バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか
―「中産階級のための外交政策」をめぐって―
神谷万丈
防衛大学校教授
はじめに
「アメリカは戻ってきました。(America is back.)」2021年2月4日に行われた大統領就任後初の外交政策に関する重要演説の冒頭で、ジョー・バイデン(Joseph R. Biden, Jr.)米大統領は、ひとことづつ区切りながら力を込めて、「私が今日世界に聞いてもらいたいメッセージ」であるとしてこのフレーズを二度続けて繰り返した。これが、ドナルド・トランプ(Donald J. Trump)前政権の米国第一主義と訣別し、米国を国際社会のリーダーとしての役割を担える国に戻すという新大統領の決意を示す言葉であったことは、ホワイトハウスがこの演説を「世界におけるアメリカの立場に関するバイデン大統領による発言」との題名を付して発表したことからみても明らかである1。彼が続けて述べた、「われわれは同盟を修復し、いま一度世界に関与していきます。昨日の課題ではなく、今日、そして明日の課題に対処するために」という言葉は、1月20日の就任演説でも使われていたものであった 2。
だが、米国が「戻ってくる」ということは一体何を意味するのであろうか。それは、われわれがトランプ前大統領の登場以前に多年なじんできた米国の国際的リーダーシップの復活を意味すると考えてよいのであろうか。それとも、バイデン大統領の下での米国の「世界におけるアメリカの立場」には、過去とは異なる何かが含まれるとみるべきなのであろうか。
1. 米国の国際的リーダーシップの再構築――バイデンの一貫した外交目標
2019年4月に今回の大統領選挙への立候補を決意して以来、バイデンが外交面ではトランプによって傷つけられた米国の国際的リーダーシップの再構築の必要性を深刻に感じ続けていたことは間違いない。同年7月11日、ニューヨーク市で行った40分以上にわたる外交政策方針に関する演説の中で、彼は、トランプの「とっぴな政策や、基本的な民主主義的原則を支え損ねていることが、われわれの評判と、世界における立場と、世界を主導する能力を台無しにしてきました」と述べた。そして、「もしわれわれがドナルド・トランプにもう4年間を与えてしまえば――われわれは、世界におけるアメリカの名声や国々をまとめ上げていく能力を、二度と回復できないかもしれません」と警鐘を鳴らし、「米国のリーダーシップを修復すること」を大統領としての自分の使命とするとした 3。
この演説は、翌2020年の『フォーリン・アフェアーズ』誌3・4月号に彼が寄稿した論文「なぜアメリカは再び主導しなければならないのか――トランプ後の米国外交政策を救い出す」の内容を、ほぼそのまま先どりしたものであった。『フォーリン・アフェアーズ』誌への寄稿では、バイデンは、「(次の米国大統領は)われわれの評判を救い出し、われわれのリーダーシップへの信頼を再建し、新たな課題に迅速に対処するためにわが国と同盟諸国とを動員しなければならない」と述べた。そしてその上で、「私は大統領として、米国の民主主義と同盟を刷新し、米国の経済的未来を守り、いま一度米国に世界を主導させるために、ただちに措置を講じていく」と宣言したのである 4。
大統領への当選が(事実上)決まった直後にも、バイデンはこの外交信条をただちに繰り返してみせた。2020年11月24日に新政権の国家安全保障チームを発表した際の冒頭発言では、このチームは「アメリカは戻ってきており(America is back)、世界を主導する用意があり、世界から撤退するのではない」という事実を反映したものであり、「アメリカは、同盟諸国とともに働く時に最も力強い」との自らの「核心的信念を具体化したもの」であるとした 5。バイデンは、米国が「敵対者と対決する準備があり、同盟諸国を拒絶せず、われわれの価値のために立ち上がる準備ができている」と強調した。そして、大統領選挙に勝利した後に世界各国の指導者と行った電話会談で、彼ら/彼女らが「米国がグローバルなリーダーとしての歴史的役割を再び主張することをいかに心待ちにしているか」を知って強い印象を受けたとも述べている。バイデンが「アメリカは戻ってきた」というフレーズを用いたのはこの日が初めてのようであるが 6、トランプの国際協調軽視、同盟軽視によって傷ついた米国の国際的リーダーシップの再構築が大統領としての自らに課された外交上の最大の任務であるとの自覚は、選挙戦中から現在まで揺らぎをみせていないことがわかる。
