北朝鮮問題集中研究その１-第10回安全保障・外交政策研究会(6/14/18)- - 提言・論考 - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

提言・論考

(鹿島平和研究所委託事業)

北朝鮮問題集中研究その１
-第10回安全保障・外交政策研究会(6/14/18)-

安全保障・外交政策研究会

１トランプ政権の体制変化から見る米朝協議
渡部恒雄
笹川平和財団上席研究員

トランプ政権の外交安全保障政策は、2017年8月に軍出身のジョン・F・ケリー国土安全保障省長官が、トランプ大統領に乞われて大統領首席補佐官に就任して以来、ホワイトハウスに一定の規律がもたらされ、大統領もある程度は政権スタッフのアドバイスに従い、現実的政策に収束してきた。その成果が2017年12月に発表された国家安全保障戦略文書であった。しかし、2018年の2月ぐらいから、ホワイトハウス内で、トランプ大統領の信任が厚かったスタッフが相ついで辞任する状況となり、その過程でケリー首席補佐官が大統領の信頼を失い、それまでのホワイトハウスにおける一定の規律は失われた。

これにより、トランプ大統領の政策に異論を唱える閣僚が解任され、大統領は自己の直感に頼る政策に回帰し、政策的な迷走が始まった。6月12日には、歴史に残る米朝首脳会談をシンガポールで開催したが、これも大統領の直感による決定だといわれている。米朝の共同文書で朝鮮半島の非核化、北朝鮮の体制保証を合意したが、交渉過程が不透明で、文言もあいまいなことから、依然として米朝の今後の動きは不透明なままだ。本稿では、トランプ大統領が「唯我独尊」ともいうべき自己中心的な政策に回帰するまでの状況を概観し、現在のトランプ政権が米朝協議をどう進めるかについて考える。

1. 現実主義志向からトランプを原点回帰させたホワイトハウス人事

2017年12月18日に発表された国家安全保障戦略は、米国内の多くの現実主義者と同盟国に安心感をもたらす内容だった。トランプ大統領自身の言葉を各章に散りばめ、「アメリカ・ファースト」という化粧はしているが、本文は、共和党の伝統的な現実主義思考に基づくもので、米国の国際秩序と同盟国への関与を再確認したものだった。

国際秩序の認識としては、「中国とロシアは米国の安全と繁栄を侵食することで、我々のパワー、影響力、利益に挑戦している」と考え、「これらの挑戦は『ライバル国との関係構築や国際社会への取り込みをすれば、相手は国際ルールを尊重する善意のアクターや信頼できるパートナーになる』というこれまでの過去の米国政府の前提に再考を迫るものだ」というものだった。

この表現は、過去の共和党のどのような政権でも使われなかった厳しい対中、対ロ姿勢ではあるが、ロシアによるウクライナ内戦介入とクリミア併合および中国による東シナ海と南シナ海での拡張姿勢を経験した現在の世界認識としては正当なものであり、むしろ、このような認識を示すことで、同盟国の日本や欧州諸国に一定の安心感を与えることになった。

なぜなら、2016年の大統領選挙中にトランプ候補は、一連の同盟国軽視の発言を行ってきたからだ。例えば、米国のNATO（北大西洋条約機構）の集団防衛への参加は無条件ではなく、同盟国の貢献を考慮すると発言し、日本の駐留米軍基地の負担の額に不満を表明するなど、「アメリカ・ファースト」というスローガンで、国家の永続的な利益である同盟の価値を、より短期的な経済的利益の下に置く傾向があった。ところが、この文書では、「力による平和」を掲げ、「同盟国とパートナーは我々の力を強くする」という伝統的な同盟観を示した。

この国家安全保障戦略文書の担当責任者は、ディナ・パウエル国家安全保障問題担当次席補佐官（戦略）であり、大統領選挙から政権成立の移行期に、大統領の実娘のイヴァンカ・トランプのアドバイザーとなり、数少ないブッシュ（Jr）政権の高官経験者として政権入りした。彼女はトランプ大統領からの信頼も得て、ともすればバノン前首席戦略官らの主導するような、「アメリカ・ファースト」による国際バランスの視点を欠いた政策に傾きがちなトランプ大統領の外交・安保政策を、現実主義に誘導することに貢献したと考えられる。ただし、彼女はニューヨークに住んでいる夫と子供と過ごすために、2018年1月に政権を円満に退職した。政権は、とりわけ大統領に影響力の強かった現実主義者を一人失った。

ホワイトハウス内のマネージメントの要として、重要な役割を担っていたのが、ロブ・ポーター秘書官であった。彼は、トランプ大統領の女婿のジャレッド・クシュナー上級顧問のハーバード大学の同窓で盟友関係にあり、トランプ大統領からの信任も厚く、ケリー首席補佐官の下で、ホワイトハウスに規律をもたらした影の立役者でもあった。しかし、二人の前妻への虐待の疑いが報道され、2月前半に辞任に追い込まれた。しかも、その過程において、ケリー補佐官がポーターを守るために矛盾した発言を行い、メディアからも、ホワイトハウススタッフからも、大統領からも信頼を失った。

さらに、イヴァンカ補佐官のモデル時代の仲間のホープ・ヒックス広報部長も辞任した。彼女はトランプ氏の大統領就任以前から長年秘書役を務めており、彼の性格を熟知して、他の人間では言い難いことも直言できたとされるが、ロシアゲート疑惑の捜査で下院のインテリジェンス委員会に召喚されて8時間の質問を受けた後、恋人関係にあったポーター秘書官の辞任騒動に巻き込まれたこともあって、3月前半にホワイトハウスを去った。

