内憂外患の中国経済
田中 修

はじめに
新型コロナウイルス感染症の流行と米中経済摩擦の激化は、党・政府に総合的な安全保障の強化を迫ることになった。
また中国経済は、2020年・22年の新型コロナの流行と徹底的なコロナ封じ込め政策(いわゆる「ゼロコロナ政策」)の実施、民営企業への規制・指導の強化により、大きなダメージを受けた。23年に至りゼロコロナ政策は放棄され、中国経済は順調に回復するかに思われた。しかし、回復の歩みは遅く、党中央・国務院は23年・24年と年後半に経済テコ入れ策を連打した。しかし、経済は力強い伸びを回復するには至っていない。
本稿では、中国経済が抱える内憂外患について整理し、今後の党中央・国務院の政策課題を指摘することにしたい。
Ⅰ.安全保障の強化
新型コロナの流行はグローバル産業チェーン・サプライチェーンを切断し、生産を停滞させ、効率重視のグローバル産業チェーン・サプライチェーン構築の脆弱性を明らかにした。
また、米中経済摩擦は、貿易から5G、AI、量子技術、宇宙開発といった最先端の科学分野に拡大し、最新科学技術(特に安全保障に関連するもの)の中国への移転を防ぐため、中国経済の「切り離し」(デカップリング)が進められた。
この結果、中国は総合的な安全保障の強化を余儀なくされたのである。これをシンボリックに示す新政策を紹介しておきたい。
1.発展と安全保障の統一
これまでの経済政策の考え方は、「発展・改革・安定の関係を正しく処理する」というものであるが、政治イベントがある年は、「安定」が最重視される傾向がある。2019年は建国70周年、20年は小康社会全面実現の最終年度、21年は中国共産党創立100周年と、重要政治イベントが続いており、「安定」が優先され、19年は「六つの安定」(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想の安定)が強調されていた。
しかし、20年に入り、新型コロナによる国内・国際経済の後退、米中経済摩擦の拡大・長期化により、指導部は新たに「安全(保障)」の要素を考慮せざるを得なくなった。20年4月17日の党中央政治局会議は、従来の「六つの安定」に加え、「六つの保障」(庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧及びエネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端政府の運営を保障)を打ち出した。
さらに習近平総書記は、20年10月の党19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)における「建議の説明」の中で、「安全は発展の前提であり、発展は安全の保障」であると説明し、「発展と安全(保障)の統一」を提起したのである。
2.国家安全保障の強化
2022年10月に開催された第20回党大会における習近平総書記の「報告」は、国家安全保障の重要性を強調し、「国家安全保障は民族復興の根底基盤であり、社会の安定は国家強盛の前提である。総体的国家安全観を断固貫徹し、国家安全の擁護を党・国家の活動の各方面・全プロセスに貫徹し、国家の安全を社会の安定を確保しなければならない」とした。
「総体的国家安全観」というように、安全保障の内容は、人民・政治・経済・軍事・科学技術・文化・社会・国土の安全、さらには国際面にまで及ぶものである。
具体的には、安全保障体系の強化対象として、経済・重大インフラ・金融・サイバー・データ・バイオ・資源・核・宇宙・海洋が挙げられている。このうち経済安全保障では、食糧、エネルギー・資源、重要産業チェーン・サプライチェーン、海洋権益の保障強化が掲げられた。
Ⅱ.経済の回復停滞
1.2023年の回復停滞と政策対応
(1)当初の経済政策
厳格な「ゼロコロナ政策」の放棄後、経済の回復を確かにするため、積極的財政政策は「力を加え、効果を高めなければならない」とされた。このため、2023年の財政赤字の対GDP比率は、22年の2.8%から、3.0%に引き上げられた。
公共投資については、中央の予算内投資を22年より400億元増やし、6800億元とした。地方のインフラ投資の財源となる地方政府特別債については、22年より1500億元増の3.8兆元としている。
穏健な金融政策は、「精確・有力でなければならない」とされ、引き続きマネーサプライの伸びを名目成長率と基本的に釣り合わせるとしている。その上で、中小・零細企業や製造業向け貸出を強化し、企業の総合資金調達コストと個人消費者ローンのコストを、安定の中で引き下げるとした。
(2)経済テコ入れ策
