提言・論考
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フランスとウクライナ戦争
―マクロン流安全保障政策の論理―

遠藤 乾

１ 問題の所在

２０２２年２月末に始まったウクライナ戦争は、他の多くの国同様、フランスをも揺るがした。それは、ヨーロッパ大陸の上で行われた久しぶりの大規模戦争であり、軍事から経済、社会に至るまで、影響は大きく、多岐に及ぶ。それは当然、エマニュエル・マクロン大統領の再選がかかった同年４月の仏大統領選挙でも主要争点となった。

ここでは、マクロン大統領の政治指導に的を絞り、ウクライナ戦争によってフランスの安全保障政策の何が変化し、あるいはしなかったのか、検討する。背景にある問題を端的に述べると、侵略を受けたウクライナは別として、英米のように対露強硬スタンスが比較的はっきりとしている国と比べ、フランスのそれはときに英米同様で、しかしときに親露的で曖昧に映り、結果的に分かりにくいということがあげられる。具体的には、マクロンは戦争開始前後２０数回にわたり電話でのものを含めた仏露首脳会談を開き、ロシアとウクライナの「仲介」を試み、ロシアを追い込まないよう配慮を示し続けた結果、「宥和」を疑われた。他方、２２年前半期のＥＵ議長国として対露制裁や対宇支援の取りまとめに動き、国際社会の指導国の一つとしてロシアに対峙もしている。

本稿では、なぜ分かりにくくなるのか、その底流にある論理は何なのか、考えてみたい。その際、主に歴史的に接近を試み、ときおり社会的な背景にも踏み込むことになろう。以下では、まず歴史的にフランスの独自路線を紐解いたのち、次にロシアとの関係の論理を抽出し、マクロンとプーチンの二者関係を振り返ったのち、今回の戦争におけるフランス外交安保政策を総括してみたい。

２ フランス外交安全保障の執拗低音―戦略的自律、大国主義、欧州主義

「同盟国も他国だ」。大戦期レジスタンスの象徴で、のちの第５共和制の創始者、初代大統領のド・ゴール将軍の言葉とされる。この同盟国不信には、戦時期の歴史的経験がある。

「１９４０年の衝撃」と呼ばれるフランスの対独敗北、降伏、休戦協定は、それ自体フランスにとって、国家滅亡、分裂の悲劇だったが、それに引き続くメール・セル・ケビール事件は、深い傷となって指導者の心に刻まれた 1。それは、１９４０年7月初頭、直前まで同盟国であったイギリスの軍による攻撃で、１２９５名が戦死するという痛ましい事件である。すでにナチス・ドイツ占領下もしくは同胞となったフランスのもつ軍備は、連合国に対して使われうる軍事的アセットであり、それを兵士とともに攻撃した冷徹なチャーチル政権下のイギリスに、一定の「背信」をフランスは見出していた。その後も、ナチスに占領された北部、親独ヴィシー政権下の南部、ロンドンとアルジェにおける亡命政権と、国が三分、四分されるなか、ロンドンからのちにアルジェに移り統一亡命政権の事実上の長となったド・ゴール将軍に対しては、Ｆ・Ｄ・ローズヴェルト米大統領は容赦ない憎悪の視線を送っていた。こうした経験が、アングロサクソンの同盟国に対する根深い不信につながっているとみてよい。

戦後のフランスは、そうした屈辱の歴史を背に、歴史的に自らが当然視する大国の地位の確保に執心してきた。国連安保理の議席、核武装、植民地（ないしそのネットワーク）の維持である。これらの政策資源をつうじて、世界に伍す大国たろうと努めてきたのである。それは、ヨーロッパ統合についてもいえよう。フランス主導でのヨーロッパ諸国の糾合は、一国で保全できない影響力を確保するプラットフォームづくりに他ならない。仏流欧州主義は、こうして大国主義とも軌を一にする。

このフランスの生き方は、しばしば戦略的自律という概念にまとめうる 2。それは、言葉としては１９９４年の国防白書で初めて登場したものだが、戦後長らくフランスの外交安全保障の基本線であった。一般の辞書によればそれは「主要戦略分野における固有の資源を使い、あるいは必要で望ましい時にはパートナー国と協力しつつ、自律的なやり方で行為する能力」と定義される。

