中国の朝鮮半島政策と北朝鮮（２）

提言・論考

平岩俊司

中国にとっての朝鮮半島

中国にとっての朝鮮半島は二つの意味がある。第一に隣接地域との２者関係である。冷戦期、中国にとっては北朝鮮のみが隣接する体制であったが、冷戦終結の過程で韓国と国交正常化したため、韓国と北朝鮮という二つの体制との関係を持つこととなり、韓国と北朝鮮の関係が安定的に推移するか対立など不安定な状況にあるかで、二つの体制との関係に苦慮することとなる。中国にとっての朝鮮半島のもう一つの意味は、たとえば2002年から開始される北朝鮮問題を巡る６者協議に象徴されるような朝鮮半島を舞台とする国際関係としての意味である。とりわけ米国との関係は中国にとってきわめて重要で、こうした傾向は国際社会の中での中国の存在が大きくなればなるほど強くなる。すなわち隣接地域としての意味よりも、朝鮮半島を舞台とする国際関係、とくに米国を意識した朝鮮半島問題としての意味が大きくなっていると言っていい。

一方、朝鮮半島の二つの政権にとって中国はどのような意味があるのだろうか。北朝鮮にとっては国際社会−とりわけアメリカと向き合うための後ろ盾としての意味があるし、経済的にも生命線といえよう。しかし同時に、中国の影響力が大きくなりすぎることへの警戒感がある。また、韓国にとっては、自らの経済発展のために中国との関係は必要不可欠だし、さらに北朝鮮への影響力が大きいことから南北関係を自ら有利に展開させるために中国の協力を必要としている。そのため、米中関係が難しい状況にあるとき、韓国は米中の板挟み状況に追い込まれる。中国はこの二つの政権と向き合っているが、あらためて指摘するまでもなく韓国と北朝鮮は分断状態にあるため、南北関係がこの両者の関係は基本的に対立状態にあるが、韓国の政権の性格、国際情勢などによって、南北関係の状態は変化する。中国としては、アメリカを意識しながらも、韓国と北朝鮮の中国に対する思惑を勘案し、そしてその時々の南北関係の状態を見ながら、朝鮮半島の二つの政権に臨むということになる。

朝鮮半島政策と米中関係

中国にとって、対米関係を軸にした朝鮮半島問題でもっとも重要なのは北朝鮮の核ミサイル問題であろう。場合によっては中国の隣接地域で武力衝突が起きるかも知れないし、さらに言えば、アメリカが北朝鮮の核ミサイル問題を口実に中国を想定したミサイルディフェンス網を強化しようとするからだ。北朝鮮の核ミサイル問題についての中国の基本的立場は、2017年3月に王毅外相が提案したいわゆる「双暫停」−すなわち、北朝鮮が核・ミサイル実験の中断し、米韓は大規模軍事訓練を中断し、その後対話と交渉を通じた解決を目指すというものであろう。北朝鮮の核保有は認めないが、圧力のみで北朝鮮に姿勢変化を求めても、かえって北朝鮮を頑なにしてしまうため、主として対話による解決を目指すべきであり、そのためにある程度時間がかかるのは仕方ない、との思いもあるだろう。とりわけ、隣接する朝鮮半島が戦闘状態に陥ることは中国にとって絶対に受け入れられない事態であろう。それゆえ、北朝鮮と国際社会双方に緊張状態を造成する行為を自制するよう求める、いわゆる「仲介者」としての立場を堅持している。

そもそも、中国と北朝鮮の非対称性を前提とすれば、中国にとっての北朝鮮の意味よりも北朝鮮にとっての中国の持つ意味の方が圧倒的に大きいため、中朝関係は中国が北朝鮮をどの程度必要とするかによって変化する構図にあった。それゆえ中国が北朝鮮問題を対米関係の場、北朝鮮問題をめぐる米中関係として認識すればするほど、中朝関係は米中関係がどのような状態にあるのかに影響を受ける構造となり、米中関係の状態によって中国にとっての北朝鮮の意味が変化することになる。すなわち、米中関係が対立しているとき、中国にとって北朝鮮は緩衝地帯としての意味を持つためその重要性が上がり中朝関係は緊密になる。一方、米中関係が協力的なとき、中国にとって北朝鮮問題は負担となり、場合によって中国は北朝鮮に対して厳しく臨まざるを得ず、北朝鮮がそれに反発して中朝関係は低調にならざるをえない。アメリカと向き合うにあたって、北朝鮮には後ろ盾としての中国が不可欠ではあるが、その一方で中国の北朝鮮に対する影響力が大きくなりすぎることを嫌う。それゆえ、中国の影響力を警戒しながら中国を関与させようとするのである。