23年は、政府が「ゼロコロナ政策」を放棄したため、1-3月期の経済は順調に回復した。しかし4-6月期に入ると、中国経済の将来発展に対する民営企業・外資企業の確信が弱含みのままで、民間投資・海外からの直接投資がマイナス傾向となった。20年から21年にかけての民間ITプラットフォーム企業への規制と懲罰の強化・多額の寄付の強要、不動産企業への融資規制強化、オンラインゲーム規制、私営塾の禁止など、一連の民営企業に対する指導・規制強化と厳しいゼロコロナ政策の実施で、民営企業の経営が悪化し、これに23年[a]の反スパイ法の強化も加わって、民営企業・外資企業中国経済の将来発展への確信が大きく損なわれたのである。民営企業の不振は、大学卒業生の失業率を引き上げることにもなった。
また、個人所得の伸び悩み、住宅価格の下落によるマイナスの資産効果に起因する節約志向の高まりから、消費の回復も緩やかであったため、経済回復のペースは停滞傾向となった。
このため、政府は7月から民営経済の発展・壮大化促進、民間投資の促進、消費の回復・拡大、外資の誘致強化、不動産市場への金融支援、貸出金利の引下げ、個人住宅ローンの要件緩和、預金準備率引き下げ、減税・費用引下げ政策の期限延長・整備といった景気テコ入れ策を次々に打ち出した。これらの一連の政策の結果、7-9月期の経済は7月を底に、徐々に上向いた。
さらに、中央財政は23年10-12月期に23年度の国債を1兆元増発し、増発した国債資金は全部移転支出方式で地方に配分し、全力で災害復旧・再建と防災・減災・災害救助能力の強化を支援して、中国の自然災害への抵抗能力を全体として高めることとした。この結果、23年の財政赤字の対GDP比は一気に3.77%に高まった。
(3)2023年の成長率
2023年のGDPは、実質5.4%の成長(経済センサス後の改定値)となり、年間目標「5%前後」を達成した。成長率を四半期ごとに見てみると、GDP成長率は、1-3月期4.7%、4-6月期6.5%、7-9月期5.0%、10-12月期5.3%となっている。しかし、これは前年同期比成長率であり、前年同期の経済動向に成長率が左右されるため、経済の実際の動向を正確に表していない。
先進国が採用している前期比成長率も国家統計局は試算として公表しており、25年1月時点で発表した試算値では、1-3月期1.7%、4-6月期1.2%、7-9月1.5%、10-12月期0.9%の成長となっている。これを4倍すれば年率換算となるが、これで見ると、4-6月期の成長率は約4.8%となり、国家統計局の公表値である6.5%とは大きくかけ離れている。
需要項目別での成長率への寄与率を見ると、25年1月時点では、最終消費の寄与率は85.6%(寄与度は4.6ポイント)、資本形成は25.8%(同1.4ポイント)、純輸出(輸出-輸入)は-11.4%(同-0.6ポイント)であり、消費の寄与率は、ゼロコロナ政策の放棄の反動効果により、22年(49.3%)より36.3ポイント上昇した。
2.2024年の回復停滞と政策対応
(1)当初の経済政策
2023年7月以降実施された経済テコ入れ策により経済は回復傾向にあったため、積極的財政政策は「適度に力を加え、質を高め効果を増さなければならない」とされ、24年の財政赤字の対GDP比率は、再び3.0%に引き下げられた。
公共投資については、中央の予算内投資を23年より200億元増の7000億元とし、地方政府特別債については、同1000億元増の3.9兆元とした。また超長期特別国債を1兆元発行し、国家重大戦略の実施と重点分野の安全能力の建設に充てることとした。
穏健な金融政策は、「柔軟・適度、精確・有効でなければならない」とされ、マネーサプライの伸びを経済成長と物価水準の予期目標と基本的に釣り合わせるとされた。
24年2月、人民銀行は預金準備率を0.5ポイント引き下げたが、「今後も依然として準備率引下げの余地がある」とし、金利についても、社会の総合資金調達コストの安定の中での引下げを促進するとした。
(2)経済の停滞
24年の経済動向は、1-3月期は前年10-12月期に追加発行した1兆元の国債資金の大部分が24年に繰り越され、水利を中心としたプロジェクトの着工が相次いだため、経済は順調に回復した。しかし4-6月期に入ると、個人消費は節約傾向が続き、工業企業の利潤・民間投資は伸び悩み、海外からの直接投資のマイナス幅は拡大して、経済回復のペースは再び停滞傾向となった。しかし7月の党中央政治局会議は危機感に乏しく、特に本格的な経済テコ入れ策を打ち出さなかった。ただ、3月から続いていた「大規模設備更新・消費財買換え」政策については、7月に中央財政による支援強化が決定された。
(3)経済テコ入れ策の連打
