SSDP 安全保障・外交政策研究会

第二次トランプ政権の外交・安全保障政策

辰巳 由紀

２０２４年１１月５日の米大統領選挙では、ドナルド・トランプ前大統領が獲得選挙人数、一般有権者票ともにカマラ・ハリス副大統領に圧倒的な差をつけて勝利、４年ぶりに政権に復帰することが決まった。それだけではなく、同日行われた連邦議会選挙の結果、共和党が上下両院で多数党になることも確定したため、ワシントンでは、第二次トランプ政権では、特に内政問題では、２０２６年の中間選挙までの最初の２年間で、不法移民対策や、所得税の恒久減税など、実現のためには立法化が必要な公約についてはできる限り推し進めるだろうという見方が強い。

他方、第二次トランプ政権の外交・安全保障政策については、選挙戦の焦点ではなかったこともあり、余り語られてこなかった。それでも、トランプ前大統領が選挙期間中から行ってきた

「自分が大統領になったら２４時間でロシア・ウクライナ戦争を終わらせる¹」

「中国に対して６０％の関税をかける」

「中東での戦闘は即刻、終わらせる」

などの発言から、これらの政策問題でバイデン前政権とは異なる政策方針を打ち出す可能性は既に指摘されているだけではなく、第一次政権時にトランプ大統領がとった同盟関係に対するアプローチを踏まえ、米国の国際社会とのかかわり方そのものに大きな不透明性が生まれている。

既にトランプ次期大統領は、第２次政権の閣僚ポストについてはほぼ指名を終え、上院の承認を必要としないホワイトハウス直属の幹部ポストについても、着々と任命を進めている。そこで、本稿では、外交・安全保障政策について、トランプ次期大統領や、彼の側近が大統領選期間中にどのようなメッセージを発しているのかを見直すと同時に、これまで関係閣僚その他政府高官ポストに誰が指名されているのかを概観することを通じて、２０２５年１月に発足する第２次トランプ政権の外交・安全保障政策の方向性を検討する。

「力を通した平和」を強調、目立つ中国に対する強硬姿勢

大統領選が本格化しつつあった時期に発売されたフォーリン・アフェアーズ誌２０２４年７・８月合冊号には、バイデン、トランプ各陣営の外交政策の方針について、民主、共和各党でそれぞれ、外交・安全保障政策の形成に大きな役割を果たしていたベン・ローズ（民主党）とロバ―ト・オブライエン（共和党）がそれぞれ寄稿している。特に、２０１９－２１年の約２年間、トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務め、トランプ大統領（当時）に直接仕えたオブライエン氏が寄稿した論文は、トランプ氏が大統領選挙期間を通じて主張していた外交政策上の優先課題について論じていることもあり、第２次トランプ政権の外交・安保政策の方向性の大枠を示しており、興味深い。

「力を通じた平和の復活（Return of Peace through Strength）」と題された右論文の中で、オブライエン氏は以下のような主張をしている。

1. トランプ政権時は、米国に敵対する勢力は、和平を望むアメリカの強い思いを利用するようなことはなかった
2. 対中政策こそ、「力を通じた平和」という原則にのっとった方針が再構築されるべき分野である
3. 中東情勢では、「最大限の圧力」を基軸とするアプローチを復活させるべきである
4. 露宇紛争に対するトランプのアプローチは、ウクライナの安全保障を担保できるような解決策を、交渉を通じて模索しつつ、ウクライナに対して、殺傷能力のある武器の供与を継続する。

上記のオブライエン氏による論文の中で特筆すべきは、対中政策に言及している箇所の多さである。「中国共産党は、電気自動車、太陽電力、人工知能、量子計算などの重要分野における技術革新やイノベーションをけん引する米国にとって代わろうとしている」と断じ、「米国は、経済面で中国とのデカップリングを目指すべきだ」と主張している。また、「中国との意思疎通のチャンネルは開いておくべきだ」としつつも、インド太平洋地域においては、日、豪、比、韓国を含む同盟国や、シンガポール、インドネシア、越を含むパートナー諸国との関係の強化によりエネルギーを傾注するべきであるとも主張する。特に、国防政策の分野では、リムパックに台湾を招待する時期が来た、とも論じ、その他にも、国防省は、現在中東や北アフリカに駐留している兵力も含め、前方展開する海兵隊兵力の全てをインド太平洋地域に充てることや、インド太平洋地域に常駐する空母打撃群を１つ追加することを真剣に検討するべきだ、といった提言をしている²。「中国からの輸入品に対し６０％の関税をかけるべきだ」という主張は、この論文でも繰り返されている。

