提言・論考
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アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題

村田晃嗣

はじめに

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は、国際政治に激震を与えた。とりわけ、ヨーロッパでは、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が提唱してきたような「戦略的自立性」の非現実性が浮き彫りになった。これは、ヨーロッパ連合(EU)が独自の軍事力を擁してアメリカから自立するという構想である。しかし現実には、ウクライナも、同国を支援するヨーロッパ諸国も、アメリカに大きく頼らざるをえなかった。例えば、イギリスやポーランドからの圧力にもかかわらず、ドイツはウクライナへの戦車の提供を躊躇してきた。しかし、同国のオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相がついに提供を決断したのは、アメリカが自国の戦車を提供すると決めたからである。 i

このように、アメリカのジョー・バイデン(Joe Biden)政権は、ウクライナを積極的に支援し、北大西洋条約(NATO)諸国にも2万人の米兵を増派して同盟国の不安払底に努めた。もしドナルド・トランプ(Donald Trump)政権が継続していれば、どうなっていたであろうか。これは興味深く、いささか恐ろしい反実仮想である。しかし、表現や手法には大きな相違があるものの、トランプ政権とバイデン政権の政策には存外多くの共通性もある。中国の強大化という国際政治上の現実とアメリカの国内的な分断が、大統領や政党の如何にかかわらず政策選択の幅を狭めているのである。しかも、アメリカの政治は22年11月の中間選挙を経て、24年11月の大統領選挙に向けて収斂しつつある。総じて、内政上の考慮が外交・安全保障上の配慮より優勢になろう。

そこで、本稿では、22年中間選挙の結果を分析し、外交・安全保障政策上の展開を整理した上で、ヨーロッパ、さらには日本という同盟諸国への示唆と課題を指摘してみたい。

米中間選挙の結果

内にあっては、大統領が弾劾にさらされ、国内社会は内戦に近い状況にある。外にあっては、長く続いた戦争に敗れ、それに続く競合国の侵略行為に悩まされて、エネルギー危機にも晒されている。さらに、新冷戦が語られている。今日のアメリカの内外情勢は、1970年代のそれと近似していよう。1974年にリチャード・ニクソン(Richard Nixon)大統領は弾劾を避けるために辞任し、トランプ大統領は二度の弾劾に直面した。当時も今も内戦という言葉がしばしば用いられた。また、ベトナム戦争より長く続いたアメリカのアフガニスタンへの軍事関与も、21年に唐突に終わった。79年末にソ連がアフガニスタンに侵攻したように、22年にはロシアがウクライナに侵攻した。1973年と79年に石油危機が発生したように、ウクライナ戦争もエネルギー危機を招いている。また、ソ連のアフガニスタン侵攻後には、米ソ関係は新冷戦になり、今日では米中関係が新冷戦と呼ばれている。 ii内外情勢の激動が重なる事態に、アメリカは周期的に直面しているようである（1970年代の前では、大恐慌と世界戦争の足音の迫る30年代がそうであろう）。

こうした中で、2022年11月にアメリカは中間選挙を迎えた。大統領一期目の中間選挙では、大統領与党が敗北する――これが歴史の定石である。近年の例外はジョージ・Ｗ・ブッシュ(George W. Bush)政権一期目の2002年の中間選挙で、これは同時多発テロを受けて挙国一致体制になったためである。

さて、今回の中間選挙の結果である。上院では、民主党が1議席増の51議席を獲得し、共和党は1議席減らして49議席となった（のちにアリゾナ選出のキルステン・シネマ(Kyrsten Sinema)上院議員が民主党を離党した）。下院では、民主党が9議席失って213議席となり、共和党は222議席となった(補選の結果も含む)。下院で僅差とはいえ与野党逆転が生じたため、行政府と上下両院をすべて民主党が制する青いトライフェクタは崩れた。それでも、ウクライナでの戦争に起因する景気の後退の中で、民主党は「赤い波」（共和党の圧勝）を抑えて予想以上に善戦したと言える。州知事でも、民主党が2州で勝って24州を制し、共和党は2州を失って26州を治めることになった。フロリダ州のロン・デサンティス(Ronald DeSantis)、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)、ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer)らの知事は大差で勝利し、次期大統領選挙の候補者になる可能性を有している。知事と州議会をすべて民主党が制する青いトライフェクタは3州増えて17州、逆に共和党がすべてを制する赤いトライフェクタは4州減って22州となった。

この善戦の背景は何か。まず、バイデン政権が高等教育に関する学資ローンの減免措置を打ち出し、これが若者を中心に人気を博した。今回の選挙では、ミレニアル世代、Z世代の影響力が明らかに増大した。今後は、若者の支持をどう確保するかが共和党の課題である。次に、2021年6月に連邦最高裁判所が人工中絶に関する1973年のロー対ウェイド判決を覆し、これを受けて、共和党が統治する諸州が次々に人工中絶の禁止を立法化したことである。これは党派を超えた女性の反発を招いた。そして、共和党がトランプ前大統領の支援する劣悪な候補者を多数擁立して、彼らが激戦区で敗れたことである。2018年の中間選挙と20年の大統領選挙、そして22年の中間選挙と、事実上、トランプは3連敗したことになる。