この間、現実派のクシュナー上級顧問も、ロシアゲートの捜査の絡みで、機密へのアクセス資格を一時的に失い、ケリー首席補佐官がもたらしたホワイトハウス内の規律は、一度に失われたと考えられる。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙の4月4日付の記事で、ジラルド・サイブは、トランプ大統領は「これまでの伝統的な共和党の縛りから解き放されて、『アメリカ・ファースト』の保護主義や独断的な外交政策に回帰している」と指摘する。それが典型的に表れたのが4月3日に発表した三つの政策で、第一は米軍のシリアからの撤退、第二が米軍をメキシコ国境の警備にあたらせる方針、そして第三が、中国に対する総額500億ドル相当の25％の関税策である。

サイブは、トランプ大統領を伝統的な共和党の現実路線に近づけようと試みてきた側近であるゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長、レックス・ティラーソン国務長官、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ロブ・ポーター秘書官が全員、ホワイトハウスを去ったことと、その空白を埋めているのが「大統領の直感を否定するのではなく、それを励ますような外部の友人や非公式のブレーン」であることが、これらの決定の背後にあると指摘している。また、サイブは北朝鮮の金正恩委員長やロシアのプーティン大統領との首脳会談の決定も、トランプ大統領が、アドバイザーや閣僚らと相談せずに、独断で決定したことを示唆している。

2. 不備はあったがそれなりに評価された米朝首脳会談

6月12日、シンガポールで、歴史的な米朝首脳会談が行われた。トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、共同文書に署名をした。この文書ではトランプ大統領が「北朝鮮に安全の保証を与えることを約束」し、金委員長が「朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束」を再確認した。しかし、朝鮮半島の非核化についての具体的な道筋がまったく示されなかったことが、米国内外に批判と疑念を呼ぶことになった。

特に、トランプ大統領が首脳会談終了後に単独で行った1時間以上にわたる記者会見が、不審を増加させた。例えば、具体的な非核化の道筋が合意されていないにもかかわらず、トランプ大統領は「われわれは今日、非常に包括的な文書に署名した。彼がその文書に沿って行動すると信じている。彼は帰国したら、すぐに（非核化の）プロセスを開始するだろう」と発言しているが、その根拠は記者会見でも示されなかった。

米国内では、トランプ大統領が人権侵害を行っている独裁者を無批判で厚遇して「才能がある」とか「相性がいい」と語っていることが、批判されている。しかも、大統領はその直前にはカナダでのG７サミットを途中退席し、隣国で同盟国のカナダのトルドー首相を「意気地なし」や「不正直」と発言したことで、民主主義の価値や同盟国の価値を尊重していないという批判が、反トランプのメディアから巻き起こった。

一方で、共同声明は不十分であり、非核化のプロセスの検証方法など、今後、多くの交渉が必要で、人権面での問題提起がない、といったことが問題にはされているが、今回の会談が北朝鮮との対話のきっかけを作り、軍事的緊張を緩和したことは、それなりに評価されている。トランプ大統領の独特の「ディール」のやり方に懸念はあるが、だからこそ、過去の政権の通常の外交ではたどり着けなかった入り口に入ったという認識と期待もある。

トランプ大統領が記者会見で語った「金正恩委員長は帰国後すぐに核放棄に取り組む」というような結果はまだでていない。むしろ、これからポンペオ国務長官レベルでの厳しい北朝鮮との交渉がスタートしたと考えるべきと思われる。おそらくトランプ大統領にとっては、中間選挙に向けた自己アピールが重要だし、非核化プロセスもふくむ対北朝鮮外交についてのスケジュール感は、理解していないはずだ。

ただし、事前に北朝鮮と交渉した実務家たちは、そのあたりは踏まえて交渉したはずだ。特に、駐韓大使や朝鮮半島問題担当特別代表などを歴任し、長年北朝鮮に関わってきたソン・キム現駐フィリピン大使が、5月28・29日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官らと事前交渉をし、首脳会談の前日の6月11日にも、事前協議をした上での首脳会談と共同文書であり、これは詰めが甘い空虚な文書というよりも、トップダウンでしか動けない北朝鮮の体制を踏まえて、米朝交渉の入り口として設定したものだと考えたほうがよさそうだ。

北朝鮮側の動機は議論の余地はあるが、核放棄を材料に米国と交渉するそれなりの準備はあると考えていいだろう。そもそも、これまでの長い時間をかけた核開発の目的が、米国と直接交渉をして、自らの政治体制の存続を図るということだと考えれば、今の北朝鮮に千載一遇の機会を逃す理由は見当たらない。

3. 今後の米朝協議の進展に幅広に備えよ

今後の米国の対応を見ていく上で難しいのは、トランプ大統領と政府担当者が、必ずしも同じ戦略を共有していないことだ。トランプ大統領の近視眼的で、ディール重視の態度が、今後、変わることはないだろう。しかし、だからこそ、今回の首脳会談での北朝鮮の体制保証と朝鮮半島の核放棄という交換条件を入口に、米朝が交渉を開始できたこと自体は評価すべきだ。

今後は、ポンペオ国務長官を中心にした実務家の協議に委ねられることになりそうだが、先行きがまったく読めないトランプ流のディールで交渉されるよりも、はるかに安定した成果が期待される。一方で、トランプ大統領の政治的なスケジュール感は限りなく短い。ポンペオ国務長官が北朝鮮側に提示したように、第一期トランプ政権末までを交渉の期限と設定することは、きわめて合理的だ。これはトランプ大統領再選へのアピールという米国の政治カレンダーからの要請であるが、北朝鮮への合意順守への一定の圧力となるからだ。