また、第１次トランプ政権時の幹部その他、トランプを支持する共和党系のグループにより２０２１年に発足した「米国第一政策研究所（America First Policy Institute, AFPI）では、外交・安全保障面で重要視される政策分野としては

1. 欧州
2. 中東
3. アジア

の３地域が特出しされているが、この中でも（３）のアジアは、「アジア」というよりは「中国」であり、ホームページに掲載されているファクト・シートや論考も、そのほぼ全部が、中国資本による米国内の不動産購入に警鐘を鳴らすものや、中国による自国民に対する監視を批判するものなどで占められている³。

なかでも、安全保障政策分野においては、第１次トランプ政権ではペンス副大統領（当時）の国家安全保障問題担当補佐官や国家安全保障会議事務局長などを務めていたキース・ケロッグ退役中将の存在感が大きい。同氏はAFPIにも名を連ねており、大統領選挙期間中は、予備選の期間を含め、トランプ候補（当時）と常に行動を共にしていたと言われており、大統領選終了直後には、国家安全保障担当大統領補佐官の筆頭候補ではないかとも言われていた。

ケロッグ退役中将がAFPIのウェブサイトや「ナショナル・インタレスト」誌電子版などに寄稿している論文を見ると、アフガニスタンからの米軍撤退に際しての混乱や、ロシア・ウクライナ紛争及びイスラエル・ハマス紛争に対するバイデン政権の対応の批判など、主に中東及び欧州の情勢に関する発信が多い。特に、ロシア・ウクライナ紛争については、２０２３年１２月２０日に保守系の雑誌である「ナショナル・インタレスト」誌電子版に寄稿した「ドナルド・トランプのウクライナ戦略はこのようなものになりえる（What Donald Trump's Ukraine Strategy Could Look Like）」と題する論考の中で

1. バイデンがプーチンの意図を見誤ったことがロシアのウクライナ侵攻を招いた
2. バイデンが侵攻直後に思い切った対ウクライナ軍事支援に踏み切らなかったことが紛争の長期化を招いた
3. バイデン政権のような、小出しに武器供与をするアプローチでは、ロシアとの「代理戦争」を無意味に長引かせ、ロシアの中国やイラン、北朝鮮との関係強化を後押しするだけである

など、バイデン政権のアプローチを批判。「まずは現状のままで停戦し、その後、民主主義国家としてのウクライナを保持するための和平交渉を行うべき。ロシアを抑止するために、ウクライナのEU加盟プロセスを加速させるなど、民主主義社会の一員としてのウクライナの地位を国際的にも確立できるようにすべき」と主張している⁴。

第二次トランプ政権の閣僚その他幹部人事から見えるもの

選挙前～選挙期間を通じて上記のような主張を展開してきたトランプ陣営であるが、２０２４年１１月５日大統領選における勝利後、迅速に閣僚その他幹部人事を進めており、本稿執筆時点（１２月４日）で閣僚は全員指名を終え、あとは２０２５年１月の政権発足後、上院による承認を待つばかりとなっている。また、議会承認の対象外となるホワイトハウス直属の幹部人事も着々と進めており、外交・安全保障政策分野では以下のような陣容が現時点で明らかになっている（図１）。

