提言・論考
このエントリーをはてなブックマークに追加

インドの「グローバルサウス」外交と日本の向き合い方

伊藤 融

インドでの「グローバルサウス」言説

私たちのG20の優先事項は、G20加盟国とだけでなく、しばしばその声が無視されてきたグローバルサウスの仲間との協議によって決める1。

インドがインドネシアからG20議長国を正式に引き継いだ2022年12月1日、モディ首相は内外主要紙にこのように寄稿し、自らが主催するG20の議題には「グローバルサウス」の声を反映させるという意思を表明した。

途上国・新興国を総称する概念として、いまや広く使われるようになった「グローバルサウス」という言葉だが、インドの学術レベルでは、遅くとも10年ほど前にはブームになっていた。インドの国際政治学者たちが2012年に創設したインド国際関係学会(International Studies Association: ISA)は、2013年大会のメインテーマを「グローバル秩序再考―南からの視点(‘Re-Imagining Global Orders: Perspectives from South')とした。前年の設立大会に参加した筆者にはeメールで大会のコンセプト・ノートが送付されてきたが、そこには、「グローバルサウス」からの視点の重要性が繰り返し強調されている2。その後ISAは2017年には「グローバルサウス・タスクフォース」なるものの設置を発表し、内外の研究者に対する意識調査などを実施した。こうした潮流は、旧来型の左派的な研究者に加えて、欧米中心の国際関係理論(IR)に批判的な若手研究者が中心になって生み出されたように思われる。

しかし、インド外交の実務レベルで「グローバルサウス」という言葉が用いられるようになったのは、ごく最近の話であり、2022年12月からのG20議長国就任が契機となった。モディ首相が寄稿した12月1日、ジャイシャンカル外相はG20のキックオフイベントで次のように述べた。

私たちの意図はグローバルサウスの擁護者になることです。実際のところ、お招きするゲストの大半はグローバルサウスからなのです3。

これ以降、インド外交の現場で「グローバルサウス」が頻用されるようになる。年明けの2023年1月12、13日にインド政府は、「グローバルサウスの声サミット」と題するオンライン会合を主催した。ここには、モディ首相が宣言したとおり、G20以外の新興・途上国に呼び掛け、参加国の総数は世界125カ国にのぼった。

初日冒頭のセッションでモディ首相は、グローバルサウスにはその人口比に見合った発言力を与えられるべきだとし、ウクライナ戦争を含め、「グローバルな課題のほとんどはグローバルサウスが生み出したものではないのに、私たちのほうがその影響を強く被っている」と西側先進国への強い不満を表明した。そのうえで、インドはG20議長国としてグローバルサウスの声を増幅させ、開発の果実を得られるようにし、グローバルな政治・金融ガバナンスの再設計を試みるという意欲を示した。そして、「皆さんの声はインドの声であり、皆さんの優先事項がインドの優先事項になる」と呼びかけ、インドがグローバルサウスの代弁者になることを宣言してみせたのである4。

ジャイシャンカル外相はインドが、いまグローバルサウスを率いる意義についてさらに詳しく述べた。同外相はまず、グローバルサウスは、過去に植民地支配された重荷を背負い、現在の世界秩序の不公正さを認識しているという共通項があると指摘した。そのうえで、名指しこそしないものの中国を念頭に、最近では持続不可能な債務、実現不可能なプロジェクトなどにも苦しめられていること、先進国による貿易障壁、資金フローの縮小、気候変動への圧力に直面しているとした。とくにウクライナ戦争に関しては、燃料、食糧、肥料の不足にグローバルサウスが苦しめられているにもかかわらず、国際社会で十分に取り上げられてこなかったとし、こうした問題をインドが積極的に論じていく意向を示した。最後には、脱植民地化運動や冷戦期以来の連帯を想起させつつ、「グローバルサウスはつねに中道の立場をとってきた」として、ロシアのウクライナ侵攻でのインドの中立の立場を正当化した5。

もっともサミットとは称したものの、文字通りの首脳級会合は最初と最後だけで、残りの8セッションは外相など閣僚級の会合にとどまり、インド以外のどの国も、これらの一部に参加したにすぎない6。また合意文書のようなものもいっさいなく、文字通り、インドが「グローバルサウスの声」に耳を傾けたアピールという意味合いの強いものであった。それでも間違いなく言えるのは、インドがG20議長国を契機として「グローバルサウス」言説を活用するようになったという点である。

