提言・論考
このエントリーをはてなブックマークに追加

拡大NATOにおける核戦略

岩間陽子

１．冷戦期NATOの核戦略

冷戦期NATOの核戦略の本質は、大量報復戦略であった。1953年に登場した米アイゼンハワー政権は、それまでのアメリカの防衛戦略を見直し、核兵器による抑止に大きく依存した「大量報復戦略」を1954年初頭に発表した。これがNATOの戦略として同年12月には取り入れられた。北大西洋理事会（ＮＡＣ）は戦略文書MC48を採択し、ここで防衛のために戦争の初期に核兵器を集中的に使用する方針を確認した。アイゼンハワー政権の大量報復戦略採択の理由は、政治的なものと軍事的なものがあった。政治的には、財政的にも人的にも大きな負担となった朝鮮戦争が終わり、防衛費を減らして社会を正常に戻したいという流れがあった。 1選挙キャンペーン中からアイゼンハワーは、トルーマンに比して自分であれば、もっと大胆に兵力を使用して、朝鮮戦争を早く終わらせ、経済と社会の復興に力を注ぐ、というレトリックを多用した。当時財政が逼迫しており、帝国の維持に躍起になっていた英国にとっても、核抑止に頼って通常兵力を減らすことは、利害に適っており、アイゼンハワー政権の政策転換を積極的に後押しする要因となった。 2

当選後、核兵器使用の威圧が朝鮮戦争を終了させるのに重要であったとアイゼンハワーが政治的に演出したことは、大量報復戦略策定にあたり、かなりの重要性があった。1953年の春から、アイゼンハワーは核兵器をごく普通の兵器として使えるようにするよう命じていたし、夏には戦闘行為の再開は「朝鮮の領内に留まらない重大な帰結を招く」として、中国に対する核兵器使用を暗に威嚇して見せた。 3実際上は中朝はすでに継戦意欲を失っており、スターリンの死により停戦へ動き出していたのだが、アイゼンハワー大統領にとっては、これは成功体験となった。 4

軍事的にも、ダレスは政権で国務長官に就く以前から、朝鮮半島では米国が地上軍を投入するのではなく、北朝鮮や中国に対して核使用の脅しをもっとはっきりさせることにより、抑止を効かせる必要があると考えていた。米軍占領下の日本での経験からも、米軍基地や大規模駐留軍の存在は、反米感情を強くする可能性が大きいことを感じており、核兵器の抑止とオフショアの空軍力・海軍力に支えられた封じ込めが望ましいと考えていた。欧州方面で顕著であったのは、ソ連軍の圧倒的な地上兵力の存在であった。当時西ドイツは完全に非武装化されており、英仏軍は数的には貧弱であり、しかもアイゼンハワーは大量の米軍駐留を続けることを望んでいなかった。そのため、大量の兵力を必要としない戦略が求められていた。スターリンの死後、欧州でも緊張緩和が訪れつつあった。今すぐに東西間の戦争が始まるかもという危機感は、1950年当時と比べれば格段に薄れていた。

大量報復戦略を採択すると、すぐにアイゼンハワー政権は、在欧米軍に大量の戦術核を配備し始めた。50年代中盤は、各軍種が核兵器の開発を競い合っていた時代であり、多種多様な戦術核兵器が開発され、配備されていった。その多くはすでに全く使われていないが、50年代後半にミサイルの飛距離が伸び、さらに60年代にICBM（大陸間弾道ミサイル）が開発されるまでの間は、戦術核開発の黄金時代であった。そして、アイゼンハワーが核兵器を「普通の兵器として」使うべきだという考えを当初持っていたため、それらは前線にどんどん配備された。NATOの戦略が、西進してくるワルシャワ条約機構軍を止めるために早期に核兵器を使うということになっていたことも、配備の為に好都合であった。ごく初期に使うのであれば、あらかじめ前線に備蓄して、現場の司令官が早期に使用命令を下せるようにしておかねばならなかった。 5