2. バイデン大統領の外交方針のもう一つの柱――「中産階級のための外交政策」
だが、バイデンの外交方針には、もう一つ別の柱が一貫して存在してきたことにも注意が必要である。彼は、大統領候補に名乗りを上げた直後から、自らの政権が「中産階級のための外交政策(a foreign policy for the middle class)」を採用することを唱え続けているのである。この標語は、先にふれた『フォーリン・アフェアーズ』誌の論文で用いられたことによって広く世界で知られるようになった。
・・・私の政権は、アメリカ人がグローバル経済で成功できるように、中産階級のための外交政策を整える。中国であろうと他の誰であろうとそれに対する将来の競争に勝利するために、米国は、技術革新力を高め、世界中の民主主義諸国の経済的な力を結合して、不正不当な経済的活動に対抗し不平等をなくしていかなければならない。経済安全保障は国家安全保障なのである。・・・ 7
しかし、「中産階級のための外交政策」をバイデンが口にしたのはこの時が初めてではなかった。彼は、2019年7月11日のニューヨーク市での外交政策演説で既に、上の引用と言葉の順序までほぼ同一の表現で、自分が政権に就いたならば「中産階級のための外交政策」を推進することをうたっていたのである。米国の外交は国民の多数を占める中産階級に利益をもたらすものでなければならない、というのが「中産階級のための外交政策」の出発点となる発想であった。演説でバイデンは、経済安全保障は国家安全保障に他ならないのに、「この国中に、われわれが基本を無視してきたがために苦しんでいるコミュニティが多く存在します」と述べ、「われわれの貿易政策は、自国内から、われわれの最大の資産である中産階級を強化することによって始められなければなりません」と主張したのであった 8。
これは、単なる選挙向けのキャッチフレーズではなかった。バイデンは、大統領当選後も「中産階級のための外交政策」の旗印を降ろさず、彼の外交・安全保障チームの主要ポストにこの概念を主唱してきた人物を登用しているのである。典型的なのが、国家安全保障問題担当大統領補佐官へのジェイク・サリバン(Jake Sullivan)の起用である。
この人事こそは、「中産階級のための外交政策」の実践に関して新大統領がいかに本気であるかを象徴する出来事であるとみられた。なぜならサリバンは、2020年9月にカーネギー国際平和財団から発表された報告書『米国の外交政策を中産階級のためによりよく機能させる』の共著者に名を連ねていたからである 9。
この報告書は、コロラド、ネブラスカ、オハイオの3州での、多数の中産階級の市民へのインタビューに基づいて、従来の米国外交の問題点と将来のそのあるべき姿について分析・提言を行ったものである 10。インタビューが行われた3州は、近年の選挙結果からみてコロラドが民主党優位、ネブラスカが共和党優位、オハイオが接戦州であり、インタビュー対象者の構成が党派の片寄りを持たないように配慮されている。だがこの報告書は、バイデンのために書かれたものというわけではない。カーネギー国際平和財団がこの報告書を生み出した研究プロジェクトを設置したのはトランプ政権発足の年である2017年のことであり、バイデンが「中産階級のための外交政策」を唱え始めるよりも前のことであった。プロジェクトのメンバーには、民主・共和両党の政権に高位の政策決定者として加わっていた者たちが選ばれており、報告書は超党派的政策のものとなっている 11。
しかしながら、バイデン大統領に対する外交・安全保障に関する最高位のアドバイザーがこの報告書に共著者に名を連ねていたという事実は重い。しかも、中産階級の立場の改善が急務であるとのサリバンの思いは、決して軽いものではなかった。彼は、トランプ現象の背景には、経済的格差の猛烈な拡大によって米国の中産階級が不利な立場に追い込まれているという現実があるとの問題意識を、かねてから抱いていた。そして、米国は今や大恐慌の直後などに匹敵する「もう一つの転換点」に立っており、米国政治はフランクリン・ルーズベルト(Franklin D. Roosevelt)にとっての経済恐慌との戦い、リンドン・ジョンソン(Lyndon B. Johnson)にとっての貧困との戦いなどと同様、中産階級を救い再建するという新たなミッションに立ち向かわなければならないと主張していた 12。
バイデンがサリバンを国家安全保障問題担当補佐官に選ぶ際に、こうした問題意識や、米国外交のあるべき姿は「中産階級のための外交政策」であるとする考え方がとりわけ重視されたことは、2020年11月24日に国家安全保障チームの主要メンバーを発表した際に彼を次のように紹介したことにはっきりと表れていた。