7-9月期に入っても経済の停滞傾向は止まらず、政府は政策対応を余儀なくされた。経済政策については、四半期GDPが発表される月の末に開催される党中央政治局会議で検討されるのが通例である。しかし、7-9月期のGDPの発表を待たず、9月26日に開催された党中央政治局会議は、「現在、経済運営にいくらかの新たな情況と問題が出現している」とし、突然包括的な新規経済対策の実施を打ち出した。新問題・新情況としては、①米国・EUとの貿易摩擦の激化、②風水害によるダメージ、③消費の回復の弱さ、④工業企業の利潤の低下、⑤5月に発表された不動産新政策が効果を示さず、住宅価格の下落が止まらない、といった点が挙げられよう。
これに先立ち、9月24日、人民銀行の潘功勝行長らは、実体経済を金融が支援する①預金準備率の0.5ポイント引下げ、②政策金利の0.2ポイント引下げ、③既存住宅ローンの金利引下げ、④2軒目の住宅ローンの最低頭金比率引下げ、⑤デベロッパー・不動産業向け既存融資の期限延長、⑥地方国有企業による分譲住宅在庫購入支援強化、⑥デベロッパーによる遊休土地購入支援、⑦株式市場の安定的発展への支援策創設等の政策パッケージを打ち出した。
また財政部も10-11月に、①地方政府の債務限度増額により、10兆元の資金で地方政府の隠れ債務を法定債務に置換え、②特別国債発行による国有大型商業銀行の自己資本補充支援、③地方政府特別債による地方の土地購入・備蓄、分譲住宅在庫購入、④不動産市場への税制支援、を発表した。
(4)2024年の経済成長率
24年のGDPは、25年1月発表では実質5.0%の成長となり、9月末から11月にかけて、経済テコ入れ政策の連打が実施された結果、年間目標「5%前後」をかろうじて達成した。前年同期比成長率を四半期ごとに見てみると、GDP成長率は、1-3月期5.3%、4-6月期4.7%、7-9月期4.6%、10-12月期5.4%となっている。
これを前期比ベースで見ると、国家統計局が25年1月時点で発表した試算値では、1-3月期1.5%、4-6月期0.9%、7-9月期1.3%、10-12月期1.6%の成長となっている。4-6月期の年率換算成長率は約3.6%となり、実際の経済はかなり悪かった。
また、需要項目別での成長率への寄与率を見ると、25年1月時点では、最終消費は44.5%(寄与度2.2ポイント)、資本形成(投資)は25.2%(同1.3ポイント)、純輸出は30.3%(同1.5ポイント)であり、純輸出の寄与率は、米国トランプ政権誕生前の駆け込み輸出により23年の-11.4%から大きくプラスに転じた。他方で、個人消費の節約傾向により、最終消費の寄与率は、23年より41.1ポイント低下し、消費需要の不足を裏付ける結果となった。
Ⅲ.2025年の経済政策
1.マクロ政策の強化
(1)マクロ政策の基本方針
2024年12月11-12日、党中央・政府共催による中央経済工作会議(以下「会議」)が開催され、25年の経済政策の基本方針が決定された。
まず経済の直面する困難・試練については、「国内需要が不足し、一部企業の生産・経営が困難で、大衆の雇用・所得増加が圧力に直面しており、リスク・潜在的危険(筆者注:不動産市場・地方政府債務・中小金融機関・資本市場のリスク)が依然かなり多い」とする。
24年のマクロ政策の基本方針としては、より積極的で有為なマクロ政策を実施し、不動産市場・株式市場をしっかり安定させ、重点分野のリスクと外部からの衝撃を防止・解消しなければならないとした。「外部からの衝撃」は、米国トランプ第2期政権が誕生後直ちに[b]打ち出して[c][d]くると予想される、中国から輸入する製品への関税率引上げを念頭に置いたものであろう。
(2)財政政策
財政政策については「より積極的な財政政策」と、表現が強められ、①財政赤字の対GDP比率の引き上げ(一般国債の増発)、②財政支出の強度増加、③超長期特別国債の増発、④地方政府特別債の増発、⑤中央予算内投資の増加が列挙されている。
この結果、財政赤字の対GDP比率は、3%を大きく超える可能性が高い。年末に1兆元の国債が増発された23年は3.77%に高まったが、25年は4%ないしそれ以上に引き上げられる可能性がある。
しかし他方で、12月23-24日に開催された全国財政工作会議は、「財政経済規律を厳格にし」「財政の持続可能な発展を促進する」と財政規律・持続可能性をも重視している。
(3)金融政策
金融政策は、「適度に緩和した金融政策」という、リーマン・ショック時に発動された大幅な金融緩和政策の表現が使用されており、①預金準備率の引下げ、②政策金利の引下げを適時実施することが明記された。
他方で人民銀行は、「マネーサプライの伸びを経済成長・物価総水準の予期目標と釣り合わせる」と、これまでのコントロール姿勢を維持している。もし、25年の成長率目標が5%前後、物価目標が3%前後と24年と同じに定められるとすれば、マネーサプライの伸びは8%前後にコントロールされることになる。
2.内需拡大の重視
