SSDP 安全保障・外交政策研究会

ロシアの戦争コスト
－「戦時」下の軍事支出と資源配分－

岡田美保

はじめに

2022 年2月24日にロシアが「特別軍事作戦」と称してウクライナへの本格的な武力侵攻を開始してから2年半ほどが経過した。開戦以降、欧米諸国がロシアに科している、前例になく厳しい経済・金融制裁は、ロシアの輸出入構造や、物資・資器材の調達方法・所用時間等に重要な影響を与えてきているものの、戦況や軍事行動を大きく変えるには至っていない。それどころか、時間の経過とともに、ロシアの経済・財政が想像以上の持続力を有していることが明らかとなった。軍需分野の増産を足掛かりとしてロシア経済は軌道に乗り、2023年にはGDP成長率3.6％を確保している。プーチン大統領は、有利な戦況と経済的成長をアピールして、2024年3月17日の選挙で過去最高の投票率と得票率で再選され、国内の政治基盤を一層強化しているように見える。

現時点では、経済・財政指標上、そう悪くない数値が並び、厳しい制裁の下でも迂回輸出入や輸入代替が功を奏し、特に都市部においては多くの人々が以前と変わらない生活をしていると認識している。プーチン大統領の高い支持率が維持されていることは、これと決して無関係ではないだろう。プーチン政権には、当座の好況の下で戦争を長引かせる誘因がある¹、さらには、ロシアは戦争を「体得」し、むしろ長期化する戦争を梃にしてロシアの政治・経済が回り始めている²、といった指摘には一定の説得力がある。

だが、公共事業、なかんずく軍需や戦争が経済を牽引する「軍事ケインズ主義」と呼ばれる状況は、目先の経済成長を実現する一方で、軍事以外の活動への支出の減少、競争の減少による生産性の低下、若年層における教育の中断など、さまざまな形で長期的な発展の道を狭めるものである³。

本稿では、ロシアの戦争コストの全体像に近づく試みの一つとして、開戦後のロシアの軍事支出（military expenditure）⁴の推移を扱う。プーチン政権がこの戦争をあくまで「特別軍事作戦」と呼称し、法的な「軍事事態」を発動せず、日常を装ったまま多くの財源を費やし続けることは、ロシアの戦争コストが「戦費」として位置づけられることのないまま、平時の歳出諸項目の中に埋め込まれ、「軍事支出」が見えない形で拡大していくことを意味している。ロシア・ウクライナ戦争の長期化は、この戦争のコストをロシアがどのように負担してきたのか、これからどう負担していくのか、それは戦争の行方や国内政治にどう影響するのか、といった点についての分析を不可欠なものにしている。

以下ではまず、2022-2023年の連邦予算とその執行状況、軍事支出と資源配分の問題について検討する⁵。次に、2024年の連邦予算案と2025-26年の予算計画について述べたうえで、知られている以上に多くの軍事支出が、連邦構成主体の予算で負担されてきた状況について整理する。最後に、戦況や人的コストの推移と関連付けながら、戦争によって大きく変化した財政の流れが、ロシア社会を急速に変化させ始めていることを指摘する。

1. 開戦以降の軍事支出の推移

(1) 2023年の連邦財政実績

開戦後、2022年後半の予算法案策定サイクルを経て成立した2023年連邦予算は、表１が示すとおりに執行された。第一に、歳出総額について、予算額から11.4％の増加が認められる。第二に、最大の歳出項目となっている国防費（大項目2．）が、予算額に対して執行額が37.2％上昇していること、これにより、国防費の対歳出総額比が17.1％から21.1％に上昇したことである。また、部分的に軍事支出を構成すると考えられる国家安全保障・法執行に関しても、11.3％の増加が認められる。2023年6月以降のウクライナ側の反転攻勢を持ち堪える過程で、予想以上に大幅な追加的予算措置が必要となったことが窺われる。