ジェイクは、経済安全保障が国家安全保障であるという私のビジョンを理解しています。そして、それは私が中産階級のための外交政策と呼ぶもののかじ取りを助けるでしょう 13。
カーネギーの報告書の執筆陣からは、1月に入って、共編者の一人であるサルマン・アーメッド(Salman Ahmed)も国務省政策企画室長に起用された。バイデン政権の外交政策の方向性に、この報告書の内容が反映されていく可能性はますます高まったとみてよかろう。
このように、バイデン政権の外交には、米国が主導する世界の再構築と、「中産階級のための外交政策」の推進という2つの柱が並存し、それらの両立が目指されていることがわかる。だが、それは決して容易なことではなさそうである。両者はどこまで整合的なのか。あるいは両者の間には、いかなる緊張や矛盾が認められるのであろうか。
3. 「中産階級のための外交政策」の背景にある問題意識 14
カーネギーの報告書から読みとれる「中産階級のための外交政策」の背景にある基本的な問題意識は、米国の外交は国内外からの信頼を取り戻す必要がある、というものである。まず、国民に支持されない外交政策は力を発揮できず、長期にわたって維持される保証もない。また、外交政策が力を発揮するためには、国外からの支持も重要である。ところがトランプ政権の外交は、「ある米国の政権と結んだ合意が次の政権への移行を切り抜けて生き残るのかどうか、あるいは数十年間にわたり持ちこたえてきた同盟構造がなお所与とみなせるものなのか」について、同盟国やパートナー国の信用を傷づけてしまった。米国外交にとっては、これら2種類の信頼を取り戻すことが急務となっている 15。
このうち、米国の外交政策に対する米国民の支持をいかにして回復するかに焦点を当てたのがカーネギーの報告書である。米国の外交は、国民の多数を占める中産階級に支持されなければ力を発揮できない。そのためには、中産階級から、自分たちに利益をもたらすものだとみられている必要がある。ところが、外交・安全保障の専門家やエリートは、これまでこのことを軽視してきた。報告書は、従来米国の外交政策に関しては3種類のビジョンが主に唱えられてきたが、いずれも中産階級に十分な利益をもたらすものとはなってこなかったとして、以下のように厳しく批判している 16。
(1)「親ビジネス、親グローバル化のアプローチ("pro-business and pro-globalization approach")」
これは、ポスト冷戦期の米国での外交政策論議を主導してきたリベラル国際主義者の主張を指すもののようである。このグループは、米国のビジネスの利益を増進し、米国の価値を海外で促進するような外交・安全保障政策が、米国の中産階級の利益を増進すると信じてきた。また、自由で開かれた国際経済システムの構築のために努力し、民主主義と人権の拡大を目指す外交・安全保障政策が、米国の中産階級の利益を促進するとも信じてきた。米国がグローバルなリーダーシップをとり続けることが、米国の国益を促進し、中産階級の利益にもつながると考えてきた。ところが、そうした政策の結果は、米国の中産階級の利益を十分に増進するものとはなってこなかった、と報告書はいう。確かに、米国の豊かさは全体としては大いに増大してきたが、その成果は不平等に分配され、中産階級はこうした外交が自分たちに利益をもたらしているとは感じることができてこなかったからである。
外交専門家は、そのような不満が出てくるのことを、単なる「コミュニケーションの問題(communications problem)」としてとらえ、国民に外交政策についての十分な情報が伝えられ、理解が深まれば政策は支持される、と考えがちである。だが、そうした見方は正しくない。中産階級の自国外交に対する不満は、米国のとっている政策が自分たちの雇用、賃金などの向上につながっていないとの実体的な感覚に基づくものであるからである。
(2)「アメリカ・ファーストのアプローチ(America first approach)」
トランプの米国第一主義のロジックはこうした不満に応えようとしたものとして理解できる。だが、それは実際には、ある種の労働者の利益にかなうものではあっても別のある種の労働者の利益が犠牲にされているという問題や、その他の米国にとって死活的な国内外の安全保障上の利益が損なわれているという問題をはらんでいる、と報告書はいう。報告書によれば、3州でインタビューを受けた中産階級の市民は、トランプの外交のアプローチの一部の側面を歓迎しつつも、次のような点では懸念を表明したという。