もともと、需要サイドより供給サイドを重視するのが、習近平政権の経済政策の特徴であり、23年の会議では、内需拡大より新たな質の生産力の発展が重要とされていた。しかし、24年は1位が「内需拡大」で、2位が「現代化産業システム建設」と順位が逆転している。サプライサイド構造改革は、中長期に中国経済の潜在成長率を高めるには有用であるが、短期での成長率の押し上げ効果は低い。25年は第14次5カ年計画の最終の年であり、習近平政権としては、何としても25年の成長率を5%前後にしたいのであろう。
(1)消費
会議では、中低所得層の所得増加・負担軽減を推進し、退職者の基本年金を適切に引き上げ、都市・農村住民基礎年金を引き上げ、都市・農村住民医療保険財政補助基準を引き上げるとしている。また、24年から進められている「大規模設備更新・消費財買換え」政策の範囲を拡大するとした。
個人消費が不振なのは、都市部の個人所得の伸びが成長率を割り込み、成長の果実が十分に労働者に還元されていないことと、住宅価格の低下が続き、資産効果がマイナスに働いているためである。包括的な新規経済対策が打ち出されて以降、住宅価格については一線都市を中心にやや下げ止まりの兆候が出ているが、個人所得が着実に伸びなければ、消費の節約志向に歯止めはかからない。このため、年金・医療保険財政補助といった、まず政府が対応できる部分から手をつけている。
「大規模設備更新・消費財買換え」政策の範囲拡大については、1月8日、国家発展・改革委員会・財政部が通知を出した。その主な内容は、以下のとおりである。
①大規模更新の範囲拡大
更新の潜在力が大きい電子情報・安全生産・施設農業等の分野を補助範囲に組み入れる。
②消費財買換えの範囲拡大
条件に合致する国4排出基準のエンジン車を買換えの補助範囲に組み入れる。買換え補助の対象家電製品を24年の8種類から12種類に増やす。新たに携帯電話、タブレット、スマートウオッチのデジタル製品3品目を対象とする。
③財政・税制支援の強化
条件の合致する経営主体の設備更新に関する銀行貸出元本に対して、中央財政からの利子補給に加え、国家発展・改革委員会が超長期特別国債資金を別枠で利子補給する。
(2)投資
会議は、より強力に「国家重大戦略の実施と重点分野の安全能力の建設」プロジェクトを支援し、中央予算内投資を適度に増やすとともに、政府投資により民間投資を有効に牽引するとしている。
Ⅳ.今後の政策課題
しかし、今の政策だけでは、2025年の成長率が5%に達する可能性は低い。
まず内需拡大の中心を消費としているが、消費を一気に拡大するには、消費者のマインドを変えなければならない。それには賃金の大幅アップにより個人所得の安定的な伸びを図る必要がある。だが、24年の工業企業利潤はマイナス傾向が続いており、企業が大幅な賃上げを行う環境は整っていない。
投資の面では、25年は国債・地方債の発行が大幅に増えるので、財源は十分に整っているように見える。しかし、特別国債の一部は大型商業銀行の自己資本充実に充てられ、地方政府特別債の一部は遊休土地・分譲住宅の在庫購入に用いられ、2兆元の地方債特別枠は、地方政府の隠れ債務を法定債務に置き換えるためのものである。これらは、経済リスクの防止・解消には有益であるが、投資の増加にはつながらない。
このように今回のマクロ政策は、財政支出・財政赤字をかなり拡大する割には、成長率の押し上げ効果は必ずしも高くない。しかも、政策の連打は有効期間が短く、23年7月以降の経済テコ入れ策連打も、24年4-6月期には失速してしまった。今回の政策連打も、効果が持続する期間はそう長くないものと想像される。状況に応じて追加対策を速やかに打ち出す必要がある。
さらに、これまでの経済テコ入れのような当面の弥縫策ではなく、個人所得の安定的増加、民営企業への本格支援、若者の失業対策、不動産業界の抜本的再編、中央からの財政移転支出の拡大による地方政府債務の一部肩代わり・末端政府の「基本民生・賃金・運営保障」の強化など、根本的な対策が必要である。
また、2024年のGDP成長率5%のうち、純輸出の寄与度は1.5ポイントであった。これは、24年は内需のみでは中国は3.5%しか成長できなかったことを意味する。米国トランプ政権は、2月、中国からの輸入品に10%の追加関税を課した。今後、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムへの25%の関税、相互関税が検討されており、さらに自動車・[e]半導体・医薬と、これから対象や税率がさらに拡大する可能性もある。関税戦争の拡大・激化により、世界貿易の収縮が進めば外需は萎み、今のような内需の弱さでは5%成長の達成は非常に困難である。関税戦争は何としても外交努力で回避しなければならない。
今後中国は、内外ともに、的確な政策対応が求められる。
(拓殖大学大学院経済学研究科客員教授)