図１ 外交・安保関連ポスト（発表日順、２０２４年１２月４日現在）

ポスト	指名された候補	指名日	特記事項
国連大使	Elise Stefanik	11/11/2024	以前は穏健派共和党議員。親イスラエル
国家安全保障担当大統領補佐官	Michael Waltz	11/12/2024	元下院議員。対中強硬派
駐イスラエル米大使	Mike Huckabee	11/12/2024	キリスト教右派（福音派）。親イスラエル
CIA長官	John Ratcliffe	11/12/2004	元下院議員。第１次政権でCIA副長官
中東問題担当大統領特使	Steve Witkoff	11/12/2024	ユダヤ系。親イスラエル
国務長官	Marco Rubio	11/13/2024	初のラテン系国務長官。対中強硬派
国防長官	Pete Hegseth	11/13/2024	元FOXニュース司会者。現在、２０１７年に発生した性的暴力疑惑や、国防長官としての資質が問題視されており、議会承認されるか否かが微妙。
国家情報官	Tulsi Gabbard	11/13/2024	元民主党議員だがトランプ支持に急旋回。情報コミュニティとの接点がこれまでほとんどないことなどから資質が疑問視されている。
商務長官	Howard Lutnick	11/20/2024	対中関税推進派。第２次トランプ政権移行チーム共同座長
駐NATO米大使	Matthew Whitaker	11/20/2024	第一次トランプ政権時の司法副長官
国家安全保障問題担当筆頭大統領次席補佐官	Alex N. Wong	11/22/2024	第１次トランプ政権で東アジア・太平洋地域問題担当国務次官補代理、北朝鮮問題担当次席特別代表などを務める。ハドソン研究所主任研究員他、親台湾系シンクタンクのGlobal Taiwan Institute 副会長などを務めていた。
財務長官	Scott Bessent	11/22/2024	ヘッジファンド投資家。２０２４年大統領選挙期間中のトランプ陣営の主要ドナーの一人。
海軍長官	John Phelan	11/26/2024	投資家。軍歴が全くなく、資質に疑義が持たれている
ウクライナ問題担当大統領特使	Lt. Gen. Keith Kellogg (ret.)	11/27/2024	第一次トランプ政権時の国家安全保障問題担当副大統領補佐官。陸軍特殊部隊出身。
通商代表	Jamieson Greer	11/28/2024	第一次トランプ政権時ライトハイザー通商代表首席補佐官。元空軍法務官。欧州司法裁判所で勤務経験あり。
陸軍長官	Daniel Driscoll	12/4/2024	陸軍従軍経験あり。弁護士。法律大学院在学中、上院退役軍人委員会などで勤務。

本稿執筆時点での外交・安全保障政策関連の人事を見ると、全体的な傾向として、

1. 第１次トランプ政権勤務経験者を再登用
2. （１）以外では経験値よりも、トランプ次期大統領本人との関係や選挙への貢献度を重視（政権移行チームの共同座長が最も重要視したのがこの点で、ライトハイザー前通商代表やハガティ上院議員が主要閣僚ポストに指名されなかった理由はここにあるとの見方が強い）。
3. 中東やウクライナ情勢に関して、選挙期間中から主張してきた事項を早期に実現し、中間選挙に向けて強調できるような一般有権者にも分かり易い外交上の成果を上げる。
4. 対中政策においては、主要ポストに対中強硬派乃至親台湾派を起用。

という傾向が全体的にみられる。特に、国務長官や国防長官などの外交・安全保障問題関連閣僚ポストに先んじて、国家安全保障担当大統領補佐官任命と同日に親イスラエル派のハッカビー元アーカンソー州知事とウィトコフ氏をそれぞれ駐イスラエル米大使と中東問題担当大統領特使に、さらに感謝祭直前に、前掲の論考において既にトランプ政権下の対ウクライナ戦略について論考を発表していたケロッグ退役陸軍中将をウクライナ問題担当大統領特使のポストに任命したことは、２０２５年１月にトランプ政権が発足した後、当面の外交政策上の優先課題は中東とウクライナとなり、選挙期間中から主張していた目標（戦闘の速やかな終結と、和平交渉を通じてのロシア・ウクライナ紛争の解決）の達成を目指している可能性が高く、これら二つの外交問題については大統領直轄の案件となる可能性が強いことを示唆している。