2020年の大統領選挙の結果を受け入れない候補者の多くが敗れ、今回の選挙結果も平和裏に受け入れられたことから、アメリカの民主主義はある程度の復元力を示したといえよう。また、第117議会は22年12月に結婚尊重法を成立させ、同性婚や異人種間結婚を正式に合法化した。これは超党派の立法である。ただし、アメリカの政治制度は巧みに権力の集中を避けるように設計されている。アメリカ憲法を専門とする阿川尚之は、これを「中央分権」と呼んでいる。 iiiしかも、州権の独立性も強い。そこに激しい社会潮流が重なれば、容易に分極化し分断化する。

こうして、2023年1月には第118議会の幕が上がった。共和党が多数を制した下院では、ケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)が議長に選出されたが、党内で少数の保守強硬派フリーダム・コーカスの抵抗に遭い、15回目の投票でようやく決着した。民主党でも左派が急進化しており、共和党対民主党だけでなく「二重の分断」と呼ばれる。 ivマッカーシー下院議長は少数の強硬派に譲歩せざるをえず、また、24年大統領選挙を念頭に両党とも党派性を強めている。

総じて、共和党のほうが国際問題への関心が低く、民主党も共和党の支持層に訴求する政策や主張を展開しようとしている。ただし、力点は異なるものの、対中強硬論では両者は多分に重なる。マッカーシー下院議長が台湾を訪問すれば、再び中国を強く刺激しよう。さらに、下院には新たに中国特別委員会が設置される。 v

また、連邦レベルで議会が手詰まりになる中で、トライフェクタの諸州では環境問題や人口中絶、銃規制などで党派性の強い立法が次々に成立している。 vi

1月の一般教書演説で、バイデン大統領は1200万人の雇用を創出し、失業率が3.4％に下がったと実績を誇示した。「習近平と立場を交換したい世界の指導者がいれば、名前を言ってほしい」と強調したものの、総じて外交面での言及は少なく、内政重視で再選をめざす姿勢が鮮明であった。 viiただし、バイデンの高齢問題は常に付きまとう。共和党では、トランプ前大統領が早々と次期大統領選挙へ出馬表明したが、2月にはニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)元国連大使も出馬を表明した。トランプへの支持には陰りが見られるものの、予備選が混戦状況に陥れば、岩盤支持層を持つトランプが有利になるかもしれない。つまり、バイデン対トランプ戦が再来するかもしれないのである。

外交・安全保障政策

2021年1月の発足以来、バイデン政権は中国に対する強硬姿勢と経済的競争力の回復を掲げてきた。その点では、トランプ前政権と継続している。ただし、トランプ前政権の高官たちが「邪悪な中国共産党」と語るなど、中国の体制変換（レジーム・チェンジ）を図るかのような姿勢を示したのに対して、バイデン政権は中国の行動の変容を求めるにとどまっている。また、かつての冷戦コンセンサスと同様に、包括的な対中戦略を練ることで、国内の分断を癒す糸口を探ろうとの意図もあった。「中間層のための外交」という表現は、内政を強く意識した外交を意味する。

バイデン政権発足時に、アメリカの有力シンクタンク、大西洋評議会から、匿名の著者による「より長い電報」という対中政策の論文が発表された。明らかに、冷戦初期のジョージ・ケナン(George Kennan)による「長文の電報」とX論文を前提にしている。この論文は、大量破壊兵器の使用や台湾攻撃、東シナ海や尖閣諸島周辺での自衛隊への攻撃など、中国に超えてはならない「レッド・ライン」を明示すべきだと説く。他方、9600万人の党員を擁する中国共産党を打倒することなどできない。そこで、習近平の独裁体制に焦点を絞って、中国国内の反習勢力に働きかけ、中国を習体制以前に戻すことをアメリカの目標にすべきだと、同論文は説いている。 viiiただし、今日の中国にどれほど反習勢力が残存しているのかは、かなり疑問である。あるいは、隠微な不服従が地方に巣くうのであろうか。

ウクライナ戦争の直前に、バイデン政権は「インド太平洋戦略」を発表し、「中国が地域や世界のルールや規範を書き換えてしまうかは、この先10年のわれわれの努力次第である」と訴えて、「統合抑止」を強化し、「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)の立ち上げを表明した。また、同戦略は日韓両国の関係改善にも言及している。 ix同盟国との関係強化を積極的に図る点では、トランプ前政権と趣きが異なるものの、やはり、対中強硬姿勢と経済安全保障重視、環太平洋経済連携協定（TPP）不参加では、トランプ、バイデン両政権は共通している。

また、2022年6月に北大西洋条約機構(NATO)は「新戦略概念」を採択した。同文書はロシアを「最も重大かつ直接の脅威」としながら、域外の中国についても「中華人民共和国が示す野心や強要的政策は我々の利益、安全保障、価値に挑戦している」と述べた。このマドリードでの首脳会合には「AP4」と呼ばれるアジア太平洋のパートナー、すなわち、日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も招待された。「それだけ『中国問題』がグローバルになったということでもある」。 x

