提言・論考
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ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」

渡部恒雄

はじめに

ウクライナのゼレンスキ―大統領が戦地にいながら、米欧や日本をはじめとする世界中の政府や議会に、オンラインで自国のメッセージを即時に発信し、また現地発信の戦場の生々しい映像が、国際社会のウクライナへの支持を集めるのに、決定的な役割を果たしているグローバルなネット社会による新しい現実だ。情報のデジタル化とグローバル化は、19世型と揶揄されるロシアの戦車によるウクライナの侵攻に対して、新しい形の防衛戦争を展開している。

これらは単なる情報発信だけではなく、ウクライナ軍の作戦にも変化をもたらしている。例えば、ロシア軍に侵攻されたウクライナ人が、個人のスマートフォンで情報をウクライナ軍と共有することで、ウクライナ軍のロシア軍への抵抗が成功している一要素となっている。そして、ウクライナ軍の対ロシア戦争の健闘の背後には、米欧諸国による軍事援助と、ロシア軍の作戦情報についての米国の情報提供は、決定的な役割を果たしていると思われる。これまでも、技術革新が世界史を転換するきっかけになってきたが、今回の戦争も技術革新による歴史的な転換が起こっていると想定されている。

ウクライナへの軍事支援に徹する「黒子に徹するアメリカ」は、今後のルールに基づく国際秩序の行方にも影響する。米国が軍事援助を供与している台湾に対する中国の動きに影響するからだ。ロシア・ウクライナ戦争での「黒子に徹する米国」と、バイデン政権の戦略を考える。

米国に直接の軍事関与という選択肢はなかった

2021年12月7日、米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は、ウクライナ国境にロシア軍が集結する中で、オンラインでの2時間に及ぶ会談を行い、会談を行った。その翌日の8日、バイデン大横領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも米国が一方的に武力行使に出ることはないとの考えを示した。かたやプーチン大統領は、NATOからの「忍び寄る脅威」に対応中だと述べ、侵攻の可能性を排除しなかった 1。

ロシアのウクライナへの軍事的圧力は、すでに2014年にウクライナ内戦に介入し、ウクライナ領のクリミア半島を「ハイブリッド戦争」とよばれる通常の軍事力、サイバー戦、情報戦などを複合的に駆使して、一方的に併合したロシアの行動からすれば、それまでの延長線上にあるものといってもいい。ロシアにとってはソ連崩壊以来の、長年の課題である自国の勢力圏から、米国とNATO軍を排除していく「自衛」策の一環ということもできる。

問題は、なぜ今なのかということだ。おそらくプーチン大統領は米国内の分断とその帰結としての弱さを、敏感に感じ取っていたはずだ。2021年1月6日に、前月の大統領選挙の結果に不満を持つ親トランプ派の市民が、トランプ氏の落選がバイデン陣営による不正と信じて、議会に乱入して死傷者を出した事件で、米国の分断はピークに達していた。しかも、2021年8月には、バイデン大統領は側近や軍からの忠告を無視して、アフタニスタンからの米軍撤退を強行して以来、国内の支持率は低下の一途をたどり、アフガニスタンに派兵していた欧州の同盟国からも不興を買っていた。

しかも、野党共和党におけるトランプ前大統領の人気は高く、その影響力は依然として大きい。2022年11月の中間選挙では、上下院での共和党の過半数の奪還はほぼ確実であり、バイデン政権のレームダック化とトランプ派が支持する共和党の台頭は、ほぼ確実な状況にある 2。トランプ前大統領は、プーチン大統領に「奇妙な」親近感を抱き、G7サミットにおいても、国際ルールを逸脱したクリミア併合により、G8から放逐されたロシアの復帰を再三訴えている 3。プーチン大統領はおそらくトランプ氏の「奇妙な親近感」の理由を知っており、2024年にトランプ復帰あるいはトランプ派の大統領誕生であれば、米国との関係修復もそう難しいものではないと楽観していたのかもしれない。

米国の国内政治情勢を見る限り、中間選挙を控えたバイデン政権に、ウクライナ防衛への直接的な介入という選択肢は、当初からなかった。

米国のインテリジェンスの先制的開示

ロシアがウクライナを人質にした脅しが米欧を揺さぶる中、バイデン政権は、ロシアがウクライナに侵攻する計画について明白な証拠を米国政府は掴んでいると発表して、ウクライナ国境からのロシア軍の撤退を勧告した。この動きは、歴史的にも異例な「インテリジェンス情報の先制的開示」と呼ばれた 4。