結果的に、アイゼンハワー政権の間にNATOの核兵器数は、異様なほど増加した。この増加には、SAC司令官のカーティス・ルメイの存在や、アメリカの官僚機構の構造など、様々な要因が絡んでおり、必ずしもこのような形をアイゼンハワーは望んでいなかったかもしれないが、それは彼の政治責任の下で起こった。 6 1950年代後半のアメリカのようなペースで核兵器を作った国は、後にも先にもない。そして、1960年までに完成した東西対立の形は、その後冷戦が終わるまで核抑止の在り方を規定することになった。図１からわかるように、ソ連軍の核弾頭数は、明らかにアメリカの配備を追いかけている。冷戦初期のスターリンの政策は、常に西側が動いた後になっており、ワルシャワ条約機構の創設も、NATOへの西ドイツ加盟が決定してからであり、北大西洋条約の署名後6年も経っている。晩年のスターリンは、中立化された統一ドイツ案をあきらめておらず、1952年3月10日のスターリン・ノートはよく知られている。 7

図１：世界の核弾頭数の推移（推定）

出典: Federation of American Scientists, Status of World Nuclear Forces,
https://fas.org/issues/nuclear-weapons/status-world-nuclear-forces/

アイゼンハワー政権は、同盟国に対して核兵器を供与することについても前向きであった。実際にはこれは、米国国内法であった原子力法の規定でできなかった。だが、50年代後半アメリカは、まず同盟国に対して核搭載可能な兵器を供与し、核弾頭はNATO核備蓄制度の下で欧州に備蓄しておき、有事には核弾頭を供与する、という仕組みを作った。 8戦術核の早期使用を前提とし、しかも米軍兵力は減らすのであれば、現地国軍により多くの責任を担ってもらうことになり、そこには戦術核の使用が含まれるのは、論理的には当然であった。

これとは別に、複数国でポラリス・ミサイル搭載型の潜水艦を運用するという戦略核の多国化案も作り、これがMLF（Multilateral Force:多角的核戦力）と呼ばれるものになった。 9こちらの方はジョンソン政権で葬り去られたが、前者の当時核備蓄(nuclear stockpile)と呼ばれた仕組みが、現在では核共有（nuclear sharing）と呼ばれる形で残っている。1958－9年あたりから各国別に二国間枠組みで始まった制度であり、冷戦期においてはかなりの数の運搬手段でこの制度が活用された。

２．柔軟反応戦略の採択と核共有・核協議制度の定着

図２と図３を比べてもらいたい。アジア地上配備の米国の核は、1967年をピークにはっきり減少に転じている。また、欧州でも米軍配備の核は、67年をピークに横這いか微減状態である。しかし、米軍以外に供給された核が71年くらいまで増え続けており、全体の数を押し上げている。図４の海上配備の核の方は63年がピークである。米国の核戦略は、ケネディ政権以後、明らかに違う方向性を得る。それまでの種類・総数共に増やし、なるべく広く配備し、圧倒的力により抑止を狙う、という方向性から転換して、数・種類共に限定し、米国が望まない核戦争が始まってしまわないように、全体をコントロールするという方向に変わる。武器調達は何年もかかるものなので、方向性が変わったからと言って、すぐに数が減り始めるものでもないし、政策が変わるにも時間がかかる。しかし、ケネディ政権は政権についてみて、アイゼンハワー時代の核兵器の管理の甘さに驚愕し、PAL（permissive action link: 行動許可伝達システム）システムを導入するなど、弾頭の管理をすぐさま強化した。

図２：欧州NATO域内の米核弾頭数

図３：太平洋の地上配備の米核弾頭数

(図２＋３出典：Robert S. Norris, William M. Arkin & William Burr, "Where they were," Bulletin of Atomic Scientists, Vol. 5, No.6, November/Decmber 1999, pp. 26-35.)

図４ 海上配備の米軍核弾頭数推移、1945-2015

出典：Federation of American Scientists, "Declassified: US Nuclear Weapons At Sea,"By Hans Kristensen, February 3, 2016.
https://fas.org/blogs/security/2016/02/nuclear-weapons-at-sea/