その一方で、対外政策関連人事と内政問題関連人事を比べると、トランプ政権全体としての優先課題を考える上でまた違った見方が出てくる（図２）。

図２ 内政関連閣僚その他の政権高官リスト（２０２４日１２月４日現在）

ポスト	指名された候補	指名日	特記事項
大統領首席補佐官	Susie Wiles	11/7/2024	選挙チームの共同責任者の一人
国境問題担当アドバイザー	Tom Homan	11/10/2024	元移民関税捜査局（ＩＣＥ）副局長。不法移民対策強硬派
国土安全保障長官	Kristi Noem	11/12/2024	躾ができない子犬を銃殺した、と自伝で書いたことが批判を浴びた
内政・国土安全保障担当大統領次席補佐官	Stephen Miller	11/11/2004	２０１６年大統領選時からのトランプ氏側近
政府効率化長官（？）	Elon Musk; Vivek Ramaswamy	11/12/2024
保健衛生長官	Robert F Kenndy Jr.	11/14/2024	当初「第３の候補」として立候補、その後トランプ支持を表明
エネルギー長官	Chris Wright	11/16/2024	石油油田業界のLiberty Energy 社経営最高責任者
教育長官	Linda McMahon	11/19/2024	第１次トランプ政権で中小企業長庁長官。AFPI理事長。第２次トランプ政権移行チーム共同座長
労働長官	Lori Chavez-Deremer	11/22/2024	共和党下院議員（オレゴン州選出）。共和党議員には珍しく、労働組合に支持されている。
司法長官	Pam Bondi	11/22/2024	元フロリダ州司法長官。最初に指名されたマット・ゲイツ前下院議員の指名辞退を受けて指名された
FBI長官	Kash Patel		インド系。検察官出身だが、陰謀論者。

図２において太字で示されているポストは、いずれも外交・安全保障政策関連の人事に先行して発表された人事である。これらのポストを見ると、こちらも、選挙期間中に公約としてトランプが掲げていた

1. 国境問題・不法移民対策
2. 連邦政府大改革・予算削減

の問題に関連するポストである。特に、（１）を所掌する大統領アドバイザーの任命は、国家安全保障担当大統領補佐官任命に２日も先んじており、過去にあまり例を見ない人事のタイミングである。

このような点を総合すると、閣僚その他幹部人事のタイミングを見ると、トランプ氏が大統領選挙で公約として掲げていた

• 国境問題（不法移民の大量強制送還を実施しようとするか？）
• 連邦政府人員の大幅削減
• ロシア・ウクライナ戦争の早期終結（トランプ本人は「大統領就任後２４時間以内」と主張）
• イスラエル・ハマス紛争の停止
• 中国からの輸入品に対して一律６０％の関税を課税。中国に対する通商上の最恵国待遇中止を検討

などの諸点とすべて一致している。また、２０２６年に中間選挙を控えていることを考えると、２０２６年初頭までに可視化しやすく、有権者に分かりやすい政策上の成果を出す必要があるため、大統領就任後、2026年中間選挙までの最初の２年間は、ロシア・ウクライナ情勢と中東情勢については「戦闘停止」「ハマスに捉えられている人質の全員解放」など、分かり易い成果を上げることを目指し、その他は、新しい紛争などの危機が発生しない限り、内政問題を優先させる可能性が高いだろう。

終わりに

ここまで「人事のタイミング」というから第２次トランプ政権の優先課題を推察することを試みてきた。少なくとも当面の外交・安保政策上の優先課題がロシア・ウクライナ情勢と中東問題になることは、インド太平洋地域の日本を含むアメリカの同盟国にとって何を意味するのだろうか。

現時点で言えるのは、優先順位は別にして、外交・安保分野で既に任命されている閣僚その他幹部は、ヘグセス国防長官指名とフェラン海軍長官指名以外は、「対中強硬派の常識の範囲内の保守」で揃っている。ヘグセス国防長官指名については、上院で指名承認が通過する可能性が日に日に低くなっていることから、同氏に指名を辞退させ、別の人間を指名する可能性がささやかれ始めている。その場合、ヘグセス氏の後任候補として、現在、国家安全保障担当大統領補佐官に任命されているウォルツや、ロン・デサンティス・フロリダ州知事の名前が浮上しているが、どちらも対中政策強硬派で、同盟関係を重視しているという点で一致している。これはインド太平洋地域にとっては朗報だろう。そもそも、中国を「責任ある大国になり得るパートナー」ではなく「戦略的競争相手」と明確に位置付ける対中政策に舵を切ったのは第１次トランプ政権であり、この方向性がバイデン政権でも引き継がれていることを考えると、対中政策は、バイデン政権からの継続性が期待できる数少ない政策問題の一つになる可能性が高い。北朝鮮問題の解決を目指そうとするかどうか、というのが唯一の不確定要素にあるが、第１次政権時に金正恩主席との直接対話による事態の打開を試みて頓挫した「失敗体験」があるため、まずは中東問題やロシア・ウクライナ紛争の打開を図ることに努力を傾注し、軽々には北朝鮮問題には手を付けないのではないか、という見方が大きい。ただ、第１次政権で北朝鮮問題担当国務次官補代理を務めていたアレックス・ウォンを国家安全保障問題担当筆頭大統領次席補佐官に抜擢しているのは外交政策上のこれらの問題についてはホワイトハウス直轄案件となる可能性を示唆している。