振り返れば、1994年の「米朝枠組み合意」以来、現在に至るまで、米国は大統領選挙毎に代わる対北朝鮮政策担当者の顔ぶれと政策方向性の違いのために、一貫した政策を継続することができなかった。一方で、北朝鮮のほうは、米国の継続性の欠如した政策の間隙を突く形で、着実に核兵器とミサイルの開発を継続し、米国の本土を射程にできる核兵器搭載のICBM(大陸間弾道弾)の完成直前までこぎつけた。本来であれば、米国は、党派と政権を超えて対北朝鮮政策を合意して継続すべきだったが、それを行わなかったのは、北朝鮮の突きつける軍事上の脅威が米国の安全保障にとってはそれほど深刻なものではなかったからだ、ともいえる。

しかし、北朝鮮が米国を射程に入れたICBMを完成させる直前という現在のタイミングは、米国にとっても、北朝鮮にとっても、交渉を先延ばしする動機を弱めることになるはずだ。北朝鮮にとっては、ディールに自信のあるトランプ大統領こそが、貴重な交渉の入り口であると同時に、体制保障を交渉できる最後の相手となるかもしれない。北朝鮮が米国を射程にいれたICBMを保有してしまえば、自国への攻撃の抑止力は獲得できるかもしれないが、逆に経済制裁解除や経済援助などの交渉のモーメンタムは失われてしまうだろう。

米国にとっては、トランプ大統領が自らの成果の種をまいたこの機会は、自政権のうちに刈り取って成果にしたいはずだ。特にトランプ大統領にとっては、歴史に残る北朝鮮の非核化という成果が得られれば、自らに降りかかる「ロシアゲート疑惑」を振り払い、自らの政治資産として、2020年の大統領選挙での再選への道を拓く重要な成果となる。その意味でトランプ大統領がじっくりと北朝鮮の非核化を交渉する姿は想像できないが、期間限定で集中的に交渉を進めて目的を達成する可能性は、十分にあり得る。日本としては、拉致問題解決のタイミングを見誤らないためにも、地域の安全保障バランスを考慮するためにも、トランプ政権の特殊性とそれゆえに米朝協議が前向きに進展する可能性を、それとは真逆である交渉決裂による軍事的再緊張というシナリオをも同時に考慮し、将来の展開を幅広く想定して日本の対応を検討しておく必要がある。

2 習近平政権下の中朝関係
川島真
東京大学教授

はじめに–中国のスタンス–

朝鮮半島情勢をめぐる昨今の情勢について、金正恩が二度訪中（報告時—2018年６月14日現在）したことなどを以て、現在も「属国and/or自主」という見方が中朝関係には有用ではないかという見方もあろう。確かに歴史は多くの示唆を与えてくれるが、ここではそうした分析以前に中朝間の関係がどのようなものであったのか、主に中国側の公開情報をもとにして胡錦濤政権末期からトレースしてみたい。

作業を始めるに当たり、前提条件として４点指摘しておきたい。第一に、中国は北朝鮮に対して、とりわけ経済面でもっとも影響力のある国の一つであり、それが資源となって六者協議の議長国であるとともに、多くの期待も集まる。それだけに、中国にとって北朝鮮への関与を小さくすることは朝鮮半島問題に対する影響力を下げることにもつながる可能性がある。第二に、中国と北朝鮮との関係は社会主義国同士の関係であり、通常の外交関係というよりも、党・軍・政府の三位一体の関係となっており、平壌駐在の中国大使も中国共産党の中央対外連絡部の前部長である。第三に、中国は国連安保理の常任理事国であり、またNPT体制の受益国である。そのため、朝鮮半島の非核化には反対せず、国連安保理の決議事項に反対することも基本的にしない。同時に、中華人民共和国政府は朝鮮戦争当時、国連で中国代表として認知されておらず、むしろ敵性のある存在と認知されるなど、朝鮮戦争に当事者性を有している。第四に、中国にとって安全保障面で在韓米軍が縮小、撤退することは国益に叶うことである。目下、中国が半島情勢で北朝鮮を支持しているのは、議論の方向性の行き先が中国の国益に叶っていると判断しているからだろう。

以上の数点を踏まえて、以下胡錦濤政権末から習近平政権にかけての中朝関係の展開を、主に中華人民共和国の駐北朝鮮大使館ウェブサイトなどに掲載されているオープン・ソースに基づいて整理してみたい。

1. 胡錦濤政権末、金正恩政権成立以後の状況

2011年末、金正恩が政権を継承し、翌2012年１月４日に「朝鮮人民軍最高司令官」になると、胡錦濤国家主席は祝電を打った。そこでは「新たな歴史的な条件の下」で、「中朝の伝統的な友好協力関係が不断に強固に、また強化されていくことを信じる」と述べられていた。新たな歴史的な条件という部分は従来とは異なる状況になっている点を指摘しつつ、同時に伝統も重視するという、折衷的な内容になっていることに気づかされる。