さらに10月には、延期されてきたアメリカの国家安全保障戦略が確定し、公表された。すでにトランプ前政権の国家安全保障戦略（2017年12月）が「中国はアメリカをインド太平洋から追い出そうとしている」、「アメリカは過去20年の政策を再考しなければならない」と表明し、ビル・クリントン(Bill Clinton)政権以降の中国を誘導しつつ抑止するという「シェイプ・アンド・ヘッジ」戦略を放棄していた。 xiバイデン版国家安全保障戦略も、中国を「国際秩序を変革する意図とともに、これまで以上にこの目標を達成する経済的、外交的、軍事的、技術的な力を有する唯一の競争相手」、「最も必然的な地政学的な挑戦」と位置付けている。ウクライナに侵攻したロシアについては、「全般的な能力をもたない」ものの、「国際秩序の根幹をなす法を無視する、自由で開かれた国際システムに対する即時的な脅威」と記している。

中国がより長期的で広範な脅威を、ロシアはより短期的で限定的な脅威を突きつけている。ただし、中国とは気候変動など共通の挑戦課題では協力を要するし、中国との競争のためには国内インフラへの投資も必要である。また、民主主義対専制主義の二分法を避けて、より包摂的な連合を形成しなければならない。「この1世紀にわたって、アメリカは自国の国内総生産(GDP)の40％を超える経済力をもつ大国と対峙したことはないが、現在の中国経済は少なくともアメリカのGDPの70％規模にあり、しかも、この数字は今後さらに上昇していくと考えられる」。 xii

だが、その中国の人口も、2022年にピークアウトした。すでに、中国の合計特殊出生率は、公式発表でも1.3にまで落ち込んでいる。今後、中国は急速に弱体化し、それに伴って攻撃的になると見る識者もいる。 xiii

同盟諸国の課題

トランプからバイデンへと政権は移行したが、対中強硬姿勢に顕著な変化はない。2022年10月に中国で習近平が党総書記に三選されたこと、24年にアメリカで大統領選挙が控えていることから、米中の緊張関係は当面持続しよう。世論にはウクライナ支援疲れも見られるようである。しかし、2月末にはバイデン大統領が電撃的なキーウ訪問を果たし、アメリカのコミットメントを誇示した。これに対して、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止を表明した。おそらく、連邦議会はウクライナ支援を積極的に拡大せずとも、当面はこれまでの路線を維持しよう。ただし、内政上の考慮が外交上の必要に常に大きな影響を与えよう。

こうした中で、ヨーロッパや日本というアメリカの同盟諸国は、何に留意すべきか。

まず、ヨーロッパ諸国はアメリカと対中認識の共有を図り、日本は対ロ認識でアメリカやヨーロッパ諸国と共有を図らなければならない。その上で、NATOと「AP4」の戦略対話も重ねなければならない。かつて1983年のウィリアムズバーグ・サミットで、中距離核戦力(INF)削減問題をめぐって、中曽根康弘首相はヨーロッパとアジアの安全保障を連動させて、「平和は不可分」と語った。中ロ両国がリベラルな国際秩序に挑戦する今日、これはますます真理である。

また、戦略対話のみならず、人権や民主主義についての価値観共有への粘り強い努力も、求められよう。同様に、バイデン政権が貿易政策の管理を強める中で、アメリカの同盟諸国が戦略的サプライ・チェーンの確立に協力しつつ、自由貿易体制の維持に努めるべきであろう。

さらに、アメリカとの軍事技術や訓練の共有も重要である。例えば、ロシアからの核搭載ミサイルを念頭に、ドイツは「ヨーロッパ・スカイ・シールド構想」を提唱している。これはNATO加盟13カ国にフィンランド、スウェーデンが協力するミサイル防衛システムで、主としてアメリカとイスラエルの技術に依拠している。インド太平洋でも、オーストラリアはアメリカ、イギリスの技術支援を得て、原子力潜水艦を建造しようとしている。いわゆるAUKUSである。

今しばらくは、アメリカとその同盟諸国にとって、中国は巨大な軍事的圧力であり続ける。ウクライナでの戦争にも、終息の兆しは見えない。そうした中で、アメリカの同盟諸国が水平の連携を強化し負担を増しながら、アメリカを支え、ウクライナを支援しつつ、米中関係が極端に悪化しないよう協力することが、今後ますます重要になろう。その意味で、日本がアメリカの国家安全保障戦略と連動しながら、安保三文書をまとめた意義は大きい。

さらに、アメリカの政治的分断や社会的混乱を前に、われわれのアメリカ研究の練度を高め、また、アメリカにおける地域研究の維持と振興を支援し続けることにも、大きな戦略的意義がある。ウクライナ問題をめぐって、バイデン政権が慎重かつ粘り強く対応できている理由の一つとして、著名なロシア専門家であるウィリアム・バーンズ(William Burns)中央情報局長官らが政権の中枢にいることが挙げられよう。いわば、戦略的地域研究のススメである。

（同志社大学教授）

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