その基本路線は招待国として招かれた2023年5月のG7広島サミットでも変わらなかった。モディ首相は開発セッションでは、食糧・肥料問題の重要性を強調し、「グローバルサウスの希望と期待に優先順位を与える」べきだとする一方7、ウクライナのゼレンスキー大統領と個別会談した後のウクライナ戦争が中心議題となった世界平和セッションにおいても、戦争によって途上国が食糧・燃料・肥料危機に直面していると訴えた8。

他方で、ウクライナ戦争そのものをめぐっては、中国、ロシアと西側の溝が深まるなか、2023年2月からインド各地で開催された閣僚会合では、いずれにおいても共同声明を出すことができなかった。G20史上初めて、サミットでも成果文書が出せないのではとも危ぶまれた。ところが蓋を開けてみると、サミット初日の9月9日、モディ首相は首脳宣言の合意が成立したと発表する。ロシア、中国からの譲歩が見込めないなか、インドはロシア非難どころか、ロシアへの言及すらない宣言案を他の新興国と共に提示し、西側に丸呑みさせたのである9。ロシア非難の代わりに際立ったのは、インドが当初目論んでいた通り、戦争の経済的影響に焦点を当てた文言である。欧米が受け入れたがらない「グローバルサウス」という言葉こそなかったが、途上国の苦境と支援の必要性が宣言の随所に盛り込まれた10。

モディ政権の意図

なぜインドは、これほど「グローバルサウス」概念に依拠した外交を展開しはじめたのだろうか。途上国ないし第三世界との連帯といえば、インドの初代首相ジャワハルラル・ネルー以来の国民会議派政権による非同盟外交を彷彿とさせる。しかし、モディ政権は、日米豪とのクアッドの枠組み強化に踏み切るなど、そうしたネルー主義と決別したとみなされてきた。実際のところ、「非同盟」という言葉はモディ政権発足以降、まったく聞こえてこなくなった。モディ首相は、基本的に歴代首相が参加してきた非同盟諸国首脳会議を2016年、19年と2回続けて欠席するなど、非同盟運動にも冷淡である。

くわえて、インドの国内総生産(GDP)は、2022年には旧宗主国英国を抜き、世界第5位となり、国際通貨基金(IMF)の予測では2027年には日本を上回って米中に次ぐ第三の経済大国となると見込まれている。モディ首相は、2022年の独立記念日演説で、独立100年となる2047年までの先進国入りを高らかに宣言した11。今日のインドが「世界大国」を志向していることは明らかである12。それなのになぜ今更、途上国との連帯をアピールするのであろうか。

非国民会議派で、独立以降に生まれた新世代から構成されるモディ政権下のインドが先祖返りしたかのような「グローバルサウス」言説を持ち出しているにもかかわらず、インド国内ではそれへの異論はほとんどみられない。むしろ現下の国際情勢とインドの置かれた状況に照らしたとき、大きく分ければ以下の3つの側面から、合理的な反応として受け止められている。

第1は、西側で広がるインド批判への応答という側面である。ロシアによるウクライナ侵攻について、国連、クアッド、二国間のいずれにおいてもロシア非難を避け、経済制裁にも同調しないインドには、米国をはじめとする西側諸国からは公然と不満の声が上がった。とくにディスカウント価格になったロシア産原油や肥料を「爆買い」するインドに、多くの西側諸国は不信感を募らせていた13。インドとしては、自らの立場と行為を正当化する必要性に迫られた。ここに、「グローバルサウス」に自らを位置づけることの意味がある。途上国にとって問題なのは、ロシアによる侵略それ自体だけではなく、いやそれよりも、戦争長期化によるエネルギー・食糧危機なのであって、インドはロシアから原油や肥料を調達することで国内のみならず、価格を安定化させ、他の途上国の貧しい人々を助けているというロジックを立てることができるからである。