2022年1月14日、米大統領府のサキ報道官は、ロシア政府が「外交によって目的を果たせない場合、広範な人権侵害と戦争犯罪を引き起こしかねない、ウクライナへの侵攻に向け準備を進めている」ことを懸念しているとして、「計画の一環として、ロシアはウクライナ東部のロシア軍に対してウクライナが差し迫った攻撃を準備していると非難することで侵攻の口実を捏造する下地を作っている」として、いわゆる「偽旗作戦」への懸念を表明した。しかも、ロシア軍は軍事侵攻の数週間前にこうした活動に着手する計画であり、ウクライナへの軍事侵攻は「１月中旬から２月中旬の間に始まる可能性がある」という予測も公開した。

2月になると、米大統領府は、ウクライナによる攻撃をでっち上げる偽のプロパガンダ映像をロシア政府が作成しているとも指摘し、侵攻の時期も「北京冬季五輪の閉幕前にも」「明日にもあり得る」などと発言していた 5。

2月17日には、ブリンケン国務長官が、国連安全保障理事会で「ロシアの侵攻シナリオ」を示し、それまでで最も真剣な警告を行った。そのシナリオによれば、ロシアは攻撃開始の口実となる危機をつくる「偽旗作戦」を行い、ウクライナでの爆破テロや市民へのドローン攻撃などを捏造したり、化学兵器攻撃などを引き起こして、ウクライナや米国を「犯人」に仕立てる可能性があると指摘した。そして、それらの「創られた」危機に対応するために、ロシア政府が最高レベルの安全保障緊急会議を開き、「ウクライナのロシア系住民を守るために対応が必要だ」という名目で、軍事侵攻が開始されるだろうとも予測した 6。

ロシアのウクライナ侵攻計画では、ミサイル攻撃や空爆で口火を切り、通信妨害を仕掛け、重要な機関をサイバー攻撃で機能不全に陥らせて、地上部隊と戦車がウクライナの主要都市へ進軍する。目標地点はすでに詳細な計画に記されており、その中には首都キーウも含まれている、という詳細な内容を暴露した 7。

これらの情報開示が異例なのは、通常はこのようなことを行えば、米国がロシア内に築いてきたスパイ網の手の内を晒し、スパイの生命を危険に晒し、もしロシアが行動を変えた場合は、嘘つきの「狼少年」として米国の信頼を損なうリスクがあったからだ。しかし、バイデン政権は、これらのリスクをすべて理解した上で、インテリジェンス情報の先制的公開を行ったようだ。ヴィクトリア・ヌーランド政策担当国務次官によれば、「プーチン氏はサプライズを好む。クリミア併合をした際にもそうだった」として、プーチン大統領にとって魅力的なサプライズの要素を取り除こうとしたことを発言している。また彼女は、「プーチン氏からツールを奪い、ウクライナや同盟国の人たちの準備を促す。そして世界に、クレムリンが使ってきた卑劣な手段を見せつけるためだ」とも語っていた 8。

実際に、ウクライナ侵攻後のロシアの苦戦の理由の一つに、ウクライナ側の準備ができていたことや、インテリジェンス情報の先制的開示により、政府内でのスパイを気にするあまり、ロシア政府内で十分に軍事作戦の情報が共有されなかった、という理由が挙げられているため、ロシアのウクライナ侵攻を防ぐことはできなかったとはいえ、それなりに効果があったといえる。

アメリカの軍事介入への高いハードル

バイデン政権は、インテリジェンス情報の先制的な開示と、NATO加盟国への米軍の追加派兵、対ロシア経済制裁の強化、ウクライナへの軍事支援など、ウクライナへの直接の米軍の派兵以外にできることは、すべて行ってきた。

ただし、米国民の対外認識は、ブッシュ（子）時代以前の米国には戻れないほど、「内向き」に変貌しており、軍事介入のハードルは高かった。2月8日から11日に行われたCBSニュースの世論調査をみると、ロシアとウクライナの対立に対して取るべき米国の姿勢について、53％が関与すべきではない（stay out）を選択し、ウクライナに関与すべきが41％であった。興味深いことに、年齢別でみると65歳以上は61％がウクライナに関与すべきと回答しているが、18歳から29際の若い世代は61％が関与すべきでない、を選択している。30歳から62歳も55％が関与すべきでないと過半数だった 9。

しかも共和党支持者のほうが、「関与すべきでない」という回答が多い。民主党支持者の58％は「ウクライナに関与すべき」と答えているが、共和党支持者の55％、そして無党派の61％が関与すべきでないと答えている 10。第三次世界大戦を防ぐという理由もあるが、中間選挙を睨んだ政治的計算からも、バイデン政権に積極的な軍事介入というオプションはなかったことは理解できる。

