提言・論考
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米国経済の中長期展望
～中国との競争に勝つことができるのか～

吉崎達彦

（１）米国経済にいま何が起きているのか

2023年夏現在、米国経済の見通しは概ね明るい。米連銀はわずか1年と少々の間に都合5.25％もの利上げを実施しており、常識的に考えれば経済が不況の底に沈んでも不思議はない。しかるにジェイ・パウエル米連銀議長は、深刻な景気後退局面を招かずにインフレの抑制に成功するという「ソフトランディング」シナリオの達成に自信を示している。

最近の経済指標をみても、好調な数字が並ぶ。①成長率：2023年4-6月期GDPは前期比年率＋2.4％成長。②物価:6月消費者物価は前年比＋3.0％と大幅に低下。③雇用：7月の失業率は3.5％と完全雇用に近い。ジョー・バイデン大統領は来年の選挙を意識して、みずからの経済政策「バイデノミクス」の成果を誇るようになっている 1 。

しかるにここ数年の米国経済は、以下のような大きな変動を経ていることを忘れてはならない。

  • I. 2020年春に新型コロナウイルスが上陸し、パンデミックが発生。全米で100万人を大きく超える死者を出している 2 。
  • II. 2021年春から40年ぶりのインフレが発生。ただし米連銀は当初、「物価上昇は一過性」と判断を誤り、同年秋になってからようやく金融引き締めに舵を切った。
  • III. 2022年春から米連銀が利上げを開始。「0.75％利上げ」を3回連続で行うなど、通常より早いペースで金融引き締めを実施してきた。さらにウクライナ戦争の勃発により、エネルギーや食糧など国際商品市況の上昇がインフレを加速した。
  • IV. 2023年春にはシリコンバレーバンク、シグネチャーバンク、ファーストリパブリックバンクなど、中堅地方銀行があいついで経営破綻している。

これだけ多くの波乱を超えてきた米国経済が、来年の春にどうなっているか、正直、自信をもって予測することは難しい。パンデミックを克服した後の世界経済は、それ以前とはかなり違った姿になりそうだが、その全容はまだ見えてこない。ウクライナ戦争の行方は楽観を許さないし、米中新冷戦、台湾有事などの不確実性も控えている。長短金利の逆転が長期化している中にあっては、「短期で資金を集めて長期で貸す」ビジネスである銀行の経営状況にも困難が生じる可能性もある。

かくも先を見通すことが難しい状態ではあるのだが、本稿は米国経済の中長期の姿を論じることを目的としている。米国経済はこれからも世界の先頭を走り続けることができるのか。端的に言えば、「新冷戦」とも呼ばれる中国との競争に勝てるのか。容易に答えが出そうにはない問いではあるが、自分なりの考えをまとめてみたい。

