提言・論考
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長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論
―交渉・領土・主権への認識を中心に―

合六 強

はじめに

2022年2月24日、ロシア軍はウクライナへの全面侵攻を開始した。これにより、14年春のロシアによるクリミア侵攻およびウクライナ東部（ドンバス）紛争からすでに8年が経過していた戦争は、新たな局面に入った。それから本稿執筆時点（24年8月）でまもなく2年半を迎えるが、いまだ東部を中心に消耗戦が繰り広げられており、戦線は長らく膠着したままである。

ゼレンシキー大統領を含め、多くの政府関係者や識者は年初から、24年はウクライナにとって厳しい年になるとみていた。実際、23年の反転攻勢に失敗したウクライナは、戦場でも、前線から離れた地域でも苦しい状況に立たされている。

前線では、ロシア軍が兵士の犠牲を厭わず攻勢を仕掛けているのに対して、兵士、砲弾、防空ミサイル不足に悩まされるウクライナ軍は守勢に回っている。また、首都キーウやハルキウなど主要都市においては、ロシアによる相次ぐミサイル・無人機攻撃によって多くの住宅、病院、エネルギー・電力インフラが破壊され、市民の犠牲は増え続けている。そこでは空爆の恐怖と隣合わせの生活が新たな「日常」となっており、人々の間ではロシアに対する怒りとともに、戦争への疲弊感も蓄積されている。

また24年に入ると、ウクライナにとって頼みの綱となってきた米欧からの支援（特に軍事支援）に対する不透明感が増した。米国では、23年末から半年以上にわたってウクライナ支援法案が可決されず、この間、砲弾・弾薬などの供与が滞った。欧州では一部の国を除いて、戦争に対する関心の低下や「支援疲れ」が繰り返し指摘されており、戦時経済体制への移行を進めるロシアに対して、ウクライナとともにどこまで持ち堪えることができるのかという悲観論が展開されている。

こうしたなか、なかなか終わりのみえない戦争は、ウクライナの人々の意識、とりわけ「ロシアとの交渉」、「領土に関する妥協」、「主権に関する妥協」に対する認識にいかなる影響を及ぼしているのだろうか。本稿では、ウクライナ国内で実施された複数の世論調査の結果を用いて、これに答えていく。

1. ウクライナの抵抗の意思1

開戦から2年半が経過するなかで改めて想起すべきは、プーチン大統領の当初の目論見が、ウクライナ全体を属国化するための「特別軍事作戦」を短期間で完了させることにあった点である。ロシアは、首都キーウを3日で陥落、10日で作戦を終了し、クレムリンの息のかかった人物をトップに据えた傀儡政権を樹立したうえで、ウクライナ全土を征服するという計画を有していた2。その前提には、ウクライナがロシア軍に対して目立った抵抗をせず、すぐさま降伏する、あるいはロシア軍を「解放者」として迎え入れるという希望的観測があったと考えられる。しかし、その後の展開からもわかるように、プーチンはウクライナの抵抗の意思を明らかに見誤った。

ウクライナを過小評価していたのはプーチンだけでない。米欧諸国もまたロシアの圧倒的な軍事力を前に、首都陥落は時間の問題だと考えていた。全面侵攻前から限定的な軍事装備品を供与してきた米欧諸国だったが、開戦後まもなくは、ロシア軍に正面から対抗し得る武器の供与を控えた。そうしたなかで提示されたのが、ゼレンシキーら政府要人の退避や亡命政府の樹立といった軍事的敗北を想定した支援だった。ウクライナの大統領顧問ポドリャックは当時の状況を振り返り、「パートナー達は何が起こっているかわかっていなかった。皆、ショックを受けていたが、自国を効果的に防衛するウクライナの能力を信じていなかったため、戦争から距離を置こうとしていたのが第一印象だ」と述べている3。

しかし、ゼレンシキーはキーウにとどまることを決め、抵抗の意思を示すとともに、各国に本格的な軍事支援を訴えた。またウクライナ軍やウクライナの人々も、迫ってくる巨大なロシア軍部隊を前に徹底抗戦の道を選んだ。一部ではロシアの内通者がいたことで、激しい戦闘になる前に占領を許した地域（特に南部）もあったが、緒戦でウクライナ全体が抵抗の意思を示し、1ヶ月でロシア軍を首都近郊から追い出す能力を示したことは、米欧から本格的な支援を引き出すうえで決定的だった。当初、携行式対空・対戦車ミサイルの供与が中心だった軍事支援も、榴弾砲やHIMARS（高機動ロケット砲システム）といった重火器の供与へとレベルが上がった。それにともないウクライナ軍への情報共有や兵士に対する訓練も本格化し、その能力は強化されていった。