- 2025年4月に、安井明彦みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部長の論稿「米国経済の展望-黄金時代は始まるのか-」を発信する。
- 2025年4月に、田中修拓殖大学大学院経済学研究科客員教授の論稿「内憂外患の中国経済」を発信する。
- 2025年4月に、竹田 幸平ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所客員研究員の論稿「経済安全保障における民間セクターの役割:日米および官民関係を巡る考察」を発信する。
- 2025年4月に、村山裕三同志社大学名誉教授の論稿「防衛産業の競争力強化案:「ファミリー型」から「戦略的系列型」への移行」を発信する。
- 2025年4月に、関山健京都大学教授の論稿「食料安全保障、エネルギー安全保障から経済安全保障を考える」を発信する。
- 2025年3月に、小峰隆夫大正大学客員教授の論稿「日本経済の展望」を発信する。
- 2025年3月に、小黒一正法政大学教授の論稿「社会保障改革や税制改革を考える―財政再建はどうなるか」を発信する。
- 2025年3月に、高見澤将林東京大学客員教授の論稿「経済安保政策の進展と「安全保障化」が加速する中での政策連携強化の在り方」を発信する。
- 2025年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「経済安全保障から地経学へ」を発信する。
- 2025年1月に、山岸敬和南山大学教授の論稿「トランプ政権二期目におけるヘルスケア政策―ケネディ指名に見る政策の行方―」を発信する。
- 2025年1月に、辰巳由紀スティムソンセンター シニアフェローの論稿「第二次トランプ政権の外交・安全保障政策」を発信する。
- 2025年1月に、冨田浩司前駐米大使の論稿「第二次トランプ政権と日米関係―元実務家の視点から」を発信する。
- 2025年1月に、村田晃嗣同志社大学教授の論稿「帰って来た「恐怖の男」―トランプ再登板の意味」を発信する。
- 2024年12月に、飯田健同志社大学教授の論稿「2024年大統領選挙におけるトランプ投票の分析」を発信する。
- 2024年12月に、渡部恒雄笹川平和財団シニアフェローより「トランプの勝因-トランプは何故再び大統領を目指したのか」を発信する。
- 2024年12月に、渡辺将人慶應義塾大学准教授より「カマラ・ハリスとその敗因:民主党は立ち直れるか」を発信する。
- 2024年12月に、西山隆行成蹊大学教授より「選挙を通じてみた米国の民主主義と社会」を発信する。
- 2024年10月に、東野篤子筑波大学教授の論稿「ウクライナへの国際支援(軍事・非軍事)」を発信する。
- 2024年10月に、三好範英元読売新聞の論稿「ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか」を発信する。
- 2024年10月に、岡田美保防衛大学校教授の論稿「ロシアの戦争コスト-「戦時」下の軍事支出と資源配分-」を発信する。
- 2024年10月に、小泉 悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授の論稿「ロシアの継戦能力―兵力、備蓄、防衛生産基盤から考える」を発信する。
- 2024年10月に、小野塚 信 日本貿易振興機構調査部 欧州課リサーチ ・マ ネ ージ ャ ーの論稿「制裁とロシア経済」を発信する。
- 2024年10月に、合六 強 二松学舎大学国際政治経済学部准教授の論稿「長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論―交渉・領土・主権への認識を中心に―」を発信する。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2025年4月に、「Security Studies 安全保障研究7-1巻」(経済の展望と経済安全保障)2025年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2025年1月に、「Security Studies 安全保障研究6-4巻」(第二次トランプ政権下の米国はどこに向かうのか-米国大統領選挙を分析する)2025年1月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年10月に、「Security Studies 安全保障研究6-3巻」(ウクライナ戦争の終結をもたらすのは何か?)2024年10月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。