戦術核兵器を使った戦争がどんなものになるかについては、アイゼンハワー政権時代に米陸軍で一定の研究がなされた。Pentomic divisionと呼ばれた試みで、戦場で戦術核が使用することに備えて、自軍の被害を極小化するために師団を小さく機動性をあげようとした。しかし、どのようにしたところで、中欧の戦場で多数の戦術核を敵・味方双方が使用すれば、兵員にも市民にも甚大な被害が出ることは避けられなかった。結局この試みも1963年には中止されている。 10 60年代初頭には、大量報復戦略は破綻している。少なくとも、西進してくるワルシャワ条約機構軍に対して、大量の戦術核を使う、という部分に関しては、現実味がなくなっている。有名な「カルテ・ブランシュ」をはじめ、何回か核戦争の演習がNATOで行われたが、どれも数百万単位の犠牲が出ることを示唆していた。当然そこには、NATO軍の兵士も含まれていた。

50年代初期には、まだ放射能の被害について一般に十分な理解がされていなかった。しかし、第5福竜丸事故などを経て、50年代後半には原爆の被害に関する情報が広く知れ渡るようになっていた。57－8年以後、世界的に核兵器反対運動、核兵器廃絶運動が広がりを見せ始める。第五福竜丸事件のあった日本では最も早かったが、この後数年でソ連、イギリスも水爆実験に成功し、その破壊力の大きさが知られるようになった。世界の核兵器数がすでに数万個に達していることが意識され、核戦争は世界の滅亡である、という現在に至るイメージが定着するようになっていった。これは同時に、核は使われてはならないものであるという規範、いわゆる「核のタブー」の成立をも意味していた。 11

このようにいくつかの要因が重なり、ケネディ政権内ではすでに成立期に、核兵器は使いにくいものであり、すでに米軍は十分すぎるほどの核を持っており、危険はむしろ多すぎて管理が効かず、望まない偶発核戦争が起こることである、という認識が共有されていた。この意識は、ベルリン・キューバ危機を経ることで、さらに強化された。60年代に入り、核弾頭数の伸びが鈍り、ピークアウトするのはこの意識の反映である。そして、同盟国内にある核についても、同じく管理に不安があることから、極力米国内に持ち帰るという方向に舵を切る。おそらく、軍部の若干の抵抗があったであろうが、アジア太平洋に関しては、ホスト国の発言力があまり強くないか、ホスト国自身が核を望んでいなかった（日本はこれに該当する）ため、60年代後半には戦術核の多くは退役させられるか、グアムや本土に移転されたものと思われる。沖縄の「核抜き・本土並み」は、まさにこの時期に重なっていたから可能になったと思われる。

ケネディ政権の考えを落とし込んだ戦略が、いわゆる「柔軟反応戦略」であった。初期の議論は、制限核戦争論とセットで行われており、論理的には戦術核の小規模使用は柔軟反応戦略と必ずしも矛盾しない。しかし、アジアにおいては確実に、核の敷居はあげられ、戦術核の数が大幅に減っていくのが1960年代である。核兵器はなるべく使いたくない、究極の抑止として戦略核に頼り、それ以外の兵器もなるべくアメリカが管理したい、というのがケネディ、ジョンソン政権の本音であった。それが顕著に表れているのが、アジア太平洋方面の核態勢である。ベトナム戦争においても、核使用は検討はされたものの、結局大勢を変えるほどの効果が得られるとは思われず、政治的なマイナスと比べて使う価値があるという結論は出なかった。 12

しかし、ヨーロッパにおいてはこの時期も核兵器が増え続けている。特に、米軍以外の使用を想定した核兵器が増え続けている。これはおそらくは、NATO固有の政治的問題によるものであった。NATOにおける核と通常兵器のバランスの問題は、アメリカの拡大抑止の信頼性の問題と、常に絡み合っていた。ケネディ政権登場後、マクナマラ国防長官は、核への依存を減らす柔軟反応戦略をNATOにも導入しようと試みた。その過程で直面したのは、在欧核兵器を減らそうとすると、拡大抑止の信頼性が揺らぎそうになるという政治的問題であった。米軍のコミットメントが弱まると取られかねない行動は、すべて同盟国側に「見捨てられ不安」を引き起こすのであった。加えて欧州諸国は、柔軟反応戦略をまじめにやろうとすれば必要になる、通常兵力の軍拡をやる準備がなかった。政治的に落ち着き、経済成長も安定していたこの時期、各国内では大軍拡を受け入れる状況はなかった。 13