しかし長期的視点でみると、こうしたウクライナの抵抗の意思は常に存在していたわけではない。「武器を手にウクライナ領土を守る覚悟はあるか」を問うた12年8月のレイティングの調査によれば、「いいえ」と答えた国民が54%と半数を超えており、「はい」と回答した割合は33%に過ぎなかった4。同時期に実施された他の調査でも同様の結果が出ており、既存研究によれば、地政学的状況が似ている隣国ポーランドに比べると、自国のために戦う覚悟があると宣言した人は約30%も少なかった5。この時期、ウクライナ国民の対ロ感情は良好であり、70％前後の人々が、両国の独立は維持しつつも国境を開いて（ビザ・関税なし）友好国であるべきだと考えていた6。そもそも多くの人にとってロシアから侵略されるという事態を現実的に想定できなかったことも、こうした意識に反映されたと考えられる。

では、いつからこうした意識に変化が見られたのだろうか。そのきっかけとなったのが、14年のロシアによるクリミア侵攻とそれに続くドンバス紛争である。12年に続いて17年9月に行われた上述の調査では、「はい」の割合が初めて過半数となり、徐々に増えていった。そしてロシアが全面侵攻に踏み切ると、そうした意識は急速に高まり、侵攻直後の3月には80%まで増えた7。

また全面侵攻に至る約1年の状況も、人々の意識に少なからず影響を及ぼしたと考えられる。21年に入り東部では停戦違反が増えるなか、ロシアは同年冬から春にかけて、そして秋から冬にかけての時期に大規模部隊を国境周辺に集結させ、ウクライナに緊張を強いた。こうしたなか実施された21年4月のラズムコフ・センターの調査によれば、52.9%の国民が、「ボランティアによる支援を提供する」かたちで、あるいは「武器を持って」国を守る覚悟があると答えた。また、多くの人が軍事侵攻に際して、EU（欧州連合）・NATO（北大西洋条約機構）諸国や米国といった外部からの支援はあまり当てにできないと悲観的にみており、まずは自らで戦うしかないと考えていた8。

さらに全面侵攻開始2週間前のキーウ国際社会学研究所（KIIS）の調査によれば、57.5%が、「何かしらの抵抗を行う（武力による抵抗、あるいは、デモ、抗議、行進、ボイコット、ストライキ、市民的不服従などの市民的抵抗、あるいはその両方）」と答えており、前年12月よりも増えた9。いざとなれば何らかの方法で抵抗するという国民の意識は、14年を契機に高まり、全面侵攻前には強まっていたといえよう。

2. ウクライナ軍の善戦と世論

ロシアによる全面侵攻を受けて、こうした人々の抵抗の意思はどのように推移したのだろうか。開戦から少なくとも約1年半にかけての時期は、徹底抗戦・非妥協的な姿勢が、多くの国民の間で共通してみられた。

第一に、ロシアとの停戦交渉に対する姿勢である。両国の間では全面侵攻直後から22年3月にかけて、ベラルーシやトルコを舞台に停戦協議が開かれた。しかし、両国の停戦条件はかけ離れており、まったく折り合いがつかなかった。さらに、ロシア軍がキーウ近郊など一時占領した地域から撤退すると、いわゆる「ブチャの虐殺」のように占領下における市民への非人道的な行為が次々と明らかになった。こうしたなか停戦への機運は急速に萎んでいった。

この点について、全米民主研究所（NDI）・KIISによる調査（図1）によれば、「和平達成のためにロシアとの交渉に関与すべきか」という問いに対して、22年5月の段階では、59%の国民が支持していた。しかしその後、同年8月には44%、23年1月には29％までその割合は低下し、最低値を記録した。また23年5月には支持が33%に微増したものの、低水準のままだった。

図1 和平のための対ロ交渉（単位：％）

（出所）NDI and KIIS, "Opportunities and Challenges Facing Ukraine's Democratic Transition: Nationwide Telephone Survey, May 8-25, 2024" July 23, 2024をもとに筆者作成。

https://www.ndi.org/sites/default/files/May%202024%20Opportunities%20and%20Challenges%20Facing%20Ukraine's%20Democratic%20Transition%20%28English%29.pdf