まず、トランプの外交政策は、たとえば関税引き上げがある種の製造業の生産拠点の海外への移動を防ぎその業種で働く者の雇用を守るが、一方では他の製造業における海外からの直接投資を冷え込ませて雇用に害を及ぼすというように、中産階級の中に勝者と敗者を生み出していること。トランプ政権の対中強硬路線も、全体としては3州で支持政党の違いを超えて支持されているが、たとえば農業部門における雇用の多いネブラスカでは、米中関税戦争が農産物の対中輸出の大幅減につながっていることなどが懸念されている。
次に、トランプの外交政策が短期的利益にばかり焦点を当てていること。たとえば、トランプは石炭産業を保護するとしてパリ協定から離脱したが、気候変動に関して米国がいかなる政策をとろうとも、市場が石炭から天然ガスなどに移行していく動きは止められないことは、インタビューを受けた中産階級市民のかなりの部分が認識している。にもかかわらず、米国第一主義アプローチには、短期的利益の考慮から「一歩退いてより広い戦略的トレンドを見据える」姿勢が欠けている。
第3に、トランプ流の世界に対するゼロサム的アプローチの危険性。3州でのインタビューの結果が示しているのは、実は多くの中産階級市民は米国が国際協調の中で役割を果たすとか、困っている国を支援する、国際紛争に介入するといったことに全面的に反対しているわけではないことである、と報告書はいう。そのような行動の必要性、すなわち米国がそうした役割を放棄すれば世界の不安定化につながり米国の中産階級の経済的利益を動揺させかねないということなどは、かなり理解されている。ただし米国がそうした行動をとる際には、それが自分たちの利益につながるものでなければならないと考えられているのである。そうした観点からすると、世界に対するゼロサム的アプローチは適切ではないことになる。米国の中産階級市民は自国の海外への軍事介入にさえ全面的に否定的というわけではない。ただし、「彼らは、国がそのパワーを思慮深く行使し、効果的で前向きの変化をもたらす最善の機会を選択的に追求することを望んでいる」のであると、報告書はいう 17。
(3)「経済的正義、気候変動、および外交政策の非軍事的手法に焦点を当てる社会的リベラルアプローチ(socially liberal approach focused on economic justice, climate change, and nonmilitary means of foreign policy)」
米国外交をめぐる論議にみられるもう一つの主張は、左派急進派によるものである。このグループは、トランプ流の世界に対するゼロサム的見方を排除しつつ、親グローバル化のアプローチにも反対する。米国の国内政策と対外政策の両方における経済的・社会的正義の重要性や、国家安全保障政策における気候変動問題の中心性を強調する。そして、外交政策における非軍事的手法を重視し国防費の削減を説く傾向が強い。国内におけるより強力な社会保険プログラムと、野心的な環境問題対策と、国内における産業政策と、海外における多国間主義外交の組み合わせの必要性を強調するこのグループは、新型コロナウイルスによる危機の下で自らのアプローチに自信を深めているようであるが、中産階級の市民に十分な利益をもたらすものにはなり得ていないと報告書は批判する。
なぜならまず、このアプローチは、気候変動問題への対応を重視する一方で、それが石炭、石油、ガスなどの業種の中産階級労働者の利益を損なうことに対しては十分な考慮を払っていない。同様に国防費の削減についても、政府の国防支出への依存度の高い一部の地域の中産階級労働者の利益が損なわれかねないという問題への配慮が足りない。
さらに、トランプの米国第一主義と同様に、こうした急進派の外交アプローチでは、米国が性急に防衛費を減らせば長期的な安全保障上・経済上のリスクにつながり、それが米国自身の中産階級に不利益をもたらしかねないという問題が直視されていない。
(4)第4のアプローチとしての「中産階級のための外交政策」
かくして、米国の外交政策に関してこれまで唱えられてきた3つのビジョンは、いずれも中産階級に十分な利益をもたらすものと感じさせることに成功してこなかった。カーネギーの報告書がこれらに替わる第4のアプローチとして提唱するのが、「中産階級のための外交政策」である。