第2に、中国の影響力拡大への対抗という側面である。インドが長年自らの影響圏とみなしてきた南アジアやミャンマーのような「直接近隣」、さらにはインド洋沿岸などの「拡大近隣」では、このところ中国の経済・政治・軍事的影響力が強まっている。ブータンを除くほぼすべての近隣国が習近平の「一帯一路」に加わっているという現実がある14。これに対し、モディ政権は2014年の発足以来、「近隣第一政策」を掲げて積極的な首脳外交を展開したり、新型コロナ禍では、いち早くワクチンを無償供与するなどの友好政策も試みた。しかし、たとえばスリランカでコロンボ東ターミナルの日印開発プロジェクトがキャンセルされ、中国企業に切り替えられるなど、影響力の回復は容易ではない。中国は上海協力機構(SCO)や拡大されたBRICSも活用してさらなる影響力拡大を図っている。この点で、「グローバルサウス」という言説は、インドにとって巻き返しのための新たな外交ツールにもなりうるという計算も働いたものと思われる。インドが議長国となった2023年のSCOサミットを、モディ政権が一方的にオンライン形式にプレイダウンしたのは示唆的である。これに中国側は不快感を示したとされ、そのことが習近平国家主席のG20サミット欠席の一因とみる向きもある15。

第3は、議長国としてG20を「成功」に導くための戦略という側面である。先述したように、ロシア非難とウクライナ支援をめぐる西側と中ロの対立により、G20は機能不全に至るのではないかと危惧されていた。これに対し、モディ政権は2024年春の総選挙に向け、G20主催を偉大な成果として国民に宣伝してきた。2022年末からインドはラダックやカシミールから、タミルナードゥ州に至るまで町や村の至る所にG20の大きな看板やポスターが溢れた。インドはかつて非同盟諸国首脳会議などを主催したことはあるが、先進国から新興・途上国を含む国際会議は初めての経験であり、まるでモディ首相の力でこうした会議が開かれるのだと錯覚させるようなアピールもあった。だからこそモディ政権としては、最後まで成果文書が出せないという失態は避けねばならない事情があった。この点で、「グローバルサウス」の強調は有益と考えられた。「グローバルサウス」は価値中立的な概念であり、西側も中ロも、これらの力を増すこれら新興・途上国を引き寄せたいと考えている。「グローバルサウス」の抱える問題に焦点を当てるということであれば、西側も中ロも反対しにくく、合意形成がしやすくなると目論むのは当然といえよう。

こうしたことから、「グローバルサウス」の強調は、現在の状況下でインドの実利を得るためのきわめて合理的な外交となった。しかし、それは便宜的な概念であることに留意する必要がある。大国志向を隠さないモディ政権が国民に対して「グローバルサウス」をアピールすることはない16。実際のところ、インドが自らを「グローバルサウスの一員」とみなしているわけではないだろう。モディ首相が、「グローバルサウスの声サミット」で途上国首脳に対し、「私たちグローバルサウス」と呼びかけたのはたしかだが、本音レベルでの認識は、シビ・ジョージ駐日大使の発言にみるように三人称の「彼らグローバルサウス17」にあると思われる。あくまでも、インドは「グローバルサウス」の一員ではなく、その「盟主(リーダー)」ないし「擁護者」を自任するにすぎない。そうでなければ、「第三の経済大国」とか、「先進国入り」といったスローガンと矛盾する。

インドのグローバルサウス外交に共鳴する日本

けれども注目すべきなのは、日本の岸田政権がインドの「グローバルサウス」外交に呼応するかのように、「グローバルサウス」との連携を強調しはじめたという点である。2023年1月訪米した岸田首相は以下のように述べた。

いわゆる「グローバルサウス」と呼ばれる国々との関係は、我々に重要な挑戦と機会を提供しています。今の移行期の後に現れる世界は、グローバリゼーションの時代に一般に信じられていたような、単一の価値観に収斂するという世界ではないでしょう。世界は多様であり、現実問題として、様々な特色を持った国のパワーが相対的に増してきています。彼らの多くは経済発展に自信を強めており、国際社会でのより大きな発言権を望んできています。彼らに対し我々の価値観をそのまま受け入れさせることはできないでしょう。他方で、彼ら自身も明確で統一されたビジョンを持っているわけでもありません。

我々は、我々の価値観により深くコミットするとともに、彼らに関与するに当たっては、先入観を排して謙虚になり、彼らの歴史的・文化的背景をしっかりと理解する必要があります。その上で、国際社会が弱肉強食ではなく、力ではなくルールに基づき動かされていくべきとの原則の共有を図っていくことがますます重要になります18。

さらに帰国した直後の通常国会での施政方針では、「世界が直面する諸課題に、国際社会全体が協力して対応していくためにも、G７が結束し、いわゆるグローバルサウスに対する関与を強化していきます19」と述べ、ここでも「グローバルサウス」との連携を岸田外交の主要課題に位置付けた。また、代表質問に対する答弁では、「私が最近施政方針演説等でグローバルサウスという用語を使用する際には、これに中国は含めて考えておりません20」と明言し、インドのグローバルサウス観と同様の立場を示した。