第二に、領土（領土的一体性）に関する妥協についての認識をみると、22年5月から23年5月までは一貫して非妥協的な姿勢がみられた。この間のKIISの調査（図２）が示すように、「たとえ戦争が長引き、独立の維持が脅かされるとしても、ウクライナはいかなる状況でも自国の領土を放棄してはならない」と回答したのが85％前後で推移し、「早期の和平と独立維持のために領土の一部を譲歩することができる」と答えた割合は10％程度にとどまった。地域間でも大差はなく、東部で譲歩に否定的な割合が相対的に低かったものの、それでも5割を大きく超えていた（例えば23年5月は、西部86%、中部84%、南部86%、東部75%10）。

図2 和平と領土の妥協（単位：％）

（出所）KIIS, "Dynamics of Readiness for Territorial Concessions and Attitudes Towards Separate Packages of Peace Agreements," July 23, 2024をもとに筆者作成。

https://www.kiis.com.ua/?lang=eng&cat=reports&id=1421&page=1

第三に、主権に関する妥協といえるNATO加盟断念に対する姿勢でも同様の傾向がみられた。周知のとおり、プーチンは長年NATOを敵視し、とりわけウクライナのNATO加盟には強く反発してきた。ウクライナが14年からロシアとの紛争を抱えるなかで、同国の加盟プロセスがまったく進んでいなかった事実に鑑みれば、NATO加盟阻止が全面侵攻決定の直接的な動機だったとは考えにくい。それでも、22年3月の停戦協議において「ウクライナの中立化」は重要議題の一つとなっており、当初ゼレンシキー政権は、米欧諸国に加えてロシアや中国などがウクライナの安全を拘束力のある形で保証することを条件に、NATO加盟断念を受け入れる用意があった11。

一方、この問題に対するウクライナの世論は全面侵攻を契機に大きく変化した。もともとウクライナではNATO加盟という選択肢は不人気で、政府が加盟に向けた動きを初めて活発化させた2005年から10年までの時期ですら、支持率は15-25％程度だった。これが変化したのが14年で、初めて支持・不支持が逆転し、そのまま推移した。

それでも全面侵攻に至るまでの支持は、高い時で60%程度、低い時で40%程度だった。それが全面侵攻を受けて約80%が加盟支持を表明し、それまで加盟に反対姿勢をとる住民が多かった東部や南部でも、支持が５割を大きく超えた12。こうしたなか多くの人にとって、たとえ和平実現のためであってもNATO加盟を断念するわけにはいかないということだろう。NDI・KIISの調査（図3）が示すように、加盟断念を受け入れられないと回答した割合は、23年11月にかけて76%まで増加し、断念できると答えた人の割合を大きく上回る状況が続いた。

図3 和平とNATO加盟断念（単位：％）

（出所）NDI and KIIS, "Opportunities and Challenges Facing Ukraine's Democratic Transition: Nationwide Telephone Surveyをもとに筆者作成。

https://www.ndi.org/publications?country=1076

こうした結果の背景には様々な要因があるだろうが、ひとつ考えられるのが、戦況およびそれに対する自信・期待である。そこで、開戦から23年の反転攻勢開始までの戦況を改めて振り返ってみたい。

まず、ウクライナ軍は開戦1ヶ月で、キーウやハルキウといった主要都市の制圧を試みたロシア軍を退けた。その後、4月に入りロシア軍が東部に部隊を集中させ、火力優勢を背景に戦場での主導権を握ると、ウクライナ軍は5月にドネツィク州の港湾都市マリウポリを失い、7月初めにはルハンスク州ほぼ全域を掌握されることになった。しかし、8月末には一転、ウクライナ軍が主導権を奪い返し、反転攻勢に出た。9月にハルキウ州で占領地の大部分を取り戻すと、11月にはヘルソン州の州都ヘルソンを含むドニプロ川西岸地域の奪還にも成功した。これによりウクライナ軍は、22年2月以降に失った領土の約4割を取り戻すこととなった13。

反転攻勢の成功は国民の自信と期待を高めた。例えば、22年11月のハルキウ社会学研究所の調査によると、95%の国民が、22年以前に占領された地域（クリミア・ドンバスの一部）を含めすべての領土奪還が可能だとみていた14。この時期は、上述のように対ロ交渉への支持が下がり、領土面での妥協をすべきでないという声が大勢を占めた時期と重なる。