ロシアのウクライナ全面侵攻の開始で米欧の結束が固まった

2月24日、ロシア軍はウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃を皮切りにウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始した。しかし数日後には、ウクライナ軍の抵抗が予想よりも強く、すでにロシア軍が計画通り侵攻できない状況が見えてきた。26日、バイデン政権は、ウクライナや東欧諸国への64億ドル規模の予算を承認するよう議会に要請し、ウクライナに対して対戦車ミサイル「ジャベリン」の供与が含まれる3億5000万ドルの武器支援を新たなに実行すると発表した。さらに、これまで攻撃的武器の他国への供与に慎重だったドイツが、対戦車砲や地対空ミサイルの「スティンガー」などのウクライナへの提供を発表。フランス、イギリス、オランド、ベルギーなども、ウクライナへの武器供与を発表した 11。

バイデン政権にとっては、民主党にも共和党にも共通する内向きの有権者を念頭にしたウクライナへの軍事介入への制約ゆえに、先のブッシュ（子）政権のようなリスクをとる軍事行動や外交はできなかった。副産物もある。それゆえに、将来の自国の安全保障と国際秩序の安定に危機感を持つ欧州を動かすことに成功した。特に、ロシアに自国のエネルギーを大きく依存するドイツが、ほぼ完成している海底ガスパイプラインプロジェクト「ノルドストリーム２」事業を凍結し、SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの主力の銀行を排除するという決定について、米国や他の欧州諸国に足並みを揃えたことは、バイデン大統領にとっても、プーチン大統領にとっても、想定外の出来事だったと思われる。

3月12日から、ロシアの主要銀行が、指定を受けたロシアの主要銀行の7行を対象に、SWIFTによる国際銀行間の送金・決済に利用される金融メッセージサービスの提供を禁止する措置が取られた。

ウクライナの抵抗に不可欠な米国からの支援

ウクライナ侵攻から1か月以上経過した4月2日、ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊から本格的に撤退を始めたことが明らかになり、ウクライナ国防省はキーウ州全域が「解放された」と発表した。首都攻略を目的としたロシア軍の初期の作戦は失敗に終わり、ウクライナ東部での戦いに焦点を移した。

これは電撃的な首都陥落によりゼレンスキ―政権を崩壊させ、親ロ政権を作るというプーチン大統領の当初の戦略の失敗を明確に示した。これはゼレンスキ―大統領率いるウクライナ軍の勇気ある抵抗が、多大な市民の犠牲と共に可能にしたものだが、米国の開戦前からの軍事援助、米軍によるウクライナ軍への訓練、ロシア軍の作戦情報へのインテリジェンス協力、サイバー領域での協力など、手厚いバックアップなしには達成できないものでもあった。

バイデン政権の外交・安保政策の指令塔のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、4月10日のCNNへのインタビューで、ロシア軍のキーウ周辺での敗北は、ウクライナの果敢で粘り強い抵抗によるものだが、それを可能にしたのは米国と欧州の支援した兵器であり、我々はこれを誇りに思っており、支援を継続すると述べている。そして、今後もあらゆる段階で、ウクライナへの支援を可能な限り継続して、ロシアとの停戦交渉で彼らの立場を優位に立たせ、ロシアへの経済制裁により、ウクライナ侵攻のコスト負担の重荷を負わせていくとしている 12。

長期的な構図においてはロシアの戦略的失敗は明らかになっている。特に、米国が欧州の同盟国との連帯強化に成功して、ロシアからのエネルギー供給に依存するドイツなどの同盟国とともに、ロシアに厳しい経済制裁を課すことに成功したことは、バイデン政権の大きな成果といえる。しかも、アフガニスタンとイラクでの米軍の戦闘に疲れて、内向き志向が高まっている米国の有権者が望まない米軍の直接介入という重いまコスト負担を避けて、米国人の血を一滴も流すことがなく、これらの戦略を達成していることは、米国のロシアと中国に対する戦略的な立場を優位にしている。

中国を睨んだ米国の戦略

バイデン政権の戦略はロシアへの対処だけを考えているものではない。長期的には、米国と世界の安定にとってより深刻な脅威となる可能性がある中国を念頭においたものである。ロシアの今回の「軍事的冒険主義」を失敗に終わらせることは、中国の武力による台湾統一という「軍事的冒険主義」の重いコストを認識させるためにも重要だ。そのためにも、米国が軍事力を温存し、欧州だけでなくインド太平洋地域の同盟国とパートナー国との関係を強化することが重要だ。そして、ウクライナによる侵略への果敢な抵抗と、国際社会からの重い制裁により、ロシアが大きなコストを負うことで、その戦略目標の達成を断念するという既成事実を作ることこそが、米国の長期戦略への布石となる。

