(鹿島平和研究所委託事業)
米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う
渡部恒雄
笹川平和財団上席研究員
安全保障外交政策研究会シニアアソシエイツ
2018年の米中間選挙は、史上、類をみないほどの米国内外の注目を集める選挙であった。米国外からみれば、世界秩序を自ら壊しているように見えるトランプ政権が、2020年の大統領選挙までの残り二年の政策方向性をみる上で、また2020年での再選の可否を予測する上でも、重要な選挙であったからであろう。
上院は共和党が議席を増やして過半数を維持したが、下院では民主党が40議席という大幅な議席増で過半数を得た。トランプ大統領は、共和党の上院の過半数維持をもって勝利宣言をしたが、民主党が下院をコントロールすることは、過去2年の共和党が上下院の過半数を確保してきた二年とは大きく異なるものになることは間違いない。本稿では、共和党と民主党の痛み分けになった中間選挙の意味と、民主党が下院をコントロールすることになったことが、トランプ大統領と政権の2019年の政策にどのような影響を与えるのか、という点を考えてみたい。
中間選挙の結果をどう読むか?
上院は共和党が53議席と2議席を増やして民主党47議席に対して過半数を守ったが、下院では民主党が235議席と40議席を増やして、共和党199議席に対して過半数を獲得した(未確定1議席)。さらに知事選では、民主党が23人の知事を誕生させ、選挙前よりも7増となった。
米国の歴史でみると、新大統領が誕生した後の中間選挙では、有権者のバランス感覚が働くのか、与党が上下院とも議席を減らし、過半数を失うことが多い。直近では未曽有の9・11テロ直後の支持を得た2002年のブッシュ(子)政権を例外として、1978年のカーター政権、1982年のレーガン政権、1990年のブッシュ政権、1994年のクリントン政権、2010年のオバマ政権ともに初当選後初の中間選挙では、与党が議席を失っている。その例からいけば、トランプ大統領の与党の共和党が上院で過半数を維持したことを、与党の勝利と考えてもそれほど不自然ではない。トランプ大統領は、選挙直後、早々に共和党の勝利宣言をした。ただし、上院においては、共和党よりも民主党議員の改選が多く、その改選州は、2016年の大統領選挙でトランプ候補が勝利した保守州が多いため、構造的に共和党が優位であった。
通常、二年目の大統領は、中間選挙で与党の議員の応援に時間を費やすことはない。自らの政権審判への意味はあるとはいえ、むしろ関わらないことで、政権批判の意味合いを薄めようとするし、政権運営が忙しくて時間を割けないという事情もある。しかしトランプ大統領は、過去のどの大統領よりも、積極的に共和党議員、特に上院議員を応援した。それだけ、前評判で分が悪かった下院の敗北を見据え、最低でも上院で過半数を維持したかったのだろう。少なくとも上院で過半数を確保していることで、政権の閣僚人事は、自らのペースで行うことができる。
トランプ大統領は、2016年の選挙で、モラー特別検察官が捜査しているトランプ政権関係者とロシア政府が共謀して、クリントン陣営の情報をハッキングして開示したのではないかというロシアゲート疑惑捜査の幕引きをはかるために、捜査への圧力に消極的なセッション司法長官に圧力をかけて辞任させ、後任には特別検察官の捜査に否定的なウィリアム・バー氏を任命したが、これも人事承認を司る上院の過半数を確保していたことで可能になる人事である。
一方、下院では上院よりもはるかに現職優位の傾向がある。その下院で、過半数を維持していた共和党の現職が多く引退したことは、民主党にとっては大きなチャンスであった。そして、民主党の全国的な支持の拡大と、反トランプ感情に助けられた共和党を上回る選挙資金獲得は、民主党に下院での大勝利を呼び込んだ。
今回の中間選挙の全米の投票傾向をみると、民主党が共和党に比較して、女性、若年層、人種的マイナリティー(黒人、ヒスパニック、アジア系)、LGBTに代表される性的マイナリティー、都市部と郊外在住者、高学歴白人男性から、多くの票を獲得した。現在の選挙区割りは、共和党の知事および州議会での優位により、共和党優位の区割りになっており、長期的な人口動態を考えれば、長期的な民主党支持層の優位を予感させるものとなった。