その後、23年に入ると戦線は膠着するが、米欧の軍事支援に新たな動きがみられた。それまで紛争のエスカレーションを回避するために控えられてきた、西側の主力戦車や歩兵戦闘車、そしてパトリオット等の防空システムの供与が相次いで発表された。23年春の反転攻勢を想定した支援が始まるなか、さらなる戦果への期待が一貫した非妥協的姿勢の背景をなしていたといえよう。

また、もうひとつの要因として考えられるのが、領土を譲っても停戦、ましてや和平に繋がるわけではないという「歴史の教訓」に基づくロシアに対する強い不信感である。14年4月以降、ドンバス紛争が激化するなか、ウクライナは同年9月、そして15年2月に、OSCE（欧州安全保障協力機構）、ロシア、そしてロシアの支援を受ける親ロ派武装勢力ともに、停戦と和平の道筋を定めた「ミンスク諸合意」に署名した。しかし、ロシアは2月合意で定められた停戦開始日を過ぎても戦闘を継続し、大規模な戦闘が収まったのはその3日後だった。その後、7年に渡ってこの諸合意に基づく「ミンスク・プロセス」は停滞し、停戦違反も繰り返された15。そして全面侵攻が始まる3日前の2月21日、プーチンはついにミンスク諸合意を葬り去った。ウクライナの人々は、停戦合意があってもプーチンはそれを遵守しないこと、停戦が一直線に和平に繋がらないことをこの8年で経験した。また「全面」侵攻によって、プーチンの狙いがウクライナ東部の領土にとどまらないことが明らかになった。ウクライナ国民の非妥協的姿勢の背景には、こうした「ミンスクの教訓」があると考えられる16。

3. 2023年反転攻勢後の世論

前節でみたように、2023年に入ると春の反転攻勢への期待が高まった。しかし、実際6月に始まった南部・東部での反攻作戦は、当初からウクライナの想定どおりには進まなかった。ウクライナ軍は、米欧から新たに供与された戦車や歩兵戦闘車などを投入したものの、冬の間にロシア軍が構築した堅固な防衛線に阻まれ、期待した戦果をあげることができなかった。23年秋には、戦争の英雄として国民からの人気も高いザルジニー総司令官が英誌「エコノミスト」で、戦争が膠着状態に陥ったことを認め、事実上、反攻作戦の失敗を認めた17。またこうした戦況の評価、また不足する兵士の動員のあり方などをめぐる大統領と総司令官の対立が広く報じられると、24年2月、ゼレンシキーは、ザルジニー解任という国民には不人気の決定に踏み切った18。その後、米国からの軍事支援の停滞、砲弾・防空ミサイル・兵士不足の深刻化、ロシア軍によるハルキウ再侵攻と都市空爆の激化、そして兵士不足解消のための動員強化などを受けて、現在、ウクライナ社会には重苦しい雰囲気が漂っている。

では、23年の反転攻勢が失敗に終わった後、前節でみたウクライナの人々の意識に変化はあったのだろうか。

まず、ロシアとの停戦交渉に対する姿勢に変化がみられた。先述のとおり開戦以来、交渉に対して前向きな回答は減少し、23年1月には最低値を記録した。しかし図1が示すとおり、その後、再び増加し、23年5月から同年11月の間に9ポイント増えた。最新の調査である24年5月の結果ではさらに15ポイント増加して交渉支持の割合は57%となり、開戦まもない22年5月以来、初めて5割を超えた。

次に、領土に対する姿勢についても同じ時期から変化がみられる。図2が示すとおり、23年10月まで80％以上が「自国の領土を放棄してはならない」と回答してきたが、24年5月には55%まで下がった。それに対して、「早期の和平と独立維持のために領土の一部を譲歩することができる」との回答が徐々に増え、24年5月段階で32％がこれを支持している。また、いずれの地域でも妥協可能との回答が増えている19。

このように23年冬以降、対ロ交渉や和平のための領土的妥協を求める声は着実に増えている。ただし同時に留意すべきは、戦争が長期化し、戦況含めウクライナにとって状況が好転しないなかでも、現段階では過半数の国民は交渉に前向きながらも、領土を譲ることには反対しているという点である。