1)今日の、より相互に結びついた安全保障上、経済的、および社会的な環境のダウンサイド・リスクにはるかにより直接的に対応し、その利益がより広く共有されることを確かにすべくより多くの注意を払う。
2)国際的なリーダーシップ、関与、およびポジティヴサム思考を通じて共有された繁栄とグローバルな安全保障を前進させる。
3)米国の外交を補強し、グローバルな安定を培い、米国経済が依存しているグローバル市場へのアクセスと統合の継続を確かにするために、頑強な国防態勢を維持する。
これが、報告書が示す「中産階級のための外交政策」の骨子である 18。
これは、一見したところでは米国がトランプ以前のリベラル国際協調主義に回帰することを提言しているようにみえなくもない。だが、「中産階級のための外交政策」は、ひとつの重要な点で従来型のリベラル国際主義の外交政策とは異なった志向性を有している。それは、外交政策の成功・失敗を中産階級に利益がもたらされているかどうかで判断するという考え方である。2021年2月4日の記者会見で、サリバンは、「中産階級のための外交政策」では、「われわれが外交政策や国家安全保障において行うあらゆることが、ひとつの評価基準によって測られる。それが勤労者世帯の生活をよりよい、より安全な、より余裕のあるものにするかどうかだ」と述べている。そして、たとえば貿易政策について、バイデン政権は「世界を多国籍企業にとって安全にしようとするのではなく、米国内で雇用を創出し賃金を上げようとするのだ」と説明している 19。
この志向性と、米国が主導する世界の再構築というバイデン政権の掲げるもう一つの外交政策の柱は、果たしてどこまで両立可能なのであろうか。
4. 世界のリーダーとしての米国の役割の強調――「中産階級のための外交政策」の一側面
「中産階級のための外交政策」の唱道者らが、それが米国の国際的リーダーシップの再構築という目標と矛盾しないとみていることは明らかである。たとえば、カーネギーの報告書は次のように言う。
米国は、その巨大な富と力を、中産階級の福祉を向上させるのを助けることになるグローバルな経済復興を形づくるために用いるべきである。米国は、ゼロサム的なものの考え方を排除し、グローバル経済の崩壊は全てのアメリカ人にとって破滅的たり得ることを認識すべきである 20。
これは、世界がコロナ禍の下にある現状では、世界経済の回復こそが米国と世界にとっての最優先課題であるとの認識に基づいた記述であるが、そこからは米国が世界のリーダーの役割を果たさなければならないという強い意識が感じられる。カーネギー国際平和財団がこの報告書に基づいて行ったウェビナーでも、サリバンを含む執筆者たちが、米国が世界でのリーダーシップを回復する必要性について論じている 21。
これに、議会で指名を承認された翌日にアントニー・ブリンケン(Antony J. Blinken)新国務長官が語った「アメリカのリーダーシップは世界中で必要とされている。そして、われわれはそれを提供する。なぜなら、世界は米国がそこにいる時に、諸問題を解決し諸課題に対応できる可能性がはるかに高いからだ 22」という発言や、冒頭に紹介したバイデン大統領自身の言葉を重ね合わせてみた時、そこに浮かび上がるのは、世界を米国が再び主導しなければならないという力強いメッセージである。そうした対外姿勢に力を持たせるためには幅広い国民の支持が必要であるという考えから、中産階級が利益を感じる外交政策が求められると説くことは理解できる。
5. 「中産階級のための外交政策」は米国第一主義につながるか
だが、そこにはいくつかの問題が指摘できる。
「中産階級のための外交政策」は、米国の中産階級が、自国による対外政策、特に対外関与がより「思慮深く(judiciously)」、「選択的に(selectively)」行われるべきだと考えているとの現実を重んじる。そして、そうした国民の希望を無視した外交・安全保障政策は支持されず成功しないと考える。
しかし、米国の対外関与がより思慮深く選択的に行われるべきであり、その選択の基準は中産階級に利益がもたらされるかどうかであるとの主張から導き出される外交姿勢は、トランプの米国第一主義に近いものになってしまうおそれはないのか。サリバンらは、対外関与にも一定の積極性を示すのが、「中産階級のための外交政策」のトランプ流との違いであるという。そして、中産階級の市民の多くも米国の対外関与が長い目でみて自分たちに利益をもたらすことを理解していると強調する。しかし、一般論としてはそうであっても、個々の「対外関与」が「中産階級のため」になっていることを中産階級の市民に納得させることには、しばしば困難が伴うのではないか。そうであるとすれば、「中産階級のための外交政策」は、実際には多くの場合、米国第一主義の外交政策と同様に、米国の内向き姿勢につながってしまうのではないか。