そして女性の有権者にアピールしたものは、中間選挙前に行われたトランプ政権が最高裁判事に指名した保守派のフレッド・カバノー氏の承認公聴会において、10代の頃に、カバノー氏から性的ハラスメントを受けたというフォード氏が証言し、信憑性がある証言をしたにも関わらず、共和党が人事を承認したことへの女性有権者からの反発だった。逆に保守層は、カバノー承認を好感したと思われ、保守州の民主党上院議員のうち、カバノーを承認したウェストバージニア州のジョー・マンチン上院議員は再選され、反対したインディアナ州のジョー・ドナリー上院議員やノースダコタ州のハイディ・ハイトカンプ上院議員は落選の憂き目にあった。
今回、新たに拡大した支持層が支える民主党の左傾化は、既存の主流派との乖離を示唆し、2020年の民主党の大統領選挙候補が、党内をまとめて、現職のトランプ大統領に勝利できるのかどうかが、今後の焦点として浮上することになった。
トランプ大統領にとっては、共和党のボブ・コーカー上院外交委員長やジェフ・フレーク上院議員などに代表される反トランプ議員の多くが引退し、上院を中心にトランプ支持議員が固まったことは、上院の3分の2の賛成で、可能となる自身への弾劾での罷免を防ぐためにも良い結果となったといえる。しかしながら、中間選挙後の記者会見では、勝利宣言をしながらも、自身に批判的なCNN記者と口論になり、ホワイトハウス取材の資格を奪うなど大荒れとなった。このあたりのトランプ大統領の認識と精神状態も見ておく必要がある。
一つは、民主党が下院で過半数を確保したことにより、トランプ大統領への弾劾訴追の可能性とその前段階としてのロシアゲート疑惑などについての民主党下院が主導する関連委員会が調査を進めることで、大統領が大きな警戒と不安を持っていることだ。これらの進展は、今後の大統領の行動に大きな影響を与えると考える必要がある。
もう一つは、2016年大統領選挙で、トランプ候補勝利のカギとなった、ラストベルト(錆びた工業地帯)の4州、ウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニアでの中間選挙結果だ。上院では、すべて民主党が勝利し、知事選でも、オハイオ以外では民主党が知事の座を獲得した。2016年の大統領選挙において4州で勝利したトランプ大統領としては、気になる結果であり、今後、トランプ政権の保護主義政策が継続する根拠となりうる。
上述の記者会見において、トランプ大統領は日本の記者からの質問に、「シンゾーに伝えろ」と前置きして、日本の自動車市場が閉鎖的で不公正であることを指摘したことは、注意すべきだろう。
トランプ大統領が中間選挙直前に、米国・メキシコ国境を目指したホンジュラスからの難民キャラバンに対し、メキシコ国境に軍を派遣するという反移民の姿勢は、共和党保守派の支持を固める効果があったと考えられる。逆に、あからさまな軍の政治利用は、民主党支持者や共和党のエリートへの反発と懸念を呼ぶものであり、米国の長い政軍関係(シビル・ミリタリー関係)においても汚点となるものだった。これは、長期的には民主党のトランプ大統領への批判の種となるものだ。
ロシアゲート疑惑で追い詰められるトランプ大統領
トランプ大統領は、中間選挙終了後間もなく、かねてから辞任圧力をかけていたセッション司法長官を更迭した。セッション氏は、共和党議会で最初にトランプ氏を支持した恩人だが、モラー特別検察官の進めるロシアゲート疑惑について、トランプ大統領から政治任用された自らを事件の担当から外し、ローゼンスタイン副長官に任せるという賢明な姿勢を、大統領への忠誠心の欠如と考えて不満をもっていた。
しかも司法長官代行に、副長官や司法省ナンバー3の訴務長官ではなく、自らへの忠誠心の強い司法長官の首席補佐官だったウィテカー氏を任命して、ローゼンスタイン司法副長官にも大統領からの辞任圧力をかけた。ウィテカー氏任命は憲法違反ではないか、という批判が起き、司法長官にはウィテカー氏同様に捜査に批判的なウィリアム・バー氏を指名した。