ところが、2018年の米朝首脳会談によってこの伝統的な中朝関係の構造は微妙に変化することとなる。すなわち、北朝鮮にとってアメリカとの直接交渉によって米朝関係が進展する可能性が出てきたことで状況によって、北朝鮮にとって中国が「邪魔」になる可能性が出てきたのである。すなわち、米朝関係が進展する際、米中関係が良好であればむしろ米朝関係を促進する要因となりうるが、米中関係が対立しているとき、中国が北朝鮮に対して米朝関係の進展を制限するよう求めてくる可能性がでてきたのである。中国が北朝鮮を対米交渉のカードと考えるとすれば、北朝鮮はそうした懸念を持たざるを得なくなり、北朝鮮は中国との距離の取り方を考えるようになる。従来、米中関係が中朝関係を規定する大きな要因だったのに加えて米朝関係がどのような状況にあるかによって中朝関係は規定されることになったのである。トランプ大統領が米朝首脳会談に応じたことで中朝関係に構造的変化をもたらすことになったのである。

バイデン政権の北朝鮮政策と中国

米朝関係の進展具合によっては中朝関係の構造が大きく変化する可能性があった状況下、アメリカ大統領選挙の結果、トランプ大統領の再選はならず民主党のバイデン候補が当選した。バイデン政権は、政権発足当初から北朝鮮政策の見直しを行い、4月30日に明らかにされた新たな北朝鮮政策では、「朝鮮半島の完全な非核化」という目標に変わりはないものの「調整された現実的なアプローチを取る」「大きな取引を達成することに重点を置いたり、戦略的忍耐に頼ったりはしない」とされた。トランプ大統領のように「ディール（取引）」はしないし、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」政策は取らないという見方が一般的だ。

一方、バイデン政権は政権発足直後の本年3月、米アラスカ州アンカレジで中国外交責任者との会談を開催し、台湾問題、香港問題、ウイグル族などをめぐる問題で対立の根深さを鮮明にしながら、イラン問題、アフガニスタン情勢、気候変動問題、さらには北朝鮮の核問題など、利害が重なる分野での協力の可能性が示された。バイデン政権は、トランプ政権と同じく、貿易、安全保障、知的財産問題などでも中国に厳しく臨むこととなったが、北朝鮮の核問題については協力の可能性を示したのである。

バイデン大統領が北朝鮮の金正恩総書記とすぐさま首脳会談に応じるとは思えない。それゆえ、北朝鮮が中国を後ろ盾としてアメリカに向き合うという従来の構造に落ち着いていくことになるだろう。だからこそ北朝鮮にとって中国との関係は重要となる。それを示すように、北朝鮮は本年1月に開催された第8回朝鮮労働党大会で、従来になく中朝関係の緊密化を強調した。金正恩は「分かちがたい運命で結びついた朝中両党･両国人民間の友情と団結」との表現を用いたし、習近平も金正恩に対して祝電を送り「総書記同志と共に、半島問題を政治的に解決する方針を堅持し、地域の平和と安定、繁栄を守りたい」としていた。米朝首脳会談が行われた2018年、南北首脳会談、米朝首脳会談にあわせて3回にわたって金正恩委員長が中国を訪問し習近平主席との首脳会談を繰り返したにもかかわらず、翌2019年１月1日の金正恩委員長による「新年辞」で中国への言及がほとんどなかったことと比べるとき、党大会で中朝関係の重要性を強調したことは、バイデン大統領との米朝首脳会談が難しい状況下、北朝鮮にとって中国の重要性が大きくなったことを示す事例と言ってよい。

とはいえ、北朝鮮が完全に中国を信頼しているわけではないだろう。既述の通り、「北朝鮮の核問題」は中国にとってアメリカとの協力できる分野との認識だ。核実験、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対して課せられた2017年の国連安保理決議に基づく制裁はきわめて厳しいものであったが、そうした決議はアメリカと中国の協力が前提となっていたし、北朝鮮はそれを想起するだろう。中国は、米中関係を睨みながら、北朝鮮問題をどのように利用できるかを考えるだろうし、北朝鮮は米中関係の行方を見ながら、中国との関係を模索することになるだろう。