この点については、たとえ停戦交渉が行われたとして、具体的に「どこまでの条件」ならウクライナの人々が飲めるのかについて理解することも重要だろう。図4-1が示すとおり、NDI・KIISの24年5月の調査では、60%の国民が「和平の代償」として、22年以前に占領されたクリミア・ドンバスの一部を明け渡すことを望んでおらず、それを受け入れ可としたのは35%だった。一方、現時点で占領されている地域を譲ることには、77%の国民が反対している。つまり、いまだ多くの人にとって、合意した時点での前線を新たな国境線とすることは受け入れられないのである。

また、図4-2が示すように、①1991年ラインの回復、②2022年ラインの回復、③合意時点での前線に沿った国境線という選択肢から「和平合意に最低限必要な条件」を1つだけ選ばせる調査でも、やはり半数が①を求めており、②を支持する人は約26%、③を支持する人は約10%だった。なお、ウクライナ憲法73条は、領土変更に全土での国民投票を義務づけているが、2022年5月以来、一貫して多数の国民が交渉結果（妥協内容）について国民投票にかけるべきだと主張している（例えば24年6月は65%）20。ゼレンスキーは開戦当初から一貫して、いかなる戦争終結案も国民投票で決定すべきだと述べてきたが、それは領土変更に関する憲法上の規定のみならず、こうした世論も念頭にあるのかもしれない21。

図4-1 和平と領土（単位：%）

（出所）NDI and KIIS, "Opportunities and Challenges Facing Ukraine's Democratic Transition: Nationwide Telephone Survey, May 8-25, 2024" July 23, 2024をもとに筆者作成。

図4-2 和平と領土（単位：％）

（出所）"Війна чи мир. Українці хочуть повернути кордони 1991 року, але чиїми руками? Результати соціологічного дослідження" Дзеркало тижня, July 15, 2024をもとに筆者作成。

一方、対ロ交渉や領土に対する姿勢とは異なり、23年冬以降もあまり大きな変化がなかったのが、NATO加盟断念に対する姿勢である（図3）。24年5月の調査ではこれに否定的な回答が71%で、23年11月から5ポイント低下したものの、22年8月よりも10ポイント高く、23年1月と同じ結果だった。また、「停戦交渉」と「NATO加盟」をかけあわせた別の調査（24年3月のカーネギー国際平和基金とレイティングによる調査）によると、交渉「不支持派」のなかでは、加盟断念「受け入れ可」は当然のことながら低く10%だったが、交渉「支持派」のなかでも、その割合は32%にとどまった22。

こうした姿勢の背景には、停戦交渉を呼びかけるロシアの動機に対する拭い難い不信感と、自国の安全保障を担保する手段としてのNATOへの期待があると考えられる。

図5 ロシアの交渉動機に対する不信感（単位：％）

（出所）CEIP/Rating "Social expectations regarding the end of war: First wave, March 7-10, 2024"をもとに筆者作成。

図5が示しているとおり、86%の国民は、「平和条約が締結された場合、ロシアが再びウクライナを攻撃する可能性」があると考えている。また、ロシアが交渉に入る動機については、「次の攻撃準備のための時間稼ぎ」とみている人が91%を占めた23。こうした不信感を抱くウクライナの人々にとっては、戦闘がいかなる形で収束したとしても、いかにロシアの再攻撃・再侵攻を防ぐかが極めて重要になってくる。それゆえ、和平のためとはいえ、NATO加盟オプションを自ら捨てることには慎重にならざるを得ないのだろう。

そこには、94年12月に締結された「ブダペスト覚書」の二の舞いになってはいけないという意識も働いていると考えられる。この政治文書は、ウクライナの非核化およびNPT（核兵器不拡散条約）加盟と引き換えに、米英ロ3カ国が同国の政治的独立、領土保全、そしてその安全を「保証（assurance）」するものだったが、法的拘束力がなく、実際14年・22年ともにまったく機能しなかった。それゆえ、ウクライナは、コミットメントのレベルが高い北大西洋条約第5条（「集団防衛」条項）を通じた安全の「保証（guarantee）」を求めてNATO加盟を望んでおり、「その代替としての他国からの安全の保証」では、ウクライナの主権と安全保障を維持するには不十分とみている。そこにはもう一つの「歴史の教訓」である「ブダペストの教訓」が反映されているといえよう24。

おわりに

ロシアによる軍事侵攻が長期化し、ウクライナで犠牲が増え続けるなか、世論に変化が生じることは決して驚くべきことではない。メディアなどを通じて日々伝えられているように、ウクライナの人々は戦争に疲れ切っており、ロシアとの交渉を求める声、そして領土面で妥協してでも和平を求める声が以前より高まっているのは、本論でも見てきたとおりである。