次に、「中産階級のための外交政策」が経済に焦点を当て、その中でも特に米国の経済的利益増進が重視されていることが、バイデン外交にどのような影響を与えるのかという問題がある。サリバンは、2020年12月29日にナショナル・パブリック・ラジオに出演してバイデン外交の見通しを語った際に、バイデン外交では「われわれが外交政策と国家安全保障において行うことのあらゆる要素は、究極的には、ここ米国における勤労者家庭の、中産階級の人々の、普通のアメリカ人にそれが与える影響によって測られる」と述べた 23。これは、先に紹介した2月4日の記者会見での発言と同趣旨であり、米国の中産階級市民の経済的利益増進につながらない外交政策はとらないという政権としての意思表明とみなすことができる。また、カーネギーの報告書が掲げた5本柱の政策提言からも 24、「中産階級のための外交政策」が中産階級の経済的利益を何よりも重視していることは明らかである。そのことはまた、バイデンやサリバンが好んで口にする「経済安全保障政策は国家安全保障政策である」という言葉にも反映されているといえよう。
しかし、そうであるとすれば、米国は「普通のアメリカ人」に経済を中心とした利益をもたらさない外交政策をとることは難しいということになる。ここで、「普通のアメリカ人」が外交によって自らにもたらされる利益をどのようにとらえるかが問題になる。バイデン大統領は、2月4日の外交政策演説で、「外交への投資は、単に世界のためにそうすることが正しいから行うというものではありません。われわれはそれを、平和と安全と繁栄の中に生きるために行うのです。われわれ自身のありのままの国益のために行うのです」と述べた 25。こうした広い国益観に基づいたものである限り、中産階級の利益の重視は米国の対外政策に問題を生じさせることはない。だが、外交に詳しくない一般市民の国益観は、より狭いものになりがちである。「中産階級のための外交政策」が「普通のアメリカ人」の狭い経済的利益の主張の上に遂行された場合、それは実質的には米国第一主義に近い外交政策をもたらしてしまい、米国の国際的リーダーシップの復興を妨げてしまうのではないか。
むすびにかえて――「中産階級のための外交政策」論のロジックの問題点
なお、「中産階級のための外交政策」論には、原理的な問題も存在するように思われる。それは、米国外交が米国の中産階級の利益促進につながっていないという現実を是正するためには外交自体の変革が必要である、とのロジックは妥当かどうかという問題である。
なぜなら、「中産階級のための外交政策」の提唱者は、いずれも、米国のこれまでの外交が米国の富を増大させてきたことは認めているからである。にもかかわらず、米国内における経済的格差は悪化の一途をたどり、多くの中間階級市民はそれに苦しみ、不満をつのらせている。それを解消するためには、外交の根本的改革が必要であるというのが「中間階級のための外交政策」の基本的主張である。
だが、米国の富が全体として増大してきているということは、米国のこれまでの外交は、それ自体としては成功であったということを意味するのではなかろうか。確かに米国内での経済格差の問題は深刻で、トランプ現象を生み出す大きな要因ともなったわけである。しかし、この問題の根源は米国国内における利益の分配のなされ方にあるのであり、外交のあり方に原因を求めるのは筋違いなのではないであろうか。言い換えると、米国における国内格差の問題を解決するために変革が必要なのは米国国内の法や制度なのであって、米国の外交はうまくいっているとみるべきではないのか。外交をいくら変えても、格差を生み出す国内の法や制度がそのままでは、中産階級の不満はおさまらず、結局は米国の世界への消極的な姿勢につながってしまいやすいのではないか。
本稿における分析が示しているのは、米国が世界が期待するような国際社会のリーダーとして「戻ってくる」ことができるかどうかは、バイデン政権がその目標と中産階級市民の利益を最優先にした外交の両立を図れるのかどうかにかかっているということである。だが、これら二つの方向性の間には必ずしも整合的でない面が存在する。したがって、それらの両立の成否は、現時点では予断を許さないと考えざるを得ない。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。