提言・論考
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日韓歴史摩擦について(討論)

西野純也 慶應義塾大学教授

1.日韓新時代共同研究プロジェクトの経験

日韓歴史共同研究委員会の他に、2009年から2013年にかけて両国政府がイニシアチブをとり日韓新時代共同研究プロジェクトが行われた。小此木教授が委員長、西野が幹事をつとめた。韓国側は、河英善・ソウル大学教授が委員長、李元徳・国民大学教授が幹事であった。日韓双方の国際政治学者、国際経済学者を中心としたメンバー構成で、前出の日韓歴史共同研究委員会を教訓として、歴史問題を扱うのではなく国際政治・経済の分野で日韓が未来志向で協働可能な分野を開拓し提案しようとする試みであった。それでも、ちょうど2010年が韓国併合100年の節目の年であったこともあり、報告書では歴史問題にも触れざるを得なかった。

政府レベルでは、韓国を植民地支配したことへの謝罪を表する菅直人総理大臣談話が発表された。韓国併合、植民地支配が強制的に行われたことを認め謝罪したという意味で画期的な談話であった。しかし、いま安倍総理がこの談話に触れることは全くない。

現在に至るまで、韓国側は1910年の併合に関する条約締結そのものが「不当であり不法」と考えているが、日本側は「不当ではあったが合法」との立場を取っており、日韓の歴史認識が完全に一致することも今後もないだろう。それを前提として将来の両国関係を組み立てて行かなければならない。

2.韓国の国内および国外の政治状況の変化

2010年代から韓国では「米中G2」ということが言われるようになった。それ以前の韓国の国際秩序認識は「4強」、つまり韓国は地政学的に米露中日という4大国に囲まれているというものであった。「4強」が「米中G2」へと変容したことにより、日本とロシアは現在の韓国外交の中で明確な位置づけが与えられず漂流してしまっている。日本が韓国の秩序認識から抜け落ちている状態だ。それが、韓国が日韓関係に腰を据えて取り組むことのできない原因のひとつとなっている。これとの関係で注視すべきは、韓国外交部の組織改編である。日本と中国を扱ってきた「東北アジア局」が中国を中心的に扱う局へと再編され、日本担当課は新設の「アジア太平洋局」へと移され、インド、豪州担当課と括られることになる。

韓国国内の変化について見れば、韓国の民主化に伴い、①進歩勢力が台頭し、②2000年代前半から保守対進歩の対立が激しくなった。また、同時並行的に③世代交代も進んだ。これら3つの変化が日韓関係にマイナスの影響を与えている。民主化後しばらくは「三金政治」(金泳三・金大中・金鍾泌)が続き民主化前と連続する面もあったが、2003年の盧武鉉時代から新しい政治、社会へと大きく変わった。金大中政権を含めると進歩政権が10年続いて韓国社会では進歩勢力が躍進した。その中心である当時の「386世代」(現在は50歳代であることから「586」あるいは「86世代」と言われる)がいまの文在寅政権のパワーエリートとなっている。進歩勢力が躍進したことで保守勢力との政治対立がさらに激しくなっている。

日本では進歩勢力は「反日」だと見るが、注意したいのは、盧武鉉政権、文在寅政権とも行動の動機、モチベーションは「反日」ではないということだ。進歩勢力は韓国内の保守イコール「親日派」を攻撃対象にして国内の歴史認識論争を行っている。そして、それが結果として日本には「反日」行動として映るのである。しかし、目的は国内の保守つまり旧権威主義勢力との戦いにある。

冷戦期には保守が韓国現代史の解釈権を独占していた。日韓関係について見れば、保守の解釈では、1965年の日韓国交正常化で得た日本からの請求権資金(経済協力資金)をシードマネーにして韓国は経済発展を実現したとの肯定的側面が強調されてきた。それに対して進歩勢力は異議を唱える。1965年の日韓国交正常化時には不幸な過去の清算がなされておらず、今からでもそれを正す必要があるとの姿勢を打ち出している。進歩の躍進により、こうした考えがいまの韓国の中で支配的になりつつある。それが昨今の司法の判断・判決にも影響を与えている。

3.請求権問題などの日韓の懸案事項

現状は小此木教授のシナリオ①の状態がしばらく続かざるを得ないだろう。最悪のシナリオを転げ落ちている最中とも言える。現在、文政権は「非決定の決定」(小此木教授の「放置」)をした状況である。つまり、しばらく何もしないことを決めた状況だ。昨年10月30日の大法院判決後、韓国政府は昨年内に何らかの方向性を示すつもりで対応を検討するタスクフォースを立ち上げたが、政府はいま立場を示しようがないとの判断に至った。結果的には「放置」に見えてしまう。こうした判断の最大の理由は、朴槿恵・前政権が行った過ちを繰り返さない、との考えにある。朴政権は慰安婦問題や請求権問題に政治的に介入して妥結を図ろうとしたが、それが国民の批判を招き断崖にまで至って文在寅政権を誕生させた。したがって文政権の対応は、そうした朴政権の失敗や韓国内世論を踏まえたものにならざるを得ない。

日韓の外交問題であるという観点からは青瓦台の国家安保室が扱う問題ではあるが、請求権の問題、司法の判決という観点からは、民情首席室や政務首席室が扱う問題でもある。対日関係という「外交」と国内社会の「正義」がバランスできればよいが、現実には両立させることは難しく、「正義」を優先させている状況にある。ちなみに文政権の国政ビジョンは「国民の国、正義の大韓民国」である。

また文政権は、徴用工問題は民事訴訟であるため、原告と被告間で解決すべきとの立場を取っており、日本企業の前向きな対応に期待している。韓国の原告も日本企業と話し合いで決着をつけたい意向が強いようだが、あまり待てないとの立場もあり、差し押さえ資産の現金化も現実味を帯びてきている。

さらにこの問題では、朴政権と裏で話し合って確定判決を引き延ばしたとされる梁承泰・前大法院長がいま裁かれているため、梁・前大法院長の裁きが終わるまで政府が介入することは好ましくないと考えているようだ。

徴用工問題に対して韓国民はあまり関心がないというよりかは、楽観的であり、深刻に考えていないように見える。その一方で、韓国の保守系メディアでは日韓関係の悪化を危惧する論調が目立つようになった。かつてはどのメディアも対日問題では日本に批判的だったが、今は韓国政府を批判する論調も多いことも指摘しておきたい。

(文責 犬塚勤)

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