むしろ、日本を含めた各国が懸念すべきは、経済・通商問題においてどのような政策が打ち出されるか、であろう。商務長官に指名されたルトニックは、政権移行チームの共同座長として大きな影響力をトランプ陣営で持っているが、彼の評判はビジネス界では芳しくなく、「いいことを言う人が一人もいない。そのうち失言してトランプに更迭されるだろう」（某ロビイスト）という声まである。対照的に、財務長官に指名されたベセント氏は、ビジネス界の評判も「常識的」「紳士的」と良好で、日本に対する見方も、トランプ本人に、アベノミクスの「３本の矢」アプローチによく似た経済政策を提言したともいわれており、親日家である。従って、第二次トランプ政権の通商・経済政策の主導権をルトニックとベセントのどちらが握るかがカギになるだろう。

（スティムソンセンター シニアフェロー）

• 2025年1月に、山岸敬和南山大学教授の論稿「トランプ政権二期目におけるヘルスケア政策―ケネディ指名に見る政策の行方―」を発信する。
• 2025年1月に、辰巳由紀スティムソンセンター シニアフェローの論稿「第二次トランプ政権の外交・安全保障政策」を発信する。
• 2025年1月に、冨田浩司前駐米大使の論稿「第二次トランプ政権と日米関係―元実務家の視点から」を発信する。
• 2025年1月に、村田晃嗣同志社大学教授の論稿「帰って来た「恐怖の男」―トランプ再登板の意味」を発信する。
• 2024年12月に、飯田健同志社大学教授の論稿「2024年大統領選挙におけるトランプ投票の分析」を発信する。
• 2024年12月に、渡部恒雄笹川平和財団シニアフェローより「トランプの勝因-トランプは何故再び大統領を目指したのか」を発信する。
• 2024年12月に、渡辺将人慶應義塾大学准教授より「カマラ・ハリスとその敗因：民主党は立ち直れるか」を発信する。
• 2024年12月に、西山隆行成蹊大学教授より「選挙を通じてみた米国の民主主義と社会」を発信する。
• 2024年10月に、東野篤子筑波大学教授の論稿「ウクライナへの国際支援（軍事・非軍事）」を発信する。
• 2024年10月に、三好範英元読売新聞の論稿「ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか」を発信する。
• 2024年10月に、岡田美保防衛大学校教授の論稿「ロシアの戦争コスト－「戦時」下の軍事支出と資源配分－」を発信する。
• 2024年10月に、小泉 悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授の論稿「ロシアの継戦能力―兵力、備蓄、防衛生産基盤から考える」を発信する。
• 2024年10月に、小野塚 信 日本貿易振興機構調査部 欧州課リサーチ ・マ ネ ージ ャ ーの論稿「制裁とロシア経済」を発信する。
• 2024年10月に、合六 強 二松学舎大学国際政治経済学部准教授の論稿「長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論―交渉・領土・主権への認識を中心に―」を発信する。
• 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
• 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
• 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
• 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
• 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第２２代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
• 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
• 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
• 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
• 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
• 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
• 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
• 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
• 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス－10月7日で変わったもの、変わらないもの－」を発信。
• 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
• 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
• 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
• 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
• 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望－イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」－」を発信。
• 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか：グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
• 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
• 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ："最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
• 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
• 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
• 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
• 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス（全球南方）』」を発信。
• 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
• 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか？ 」を発信。
• 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
• 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
• 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
• 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望～中国との競争に勝つことができるのか～」を発信。
• 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
• 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
• 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
• 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
• 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能－米国における核戦略論の史的展開」を発信。
• 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
• 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
• 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える－「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
• 2023年４月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障：変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
• 2023年４月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
• 2023年４月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
• 2023年３月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
• 2023年３月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
• 2023年３月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア＝ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014－2023年」を発信。
• 2023年３月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
• （提言）「国を守る－"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
  0. 表紙
  1. 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備：神保謙慶應義塾大学教授
  2. 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―：小野田治元空将
  3. 日米同盟再考－同盟関係は頼りになるかー：植木(川勝)千可子早稲田大学教授
  4. 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤：渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
  5. ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来：長島純元空将
  6. 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー：村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
  7. 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー：折木良一元陸将・前統合幕僚長
  8. 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―：徳地秀士平和安全保障研究所理事長
• 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
• 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
• 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
• 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
• 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
• 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国：気候変動対策の展望」を発信
• 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
• 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
• 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
• 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
• 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか？―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
• 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
• 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
• 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
• 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
• 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
• 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
• 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
• 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
• 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
• 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
• 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
• 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
• 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
• 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
• 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
• 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
• 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
• 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
• 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
• 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
• 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
• 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
• 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
• 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
• 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と２・１クーデター」を発信
• 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
• 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
• 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
• 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
• 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官（元海将）の論稿「地域安全保障問題 南シナ海－中国の戦略と各国の対応、米国を中心として－」を発信。
• 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