ここでいわれる「固有の資源」の最たるものが核兵器である。１９６０年に初めて核実験を行い、保有国入りを果たしたが、その後の核兵器に関するフランスの思考法は、以下の三層にまたがって発展してきたといえよう。一つは、自国が攻撃されたときに核による反撃の可能性をもつことで、潜在的な敵国の攻撃意志を制約すること。二つ目は、それを欧州次元に広げることである。隣国が（核）攻撃されたときに、フランスが（ロシアを除いて大陸で唯一のものである）核兵器で反撃するかもしれないと思わせることで、ヨーロッパでの指導力を担保し、ここでも潜在的な敵国への攻撃意志を抑制する意図が語られる。ただし、欧州次元を意識する／させるといっても、その中身は戦略的曖昧性を帯びる。「欧州」「隣国」「攻撃」「反撃」の定義は、どれも明確さに欠ける。

もっとも論争的なのは、フランスの核のもつ第３層目の意味である。それは、同盟国（つまりアメリカ）管理の道具であり、米ソ（露）の相互核抑止が完遂されるためにフランスが核武装するというものである 3。フランスは「拡大抑止」という概念を信頼しない。他国を守るために自国が核攻撃を受けるかもしれないなかで、その自国が他国のために核を使う構えを見せ続けられるのか、疑っている。だから、上記の隣国に関するフランスの核の意味も、欧州次元があるという言い方にとどめ、フランスが拡大抑止を特定国に提供するとは明言しない。そうしたなか、アメリカは同盟国に核の傘を提供するとしている。対するフランスは、独自核の引き金をもつことで、みずからの国家意思を、核の傘の盟主に尊重させようとする。フランスが核で何を最終的にするのかは主権マターである。そのことが、同盟国をすら不明・不安にさせる。それがテコになり、交渉力となる。つまり、フランスが核攻撃で圧倒されそうになったとき、アメリカがその攻撃国にきちんと反撃するよう担保させる、というのがフランス側の論理なのである。

こうして、戦略的自律、大国主義、欧州主義がフランスの外交安保を貫く主旋律をなす。

３ フランスとロシア――ヨーロッパ国家としてのロシア

フランスとロシアの関係を体系的に論じるのは本稿の手に余るが、本節では行論に必要な限りで概観したい。

まず第一に理解すべきは、フランスの目から見てロシアは、同じ大陸を共有しているヨーロッパの国家だということである。ナポレオン戦争のあとにパリを闊歩していたのは、占領者としてのロシア兵だった。ピョートル大帝のもとのロシアは他の国の追随を許さないほどの軍事力をもっており、地続きであることも手伝って、それ自体尊重されざるをえない存在だった。

もちろん、そこに注がれるまなざしには、異質感も交じっていた。キッシンジャーが記述するように、「ロシアに関するすべて――絶対主義、大きさ、全世界におよぶ野望と不安定さ――は当初から、釣り合いと均整の上に築かれたヨーロッパの昔ながらの国際秩序の概念に対する脅威」でもあり、「畏怖と不安の目」で見つめる対象だった 4。したがって、１７世紀にシュリー伯が「大構想」を打ち出したとき、トルコとともにロシアは警戒の対象であり、その構想から排除されていた 5。

しかし、フランスの国際政治構想の多くにロシアが含まれていたのも事実である。１８世紀のサン・ピエール師による「永久平和論」はその典型例である 6。２０世紀になっても、ド・ゴール大統領が打ち出した「大西洋からウラルまで」の汎欧州秩序構想は、まさにロシアと東欧圏を含む空間を指さし、そこでの安定を自国の戦略的自律に活かそうと試みたものであり、彼による冷戦期のモスクワ訪問はアメリカへのメッセージにもなっていた。その冷戦の終焉とともにミッテラン大統領が打ち出した欧州国家連合構想もまた、ソ連／ロシアを含むものだった。

逆方向のつながりも指摘しうる。ロシアのロマノフ王朝の宮廷言語はながらくフランス語であり、日露戦争後のポーツマス講和会議で代表を務めたのは、フランス語が堪能なウィッテだった。ロシア革命とその後の戦乱の中で、ロシアの貴族の多くが逃れたのはパリだった。双方向の関係を示す典型がシベリア鉄道だろう。その建設に関わったフランスの関係者も多く、資金は主にフランスで調達された。その呼び水となったのは、周知のように、双方ともに興隆するドイツを意識しつつ１９世紀末に締結した露仏同盟であった。

