膨張する社会保障費と財政改革

カレントトピックス

(鹿島平和研究所委託事業)

講師法政大学教授小黒一正

安全保障外交政策研究会で経済の問題を取り上げるのは、日本の経済の実力が、外交や安全保障の重要なファクターになっているからと考える。日本経済にとっては、今、供給サイドの問題がネックとなっている。

（経済成長の状況）

バブル崩壊以降、様々な成長戦略や経済対策が実行されてきたが、図１「名目GDP成長率の推移と試算前提」を見ると、1995年から2016年まで名目GDPは平均すると年間0.3%ずつしか伸びていない。GDPギャップは既に解消されつつあり、供給サイドの改革でどうやったら潜在成長率を引き上げられるのか、これを引き上げることができないと、これ以上の成長には限界がある状況にきている。また、景気循環の動向も重要で、伊藤先生の資料の図1を見ても確認できるが、日本経済は、2019年やオリンピックが終了する2020年頃を境に、景気循環で景気が後退し始める可能性もある。

図１：名目GDP成長率の推移と試算前提

供給サイドの制約で潜在成長率がなかなか上がらない中で、財政再建を重視するのか、成長戦略や規制改革で潜在成長率を引き上げる方向性を重視するのか、どちらも重要だが、そのうちどちらを優先するのかという問題がある。もし財政再建の手を緩め、経済成長率が上がらないと、財政は大変なことになる可能性がある。

（物価上昇の低迷）

日本銀行のやっている金融政策で、物価を上げようとするのは間違っていないが、物価がなかなか上がらない一因が、サービス価格が上がらないことである。この状態は、図2「CPI前年比の日米比較」を見るとよくわかる。2016年8月のCPI対前年比は、米国は総合で1.1%、日本は－0.5%、サービス全体で米国は3.0%、日本はわずかに0.2%にとどまっている。米国の場合、病院や介護のほか、上下水道のような公共料金の上昇もきいている。とくに病院サービスは6.2%も上がっているが、診療報酬等の公定価格で医療費をコントロールする日本の場合はわずか1.1%であり、サービス産業に対する規制や経済構造が物価上昇率と深く関係している可能性が、ここに確認できる。介護料も米国は3.3%上がっているが、日本はゼロである。大学授業料も同様であり、混合診療、混合介護、混合保育など、民間サービスを含めた規制改革が必要になる所以である。

図２：CPI前年比の日米比較

（社会保障給付費（対GDP）の推移）

図3「社会保障給付費（対GDP）の推移」を見てみると、安倍政権が発足した2012年末頃から日本経済は景気が拡張期の段階にあることもあり、社会保障給費（対GDP）はかなり

図3：社会保障給付費（対GDP）の推移

コントロールされているように見える。社会保障給付費は約120兆円にも到達しているが、対GDP比は、2011年以降ほぼ横ばいである。しかし、社会保障給費（対GDP）の膨張を今後も抑制できるかというと、その道のりは厳しい。図4は、最近内閣府などが公表した社会保障給付費の2040年までの推計であるが、2018年度の社会保障給付費は121兆円、それが2040年になると、約190兆円となる。金額はともかくとして、その対GDP比は21.5%から24%程度となる。この間で、2.5%ポイント増加する。2.5%ポイントはコントロールできるという意見もあるが、図5「年齢関係支出の推移」（財務省推計）を見ると、医療費・介護費を含む「年齢関係支出」の対GDP比は2030年頃までの伸びは緩やかだが、2060年には5%ポイント増加して27%程度になる。2040年はちょうど中間で25%程度であり、図４の推計と非常に整合的になっている。

図４：

図5：

2020年台は何故伸びないのかというと、図5の右側のとおり、年金、医療、介護、教育と分解してみてみると、マクロ経済スライド等が発動されるという前提から、年金（対GDP）は最初低下してその後横ばい、医療・介護（対GDP）はずっと伸びていく、従って全体は、2020年台は横ばい、その後増加するという形になる。問題は、その5%ポイント増加するインパクトだが、これは結構大きいというべきである。GDPが550兆円強あるので、その5%というと28兆円程度となる。国の赤字が毎年20兆円くらいだから、28兆円はそれを上回る。財政赤字を含め、この増加分を消費税で賄おうとすると、消費税率で20%を超える引き上げが必要となる。ここをどうハンドリングするのか。歳出削減、増税、経済成長をどう組み合わせるのか。現在の政権は経済成長を重視しているが、経済成長を大幅に引き上げることができるというシナリオにかけるのか、あるいは財政再建を何とかやってハンドリングしていくのか。これは政治判断の問題であるが、ファクトとしては、様々な成長戦略や経済対策を実行しても、経済成長率は過去上がってこなかった。

（経済成長率の見通し）

2040年推計に関する人口・経済の前提が、図5にあるとおり、名目経済成長率は、ベースラインで2018年が2.5%、2040年頃で1.3%であるから、ほぼずっと1.5%位のレンジを超える成長率を想定していることになる。過去の平均は0.3%、最近の良い数字を考慮しても0.5%程度の成長だから、1.5％の実現はかなり厳しいものというべきであろう。

（公的債務と財政赤字/GDP）

それで、債務が今後どうなるかということだが、それは「ドーマーの命題」で判断できる。ドーマー命題とは、「債務残高（対GDP比）の収束値＝財政赤字（対GDP比）q / 名目GDP成長率n」というものである。qは内閣府の中長期試算（2018年7月版）によると、ベースラインケースで▲2.8%、nは、過去の平均は0.3%だが最近の高めの経済成長率を織り込んで0.7%とすると、債務残高の収束値は4倍強、すなわち400%超となる。非常に厳しい状況だ。仮に、今と同じ債務残高（対GDP）を維持するためには、名目成長率をあらゆる手段講じて1%とすると財政赤字は▲2%位までにとどめなければならない、というのが現実的な所である。

図6：

日本銀行の場合は、図６のとおり、アセットサイドの利回りは、合計で約0.3%程度。今のところ心配ないが、負債サイドのコストが0.5%を上回る水準になると、資本金を取り崩すという異常な事態となる。しかし、日本銀行が赤字になっても、最終的には政府が穴埋めするというオプションがある。

（財政改革か経済成長か）

したがって、問題はやはり財政をどうするかということになるが、成長をある程度期待していくのか、あるいは着実に財政再建、社会保障改革を進めていくのか、これを政治に決めてもらう。安倍首相も、一応、年金と定年延長をミックスして対応するという考えのようだが、支給開始年齢の引き上げといった年金改革などに加え、その先に踏み込んでいけるかどうか。

外交と安全保障は、米国と中国の両大国の中で、日本はリソースだった経済力を維持しながらやっていかなければならないが、財政が大変なことになると日本のプレゼンスは地に落ちる。今の政権は経済成長で行くということだが、それで本当に行けるのか、自分は財政再建を進めなければならないという立場だ。

（文責安全保障外交政策研究会秋山昌廣）

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膨張する社会保障費と財政改革

講師 法政大学教授 小黒一正

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