こののち、金桂冠第一副外相や李勇浩（李容浩）朝鮮外務省副相が訪中し、中国側から傅瑩が訪朝するなど要人の往来が続き、４月11日には胡錦濤国家主席が金正恩の朝鮮労働党第一書記選出に対して祝電を打った。この二日後の13日、北朝鮮はミサイル発射実験をおこなった。だが、これは中国側も承知していた、あるいは黙認すべきものであったから、22日には朝鮮労働党代表団が訪中し、24日には胡錦濤とも会見している。そして、８月３日中国共産党対外連絡部部長王家瑞が訪朝し金正恩と会見した。王は胡錦濤からのメッセージを預かった特使的な位置づけであった。胡主席のメッセージに対し、金正恩は、「金正日同志の遺訓を継承し、朝中の伝統的な友誼を、世代を越えて伝えていき不断に深化させていくということは、朝鮮の党と政府の決して変わることのない意志である」と述べたという。金正恩は就任早々から中国との「伝統的な」関係の重視を強調していたのである。それに対して胡錦濤は伝統的関係に関して、「金正日同志の遺志」や「中朝の伝統的な友誼」に触れつつも、「中国の党と政府は、戦略的な高い見地に立ち、また長期的な角度から中朝関係を捉え、中朝友好協力関係を不断に強固にし、また発展させていく」と述べ、「伝統」を相対化する姿勢を見せたのである。言葉のレベルとはいえ、これは中国側が中朝関係を再定義させていこうとする姿勢を有していたものとも理解できる。

こののち胡錦濤政権の間は中朝間の経済、文化交流が活発におこなわれたが、首脳交流はおこなわれないままであった。

2. 習近平政権前期の対北朝鮮関係

2012年秋に中国の政権交代がおこなわれた。11月９日、中国共産党第18回党大会に際しては、朝鮮労働党が祝賀電報を打った。ここで北朝鮮側は中朝関係を「兄弟」とし、「伝統を継承して未来を切り開く」などといった表現を用いた。習近平総書記から金正恩への最初の意思表明は、2012年12月２日、全人代常務委員会副委員長の李建国が訪朝して金正恩と会見したときに、なされた。ここでは、まず「中共中央領導集体の堅い意思」だとして「中朝間の伝統的な友誼」を強固に、発展させていくと述べられるとともに、「中国の党と政府は、戦略的な高い見地に立ち、また長期的な角度から中朝関係を捉え」るとされた。胡錦濤政権末期の路線を継承したものだと言える。さらに、両党の上層部の往来を通じて両党の戦略対話を保持し、両国の「各領域でのウィンウィンの協力を進め、地域や国際的なガバナンスの面でも密接な意見交換と協調を進めて、ともに東北アジアの和平と安定をともに進めていく」とも述べられた。これらの言葉は、中国の周辺外交や地域秩序形成構想の中に北朝鮮をも位置付けるものだとも理解できる。

この後、北朝鮮の特使が訪中するのは2013年５月になるが、その間に北朝鮮は2012年12月12日にミサイル発射実験、2013年２月12日には第三回核実験を実施した。これらに対して国連安保理は決議2087号、2094号などにより北朝鮮に圧力をかけることになるが、習近平は国際社会にも配慮しながら対応することになったのだった。

2013年５月末、金正恩の特使、崔龍海（朝鮮労働党中央政治局常務委員）が訪中し、劉雲山と会談した後、金の直筆書簡を習主席に手交した。この時、劉雲山は崔との会談で一切「伝統」めいた言葉は使わず、友好関係の発展という表現にとどめた。ただ、崔も「伝統」は口にせず、むしろ「朝鮮としては経済発展に注力し、民生を改善し、和平を構築するための外部環境を作りたい」などと新しい国家建設への希望を述べたのだった。習近平も崔との会見で「伝統」を口にせず、朝鮮半島の非核化や平和、そして六者協議の再開について言及するにとどまった。これに対して崔は、「伝統的な友誼」を述べつつも、経済発展重視の姿勢を示し、朝鮮半島の和平安定については協力したいと述べたのだった。

伝統という用語は用いず、朝鮮半島の非核化と平和を求め六者協議の回復を願うという中国側の姿勢は、2013年６月に金桂冠・北朝鮮第一副外相が訪中した際の、外交部副部長・張業遂との会見でも継続した。この時も金は、「朝中間の伝統的友誼」に言及した。ここで興味深いのは、金が「朝鮮半島の非核化の実現は金日成主席、金正日総書記の遺訓」だとする見解を披瀝し、六者協議を含むいかなる形式の会議にも参加し、対話方式で核問題を解決したいと述べた点だ。

６月に金は北京で王毅外相にもあったが、その王は７月１日にブルネイで北朝鮮の朴義春外相と会談した際に、「最近の半島情勢にはいくらか積極的な変化があることに気づいている」などと肯定的な評価を述べた。これが具体的に何を指しているのかは不明である。同月末、李源潮を代表とする訪問団が訪朝し、朝鮮戦争停戦60周年記念行事に参加した。７月25日、李は金正恩と会談し、習近平の伝言を伝えた。ここでは、朝鮮戦争での死者を英雄として悼みつつ、中朝関係について、中国は朝鮮と一緒に歩む（一道）という表現がとられた。金正恩は、犠牲者を悼みつつ、北朝鮮の中国への伝統的な友誼に言及し、半島の非核化、平和、そして六者協議の再開に前向きな姿勢を示したのだった。

このあとも高官レベルでの交流が進むが、オープン・ソースからは、2013年12月３日の張成沢失脚の前後のプロセスを把握することは（当然のことながら）できない。

2014年2月中旬、外交部副部長・劉振民が北朝鮮の招聘で訪朝した。劉は南北朝鮮の対話路線を高く評価したが、北朝鮮側の発言はこれまでとほぼ同様であった。

2014年も引き続き文化交流などを実施されている。だが、オープン・ソースに基づくと、2014〜15年は相対的に中朝間の交流は低迷しているようにも思える。そして、2016年１月６日、北朝鮮は第四回核実験を、ついで２月７日にミサイル発射実験をおこなった。これに対して、2016年３月に国連安保理は第2270号決議に基づく対北朝鮮制裁を実施することにしたのだった。