２１世紀になっても、基幹的な政策においてフランスはロシアと密な関係を結んでいる。化石燃料の資源をもたないフランスが原発にエネルギー源を求めてきたことはよく知られているが、その原発廃棄物の大口の引き受け手は、ほかならぬロシアであった。つまり、かの国は、エネルギーというフランス国家の生存がかかる国策の不可欠なパートナーとなっている。この関係が、ウクライナ侵攻でキャンセルされた気配はない。加えて、侵攻後の経済制裁において、フランス産業界は先進国のあいだでもっともロシアへの執着を示した国のひとつであった。

フランスの親露傾向は、ドイツや英米に対する一定の留保と無関係ではないと思われるが、注目すべきはその国内政治的基盤である。直近の二回の大統領選における主要候補を見ると、Marine Le Pen、François Fillon、Jean-Luc Mélanchon、Éric Zemmourといった極左から極右までの人物はみな、ながらくロシアへの親近感を隠そうとしなかった。もちろん、侵攻後は、程度の差はあれ、プーチンの蛮行からは距離を置いたが、Fillonはガスプロムの重役の地位を放棄するのに数か月を要した。Mélanchonは侵攻後も、軍事的な転回を迎えるドイツへの警戒心を優先させているように見え、Zemmourはロシアとの同盟がアングロサクソンによって挫かれてきたという歴史観を披露した。Le Pen女史は、２０１７年の選挙の際、プーチン氏から資金調達を受けたことが明らかになっている。２０２２年の選挙時、再度決選投票で彼女と対峙したマクロン大統領は、「あなたがロシアの指導者に話すとき、外国の指導者と話しているのではなく、（融資する）銀行家と話しているのだ」と痛烈に揶揄したのは公開討論の一つのハイライトであった 7。そのマクロンも若かりし頃、2002年の大統領選挙では左翼ゴーリストのJean-Pierre Chevènementに投票したが、同候補はプーチン氏から勲章を受け取るほどの親露派であった。親露姿勢ゆえの投票ではないとはいえ、それへの許容度がうかがい知れる。

４ マクロンとプーチン

大統領になってからのマクロンは、クリミア併合やドンバスへの介入を機に悪化した対露関係をリセットしようと努めた。たとえば、当選直後の２０１７年５月にはプーチン氏をヴェルサイユ宮に招聘し、みなを驚かせた。というのも、選挙時にロシアは偽情報を大々的に流し、マクロン氏の同性愛傾向やオフショアの銀行口座の存在を流布し、選挙事務所はサイバー攻撃の対象となっていたからである。のみならず、２０１８年の第一次世界大戦終結１００周年記念式典にも、トランプ氏とともにプーチン氏を招聘した。さらに、２０１９年夏、プーチン氏を南仏の仏大統領専用保養地ブレガンソン城塞に招きいれ、「（ロシアは）ヨーロッパの価値観にふさわしい、ヨーロッパの国だ」と持ち上げた 8。

この背後にあるのは、ロシアと同じ大陸を共有しており、その安定なくしてヨーロッパやフランスの安全は保障されず、その戦略的自律もままならないという強い確信があるものと思われる。マクロン大統領は、２０１９年、みずから議長を務めたG７ビアリッツ首脳会談後、フランスの大使たちを前に、「ロシアをヨーロッパから押しやるのは深淵なる戦略的錯誤だ。（中略）ヨーロッパ大陸は、ロシアとの関係を和らげ、明瞭にすることなく決して安定しないし、安全にならない」と説いた。ウクライナの戦況が膠着状態に陥っていた２２年１２月、シリア訪問からの帰路にもまた、アメリカがヨーロッパへの関心を失う可能性に触れた後、「ロシアとの漸進的な信頼醸成なくして、ヨーロッパの市民による防衛安保プロジェクトはありえない」としている 9。

マクロン大統領の国際構想 10は、独仏を中核としたＥＵを統合した先の「ヨーロッパ主権」のもとにおけるフランスの戦略的自律性と世界的影響力の強化が中心にあり、ヨーロッパの次に視野に入るのはもちろん大西洋同盟だが、対米自立も並行して追求されるべきアジェンダである。そのなかで、ロシアはもともと不可欠のピースであった。だから関係改善の模索がなされたのである。ちなみに、独仏、ヨーロッパ（ＥＵ）、大西洋共同体の順で優先順位があるのだが、その先はアフリカや中東などの旧植民地とそのネットワーク、さらにインド太平洋が続くと思われる。