トランプ大統領にとって、ロシアゲートの捜査を邪魔することが、2019年においても重要な課題となる。トランプ大統領のこの行動は、ニクソンの「土曜日の夜の大虐殺」を彷彿させるとメディアから指摘されている。ニクソン大統領が選挙中にライバルの民主党事務所の盗聴を命じたとされるウォーターゲート事件の捜査が進んでいた1973年10月20日土曜日の夜、ニクソン大統領が同事件のコックス特別検察官を解任するために、リチャードソン司法長官とラッケルズハウス副長官の2人を辞職に追い込んだ出来事だ。
ニクソン大統領はコックス特別検査官の解任命令を拒否した司法長官と副長官を解任し、司法省ナンバー3のボーク訟務長官を司法長官代行に任命してコックス特別検察官を解任した。そしてニクソン大統領はFBIを動員し、特別検察官、司法長官、司法副長官の執務室を封鎖させて、事件の書類を押さえ、特別連邦検察局を廃止し、事件の調査に関する全ての権限を司法省に移すと発表した。
しかしこのような身も蓋もない自己保身は、国民の反感を買い、共和党議会の一部も反ニクソンの立場をとるようになり、1974年、下院の司法委員会が、司法妨害、権力濫用、議会侮辱で下院が弾劾訴追を決議して、ニクソン大統領は辞任に追い込まれた。
トランプ大統領の行動はまだわからない。「先手必勝」で捜査に終止符をうつのか、それとも、ニクソンのようにむしろ強硬な捜査妨害が議会からの反発を招き、弾劾訴追を急がせてしまうのか。当時のニクソン大統領は、精神的に追い詰められて自滅的な行動を取ったようだ。トランプ大統領にも精神的に弱いところがあり、同じような道筋をたどる可能性もなくはないだろう。
外交・通商政策での不確実性の継続
2019年のトランプ政権の外交・通商・安全保障政策を考える意味で重要なのは、中間選挙を通じて、明確になったトランプ大統領の2020年大統領選挙での再選を最優先する姿勢と、唯我独尊の自己中心的な政権運営体制の強化だ。その政策は、米国の国益達成というよりは、トランプ大統領個人の生き残りが最優先され、国益上や民主主義上の懸念から、トランプ大統領に諫言をするようなスタッフは政権を去り、ほとんどいなくなった。共和党議会はトランプ政権の政策により従順となり、民主党議会は政権への対立を深めていくだろう。
現時点で予想できることは、トランプ大統領の独断が益々強まり政権の混迷が深まることと、アメリカの求心力が低下して世界の秩序に悪影響をもたらすことだ。12月8日、トランプ大統領はジョン・ケリー首席補佐官が年内に退任すると発表した。海兵隊出身のケリー氏は、2017年8月の就任以来、ホワイトハウスと大統領のマネージメントに一定の秩序をもたらしたが、2018年2月位からトランプ大統領の信頼を失い、大統領の行動をコントロールできなくなった。
以来、トランプ大統領は、正規のアドバイザーの意見はほとんど聞かず、自分の直観に頼る政策を進め、彼の直観を否定するよりは、それを持ち上げるような人物の話しか聞かなくなった。その結果が、中国だけでなく日欧などに対する保護主義、イランとの包括核合意からの離脱、北朝鮮への指針なき接近など、これまで米国が築き上げた信頼と世界秩序を自ら崩壊させる政策だった。
後任の首席補佐官は難航し、共和党保守派の議員からトランプ政権のホワイトハウスの行政予算管理局長(OMB局長)に就任したマルバニー氏が首席補佐官代行に決まった。しかしケリー氏が大統領の管理に失敗した以上、マルバニー氏も「不可能な仕事」に挑戦しないはずだ。これまでトランプ大統領は、多くの閣僚やスタッフのクビを挿げ替えてきたが、その度に起用された人物は、より大統領に忠誠を示し、耳の痛いことをいわない人物に替えられてきた。
外交安全保障上の懸念は、かつてイラクの戦場で同じ海兵隊員としてともに戦い、トランプ政権でも「辞めるときには一緒」と誓い合ったとされる盟友ケリーの辞任と、本人は否定しているが「トランプ大統領を小学校5・6年生の行動と理解力」と評したことが暴露されたことで、マティス国防長官の地位も危うくなっている。トランプ政権の中では、唯一といっていいほど現実的に機能してきた国防総省の指導者のマティス氏が政権を去れば、米軍の士気も下がり、世界秩序への挑戦者たちを喜ばすことになる。