表１：2023年の連邦財政実績（単位：10億ルーブル）

大項目	2023年		変動率（％）
	予算	執行
１．国家事業	2008	1678	-16.4
２．国防	4973	6821	+37.2
３．国家安全保障・法執行	3564	3965	+11.3
４．国民経済	3801	4244	＋11.7
５．住宅・公共事業	591	974	+64.8
６．環境保護	352	318	-10.7
７．教育	1410	1483	+5.2
８．文化	197	215	+9.1
９．健康	1524	1594	+4.6
１０．社会政策	7674	7252	-5.5
１１．スポーツ	71	74	+4.2
１２．マスコミ	120	138	+15.0
１３．公的債務利払い	1519	1724	+13.5
１４．中央･地方間移転	1252	1873	+50.0
歳出総額	29056	32354	+11.4

(出典：「2023年及び2024-2025計画年連邦予算法」、ロシア連邦執行庁データより筆者作成)

第三に、予算から執行への間の増額幅が大きい歳出項目として、住宅・公共事業と、中央・地方間移転の二つが挙げられる。これら2項目における増額と軍事支出との関連については、後に検討する。

(2) 2024年（2025-2026計画年）連邦予算案

続いて、ウクライナ側の反転攻勢に対処する中、2023年後半の予算法案策定サイクルを経て成立した2024年（2025-2026計画年）連邦予算法案は、表2が示すとおり、2023年11月に成立した。ここではまず、国防費について58.0％もの増額（対2023年執行額比）となっていることが注目される。その一方で、公的債務の利払い額についても32.9％の増額（同）が見込まれており、内債への依存度の高まりが顕著に見受けられる点に特徴がある。

表２：2024年(及び2025-2026計画年)連邦予算（単位：10億ルーブル）

大項目	2023年※	2024年	2025年	2026年
１．国家事業	2324	2171	2287	2411
２．国防	6407	10775	8534	7409
３．国家安全保障・法執行	3227	3389	3275	3406
４．国民経済	4126	3890	3248	3666
５．住宅・公共事業	857	881	507	361
６．環境保護	347	478	470	523
７．教育	1464	1547	1312	1412
８．文化	209	224	177	227
９．健康	1570	1620	1635	1615
１０．社会政策	6493	7732	7693	7855
１１．スポーツ	71	67	54	54
１２．マスコミ	122	121	94	100
１３．公的債務利払い	1519	2291	2804	3316
１４．中央･地方間移転	1530	1474	1433	14334
歳出総額	30266	36661	34383	35587

(出典：2024年（2025-2026計画年）連邦予算法 ※2023年は予算法案における見通し額)

むろん、戦争遂行中の国において、軍事支出が増加することは当然であるが、問題は、負担の度合い、資源配分と持続可能性である。負担の度合いを、軍事支出の定義に従って算出したものが表３である。2021年までは社会政策費が最大の歳出項目であったが、開戦後において軍事支出がこれを上回るに至ったことは明らかであり、2024年予算についてみれば、対GDP比で7％を超過、対歳出総額比で35.0％に達している。

しかも、2024年7月12日付で成立した補正予算では歳出総額が5220億ルーブル増額され、37兆1820億ルーブルとされる一方、石油・ガス収入の予測値が下方修正され、歳入総額は30億ルーブル減の35兆620億ルーブルとされた。これらの変更により、2024年の財政赤字は予算時点の1兆5,950億ルーブル（GDPの0.9％）に対し2兆1,200億ルーブル（GDPの1.1％）に拡大する。

国防費に関して言えば、公開費目に関して、歳出が約2,300億ルーブル追加され、ほぼ10％増加した。下院国防委員会は、国防費の補正の内訳について、「外国との軍事協力」（0.8％）と「軍人住宅」（0.5％）と説明しているが、ここには、非公開費目の金額は含まれておらず、非公開費目に関しても補正が行われていることを示唆している。補正予算では、国内債務の限度額が引き上げられ、26兆6800億ルーブルに設定されている ⁶。

表３:連邦政府予算における軍事支出の内訳とその推移(2023-2026年) (単位:100万ルーブル)