文在寅大統領の国連演説と中国−90年代4者協議の想起−

バイデン政権の北朝鮮政策見直しにも関わらず、アメリカと北朝鮮の関係は大きな進展を見せることなく、バイデン政権が否定した「戦略的忍耐」と同じような状況が続くこととなる。こうした状況下、北朝鮮は核実験、ICBM実験には慎重ながら、その他の軍事力の増強を図っている。そもそも北朝鮮は、本年1月の第8回朝鮮労働党大会で、国防力の強化を強調していたし、直後に行われた軍事パレードでは、新型SLBM、新型精密誘導兵器などを登場させ、国際社会に対して今後の安全保障政策をイメージさせていた。すなわち、たんにアメリカ全土を射程に入れたICBMだけでなく、在韓米軍、在日米軍、韓国軍などへの攻撃能力を拡充することにより、より体系的で精緻な安全保障体制を手に入れようとしているといってよい。バイデン政権は北朝鮮に対して対話を求めているが、北朝鮮はアメリカの敵視政策の撤回を求め、それを口実にして時間を得て、国防力強化に集中している。中国は依然として米中関係が不安定なことから、北朝鮮に対して強く臨むことはなく、北朝鮮の姿勢を変えることはできず、朝鮮半島情勢はある種の閉塞感がある。

このような状況下、韓国の文在寅大統領が国連で行った演説は、中国の朝鮮半島政策を考える上で意味があるといえる。韓国の文在寅大統領は9月、国連総会で一般討論演説を行ない、昨年も提案した朝鮮戦争の終戦宣言について、より具体的に「南北（韓国と北朝鮮）米の３者または南北米中の４者」による宣言を呼びかけたのである。文在寅大統領は「戦争当事国が集まって終戦宣言を果たす時、非核化の不可逆的進展とともに完全な平和が始まる」と強調した。北朝鮮は金正恩総書記の妹である金与正党副部長は「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持されれば、意義ある終戦宣言ができる」との談話を発表したが、アメリカの姿勢、文在寅大統領の来年５月の任期満了までの時間を考えれば、その実効性についてはかなり難しいと言わざるを得ない。この提案に対して中国は趙立堅外交部スポークスマンが「朝鮮半島の戦争状態を終わらせ、朝鮮半島平和メカニズムへの転換を実現することは、朝鮮半島問題が政治的解決に至るための重要な構成部分であり、国際社会の普遍的な期待でもある。中国はこのことに対する関係各国の努力を支持する。朝鮮半島問題の重要な当事者として、また『朝鮮戦争休戦協定』の締約国として、中国は引き続きしかるべき役割を果たしていく」として積極的姿勢を見せたが、中国のこうした姿勢は、1997年から始まる4者協議を想起させる。1994年に北朝鮮外交部は「朝鮮休戦協定は朝鮮半島における平和を保障することが出来ない白紙の紙くず」になった、として「朝鮮半島における武力増強と戦争再発とを防いで情勢を安定させ、強固な平和と安全を実質的に信頼できるよう保障することができる、新しい平和保障体系樹立のための交渉を行うことを米国に提起する」とした。これを契機として、水面下でさまざまな動きがあり、96年4月の韓国済州島における米韓首脳会談で、米韓に加えて北朝鮮と中国が参加する4者協議を提案した。当時、第3次台湾海峡危機で米中関係が緊張する状況下、中国にとって朝鮮半島問題をめぐって米国と協議ができることは歓迎しうるものだったはずだし、朝鮮戦争休戦協定を見直すことになるのであれば、中国としては朝鮮半島情勢の変化に積極的に関与したかったはずだ。このときの4者協議は99年まで断続的に行われて、結局北朝鮮が在韓米軍撤退にこだわったため成果を残すことはできなかった。文在寅大統領は今回の提案についてあくまで政治宣言、との立場だが、実際協議が始まれば北朝鮮としては当然在韓米軍撤退を視野に入れてくることは間違いないし、米朝対話も始まらず、北朝鮮が依然として兵器開発を続けている現状で成果を出すことは難しいと言わざるを得ないが、厳しい米中関係を前提にすれば、中国にとっては協議をはじめることそれ自体に意味があるとも言える。文在寅大統領としては来年2月に開催される北京オリンピックを利用しながら戦争終結を宣言したいだろうが、米中関係を視野に入れた中国の姿勢が今後の朝鮮半島情勢を規定することになるだろう。その意味で北京オリンピックをめぐる中国の動きは中国の朝鮮半島政策を考える上で極めて重要だろう。

（南山大学教授）

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