（２）中長期的にはさまざまな好材料

世界各国の中長期展望を考えるうえで、米国ほど恵まれた基礎的条件を備えている国はまれであろう。例えば、以下のような要素を挙げることができる。

  1. ① 人口：米国の2022年の出生数は366万1220人であり、合成特殊出生率は1.67人となった 3 。コロナ前の水準を下回っているし、人口維持に必要な2.1人には達しないが、先進国の中では高い方であるし、移民の流入によって人口増加は依然として続いている。2022年の移民純流入は前年の38万人から101万人に増加し、2017年以来の水準に達する見込みである。
  2. ② 産業構造：米国企業の時価総額ランキングの上位5社には、現状では「アップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）、アマゾン、エヌビディア」と技術系のIT企業が並ぶ 4 。しかし2000年時点においては、米企業のトップ5とは「GE、エクソン、ファイザー、シティグループ、シスコ」であった。わずか20年ですっかり顔ぶれが入れ替わっている。成長分野にヒト、モノ、カネが集まり、イノベーションを加速するシステムが出来上がっていることが、米国経済における最大の強みと言える。
  3. ③ 地域的重層性：米国経済が強みを有する産業分野は、IT（主に西海岸）だけではなく、エネルギー・鉱業（南部）、金融・サービス（東部）、自動車産業（中西部）、農業（全米各地）、観光（フロリダ、ハワイ）など幅広い。地域ごとに有力産業があり、相互補完的になっていることもまた米国経済の強みと言える。
  4. ④ エネルギーの自給：かつては米国経済の泣き所として、「大量の石油を輸入しなければならない」ことが指摘されていた。1991年の湾岸戦争の際には、「石油のための戦争」という批判があったほどである。しかるに2000年代にシェール革命が進行した結果、今や米国は世界最大の産油国となっている。中東など海外に対するエネルギー依存度は低下し、ウクライナ戦争後はLNGの輸出余力を有する数少ない国のひとつともなっている。さらに原子力発電の再開や再生可能エネルギーの普及により、米国は長年の課題であった「エネルギー独立」（Energy Independence）を確実なものにしていくだろう。
  5. ⑤ 同盟国と友好国：覇権国である米国は、同盟国や友好国が非常に多い国でもある。大西洋側ではNATOやイスラエルという同盟国を持ち、インド太平洋側では日本や韓国、豪州、東南アジア諸国などとも同盟関係を有している。ラテンアメリカ諸国に対しては、米州相互援助条約がある。このことは、米国が世界をリードしていくうえで目に見えない有益な資産となり得る。
  6. ⑥ ドル基軸制：かつてほどではないにせよ、米ドルは世界の基軸通貨であり、世界各国における外貨準備の6割弱を占めている。また米国債は、世界でもっとも安全な資産とされ、31.4兆ドルの発行残高（2023年4月時点）のうち7.4兆ドルを日本など海外勢が保有している。ただし近年は、米国が外交手段として金融制裁を多用するようになっているために、米ドルを忌避する国が増えているという事実もある。

これら個々の材料を取り上げてみると、米国経済の中長期的な優位性は疑うべくもない。特に中国と比較した場合にそれは顕著であろう。中国は、①少子・高齢化により既に人口減少過程に入っており、②国有企業と民間企業の間に断絶があり、③地域間や都市間の格差が大きく、④エネルギーは自給できる状態には程遠く、⑤同盟国と言えば北朝鮮のみであり、⑥人民元の国際化は前途遼遠である。

しかるにこれらの要素はいわば「能力」であって、これに国家としての「意思」を掛け算したものが、米国経済の「パフォーマンス」ということになる。いかに強力な兵器を有している軍隊であっても、使い方が悪ければ戦争に勝てないのと同じである。

一例を挙げよう。6番目の「ドル基軸制」に関しては、8月1日に格付け会社フィッチが米国債を「AAAからAA+」へ格下げを公表したばかりである。フィッチ社は米政府に対し、事前に格下げ方針を伝える際に「1月6日事件」、トランプ前大統領の支持者たちによる連邦議会襲撃事件のことを何度も指摘したと伝えられている。つまり米国では、「統治の劣化」が起きている。たまたま同じ8月1日には、トランプ氏は本件について連邦大陪審から起訴されている。司法省が任命したジャック・スミス特別検察官は、「米国の民主主義の中枢に対する前代未聞の攻撃だった」と述べている。

ところがこの訴訟の結果、トランプ支持者はますます結束を強めることになりそうである。過去 2 回、別件に関するトランプ氏への起訴の際もまったく同様であった。極端な国論の二分化が進み、米国政治は機能不全を来たしている。フィッチ社としても、経済より政治に問題があるからこそ、米国債を格下げするという判断に至っている。

確かに6月2日には「財政責任法」が上下両院で予想外の大差で成立し、債務上限問題は次の大統領選挙後となる2025年1月まで先送りされることになった。確かに望ましい結果であったが、それで米国の財政事情が改善するかと言えば、それは別問題である。米国経済は成長を続け、歳入はそこそこ増加するかもしれない。しかるにその間にも共和党は減税を目指し、民主党は歳出の拡大を図り続ける。財政責任法は債務上限そのものには手をつけなかったので、2025年1月に法的効力が復活した時点では、米国の債務は31.4兆ドルの法定上限をさらに大きく上回っている公算が高い。いくら米国経済が好調であっても、政治がこんな状態では、やはり米国債に過度な信を置くべきではないのではないか。