	2023		2024	2025	2026
	予算	執行	予算	計画	計画
２．国防	4972600	6821000	10775442	8534144	7408964
01ロシア連邦軍	2542297		3293656	3020556	3502048
03動員・演習	17910		19235	19037	19513
04動員準備	2712		2713	2713	2745
05集団安全保障・平和維持	2949		2968	-	-
06核兵器施設	49266		62746	56932	62094
07国際義務・軍事技術協力	14839		149293	32336	32745
08研究開発	409217		396233	324966	345510
09その他の国防問題	1945299		6980034	5091890	3458579
国防省充当予算
・住宅・公共事業	93910	118884	96968	96773	98378
・環境保護	2899	3033	3190	3346	3556
・教育	88263	105423	100807	102857	107732
・文化	6407	12578	137423	9450	13368
・健康	106326	124154	9224	124896	127539
・スポーツ	4453	4814	4581	4640	4738
・マスコミ	3995	3995	4007	2463	2509
・軍人年金	453949	460165	501331	546450	568310
・社会支援	429670	1151964	557559	362367	371145
準軍事組織
・国家親衛隊（росгвардия）	314401	386000	358845	352123	366691
・国境警備隊	166302	191000	210350	205179	219061
・閉鎖都市（росатом）	8952	8952	8952	8952	8952
・バイコヌール宇宙基地	1198	1324	1716	1198	1198
軍事支出 合計	6648213	9388396	12765284	10349709	9296800
GDP	149949000	172148312	179956000	190637000	203304000
歳出総額	29055564	32353857	36660675	34382820	35587392
国防費 対GDP比	3.3	3.9	6.0	4.5	3.6
軍事支出 対GDP比	4.4	5.5	7.1	5.4	4.6
国防費 対歳出総額比	17.1	21.1	29.0	25.0	21.0
軍事支出 対歳出総額比	22.9	29.0	35.0	30.0	26.0

（出典：連邦予算法、執行データ、国家統計局、経済発展省データより筆者作成）

(3) 資源配分の変化に関する議論

以上のような変化について、国内ではどのように議論されているであろうか。まず、シルアノフ財務相は、2023年10月16日の下院予算委員会で、国の防衛力強化、特に「特別軍事作戦」従事者の支援が主な優先事項であると正直に述べつつも、社会政策の分野であらゆる措置に資金が提供されることを強調し、国防費の増加にもかかわらず、ロシアの予算は軍事的なものではないと結論付けた。その根拠として、全支出の30％以上が社会的ニーズに割り当てられていると述べた⁷。

確かに、社会政策（7.7兆ルーブル）、教育（1.6兆ルーブル）、医療（1.6兆ルーブル）、文化（0.2兆ルーブル）、スポーツ（0.07兆ルーブル）への支出をまとめて「社会支出」とするならば、歳出全体の30.5％を占めることになる。シルアノフは、この数字と国防費だけの割合（10.8兆、29.4％）とを比較する一方、国家安全保障・法執行（3.4兆、9.2％）への言及を避けた。だが、この費目は、「特別軍事作戦」に深く関与している連邦軍以外の武力省庁の予算であり、両項目を合算すれば歳出全体の38.6％にあたる。これは、軍事支出の定義に該当することが明確で、かつ判明している費目を合計した、表３に示す数値に比べると過大評価になるものの、軍事支出が国家財政を圧迫していることは確かである。

軍事支出の増加について、下院国防委員会は、国の経済的安全保障に寄与するものであり、新型先端兵器の開発や既存兵器の改良の機会を開くものであるとしている⁸。ここに、軍事支出にロシア経済を支え、経済を牽引する役割を意図的に託そうとする「軍事ケインズ主義」を看取することができる。

だが、軍需産業の生産拡充が必要となり、資金だけではなく労働力も不足する状況においては、防衛産業と、関連する一部の製造業における賃金が上昇する一方で、インフレ圧力が働くため、金融引き締め政策が必要となる。物価上昇、高金利、労働力不足により、民間部門にしわ寄せが行くことになる。だが、シルアノフが強調したように、社会支出もまた増額される。その一環として、子どものいる家庭への支援金や年金などの増額が計画されているほか、最低賃金も引き上げられる。こうした施策によって、国民の多くは生活水準の低下を実感せずに済んでいるのだ。