2016年５月６日から９日にかけて、朝鮮労働党第７期第３総会が開かれた。長らく開かれていなかった党大会の開催であった。党大会終了後、５月末に朝鮮労働党中央政治局委員、国際部長・李洙墉を代表とする代表団が訪中する。その中共中央対外連絡部部長・宋濤との会談では、双方が伝統的な友誼を重視するとしたという。そして、李が習近平主席とあった際（６月１日）、習近平は「重大な問題については戦略的なコミュニケーションをはかるという伝統」が中朝両党にはある、との微妙な表現を用いた。これは「伝統」の再定義とも見て取れる。また、ここで習から「朝鮮人民が、経済発展、民生改善、また朝鮮社会主義事業において得てきた成就を祝福したい」との言葉があり、朝鮮労働党の経済建設を賞賛する姿勢が見られた。李は、金正恩からの伝言を伝え、労働党大会の様子を伝達するとともに、中国との「伝統的な友好関係」を強調しつつ、朝鮮半島の平和と安定にも協力する姿勢を引き続き見せたのだった。

だが、その三ヶ月後、９月９日に北朝鮮は第5回の核実験がおこなわれ、11月には国連安保理で第2321号決議が採択される。翌2017年２月13日、マレーシアで金正男が暗殺され、また６月には国連安保理で第2356号決議が採択され、北朝鮮への制裁が強化された。しかし、７月28日と８月29日に相次いでミサイル発射実験がおこなわれ、９月３日には第6回の核実験が実施された。

3. 習近平政権後期の対北朝鮮関係

2017年秋、中国共産党第19回党大会が開催され、習近平政権は二期目に入った。北朝鮮はそれに祝電を送った。

その後、平昌オリンピックを経て、韓国側の調整もあって、米朝首脳会談への準備が進められる中、2018年３月25〜28日に金正恩が訪中し、習近平と会見した。習近平はまず19回党大会に際しての金からの祝電に謝辞を述べる。これは、半年間メッセージの授受がなかったことを示す。金は、「朝中の友好伝統に即して、直接会って祝賀を述べようと思った」と述べるとともに、朝鮮半島情勢が急激に変化する中で、「情義上、道義上、習近平総書記に状況を適切な時期に直接報告しなければならない」と考えたと述べた。興味深いのは、金の発言を受けた習近平の発言である。習は「中朝の伝統的友誼は、両党両国のかつての指導者たちが自らつくり、育て上げた、双方にとって共同の貴重な財産である」などとして伝統を重視する発言をした。そして、「歴史と現実に依拠して」、ともにこの大きな国際情勢の変化に対して戦略的な、それも正しい戦略をしよう、としたのだった。

このほか習近平は、①首脳交流の継続、②戦略的コミュニケーションという伝統的財産の活用、③和平発展の積極的な促進、④民意に依拠した友好関係の推進という4点を掲げた。これは両国の合意事項として、以後「四原則」とされることになる。また、金は中国の経済発展を特に賞賛したが、習近平は朝鮮半島の非核化の重要性を述べ、南北双方に努力を求めるとともに、中国もまた積極的な役割を果たしたいと述べた。金は上述の父や祖父の遺訓を繰り返し引用した上で、「我々は南北関係を和解協力関係へと転換する決意をし、南北首脳会談を実施し、アメリカとも対話をおこなうことにして、米朝首脳会談をおこなうことにした」との決意を述べた。

この会談を受けて、５月２日に王毅外交部長が訪朝した。李勇浩外相との会談で王外相は中朝関係を「伝統的友好関係」として表現し、両国の方向性を「戦略的コミュニケーション協力」と位置付けた。「伝統と戦略」が新たな枠組みになったと言えるが、この方向性は、胡錦濤政権末期から次第に形成されていたものだとも見ることができる。王外相は、５月３日に金正恩と会見した際、「中朝関係が新たな発展段階に入った」と評価するとともに、南北朝鮮による板門店宣言を支持すると述べた。そして、「北朝鮮が戦略の重心を経済建設に移すことを支持し、北朝鮮が非核化の過程で自らの正当なる安全性の問題を解決することを支持する」などと、米朝間の交渉に対する原則を与えるような発言をおこなった。

５月８日、金正恩が再び訪中し、大連で習近平と会談した。王滬寧が同席した。習近平は、先の会議で新時代の中朝関係について四つの原則について言葉を変えてながら繰り返し述べた。金は伝統的友誼の重要性を唱え、習近平はさらに半島情勢について金委員長の努力を賞賛し、非核化、米朝会議による問題解決を支持したが、金は、「北朝鮮に対する敵視政策と安全面での脅威を除去することができさえすれば、北朝鮮として核を持つ必要はなく、非核化は実現可能なことである。米朝間で相互信頼を確立し、また関係処方面がそれそれぞれの段階についての責任をおい、それぞれの段階で実際に措置をとり、全面的に朝鮮半島問題の政治的解決を進めることができれば、朝鮮半島の非核化と平和が最終的に実現できるだろう」と述べた。これは、北朝鮮の米朝会談に対する基本スタンスであった。