例えて言えば、米国経済は素晴らしいゲームの手札を有している。人材、マネー、技術、資源、イノベーション、そして数多くの友邦といった条件に恵まれている。しかるにプレイヤーがカードの切り方を間違えれば、せっかくの手札も活かされないままに終わってしまうだろう。

米国人アーサー・クローバー氏は、長らく北京に在住して中国経済や米中関係をフォローしている経済ジャーナリストである。彼は近著『チャイナ・エコノミー（第2版）』（白桃書房）の中で、「中国は米国にとって代わる存在になるのか、どうか」を自問している 5 。クローバー氏の判断は以下のようなものである。

中国が米国に隷属する存在で満足することは決してない。一方で、長期的に見ても、米国の優位を覆す力は持っていないだろう。（中略） ただし、この前提条件として、米国が賢明に行動して自国の強みを強化する必要があるが、この点には今、懸念が持たれている。

つまるところ、米国経済の中長期的な展望を語る際には、米国政府が今何を目指していて、その成否がどうなるかという点に焦点を当てざるを得ない。

（３）「中間層再生」がバイデン政権の最優先課題

今年4月27日、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は、ブルッキングス研究所において"Renewing American Economic Leadership"（米国の経済指導力を再生する）という経済演説を行った 6 。「安全保障の責任者がなぜ経済問題を？」と、ワシントンの耳目を大いに集めたものである。

サリバン氏は、米国が4つの危機（産業基盤の劣化/地政学的な競争/気候危機とエネルギー転換/格差拡大と民主主義の危機）に直面しており、「新しいワシントン・コンセンサス」を構築しなければならない、と説いている。

この演説を読むと、バイデン政権が「内政と外政」「経済と安全保障」を一体で考えており、その中でも「中間層の再生」を最重要課題としていることがわかる。

サリバン氏は、かつてカーネギー平和財団の研究プロジェクト"Making U.S. Foreign Policy Work Better for the Middle Class"（「米国外交を中間層のために」2017-2020）に参加している 7 。この中で行われた全米各地へのヒアリングを通して、「従来の米国外交は国内の中間層から理解を得られていない」という事実が浮かび上がった。ゆえに今後の米国外交は、国内の中間層の復興を最優先課題とし、「より野心的でない外交政策」を追わねばならないと同提言は結論している。

当時はまだ大統領「候補者」であったジョー・バイデンは、いわばこのアイデアを「丸ごと買った」。すなわち当選後にサリバン氏を国家安全保障担当補佐官に任命し、「中間層のための外交」をみずから政権の原則にしたのである。

それでは従来の米国外交は、中間層からどのように見られていたのか。カーネギーの報告書は過去のさまざまなタイプの外交方針を取り上げ、そのいずれもが彼らに利益をもたらしてこなかったと断じている。トランプ式の「米国第一主義」外交や、急進左派が掲げるような「気候変動・超重視」外交は、もちろん遠慮なく否定されている。

さらには、長らく米国外交で中心的な地位を占めてきた「プロ・ビジネス主義」や「グローバリズム外交」も否定されている。つまりグローバル化を促進し、大企業を利するような外交は中間層のためにならない、というのである。

言われてみれば、かつて「GMにとって良いことは、米国にとって良いことである」と自動車会社の経営者が豪語できた時期があった。企業の繁栄が国家に富をもたらし、それがそのまま個人の幸福につながった古き良き時代である。今やそんなセリフにはまったくリアリティがない。GAFAMなどのプラットフォーム企業がいかに業績を拡大しても、雇用はそれほど増えず、収益はどこかに行ってしまい、税収さえさほど上がらない。彼らは製造や研究の拠点を海外に移転し、国内の雇用や賃金を上げることに関心が薄い。つまり企業と国家と個人の利益が、今では昔ほど重ならなくなってしまった。