しかし、今後の停戦協議を考えるうえで重要なのは、ウクライナの人々にとって、和平の代償として受け入れ可能な「領土の妥協」が何を意味するかである。ロシア占領地域をそれとして認めることと、その地域をロシアに割譲することでは大きな差がある。この点については、いまだ多くの国民が、和平の代償として領土を譲ることには否定的である。また、具体的にいかなる条件なら妥協できるのか、妥協できないのかという点も重要になるだろう。

2024年6月、スイスで開かれたウクライナ主導の第1回「平和サミット」の前日、プーチンは突然、停戦協議を始める条件を発表した25。そこには、ロシアが一方的に併合したと宣言する南部・東部4州からのウクライナ軍の完全撤退や、ウクライナのNATO加盟断念などが含まれていた。これは停戦条件ではなく、あくまで協議「開始」条件であることに注意が必要だが、それでもたとえば前者の領土面での条件については、ロシアがまだ掌握できていない地域からのウクライナ軍の撤退まで求めている。

このプーチンの条件について、直後の世論調査では82.8%のウクライナ国民が呑めないと回答している。また、プーチンが同じく求めた「クリミア・セヴァストポリ、そして4州を国際的にロシア領とする」ことについては、83.6%が反対している26。つまり、本論でみたようにクリミア・ドンバスの一部を譲ることには３割前後の国民が受け入れ可能と考えているものの、そもそもプーチンの条件はそれ以上で、この点については大多数が呑めないのである。

また主権に関わるNATO加盟断念について、反転攻勢失敗のあとでも大きな変化が起きなかったことは特筆に値する。その動向・背景については、今後の世論調査も踏まえてさらに詳細な分析が必要であるが、いかなる形で戦闘が停止しても、その時点で管理できている領土やウクライナの主権そのものを守るにはNATO加盟が必要だと認識されているからだと考えられる。

もちろん、こうした世論は今後の戦況次第で（さらに）変化する可能性は大いにある。戦況がウクライナにとってより悪化すれば、ますますロシアとの交渉や停戦を求める声が高まる可能性はあるし、逆も然りである。また、ウクライナにとって最大の軍事支援国である米国の大統領選挙の結果次第で、支援が削減・停止されれば、ウクライナ社会は大きく動揺する可能性が高い。

ただし、そもそもウクライナ側が一部の領土を譲歩したところで、はたしてプーチンがそれで満足するのか、そしてそれによってウクライナへの攻撃を恒久的に止めるかは定かではない。本論でもみたように、少なくともウクライナ社会においては、この点でプーチンに対する強い不信感が存在する。当初の計画や開戦後の言動から、プーチンの狙いは「領土」というより、ウクライナの「主権」や「アイデンティティ」を奪うことにあると考えられ、現段階でも目的が下方修正されたようにはみえない。プーチンは上述の24年6月の会見でも、ウクライナの「非ナチ化」「非軍事化」「中立化」というロシアの目標に変わりがないことを改めて強調しており、多方面で議論されている「領土」を軸とした停戦・和平案には現時点でまったく関心を示していない。

他方、前線で厳しい状況が続き、世論にも一定の変化がみられるなか、ゼレンシキーは「平和サミット」を開催するなど外交面での攻勢を強めている。こうしたなか24年7月のBBCのインタビューで「すべての領土を武力で取り戻すという意味ではない。外交力が助けになると思う」と述べるなど、領土奪還の「手段」としての外交圧力の重要性をより強調する機会が増えている27。また、24年内の開催を目指す第2回「平和サミット」には、第1回会合には招待しなかったロシアの参加も必要だと述べており、対ロ交渉に以前より前向きな姿勢をとっている。他方、すべての領土を取り戻す（＝いかなる領土も割譲しない）という「目的」はこれまでのところ一貫している。今後、世論がどう変化するかとともに、こうした方針にも変化がみられるのかについて注視していく必要があろう。

いずれにせよ「停戦」という言葉が様々なところで飛び交っているものの、現時点では具体的な停戦・和平交渉に向けた機運は高まっていない。また、どこかの時点で停戦協議が再開したとしても、具体的な条件をめぐる両国の隔たりを埋めるのは容易ではなく、交渉が難航することは想像に難くない。しばらく前線でも、外交でも、ウクライナにとって厳しい「戦い」が続くことになるだろう。

（2024年8月15日脱稿）

（二松学舎大学国際政治経済学部准教授）

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