1957－68年の間に、いわゆるグローバルな核秩序が完成されていった。これは、核兵器自体の保有国は限定すると同時に、非核保有国にも拡大抑止や軍備管理・軍縮レジームへの参加により、一定の安心感を供与しつつ、核使用の可能性を管理しようとするレジームであった。その中でNATOにおいては、突出したアメリカの核兵力が全体へ拡大抑止を提供し、英仏が最小限度の核兵力を保有しつつ、状況によりそれをNATOのために使用するという構造になっていた。このためには、非核保有国側にアメリカの拡大抑止への信頼性が維持されることが、政治的な必要条件であった。そのために、次第に「核共有」と呼ばれるようになった戦術核の運用制度と、60年代後半に整えられたNPG（核計画グループ）を中心とする核協議の制度が二本柱を提供していた。 14この二本柱は、米英仏以外の諸国の非核ステータスが確定することとパッケージであり、NPTの加盟が暗黙の前提であった。

同盟国間の核協議の最初のものは、おそらく朝鮮戦争時の米の核使用の可能性に遡る。1953年末にアイゼンハワー政権が、停戦が崩壊すれば中国に対して核を投入するという方針を決めたとき、英仏、特に英政権から、核の使用に際しては必ず協議してもらわなければ困るという強い要望が伝えらえた。 15核共有を前提とした核の運搬手段の保有と核弾頭の保管（米軍による）に関しては、基本、米国とホスト国との間の二国間合意によっている。しかしNPGにおいては、同盟としての核の運用と戦略について話し合われる。当初はメンバー間に格差が存在したものの、現在ではフランス以外のすべての国が参加する平等な組織になっている。

NATOは1967年12月に柔軟反応戦略を採択したということになっているが、実際には戦術核を前方で防衛の為に早期に用いるという前提自体は変わっておらず、「大量報復」という名前こそ消えたものの、核使用と全面核戦争へのエスカレーションが持つ抑止力に大きく依存した戦略は変わらなかった。結果として80年代に至るまで、中欧には数千発の戦術核が常に保管されており、必要となれば短時間に使用できる状況に置かれていた。

反共産主義の強かった戦中世代と違い、戦後世代はこの状況に強い反発を抱いた。NATOの核抑止に依存した戦略は、次第に国内世論の支持を失っていった。この問題が頂点に達したのは、1983年のNATO二重決定に基づく米軍への中距離核配備であった。この時西ドイツで最も広汎に、反核・反NATOデモが行われたが、他の欧州諸国でも大きな反対があった。核兵器の「近代化」は、たとえそれが核兵器の配備総数の減少を伴うとしても、「新しい核兵器が来る」という印象を与えるだけで、国内世論的に次第に困難になっていた。1985年以降、ゴルバチョフの登場により、東西間の緊張が減少し、一気に軍縮へ、そして冷戦終結へと向かったおかげで、この問題が真の同盟危機に至ることはなかったが、1985年までにNATOの核戦力は、その抱えた矛盾が極度の同盟内の政治的緊張をはらむまでになっていた。 16

３．ポスト冷戦期への移行

1989年11月にベルリンの壁が落ち、二つのドイツの統一交渉が始まったとき、統一ドイツと核兵器の問題は、当然一つの焦点になるべき問題であった。ソ連側が、巧みな外交を行えば、統一ドイツの非核化を達成することは不可能ではなかったかもしれない。少なくとも西ドイツの世論は、80年代後半、とても反核になっていた。反核・反原子力発電は、左派政党である社会民主党と緑の党双方が支持する政策となっていた。彼らは同時に、かなりの程度反NATOであり、むしろCSCE（欧州安全保障協力会議）から、全欧安保機構を作ることを望んでいた。二つのドイツの統一は、ヨーロッパの統一の枠内で起こるべきと考えられており、もちろん欧州統合は重要であったが、同時にNATOとワルシャワ条約機構のような分断された安保機構ではなく、全ヨーロッパが包含される制度を望む声は、特に西ドイツで強かった。