とは言うものの、「バイデン外交の目標は、中間層の賃金を上げることです」と言い出したら、それは結局、「米国第一主義」や「バイ・アメリカン」など、トランピズムと似たようなことになってしまう。実際にバイデン政権が昨年成立させたインフレ抑制法案（IRA）やCHIPS法は、北米におけるEVや半導体投資を優遇する一方、域外に対して差別的な措置をとっている。いわば保護主義的な法案である。

EUは当初、IRAの自国優先姿勢に厳しく反発した。それでも最終的には、事を荒立てない道を選択した。どのみちグリーン化は重要課題であるし、WTOルールは既に形骸化していると判断したのであろう。EUは加盟国に対して、自国内への補助金支払いを容認する方針に転換した。何となれば、彼らが重視するEVでは既に中国が世界の最先端を走っている。それは中国政府による桁外れの補助金によるところが大であったからだ。

サリバン氏のブルッキングス演説を少し深読みすると、彼の矛先は共和党よりもむしろ90年代のクリントン政権に向けられているように思えてくる。同演説は「関税のさらなる引き下げは目指さない」としているが、クリントン時代のWTO発足や中国の加盟、さらにはNAFTA批准といった貿易自由化が、米中間層の没落を招いたと考えているのであろう。現在の民主党内では、当時の新自由主義的政策こそが最大の「悪」なのである。

ブルッキングス研究所のホームページでは、サリバン演説に対して多くの有識者がコメントを寄せている 8 。クリントン時代に財務長官を務めたラリー・サマーズ教授は、「米国の製鉄業従事者は6万人だが、鉄を使う産業の従事者は600万人だ」と指摘している。安い輸入製鉄を使う方が、米国経済にとってメリットが大きいはずであり、製造業ばかりではなく、もっと消費者やサービス業を重視すべきだとの意見である。エコノミストとしては、こちらの方が正論であろう。サリバン氏が経済学部の学生であったなら、サマーズ教授は遠慮なく赤点をつけるかもしれない。

純粋に経済学的な視点から言わせてもらえば、サリバン氏のブルッキングス演説はあまりにも市場を軽視した書生論議にみえる。今日の共和党の政策が右に行き過ぎていることはつとに有名だが、民主党の政策もまた左に振れ過ぎているのである。

その結果、「バイデノミクスとトランピズム」は意外と似通ったものになっている。むしろ保護主義や産業政策については、バイデノミクスの方がより洗練されていると言っても過言ではないだろう。Financial Times紙のエドワード・ルースは、「バイデンの政策は人間の顔をしたトランピズムである」と遠慮のない評価を与えている 9 。

それでもバイデン政権としては、「中間層の再生」を目指さねばならない。本来、生活水準が近い中間層は、政治的な意見もある程度は収斂するはずである。民主国においては、世論（せろん＝Popular sentiment）よりも輿論（よろん＝Public Opinion）が重要である。「分厚い中間層」を再生し、政治的な「中心」を確認しないと、米国外交はどちらを向いたらいいかわからなくなってしまうのである。

ところが現在の米国政治においては、世代や教育水準、住んでいる場所や人種、性別などによって、主義主張が細かく分かれてしまっている。さらにSNSの普及が、人々の意識の分極化を加速しているという問題もある。

現在のバイデン政権は、半導体や再エネ、インフラ関連の国内投資を増やし、賃金の良い雇用を増やすことによって中間層、特にトランプ支持に靡いた白人ブルーカラー層の支持を取り返そうとしている。他方、トランプ前大統領は、彼らのルサンチマンを代弁することで、みずからの支持者とすることに成功している。

どちらの道を選んでも、真の意味での「中間層の再生」にはつながらないように思えるが、米国経済は当面、この対立の図式からは逃れられそうにない。

（４）米中半導体戦争の行方

こうしてみると、米国経済は優れた基礎的条件を備えてはいるけれども、米国政治がいかにも「病んで」おり、賢明に行動できるかどうかは疑問符が付く。とりあえず、グローバリズムへの回帰は当分、望み薄であろう。例えば米国がTPPに復帰する可能性は、限りなくゼロに近いと受け止めるべきである。