２．その他の軍事支出

以上では、連邦予算における軍事支出について述べてきたが、このような分析には重大な限界がある。看過することができないのは、連邦構成主体が担ってきた役割である。連邦構成主体による軍事支出に関する情報は乏しいものの、戦争の長期化とともに、財政面での連邦構成主体への依存度が高まっていくことが考えられる。具体的には、動員兵・志願兵への支給手当、占領地運営、ウクライナとの隣接地域の防御設備構築に関わる費用である。財政措置としては、連邦予算から連邦構成主体に移転される歳出が軍事支出を構成している場合と、各連邦構成主体の財政で軍事支出が負担されている場合とが考えられるが、同一の財政措置に関して連邦政府と連邦構成主体の双方が支出している場合もあり得るため、両者を判別することは難しい。

第一は、動員兵・志願兵への支給手当である。2022年10月19日に発令された部分動員に関連して、プーチン大統領は、動員された兵士とその家族を支援するよう連邦構成主体の首長に指示した。それ以前から、サハリン州など一部の連邦構成主体は、戦地へ赴く兵士とその家族に一時金を支払う方針を表明していたが、その金額には大幅な格差が認められていた。また部分動員の後、26の連邦構成主体の予算で明確に財政措置が行われているものの、その金額は、動員計画人数分に達していない。このことは、計画以下の人数しか徴募できなかったか、足りない資金は非公開の資金源から来ているか、当局がもとより動員された人々への一時金の不払いないし過少支払いを想定しているかである、と調査に当たったオスモロフスカヤは報告している⁹。動員による支持率低下を回避するため、兵員補充は志願兵徴募へ移行してきているが、兵員不足を背景に、一時金や家族手当、遺族手当などが高額化しているが、これを、誰がどのように負担していくのかが、財政面の大きな課題となるであろう。

第二は、占領地運営である。ロシアは2022年10月までに、ウクライナ東部の自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」、そして南部のザポリージャ州、へルソン州の一部を占領し、これらを一方的にロシア連邦に編入する手続きを完了した。連邦政府は「新領土」と呼ぶこれら地域の再建に投資し、そこに新たな政府機構を創設するとしているが、2023年の予算執行過程で顕著であった住宅・公共事業と、中央・地方間移転の増額は、これに関連している可能性がある。「新領土」の行政費用のおよそ90％は、連邦政府からの補助金に依存することになるとされており¹⁰、連邦政府は、2024年から26年の3年間に1兆8,800億ルーブルを支出する予定であると報じられている¹¹。「新領土」を含めたGDPと含まないGDPの差は1.6％に過ぎないため、領土の拡大による経済的な付加はごくわずかである一方、占領地運営に要する経費の負担が、重くのしかかってくることになる。

第三は、ウクライナとの隣接地域の防御設備構築に関わる費用である。2023年4月には、ブリャンスク州が、ウクライナ国境に防御設備を建設するために5憶ルーブルを支出したと報じられ¹²、ベルゴロド州（10憶ルーブル）やクルスク州、クリミア共和国についても同様の報道がなされている¹³。2024年8月には、ウクライナ軍がクルスク州への越境反撃に踏み切ったが、ロシア側の対応は遅れており、すでに1か月以上、ウクライナ軍の侵入を許している状態が続いている。この事態は、連邦政府が「特別軍事作戦」の実施に多額の軍事支出を行う一方で、隣接地域の防御を連邦構成主体任せにし、関心を払ってこなかったことの一つの結果であり、連邦構成主体の自主的な防御設備構築ではまったく十分ではなかったこと示唆している。

おわりに

開戦以降、確認されている死者数は2024年9月6日時点で68 011名とされ、死者数の実数はその倍程度と見積もられている¹⁴。2024年に入って以降、死者に占める「志願兵」の割合の増加が顕著であり、13152名の死亡が確認されている。連邦政府が今後とも、連邦構成主体を通じて兵員補充を行っていくためには、連邦財政からの手当加算を始めとする財政措置が不可欠となる。