(註) 本論考は2018年12月に執筆された(SSDP事務局発)
しかも12月7日、ロシアゲート事件を捜査しているモラー特別検察官により、トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告が2016年米大統領選をトランプ氏に有利に動かそうとするロシア当局に協力したと認めたことが公表された。2019年からは、下院において民主党が過半数を占め、成り行き次第ではこれらの疑惑について、トランプ大統領に対して調査を進め、その結果次第では弾劾訴追することも可能となる。
トランプ大統領が精神的に追い詰められる状況は、政権運営にとっては深刻な影響を与えかねない。しかも迷走するトランプ政権に一定の支持があった理由の一つが好調な経済だった。しかし景気のサイクルやFRBの利上げ基調もあり、2019年後半には米国経済が下降局面に入るという予想もある。これらはトランプ大統領にとってはさらなる不安要素だ。自身の地位に不安を覚えた指導者は、とかく有権者の目先を変えるための極端な政策を取りがちだ。ましてや、トランプ大統領は、これまでもツィッターの発信や劇場型のパフォーマンスで有権者の目先を逸らし、自らのスキャンダルを乗り越えてきた。大統領のまわりに、国益に則った正論を直言する人がほとんど去った2019年に、大統領はより深刻な状況に直面しようとしている。
日本にとっての大きな関心は、トランプ大統領が、貿易不均衡と将来の技術覇権をめぐる米中の対立をエスカレートさせていくのか、それとも意表をついた「ディール」で矛を収め、経済成長を優先し、有権者にアピールするのかである。トランプ大統領の独断が強まっている現在、この両極端の政策のどちらについても準備しなくてはいけなくない。
やはり、日本にとっての懸念事項である北朝鮮については、第二回米朝首脳会談で世界をあっと驚かせるサプライズをもたらすのか、それとも北朝鮮に対し、再度、厳しい軍事的圧力を再開するのか。この両極端の政策のどちらがとられても不思議はない。
政策の不確実性が高まっている中で、唯一読みやすい点が、トランプ大統領の再選最優先のための好調な経済を維持することを優先する点だ。例えば、トランプ政権は、イラン包括核合意からの離脱に伴い、予告どおり11月5日に対イラン制裁を開始したが、日中韓印など8か国・地域を石油禁輸の除外対象とした。
これは反体制派ジャーナリスト殺害をめぐりサウジ政府と関係が悪化したため、原油の増産が期待できないためだが、除外対象に中国も含まれていることは、原油価格の高騰が世界の景気を冷やすことを恐れている証拠といえる。米国にとっての深刻な競争相手は、通商上も安全保障上も中国であり、最近はとみに厳しい姿勢をみせているが、米国の経済を犠牲にしてまで、貿易戦争を続けるのかどうかはまだ見通せない。
日米間では、2019年から、2018年9月に合意した「物品貿易協定(TAG)」の交渉が本格化してくる。米国の狙いは輸入車への関税ではなく、日本市場での米国産の畜産物への関税引き下げが狙いだと考えられる。日本は米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で合意したレベルまでの関税引き下げを示唆しているが、それ以下まで要求されると交渉は難しくなる。しかし、先に示した中西部の選挙民へのアピール要素を考えると、トランプ政権の交渉姿勢は予断を許さない。
行動の予測がつかないトランプ大統領だが、世界の指導者で最も相性がよく、緊密な連絡をとっているのは安倍晋三首相であり、日本として、その点で優位なポジションにある。安全保障上、米国抜きの世界秩序の維持は当面考えられないため、日本としては米国と足並みを揃えながら、「インド太平洋地域」の安定のために関係国との協力を進め、地域安定のための努力を積極的に行うことが現実的な選択となろう。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
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(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。