そのような中で、現下の米中対立をどう見たらいいのだろうか。

サリバン氏はブルッキングス演説の中で、"Small yard, High fence"で米国の基礎的技術を中国から守ると宣言している。「小さな庭」＝最先端半導体の分野においてのみ「高い壁」、すなわち規制を導入する。それ以外の民間ビジネスに政府は関与せず、米中の貿易額が増えていることも肯定的に受け止めている。さらに「デカップリングではなく、デリスキングで行く」という流行りの文言も入っている 10 。

真面目な話、米中のような経済大国同士のデカップリングは非現実的である。なにより米国企業が、ワシントンの指図に従ってくれない。シリコンバレーやウォール街は、様々な形で中国企業と結びついている。彼らは株主の利益のために働いているのであって、日本企業のように「お上に忖度」したりはしないのである。

中国に対する戦線を「スモールヤード」に絞り込んだことは、米国が関税引き上げや投資規制、あるいはファーウェイ社など個別企業に対する制裁措置など、対中強硬策を何年も続けてきて、試行錯誤の末にたどり着いたひとつの回答と位置づけることも可能であろう。

米国の対中姿勢が厳しくなったのは、バラク・オバマ政権末期の2015年からであったと筆者は判断している。下記のような要因がいくつも重なって、ワシントンの政策コミュニティの内部で一種のコンセンサスが出来上がったのであろう。

  • 安全保障面：2014年から15年にかけて、中国による南シナ海の軍事拠点化が進む。これに対し、米軍が「航行の自由作戦」を開始するのが2016年から。16年7月には、フィリピンとの係争において、ハーグの常設仲裁裁判所が「中国が主張する『九段線』には根拠がない」旨の判決を下している。
  • 通商政策面：2015年1月の一般教書演説で、オバマ大統領はTPP交渉の加速を宣言している。理由は、「中国に国際ルールを作らせないため」であった。これに対し、中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）を創設し、国際金融機関の世界で仲間を増やすことで対抗した。
  • 環境政策面：オバマ大統領は習近平国家主席と共に、2014年11月に北京で「気候変動をめぐる米中共同声明」を発表した。米中間の合意は、翌年のCOP21で「パリ協定」が成立する重要な契機となったが、逆に言えば米国が中国に「遠慮」する理由がなくなったことをも意味した。
  • 科学技術面：2015年7月には「中国製造2025」が公表されている。建国100年となる2049年に向けて、「製造強国のトップとなる」ことが目標とされた。こうした産業政策的な手法は中国では珍しくないが、ロボット、半導体、AIといった分野に力点を置いたことが特色であり、技術開発には巨額の資金が投じられた。

実は米国側にはこの時期にもうひとつ、対中強硬論を加速する動機があった。そのことはクリス・ミラーの話題の著『半導体戦争』の中に描かれている。

2015年頃とは、米半導体大手であるインテル社が競争力を失い、台湾のTSMC社に太刀打ちできなくなった時期であることが同書では描かれている 11 。米国はこの時期から、「イノベーションを忘れたインテル」を当てにできなくなったのである。

1990年代後半以降のインテル社は、マイクロソフト社のWindows機が売れるたびに、労せずして自社製の半導体が売れるという結構な状態が続いていた。しかし最先端の半導体を生み出す需要は、既にPCからスマートフォンに移行していた。アップル社が初めてiPhoneを発売したのは2007年である。それから2年ごとにアップル社は新製品を売り出すようになるが、そのたびにより高度な半導体が必要になり、それらはTSMC社に発注された。TSMC社はその都度、半導体の微細化技術に巨額の投資が必要になるが、幸いにもアップル社は潤沢な資金を用意してくれた。それくらいiPhoneがよく売れたからである。かくして最先端半導体はTSMC社の独壇場となっていった。

半導体業界における企業の浮き沈みは、いわばこの業界における日常茶飯事である。定期的に新たな半導体需要が登場し、そのたびに旧勢力が没落し、新興勢力が台頭してくる。1980年代から90年代にかけての日本の半導体メーカーの盛衰は、その典型と言えよう。インテル社もまた、この業界における「盛者必衰の理」を表したことになる。