上に述べたところから、次の３つの結論を導くことができる。

第一に、ロシアの戦争コストは、連邦財政における軍事支出で見た場合、2023年末までに、対GDP比で5.5％、対歳出総額費で29％に達しており、2024年予算ではそれぞれ7.1％、35.0％に達する見込みである。2024年7月の予算補正で、軍事支出の増額修正がなされていることをふまえるならば、これ以上の数値となる可能性も十分にある。これらは当然のことながら、開戦以前と比べて大きな数値であり、ロシアの戦争コストが重いものであることを示している。戦争の長期化とともにこれらの数値はさらに大きくなっていくであろう。とはいえ、この状況下においても、国民の多くが「戦争のために生活水準が大きく低下した」と実感することがない限りは（さらには、実感が出てきたとしても、それが政権を揺るがすような全国的な反政府運動に発展していかない限りは）、戦争を継続していくことが可能であり、そのような実感を持たせないためにさまざまな財政措置や情報操作が行われている。

第二は、戦争は、実際には、マクロの数値で見るよりもはるかに深くロシアの政治・社会に浸透しており、85の連邦構成主体がそれぞれ異なる形で利益を得、あるいは事実上の後方支援活動・財政支出を行っている、ということである。戦争は一方で、多数の軍需企業が所在している連邦構成主体、貧困世帯が多く、従って、高額化する手当を目当てに戦地へ赴く兵士の多い連邦構成主体への、連邦政府からの財政支援を急速に増加させており、ロシア国内の格差是正の機能を果たし始めている。そして、戦争を通じて潤うようになった「新たな中産階級」を生んでいるとの指摘もある¹⁵。

他方で、総額を数値で把握することは困難であるものの、その負担は、これまでの2年半で増大してきたし、経済制裁が継続し、石油・ガス収入の縮小傾向が不可避である中、これからも増大していくことであろう。長期化する戦争のコストがロシアの政治や社会をどのように変化させていくのか、今後も注視していく必要がある。

(防衛大学校教授)