習近平は、朝鮮労働党の党大会で示された、核実験やミサイル発射実験の停止、国家建設の重点を経済建設や民生改善に移すという点を賞賛し、支持を与えた。

中国としては、もともと朝鮮半島問題については二つの提案をしていた。一つは、北朝鮮が核開発などを停止する代わりにアメリカも大型軍事演習を停止するという方法。いま一つは、朝鮮半島の非核化と和平実現プロセスを同時に進めるというものだった。北朝鮮がこの二つの提案を受け入れていることを踏まえ、また金正恩が自ら中国を訪ねて具体的に報告をおこなったこともあり、中朝関係に再び「伝統」という文字を用いて特別な関係であることを強調し、また経済建設、民生改善について支持を与えるということにしたものと思われる。６月12日のシンガポールでの会談のあと、外交部スポークスマンは、会談の方向性が中国の提案の通りになっていることを賞賛し、また国連による北朝鮮の経済制裁については、暫時停止、あるいは見直す必要性を提案したのであった。

3 北朝鮮の非核化とロシア
下斗米伸夫
法政大学教授

シンガポール米朝共同宣言で劇的展開をみせた北朝鮮核危機であるが、ここにおけるロシアの役割という論点は二義的に見える。しかし「体制の保障」といわれる「朝鮮民主主義人民共和国の安全保障」問題を理解するには、旧ソ連との関係に遡らないと理解できない論点がある。紙幅の関係もありテーゼの形で示そう。

第一に、北朝鮮国家はソ連赤軍（25軍）の対日参戦と38度以北の北朝鮮占領の過程でできた。金日成は1940年以降ソ連に逃れた抗日ゲリラ部隊からなるハバロフスク郊外の第88狙撃旅団出のソ連軍大尉であり、当初は占領ソ連軍の通訳であった。その後46年2月に臨時首相となり、48年朝鮮民主主義人民共和国を建国する。

第二に、朝鮮戦争は中国革命に刺激された金日成が、スターリンと毛沢東の承認のもとで1950年6月25日に開戦した。もっとも国連軍が関与すると敗退、逆に中国人民志願軍の関与による国際的内戦となった。ソ連は表向き参戦しなかったことから停戦協定には署名国ではなかった。今回も第一段階でのロシアの役割は大きくない遠因である。

第三に、ソ連の関与には当時不足していたウラン資源を北朝鮮で獲得する意図もあった。北朝鮮はソ連の核開発プログラムに関係していた。1950年代から北朝鮮はソ連での核の平和利用研究にも参加、パグウッシュにも50年代末には参加している。

第四に、労働党内の最小派閥であった金らは戦争を通じて党内反対派の影響を除去、独自の権力となった。最大の障害は党内の親中国派であった。スターリン批判の影響を受けた党内親中派は金日成の追い落としに関与した（八月宗派事件、1956年）。しかし10月の東欧動乱に驚いた中ソはこの問題を放置、かろうじて権力を維持した金は中国軍撤退と同時に中国派などを粛清することで権力を独占、民族主義的な「主体」権力をつくる。

こうしたこともあって北朝鮮と中国との関係は歴史的にも現実政治の面でも非対称である。金正恩にとって中国に対する不信の根もまた深い。ソ連崩壊後はますます強大化する中国との関係が懸念の種である。金正恩が親中的改革を図ったとされる叔父の張成沢を粛清した口実も「宗派的」ということだった（羅鐘一）。

第五に、ソ連崩壊の過程で、中国とソ連は韓国を承認する。しかし北朝鮮の日米によるクロス承認にはならず、しかもエリツィン政権が韓国寄りとなったこともあり、北朝鮮は核・ミサイルを開発、1994年の危機を招くことになる。その過程では60万～200万の餓死者が出たといわれる。

第六に、ロシアはその後南北バランス論をとり、失効した同盟条約にかわる友好善隣協力条約を2000年に結んだ。プーチン大統領の国際舞台へのデビューは2000年7月の沖縄でのG7サミット出席であったが、そのおりプーチンは旧ソ連首脳を含め初めて北朝鮮を公式訪問している。Ｐ５国としての核不拡散体制の立場からロシアは北朝鮮の核保有を認めることはない。もっともこの問題は軍事的威嚇では解決できないと言う立場である。従って米朝和解を歓迎している。

第七、ロシアの東方シフト、中国の「一帯一路」に表されるインド太平洋地域の歴史的変容は、世界政治経済での基軸の変化を示している。特に中国の超大国化は脅威でもあり、2004年の中ロ国境画定後、ロシアが東方シフトを本格化させたことに注目したい。これには北極海の温暖化に伴う新しいエネルギー開発が背景にあり、ヤマル・ネネツLNGからベーリング海峡を経てオホーツク海、将来的にはインド洋に到る「物流の幹線道路」（安倍首相、五月サンクトペテルブルグ経済フォーラム）となる構造変化が背景にある。ウラジオストク再開発がその目玉となることは北朝鮮にとっても無視できない。

第八に、それでも北朝鮮での核危機に際しては、米国の軍事オプションに対して中ロが共同して段階論的解決方法を提案し、六者協議再開を訴えてきた（2017年7月）。今回の米朝会談の開催を受けて、六者協議の再開となろうが、その際この六者の間には関与のあり方が異なろう。第一は4月板門店宣言にみられる南北朝鮮の関係。第二は、同宣言での「３か４」という表現にみられるような超大国米中の関与の在り方、第三は日ロの役割、である。先に述べたようにロシアは日本とともに朝鮮戦争の当事国でなかったことから、南北首脳会談や米朝会談の段階でできることは少ない。