しかるに米国の政策当事者たちの眼には、「とうとう自前で半導体を作れなくなった米国」という現実が重く感じられたのであろう。その恐怖は、コロナ下における「サプライチェーン問題」と「世界的な半導体不足」を通してさらに増幅された。いくら最先端半導体の設計ができるにせよ、製造を他国に依存しているのであれば、米国は安全保障上の脅威を抱えていることになるのではないか。

経済の論理からいえば、付加価値の高い部門を自国内に残し、低い部門は他国にアウトソースすることが正解となる。かつて台湾の経営者たちは、「スマイルカーブ」という議論でみずからのポジションを韜晦したものだ 12 。「われわれがやっているのは、いちばん付加価値の低い部門ですから」と。受託製造（ファウンドリー）は一見、弱い立場にある。ところが半導体製造の工程があまりにも高度になり、新規参入者が途絶してしまうとそこから先は彼らの独壇場になっていたのである。

2022年12月、TSMC社はアリゾナ州に最先端の3ナノメートル・プロセスの工場を建設し、2026年から生産を開始することを発表した。TSMC社としては、CHIPS法という米国の保護主義の軍門に下ることを意味していよう。ただし彼らにとって対米投資は、「台湾有事」の際の究極の保険ということでもある 13 。逆に米国政府の側からすれば、これぞ「バイデノミクスの勝利」ということになるだろう。

クリス・ミラーの『半導体戦争』は、いわゆる「チップ」の誕生を集積回路というアイデアが生まれた1958年夏に求めている。それから既に65年の月日が過ぎたことになるが、この間、有名な「ムーアの法則」（半導体の性能はほぼ2年おきに2倍になる）がずっと続いてきた、というのは一種の奇跡としか思われない。

これは半導体産業がグローバリズムの申し子であり、世界の最先端のヒト・モノ・カネ・技術が集まることによって可能となってきたのであろう。しかし現在の米国政府によるCHIPS法のような保護主義や、「フレンド・ショアリング」（半導体のサプライチェーンを友好国のみで完結させる）という方針の下では、これまでのような技術革新は不可能となってしまうのではないだろうか。

米国の二大政党が、ともに「グローバリズムの否定」を指向している中では、世界経済の前途に対して明るい見通しを持つことは難しい。確かに米国は、中国の野望を止めることができるのかもしれない。だが、そのことによって犠牲になるものは小さくないはずである。世界的な成長率の低下、二重投資による不効率と物価の上昇、通商摩擦の多発や関税の高止まりによる貿易の停滞、そして技術革新の遅れなどである。

蛇足ながら、米国における中間層再生という政治的課題もまた、容易に実現するとは考えにくい。

（５）終わりに

かかる筆者の悲観的な観測をあざ笑うかのように、現実の半導体産業は「生成AI」ブームに沸いている。英Economist誌の表現を借りるならば、「ゴールドラッシュの初期と同様に、ピッケルとシャベルを売る人たちは既に幸運を手にしている」のである 14 。

すなわち「チャットGPT」などの試みが成功するかどうかは定かではなく、収益モデルをどう作るか、今後の規制にどう対応するかなどの問題が残っている。それでも生成AIが画期的な技術であることには疑いがなく、その開発に必要となる半導体には既に巨額の投資が行われている。スマートフォンが既に成熟商品となっている今日、生成AIこそが向こう10年程度の半導体需要を支えてくれるのであろう。

考えてみれば、これが市場メカニズムであり、経済が本来有するダイナミズムである。人智を超えて経済は変化し、発展を続けるものである。古来、政治が上手く経済を制御できた、などという話は聞いたことがない。

敢えて冒頭の問いにとりあえずの答えを出すならば、筆者は「米国政治による間違った判断にもかかわらず、米国経済が最終的な勝利者となる」という可能性に賭けたいと思う。

（双日総合研究所チーフエコノミスト）

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