• 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
• 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
• 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
• 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
• 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ（株）シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
• 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
• 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか？」を発信。
• 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
• 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
• 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
• 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
• 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
• 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
• 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
• 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
• 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
• 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
• 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障－海外事例からの示唆」を発信。
• 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容：国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
• 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
• 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
• 2020年5月に、杉田弘毅（共同通信特別編集委員）の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
• 2020年5月に、畔蒜泰助（笹川平和シニア・リサーチ・フェロー）の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
• 2020年5月に、西田一平太（笹川平和財団主任研究員）の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
• 2020年3月に、鈴木一人（北海道大学教授）の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
• 2020年3月に、福島康仁（防衛研究所主任研究官）の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
• 2020年3月に、小原凡司（笹川平和財団上席研究員）の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
• 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
• 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障－米国の戦略について」を発信。
• 2020年2月に、土屋大洋（慶応義塾大学教授）著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
• 2020年2月に、廣瀬行成（前防衛省防衛研究所長）著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
• 2019年12月に、高原明生（東京大学教授）が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
• 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
• 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか？」を発信。
• 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
• 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
• 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
• 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
• 2019年7月に、西野純也（慶應義塾大学教授）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
• 2019年7月に、道下徳成（政策研究大学院大学副学長）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
• 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会（令和元年5月8日）でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
• 2019年5月に、小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
• 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
• 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
• 2019年3月に、小林公司（みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員）が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
• 2019年3月に、伊藤 融（防衛大学校准教授）が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
• 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
• 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略（構想）の複合的構造―」を発信。
• 2019年1月に、渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
• 2019年1月に、田村暁彦（政策研究大学院大学教授）が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
• 2018年12月に、佐橋亮（神奈川大学教授）が執筆した「米中競争と日本」を発信。
• 2018年12月に、関山健（東洋大学准教授）が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
• 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への８つの提言―」を行う。
• 30年９月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
• 7月 北朝鮮問題集中研究その２―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
• 同月 北朝鮮問題をめぐるＥＵ諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―（細谷雄一執筆）を発信。
• 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望（西野純也執筆）を発信
• 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障（德地秀士執筆）を発信
• 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会（平成30年6月18日）討議の議事録を発信
• 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その１」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
• 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
• 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
• 29年12月 エズラ・Ｆ・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
• 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
• 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
• 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
• 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
• 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
• 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題：アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
• 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
• 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。

• 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
• 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
• 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
• 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
• 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
• 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
• 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
• 2020年5月に、サイード・ゴネイム（エジプト軍退役少将）世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
• 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
• 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
• 31年8月：「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
• 31年6月：日印安全保障対話2019レポート（作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局）を発信。
• 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
• 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
• 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話（於台北2018/6/21）に参加して―」を発信。
• 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
• 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
• 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気？』プロジェクト－台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える－」を発信。
• 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
• 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
• 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
• 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
• 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
• 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
• 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
• 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務：問われる積極的平和主義の真価」を発信。

• 2025年1月に、「Security Studies 安全保障研究6-4巻」(第二次トランプ政権下の米国はどこに向かうのか－米国大統領選挙を分析する)2025年1月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2024年10月に、「Security Studies 安全保障研究6-3巻」(ウクライナ戦争の終結をもたらすのは何か？)2024年10月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号（サイバー・宇宙・環境と安全保障）」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号（中国はどこへ行く）」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
• 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
• 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
• 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
• 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」（広告）
• 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
• 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
• 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
• 30年5月 再び北朝鮮問題
• 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
• 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
• 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
• 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
• 29年6月、朝鮮半島について
• 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
• 29年1月、（続）カザフスタンという国
• 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。