ただし、フランスの戦略的自律、ヨーロッパ統合、そして大西洋主義ないしＮＡＴＯのあいだには独特の調和・緊張関係が埋め込まれており、たんにフランスがＥＵの枠を利用して対米自立を図っているとだけ解釈すると根本を間違うことにもなりかねない。というのも、とくに対独（＋対露）抑制においてフランスはアメリカの力とＮＡＴＯの枠に依っているのであり、その枠で初めて自律性を追求できるという側面もあるからである。それを、英国の国際政治学者ウィリアム・ウォレスは「フランスの独立(independence)はアメリカとの相互依存(interdependence)に依っている(depends upon)」と修辞した 11。また、フランスがＥＵを自国の戦略的自律のためのプラットフォームに利用しようとしても、そこには緊張がはらむ。というのも、全てのヨーロッパ大陸国がフランスのように独自核をもち、自力で独立を維持・確保できるわけではなく、その点バルト三国やポーランドをはじめ多くの国がアメリカとＮＡＴＯに頼っているからである。したがって軍事安全保障分野でフランスがＥＵ統合を強要すると、そうした国が離反しアメリカについてしまう、つまり統合でなく分裂に寄与してしまうという限界がそこに見てとれるのである。

５ マクロンとロシア＝ウクライナ戦争

戦争前夜、マクロン大統領はときに単独で、ときにシュルツ独首相と一緒に、プーチン露大統領の説得に奔走した 12。これは、２０１４－１５年のミンスク合意Ｉ・ＩＩにむけてシャトル外交を展開したメルケル前独首相の外交努力を彷彿させるものであった。

アメリカ政府の高官が侵攻を「確信」したのが早くも２０２１年１０月１１日だったといわれているが 13、そのころから年末にかけて、ウクライナや同盟国へのかなり突っ込んだ情報開示が始まったと思われる。電話のものも含まれるが、１０月１０日には退任しゆくメルケル首相とともにプーチン大統領と会談し、１１月にもロシア軍のビルドアップが進む中、１６日に二者会談を行っている。１２月には１４日と２１日に同様の会談を試みている。とくに２１日のものは、その前の週にロシアが西側・ＮＡＴＯへの要求を突き付けた後で、すでに十分に緊迫した局面であった。しかし、年末にマクロン大統領はロシアとの協調をあきらめない姿勢を明らかにしている。

２０２２年１月に入ると、フランスは半年で輪番となるＥＵの議長国となり、マクロン氏の外交はフランス独自の行動にヨーロッパの帽子をかぶせるような形をとった。１月２８日に電話会談を経て、２月８日にはモスクワにて５時間に及ぶ対面首脳会談を実施し、その直後にはキーウに飛び仏宇首脳会談に臨んだ。「仲介」に奔走したマクロン大統領は、「目的を達成した」とし、全ての関係国にとっての「具体的な安全の保証措置」を協議したと説明。ＡＦＰによると８日、「駆け引きをやめさせ、激化を防ぐ目的が達成された」と語った。仏大統領府によれば、両首脳はウクライナ国境付近で新たな軍事行動を起こさないことで合意」 14したとした。しかし、この最後の点は露大統領府によって直後に否定され、また報道リークによりフランスがウクライナの「フィンランド化」を提案したと伝えられ、批判も相次いだ。おそらく、ウクライナのＮＡＴＯ早期加盟を排除したうえで、ロシアに一定の発言権を黙認する中でのウクライナの主権・独立維持を模索したのだと思われる。

バイデン米大統領が、１６日には侵攻が始まると、異例なことに日にちを特定して警告をし、おそらく日本政府も何らかの情報を得て侵攻に備えていたところ、フランスが迫りくる動きに鈍感であったとは思えない。マクロン大統領は、批判を承知で、２月１２日に一度、２０日に二度、仏露首脳電話会談を行い、最後の懐柔を試みた。それは、２２日にロシアが東部二州の独立を承認し、フランスを含めＥＵ諸国が制裁を余儀なくされるなか、失敗に終わったが、その直前にも電話で首脳会談がもたれている。