ソ連外務省の専門家は、このことをよく理解しており、可能であれば統一ドイツの中立化、そうでなくとも非核化を要求すべきだと考えていた。しかし、ゴルバチョフはこれらの専門家を1990年の交渉において必ずしも尊重せず、しばしば独断で一貫性のない外交を行い、結果として確実に得ることができたのは、旧東独地域には核兵器は配備されない、という約束だけであった。 17ドイツ統一に関するいわゆる「2＋4条約」は、第3条でABC兵器の製造・所有・管理を放棄し、NPTの遵守を約束した。統一ドイツの兵力は37万人という上限が課せられ、ソ連軍の撤兵が完了するまでの期間は、旧東独地域にはNATOに統合されていないドイツ軍のみが展開を許された。ソ連軍撤兵後は、他のドイツ領と同様にNATOに統合されたドイツ軍が展開できたが、核兵器の運搬手段の配備は許されなかった。ただし、通常・核弾頭両用兵器に関しては、通常弾頭用の運搬手段であれば許されることになった。外国軍や核兵器や核の運搬手段は、旧東独地域には配備されないことになった（第5条）。

この第5条の意味をめぐって、後にロシアと西側はもめることになる。ロシア側は、この過程で西側はNATOが、これ以上東へは拡大しないと約束したと主張した。「2＋4条約」には、旧東独領の扱いしか出てこない。これはドイツの戦後処理であり、東欧諸国や、ましてや欧州全体の戦後処理ではなかった。西側にとっては、旧東独地域の非核化だけは飲まざるを得なかったが、それ以外の部分は、ほぼほぼ要求を貫徹することができた。西側首脳陣の中では、ベーカー米国務長官がNATO不拡大の約束を一時考えており、ゲンシャー西ドイツ外相は、統一ドイツのNATO不加盟と中立化をも考えていた。しかし、これらは米独間の首脳が受け入れる条件とはならず、ソ連側も首尾一貫した要求をすることもなかったため、コール首相やブッシュ大統領が考えていた最も良い条件で、ドイツは統一することができた。 18

ドイツの非核化を拒否したブッシュ大統領であったが、冷戦終結後には、急速に在欧米軍の地上配備核を撤去した。1991年9月27日、ブッシュ大統領は、PNI（大統領核イニシアチブ）と呼ばれる発表で、海外における地上配備のすべてのアメリカの戦術核の撤去、並びにすべてのアメリカの水上艦と攻撃原潜から「通常の状況においては」戦術核兵器を撤去することを発表した。 19この結果、在欧米軍核は急速に減少した（図５参照）。唯一削減されなかったのが、DCA（核・通常弾頭両用航空機）と呼ばれる同盟国の戦闘機に搭載される、「核共有」用のB61核爆弾であった。これが、現在約100発欧州数か所に米軍により管理されて保管されていると推定されている。

ブッシュがこのPNIを発表した当時、ソ連邦が崩壊間際であった。アメリカは、約22000発と言われたソ連の戦術核兵器が、散り散りになることを恐れた。小さいものは手提げかばんに入ってしまうような戦術核兵器が、テロリストの手に渡りでもすれば、予測不可能な事態になりかねなかった。ブッシュ政権では、チェイニー副大統領は懐疑的だったが、スコウクロフト国家安全保障補佐官の意見が結局通り、一方的な軍縮案を発表することで、ソ連側からも同じような動きが出てくることを期待したのであった。相談を受けたヴェルナーNATO事務総長も、航空機搭載システムが欧州に残るのであれば、という条件で同意した。ゴルバチョフ大統領への連絡は、9月27日の朝行われた。 20

この年末には、ソ連邦もワルシャワ条約機構もなくなり、ロシアも政治的混乱により、軍事的脅威ではなくなった。それゆえ、NATOは歴史上はじめて、西進してくるロシア軍の戦車に対して戦術核兵器を使うことによって防衛する、という前提から解放された。90年代以降、NATOは核の同盟であり続けると宣言し続けており、核共有のＢ61は、おそらくその象徴なのであろう。しかし、約一世代の間、NATOは歴史上はじめて核戦略を真剣に考えずに済む時代を過ごしたのであった。

図５ 欧州配備の米国の核兵器

（出典：Robert S. Norris and Hans M. Kristensen, "U.S. Nuclear Weapons in Europe, 1954-2000," Bulletin of the Atomic Scientists, November/December 2004）