この戦略思考は、ロシアが2月23日にウクライナに侵攻後、一か月以上経過した3月28日にバイデン政権が議会に伝達した国家防衛戦略の内容が明確に示している。機密指定のこの文書は、国防総省が概要を発表した。その中で、ウクライナに侵攻中のロシアへの対処よりも、中国のほうが優先課題だと位置付けられた。そして、中国は米国にとって最も重大な競争相手であり国防総省にとっての深刻化する難題だと定義し、中国への抑止力を維持・強化するために行動するとして、サイバーや宇宙などの多用な領域で高まる中国の脅威に対する米本土の防衛が強調された 13。

そして、目標を達成するために、自国の防衛能力向上だけでなく、同盟国やパートナー国の戦闘能力の向上などに取り組むことを重要視している 14。ロシアがウクライナでの莫大な軍事費用を、今の厳しい経済制裁下で捻出して戦闘を継続させるためには、中国からの支援がカギとなるため、中国に対する牽制は中・短期的な戦術として重要だが、一方で長期戦略における中国の要素はさらに重要だ。今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、欧州の同盟国だけではなく、日本を筆頭にアジアの同盟国とパートナー国との関係を強化するのは、ロシアに対する制裁を効果的にするだけでなく、台湾を睨み、中国に将来の軍事侵攻のコストの高さを印象付けて、軍事力行使のハードルを上げる狙いもある。

ロシアは東欧諸国にとっては「存亡に関わる脅威」だが、大陸間弾道弾による核の応酬という事態さえ抑止できれば、米国への直接の脅威にはならない。ロシアの経済規模は世界11位で、中国の10分のⅠであり、ウクライナ侵攻の経済制裁が今後じわじわ効いていくことを考えれば、ウクライナでの継戦能力が先細っていくことは明らかだ。ウクライナでロシアが体力を消耗するということになれば、ソ連時代の1979年にアフガニスタン侵攻とそれに続く軍事占領の難航により、1989年に撤退するまで、ソ連の体力を奪い続け、ソ連崩壊の一因となった悪夢を繰り返す可能性がある。

一方、米国は昨年にアフガニスタンからの撤退を完了させ、今回のロシアのウクライナ侵攻にも、軍の直接介入を行わず、兵力を温存している。これによりバイデン政権は国内政治的なリスクも回避した。しかも、今回のウクライナ軍のロシアの侵攻への善戦の背景に、米国の武器供与、財政支援、インテリジェンス情報共有、サイバー空間での協力などがあることは明らかだ。バイデン政権は、米国との同盟国でなくとも、米国の支援を得ることできれば、大国を相手に自国を守ることができるという構図を世界に印象付けつつある。過去に米国民に多大な犠牲をもたらし、国内外からの批判に晒されたベトナム戦争やイラク戦争などと異なり、米国の負担を最小にして、世界からは支援と賛同も得られる効果的な協力を行っている。

今後、ロシアがウクライナの戦争の継続あるいは停戦のカギは、ロシアのパートナー国である中国の動き次第である。ウクライナ侵攻前の2月4日、中ロ共同声明において、両国の友情には「限界はない」と宣言したが、中国は必ずしもロシアに全面的な支援を与えてはいない 15。もし中国が、バイデン政権が再三警告する対ロシア軍事支援に踏み切れば、ウクライナでの戦争はさらに長期化するだろう。一方で、中国がロシアの長期化する軍事作戦を支えることは、中国の体力も奪うことになり、米国にとって中国との長期的な競争には、米国が優位に展開することになるだろう。米国にとって中国へのけん制は、いわば「王手飛車取り」だ。中国が軽々にロシア支援に動けない理由がそこにある。

まとめ

ロシア・ウクライナ戦争は、軍事介入への高いハードルという米国のおかれた状況を考えると、インテリジェンスの先制的な開示という非常手段をとっても、抑止できなかった。この戦争がどのように終結するかどうかで、その帰結は変わってくるため、軽々に結論づけることはできないが、一方で、軍事介入への制約ゆえに、黒子に徹することしかできない米国に、あらたな戦略と優位性を与える可能性は十分ある。

（笹川平和財団上席研究員）

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