第九として、今回北朝鮮の完全非核化に合意できた以上、次の段階は、CVID、つまり核弾頭処理の検証の段階になる。また見返りの経済援助が必要である。そのときロシアの関与は有効であり、紛争当事国の米国でないことから、例えば弾頭の管理などでロシアの国際的役割は北朝鮮にとって大きくなろう。北朝鮮のエネルギー問題解決、そして北朝鮮の経済再建の支援に日本の平壌宣言の経済協力の枠組みがロシアにも重要になろう。

第十として、ロシアが得意とするエネルギーのパイプラインと鉄道の南北協力への日本の関与も可能になれば、南北格差の速やかな解消と鉄道や港湾といったインフラ整備に重要であろう。またプーチンにとって極東開発のネックである労働力不足と、欧米制裁にともなって海外投資の不足に悩むロシアの東方シフトにとっても恩寵ともなる。北朝鮮の非核化ができれば、そのあとの米ロの困難な軍備管理軍縮交渉、そしてさらには核保有国であるインド、中国をも巻き込むグローバルなレベルでの核協議の進展にも重要な梃子となろう。

4 集中研究会（6/14）討議

秋山渡部さんに質問だが、トランプの暴走の下でなされた米朝首脳会談、共同宣言をどう評価するのか、今後どう展開すると考えるか。米国では一般に評価が高いが。

渡部暴走というニュアンスと実態は、ちょっと違うと思う。トランプがアドバイザーの誰の言うことも聞かないで、やりたいことをやっているのはたしかだ。ただ、暴走というのは対外的強硬姿勢などのニュアンスがあるが、今回はそうではない。

トランプがアドバイスを聞く相手は、今ポンペオくらいしかいない。しかし、ポンペオの思惑はトランプとは異なるはずだ。CIA長官としての評価も決して悪くない彼には、北朝鮮の非核化や中国との競争についての「国家意思」の反映があるだろうが、トランプには全くない。

共同文書が「ゆるい」のは間違いないが、トランプはどうせプレイアップしたいだけだから、それでいいのだろう。トランプと金正恩が非常に仲良くしているところを世界に見せれば、トランプの支持率、さらには反発を含めて関心を高めること、つまり視聴率を上げることになる。この詰めの甘い共同文書には米国内でも、かなり批判がある。でもこれは専門家の間での話で、トランプを支持する人たちは満足だし、民主党支持者でも緊張緩和はいいことだと考えている。世論調査でも半分以上が今回の会談を支持している。彼らは北朝鮮の裏切りの歴史を理解していないし、北朝鮮が米国の安全保障上、深刻な問題だとも思っていない。したがってトランプにとっては、有効なプレイアップの効果が期待できる。

しかし有名な北朝鮮分析ウェブサイト「38North」の主宰者で、1994年の「枠組み合意」を国務省職員として交渉したジョエル・ウィットが、ワシントンポストの記事で、「金正恩の言葉が法律である北朝鮮のような国とは、トップ同士が会うことが正しいやり方だ」、とコメントしていることが印象に残った。（2018年6月11日"‘A great honor': In a bid for history, Trump flatters North Korea's totalitarian leader"）

今回のような具体的な合意なしにトップ同士が首脳会談を行えたのは、トランプだからこそだ。ただし、今回の首脳会談と共同文書は、入り口でしかなく、これからどうなるかは分からない。共同文書は2005年の六者協議の合意よりも悪いという指摘があるが、そもそも2005年の合意は、合意しても実行されなかった。その意味で、共同文書が「ゆるい」からといって今回の首脳会談の意義は否定すべきではないだろう。

ただ、これまでの経済制裁と中国の圧力の効果もあり、北朝鮮はある程度までは非核化への動きを覚悟しているであろうと思われるが、今回の共同文書や交渉で、あまりにも米国が譲りすぎたため、北朝鮮に対して、もしかしたら核保有を維持できるかもしれないという誤ったシグナルを送ったのではないか、という懸念はある。

また、同盟国日本にとっては最悪で、トランプがこれは入り口だからこれからしっかりやっていくと言ってくれればまだ良いが、もう明日には北は非核化するとか、自身に対する批判は全てfake newsだなどというから心配になる。

秋山西野さんのコメントを伺いたいが、質問も一つ。北朝鮮はすぐ動きますかね。

西野すぐ動くかという点だが、トランプの記者会見でも言われているし、また韓国でも言われているが、数日以内に北のミサイルエンジン実験場などについて措置が取られるだろう。多分北極星ミサイル関連の施設で、これは米国にとってはOKで、固体燃料の実験場を破壊するという見立てが出ている。

共同声明についてだが、構成が板門店宣言にきわめて似ている。板門店宣言は最初に南北関係の改善、2番目に軍事的緊張緩和、3番目に恒久的な平和体制があり、半島の非核化は三番目に含まれている。共同声明も最初に、米朝の新しい関係、そして平和体制、ついで非核化。これは、北の側から入れ込んだと思われる。文在寅大統領の話で出ていたが、security guaranteeすなわち安全の保証さらには体制の保証といった場合、軍事的な措置、政治的な措置、経済的な措置が必要となってくる。政治的な保証は関係の正常化、軍事的な措置は米韓軍事演習に関する何らかの措置となろうが、トランプの発言から読み取ると、少なくとも戦略兵器の展開はもうしないという意味かもしれない。政治・軍事的措置として、相互不可侵に関する何らかの合意が考えられる。経済的な措置としては、制裁緩和とか、北が正常な経済活動ができるようにすることが考えられる。

