後、2017年5月以来、戒厳令が敷かれている。ドゥテルテは、もしCPP-NPAといった国家の敵が攻撃を仕掛けてきたら、国全体に戒厳令を拡大すると脅している。
しかし、反対勢力も増大している。ドゥテルテが任期を全うできない可能性もゼロではない。
(文責 秋山昌廣)
- 2024年10月に、東野篤子筑波大学教授の論稿「ウクライナへの国際支援(軍事・非軍事)」を発信する。
- 2024年10月に、三好範英元読売新聞の論稿「ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか」を発信する。
- 2024年10月に、岡田美保防衛大学校教授の論稿「ロシアの戦争コスト-「戦時」下の軍事支出と資源配分-」を発信する。
- 2024年10月に、小泉 悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授の論稿「ロシアの継戦能力―兵力、備蓄、防衛生産基盤から考える」を発信する。
- 2024年10月に、小野塚 信 日本貿易振興機構調査部 欧州課リサーチ ・マ ネ ージ ャ ーの論稿「制裁とロシア経済」を発信する。
- 2024年10月に、合六 強 二松学舎大学国際政治経済学部准教授の論稿「長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論―交渉・領土・主権への認識を中心に―」を発信する。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
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- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。