注目すべきなのは、安倍政権以来の「自由で開かれたインド太平洋」も、こうした「グローバルサウス」との連携の観点から再定義されつつある点である。2023年3月、訪印した岸田首相は、「自由で開かれたインド太平洋」を築くための必要不可欠なパートナーとしてのインドを、「世界最大の民主主義国」と称賛しつつも、「この地球上には、多様な価値観、多様な文化、多様な歴史があり、これを完全に理解するのは容易ではない」と述べた21。すなわち、インド国内で進むマイノリティの抑圧やメディア規制など、国内におけるいわゆる「民主主義の後退」には口を差し挟まず、「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋」を、あくまでも国際秩序として捉えたのである。自由や人権、民主主義の重要性をたびたび強調するバイデン政権とは対照的であるし、安倍政権期に叫ばれた「価値観外交」とも異なる。

インドをグローバルサウスとして捉えるリスク

欧米とは違い、国内の非民主的な実態を批判しない岸田外交を、インド側が歓迎するのは言うまでもない。欧米がこの点でしばしばインド側の怒りを買ってきたことを鑑みると、現在のモディ政権との摩擦を避け、サプライチェーン強靭化やインフラ建設、周辺国の債務問題への対応など、対中国で利益の一致する部分での実務的協力を推進するには、きわめて賢明な策だと評価する向きもあろう。

しかし考えねばならないのは、インドという大きなパワーになることが確実視される国が、もし自由民主主義の理念型からかけ離れていくとするならば、中長期的に、インド太平洋地域と世界の秩序にどのような影響を及ぼすかという点である。換言すれば、権威主義化やヒンドゥー・ナショナリズムがさらに進行した場合、インドはリベラルな国際秩序にコミットするのであろうか、ということだ。

危うい兆候はすでに観察されはじめている。2023年9月、カナダのトルドー首相は、6月に自国内で発生したカナダ国籍のシク教徒殺害事件にインド政府の工作員が関与したという「信頼できる主張」があると議会で発言した。この件に関しては、米英を含むファイブ・アイズからも情報が提供・共有されてきたとされ、註カナダ米大使は、インドの関与が事実であれば「ルールに基づく国際秩序に対する深刻な違反」になりうるとの懸念を表明した22。

インド側は「馬鹿げた話」だとトルドー発言を一蹴し、カナダ人向け査証の発給停止を停止するなど強く反発した。訪米したジャイシャンカル外相も、外交問題評議会(CFR)のイベントで、「(他国での暗殺行為は)インド政府の政策ではない」と関与を否定した。しかしその一方で、カナダが「分離主義勢力に関する組織犯罪」に寛容だとか、インド内政に関与してきたとも述べ、カナダへの不満を隠さなかった23。インド国内では、米国がビン・ラディンを殺害できるのであれば、インドにもその権利があるといった声すら上がる24。しかし、自由民主主義国家であるカナダでの殺害行為は、国際法のみならずインドの国内法に照らしても正当化するのは困難であろう。

さらに、懸念を呼んだのは、インド側が、カナダにおけるインド人外交団と同等の規模に縮減するためとして、インド駐在のカナダ人外交官41名の退去を一方的に求めたことである。インド政府は、退去期限を示し、従わなければ残りの外交官も含めて、外交特権を剥奪すると迫った。結局、カナダ側はインドの圧力に屈して、退去に応じたが、米国もこうした振る舞いはウィーン条約に反すると懸念を示した25。

その後、10月に起きたハマスによるイスラエルへのテロとイスラエルによるガザへの大規模な攻撃をめぐっては、インド外務省報道官は、テロを非難しつつも、国際人道法に従った行動を求める慎重な立場を表明した。ところが、モディ首相自身は、いち早く「イスラエルとともにある」とX(旧ツイッター)で発信する一方、ガザで一般市民に多くの犠牲者が出てからも国際人道法にはいっさい触れなかった26。ハマスをパキスタンやイスラーム社会になぞらえて徹底的にたたく風潮が醸成されることが、2024年総選挙に向けて与党に有効に作用すると目論んでいるようである27。

こうした現象を踏まえると、インドの掲げる「グローバルサウス」言説を無批判的に受容することは大きな危険をはらんでいると言わねばならない。

（防衛大学校教授）

提言・論考
カレントトピックス
秋山通信