４．拡大NATOと核抑止

かつてのワルシャワ条約機構諸国までNATOを拡大することは、1990年時点では議論はされていたが、決断は下されていなかった。すでにチェコスロバキアやポーランドからの加盟打診は内々に行われていたが、最終的にはアメリカが決断しない限り、NATOのさらなる東方拡大は起こらなかった。その決断は、クリントン政権が1994－5年にかけて行った。一定の基準で新興諸国の軍隊の民主化などを確保しつつ行われたため、最初の拡大は、1999年のポーランド、ハンガリー、チェコ共和国の3か国であった。その後2004年に第二次拡大が行われ、バルト三国を含む7か国が加盟し、さらに2009年以降は、バルカン諸国にまで拡大はおよび、現在NATOは30か国にまで拡大している。

上述したように、1990年の「２＋４条約」では、旧東独地域に核兵器を持ち込まないことは約束されているが、さらに東に位置する諸国については触れていない。結果的に、NATOは東方拡大をし、ロシア側は「裏切られた」と何度も主張している。NATO側は東方不拡大の約束はなかったと主張しているものの、旧東欧諸国への外国軍隊の常駐や核兵器の配備に関しては、かなりのところ自制してきた。2014年のロシアのクリミア侵攻以降、東欧諸国は領域防衛の強化を訴えており、NATOの中では常駐の形ではないものの、事実上東欧・バルト諸国への外国軍の存在を少しずつ増やしてきている。他方、核兵器の方には、現在までのところ全く動きはない。B61の数は減ったままであるし、戦略面でも変化はない。

2022年のロシアのウクライナ侵攻以後、唯一新しい動きは、ドイツがF-35Aの購入を表明したことである。これにより、少なくとも今ある形の核共有は当面継続が担保された。ドイツではDCAとしてのトルネードが老朽化しており、その更新の決定がなされなければ、なし崩し的に核共有からの離脱が起こるのではないかという懸念が持たれていた。 21 2021年末にドイツの新政権が誕生するにあたり、核共有からの離脱を連立協定で決めるのではないかという強い懸念がもたれた。現在の制度がNATOの核抑止維持のために必要な制度であるという声が多く出され、最終的にはそのような決断は下されなかった。特に強調されたのは、ドイツが核共有から離脱するようなことをすれば、ポーランドやバルト諸国が不安を抱き、ひいては彼らが米軍の核配備を望むかもしれない、ということであった。ポーランドやルーマニアは、たびたびより強い米軍のプレゼンスを求めてきたが、これまではミサイル防衛関係のアセット配備に留まってきた。ウクライナ戦争開始により、さすがに兵力の配備は発表されたものの、核兵器を増強するという話は全く出ていない。

５．終わりに

冷戦後NATOにとって、長い間欧州大陸には軍事的脅威は存在しなかった。そのため、NATOはまず旧ユーゴスラヴィア地域で、次いでアフガニスタンでの平和維持・平和構築活動に従事する「領域外活動」中心の組織となっていた。ロシアの脅威の再興は、もう一度NATOに領域防衛を真剣に考えさせている。しかし、現在までのところ、いかにしてウクライナを軍事的に支援するかが議論の中心で、NATOの領域防衛をどのように行い、抑止をどう再建するかという話には至っていない。プーチンの核の脅しにも関わらず、在欧米軍の核を増強しようという議論は、公式には起こっていない。

冷戦期NATOは、過度に核抑止、それも戦術核の早期使用に依存した防衛戦略を取っていた。そのことの、政治的コストは高かった。1980年代、NATOは核反対の世論に翻弄され、何度も同盟危機を迎えた。現状でも、西欧各国での核兵器への拒否感は強く、核兵器再導入、あるいは核抑止への依存を高める防衛戦略を議論することは、いまだにある種のタブーが付きまとっている。ロシア側が、戦術核使用に至らない限り、おそらくこの状況は変わらないであろう。それでは、今度こそ欧州は、通常兵力で自分たちを防衛できるほどの軍備増強をするのであろうか。その鍵を握るのはドイツの動向である。ショルツ首相は、Zeitenwende（時代の転換点）を2022年の外交のキーワードにして、ドイツは変わったと何度も強調して見せた。他方で、1年たってみて、ドイツ連邦軍にはそれほどの変化は起きておらず、約束した1千憶ユーロの特別拠出金についても、大部分が未消化であり、今のところ防衛費は微増にとどまっている。ドイツ外交が本当に転換するまで、まだ時間がかかりそうである。

（政策研究大学院大学教授）

提言・論考
カレントトピックス
秋山通信