• 2024年10月に、東野篤子筑波大学教授の論稿「ウクライナへの国際支援（軍事・非軍事）」を発信する。
• 2024年10月に、三好範英元読売新聞の論稿「ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか」を発信する。
• 2024年10月に、岡田美保防衛大学校教授の論稿「ロシアの戦争コスト－「戦時」下の軍事支出と資源配分－」を発信する。
• 2024年10月に、小泉 悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授の論稿「ロシアの継戦能力―兵力、備蓄、防衛生産基盤から考える」を発信する。
• 2024年10月に、小野塚 信 日本貿易振興機構調査部 欧州課リサーチ ・マ ネ ージ ャ ーの論稿「制裁とロシア経済」を発信する。
• 2024年10月に、合六 強 二松学舎大学国際政治経済学部准教授の論稿「長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論―交渉・領土・主権への認識を中心に―」を発信する。
• 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
• 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
• 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
• 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
• 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第２２代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
• 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
• 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
• 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
• 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
• 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
• 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
• 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
• 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス－10月7日で変わったもの、変わらないもの－」を発信。
• 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
• 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
• 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
• 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
• 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望－イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」－」を発信。
• 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか：グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
• 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
• 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ："最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
• 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
• 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
• 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
• 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス（全球南方）』」を発信。
• 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
• 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか？ 」を発信。
• 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
• 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
• 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
• 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望～中国との競争に勝つことができるのか～」を発信。
• 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
• 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
• 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
• 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
• 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能－米国における核戦略論の史的展開」を発信。
• 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
• 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
• 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える－「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
• 2023年４月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障：変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
• 2023年４月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
• 2023年４月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
• 2023年３月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
• 2023年３月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
• 2023年３月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア＝ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014－2023年」を発信。
• 2023年３月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
• （提言）「国を守る－"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
  0. 表紙
  1. 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備：神保謙慶應義塾大学教授
  2. 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―：小野田治元空将
  3. 日米同盟再考－同盟関係は頼りになるかー：植木(川勝)千可子早稲田大学教授
  4. 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤：渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
  5. ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来：長島純元空将
  6. 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー：村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
  7. 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー：折木良一元陸将・前統合幕僚長
  8. 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―：徳地秀士平和安全保障研究所理事長
• 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
• 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
• 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
• 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
• 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
• 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国：気候変動対策の展望」を発信
• 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
• 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
• 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
• 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
• 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか？―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
• 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
• 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
• 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
• 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
• 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
• 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
• 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
• 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
• 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
• 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
• 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
• 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
• 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
• 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
• 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
• 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
• 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
• 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
• 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
• 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
• 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
• 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
• 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
• 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
• 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と２・１クーデター」を発信
• 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
• 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
• 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
• 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
• 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官（元海将）の論稿「地域安全保障問題 南シナ海－中国の戦略と各国の対応、米国を中心として－」を発信。
• 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
• 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
• 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
• 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
• 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
• 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ（株）シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
• 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
• 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか？」を発信。
• 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
• 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
• 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
• 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
• 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
• 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
• 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
• 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
• 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
• 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
• 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障－海外事例からの示唆」を発信。
• 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容：国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
• 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
• 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
• 2020年5月に、杉田弘毅（共同通信特別編集委員）の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
• 2020年5月に、畔蒜泰助（笹川平和シニア・リサーチ・フェロー）の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
• 2020年5月に、西田一平太（笹川平和財団主任研究員）の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
• 2020年3月に、鈴木一人（北海道大学教授）の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
• 2020年3月に、福島康仁（防衛研究所主任研究官）の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
• 2020年3月に、小原凡司（笹川平和財団上席研究員）の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
• 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
• 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障－米国の戦略について」を発信。
• 2020年2月に、土屋大洋（慶応義塾大学教授）著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
• 2020年2月に、廣瀬行成（前防衛省防衛研究所長）著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
• 2019年12月に、高原明生（東京大学教授）が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
• 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
• 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか？」を発信。
• 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
• 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
• 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
• 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
• 2019年7月に、西野純也（慶應義塾大学教授）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
• 2019年7月に、道下徳成（政策研究大学院大学副学長）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
• 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会（令和元年5月8日）でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
• 2019年5月に、小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
• 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
• 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
• 2019年3月に、小林公司（みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員）が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
• 2019年3月に、伊藤 融（防衛大学校准教授）が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
• 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
• 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略（構想）の複合的構造―」を発信。
• 2019年1月に、渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
• 2019年1月に、田村暁彦（政策研究大学院大学教授）が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
• 2018年12月に、佐橋亮（神奈川大学教授）が執筆した「米中競争と日本」を発信。
• 2018年12月に、関山健（東洋大学准教授）が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
• 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への８つの提言―」を行う。
• 30年９月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
• 7月 北朝鮮問題集中研究その２―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
• 同月 北朝鮮問題をめぐるＥＵ諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―（細谷雄一執筆）を発信。
• 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望（西野純也執筆）を発信
• 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障（德地秀士執筆）を発信
• 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会（平成30年6月18日）討議の議事録を発信
• 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その１」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
• 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
• 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
• 29年12月 エズラ・Ｆ・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
• 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
• 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
• 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
• 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
• 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
• 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題：アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
• 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
• 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。

• 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
• 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
• 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
• 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
• 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
• 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
• 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
• 2020年5月に、サイード・ゴネイム（エジプト軍退役少将）世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
• 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
• 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
• 31年8月：「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
• 31年6月：日印安全保障対話2019レポート（作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局）を発信。
• 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
• 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
• 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話（於台北2018/6/21）に参加して―」を発信。
• 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
• 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
• 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気？』プロジェクト－台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える－」を発信。
• 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
• 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
• 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
• 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
• 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
• 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
• 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
• 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務：問われる積極的平和主義の真価」を発信。

• 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号（サイバー・宇宙・環境と安全保障）」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号（中国はどこへ行く）」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
• 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
• 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
• 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
• 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」（広告）
• 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
• 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
• 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
• 30年5月 再び北朝鮮問題
• 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
• 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
• 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
• 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
• 29年6月、朝鮮半島について
• 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
• 29年1月、（続）カザフスタンという国
• 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。