２４日の侵攻開始後、ロシアへの非難が相次ぎ、追加の制裁が科されたが、その４日後、２８日にマクロン大統領はプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ民間人への攻撃停止、民間インフラの保護、首都キエフ南方道路の安全確保を要求したが、ことごとく無視される悔過となった。３月３日にも電話での首脳会談がもたれたが、「ロシアが攻撃者だ」という前日のマクロン発言に反発したプーチン氏が、攻撃は「（ウクライナの）非武装化達成の作戦完遂」まで続行すると宣言し、「最悪の事態」とマクロン氏はおおやけに憂いた。それでもあきらめない同氏は、６日にも電話している。２９日には、その直前にしたマリウポリでの人道回廊設置の提案を繰り返すが、プーチン氏は提案を拒否し、物別れに終わっている。

４月下旬の大統領選で再選されたマクロン氏は、対露外交を再開した。5月3日には前年12月から数えて２０回目となる電話首脳会談を実施する。並行して、同月初頭、「（ロシアに）屈辱を与えたいという誘惑や、報復したいという気持ちに屈してはならない」と述べている。ふたたび28日に電話会談した後、6月4日にマクロン大統領はパリジャン紙等地方紙に有名な一言を残す。「戦いが止まった日には外交を通じて出口が築けるよう、私たちはロシアに屈辱を与えてはならない」「仲介者になるのがフランスの役割だと確信している」「自ら孤立するのはともかく、そこから抜けだすのは難しい」「国民と自分自身と歴史にとって、歴史的で根本的な間違いをしたと、本人に伝えた」。

これに対しては、クレバ宇外相が、屈辱はロシアが自ら招いたものだとし、マクロン氏を名指しで批判し、ゼレンスキー大統領も、「屈辱」発言を理解できないとした。おそらく、マクロン氏は、蛮行を犯したロシアを戦後にどのようにヨーロッパ国家として秩序に戻していくか、長期的な視点から発言したものと思われる。したがって、少なくとも主観的には、この頃からウクライナへの支援をグレードアップして行ったのは矛盾ではない。6月9日には、ゼレンスキー宇大統領との電話会談で重火器供与を確約する。その一週間後、16日には独伊の首脳とともにキーウを訪問し、首脳会談を行った。月末のマドリッドNATO首脳会議にはマクロン仏大統領も出席したが、それが全会一致で採択した戦略文書は、ロシアを「脅威」と断じた。その後は、８月１９日など、散発的に電話首脳会談があったものの、核威嚇や原発への攻撃について話したとされる９月１１日を最後に、会談は行われていない。

以上、マクロン大統領の対露仲介外交を中心に見てきたが、忘れてはならないのは、並行してフランスは、ロシアの侵略を強い言葉で非難し、ロシアへの制裁をＥＵ議長国として主導し、軍事を含めたウクライナ支援も行ってきているということである。最後の支援について補足しておくと、コミットメントベースでEU予算をつうじてのものを含めると、総支援額は米独に次いで第三位の規模となっており、わずかに英国を上回る。軍事に絞ると総額で９位となり、北欧諸国をも下回るが、それでも対空砲、榴弾砲、対艦ミサイルなどを供与し、軽戦車を最初に提供した国でもある。また侵攻直後から３０００ほどの仏兵士をルーマニアに派遣し、２０００ほどのウクライナの兵士を訓練してきた。２０１４年から２０２０年までの武器輸出は１６億ユーロを超え、最大規模となっている。２２年１２月には、パリでウクライナ支援のための国際会議を主宰し、継続して支えていくことを確約している。

６ おわりに

２０２２年末にマクロン氏が明らかにしたフランスとウクライナ戦争とのかかわりは以下である。①停戦・休戦タームはウクライナが決める、②宇・露安保：まずはウクライナの勝利、領土的一体性、長期的安全保障、その次にロシアの安全の保証、③まずは２０２２年2月２４日以前に戻すこと（Macron, 20221221）。これらは西側主要国と大差ないが、ウクライナの安全の保証のさきに、ロシアのそれをおいているのがマクロン氏らしい。その意図は、すでに詳述したように、同じヨーロッパ大陸国家としてのロシアとの関係を安定させなければ、フランスやヨーロッパの自前の安全や戦略的自律のめどが立たないというものである。ロシアは「敗北」しなければならないが、「壊滅」は望んでいないのである 15。

フランスはその最後の点で戦前戦後を通じ一貫している。しかし、現在のロシアの蛮行を許すわけでもなく、他の同盟国同様、ロシアを「脅威」と位置付けた。マクロン氏の外交努力は破れ、侵攻後は、長期目標でのロシアの包摂を掲げつつ、対露制裁と対宇支援をステップアップしてきた。ここに、継続と断絶の双方を見出すことができる。

（東京大学教授）

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