共同声明はあまりにも抽象的なので、韓国では保守系のみならず進歩系からも、何だこの程度の合意かという批判は出ている。しかし、板門店で6回、前日もシンガポールで1回事務的調整をやっていたわけだから、文書にできなかったことがかなりあると認識されている。それを今後形にしていくということになるのだろう。

合意にポンペオの名前が入っているのは面白い。うまくいかなかったらポンペオのせいにするだろう。

終戦宣言の話が出てくるだろうと言われたが出てこなかった。これは韓国と中国との関係で文大統領に配慮した、つまり米朝だけでやってはまずいと誰かがブレーキをかけたと思う。米国はあまりpeace regimeという言葉は使わないが、韓国は平和体制という言葉を好むので韓国に配慮してこの言葉を使ったのではないか。

ブルッキングスのサイトに、ポンペオとボルトンの争い、もともとNSCと国務省との争いがあって、NSCの肥大化に対して国務省が巻き返している、ということが出ているが、こういうことはあるのでしょうか。

渡部個人的にはそのようなことはありそうだが、組織的にそういうことが起こっているかは分からない。しかし、国務省が危機意識を持っているのは間違いない。

細谷ポンペオが何を考えているのか。ブッシュ政権では、クリストファー・ヒルがやっていた。それを、閣僚レベルにしようとしている。トランプの首脳レベルではなく、これからどのレベルでやるのか。トランプも何回かは会うとは言っているが。今回で、テタテでやるのは危険だと分かったし、トランプは出さない、しかしクリストファー・ヒルレベルではうまくいかない、するといよいよポンペオは何を考えているのか、これからどうなっていくのかが、課題だ。ポンペオは強硬派のリーダーだし、手柄を立てたいと思っているだろう。直前の記者会見でCVIDがなければ受けないと言いながら、共同声明には入っていない。すると、陰で何が話し合われたかが重要だ。つまり文書には入っていないけれど、実際にはいろいろ話し合われたのではないか。ポンペオが何を考えているのかがそこに反映されているはずだ。

すると、トランプは何がしたいのか。自己顕示欲であるとか、ブッシュやオバマができなかったことをやるとか、今回はうまくアッピールしたが、さらに何か野心があるのか。

渡部ポンペオはトランプのキャラクターをよく見ている。トランプが、北朝鮮に対して、長期的に関心を持ち続けることはないことも分かっている。トランプはプレイアップして自分がすごいぞと自慢したいだけだ。そして、おそらく、ロシアゲート疑惑で起訴されそうになったら、ノーベル平和賞を取れるくらいの実績のある人間を訴追するのは平和に対する罪だとツイッターするだろう。すでに大統領には自分を恩赦する権限があると発言しており、当然のことながら自分は恩赦されるべきだと言うかもしれない。ポンペオは、トランプに寄り添う形を取りながら、自分の意思を達成しようとしている。国務省は今や国家意思を具現化できないから、これをポンペオがやる。国務省のトップとしてではなくて、トランプ側近として。

この構図は、安倍首相が重要な同盟国のトップだからではなくて、トランプが安倍首相を好きだから日本を大事にしている、というのに似ている。トランプは中間選挙やロシアゲート対策ぐらいしか考えていないから、北朝鮮の非核化がうまく進めば、ポンペオはうまくやったと言われるし、ダメならポンペオの責任にされる。ポンペオもそれは分かっているはずだ。ポンペオはトランプとは異なる。CIA長官として部下とも非常にうまくやってきたし、部下からは信頼がある。CIAは水面下で北朝鮮と接触して、かなりの事前準備はしたと思う。トランプはかつてCIAを目の敵にしてきたが、今やCIAはトランプ側についている、という構図になっている。

秋山今の点ですが、ポンペオは前の日にCVIDが入らなければ全体として受けないと記者会見で明言した。共同声明には入っていなかった。しかし受けた。これは、実際はCVIDを裏で話していて、それでちゃんとやっているよとexcuseしたのではないかと思う。

小原北朝鮮が経済に比重を移したのは昨年の夏からだといわれ、表に出たのは今年の新年の辞だった。核ミサイルの開発は終わった、これからは経済だということに中国が乗ったのではないか。伝統という言葉が復活したとの説明があったが、伝統の意味が変わったのではないか。金正恩になって中国側が一番嫌がったのは、朝鮮戦争に巻き込まれることだった。そこで伝統という言葉を落としたが、今は戦争をやめて経済だというので、伝統を復活させた。しかしその中身は、今までの血の友誼とは異なる意味合いではないか。張成沢が粛清されたとき、中国側はもうあきらめていた。中朝関係は冷え切っていた。そういう意味で、金正恩は親中国派の粛清をやったと思う。

中国が経済だと言って関係を復活させたのは、トランプの要素がある。体制保障についてトランプが何を考えているのか分からないので、中国も北朝鮮もこの点を非常に怖がっている。中国は、この程度の内容で米朝が合意したことにかえって懸念を持っている。米国が北朝鮮に核の傘を提供するということは、中国にとって最悪の悪夢である。

川島中国は非核化を言い続けているが、それは段階を追ってやっていく。そして、半島の平和と経済を同時にやると言っている。中国は、今回のアメリカのやったことは好ましいと考えている。核の傘が北に行くのは困るが、中国として切れる武器は経済だ。経済の次が軍事。北が核を持っているとすれば、軍事面では北を尊重して経済で押すことになろう。

2017年の党大会で、中国は新型国際関係と言い出した。すると北朝鮮もその新型国際関係でやるしかない。王毅は金正恩と会って、中朝関係は新しい関係に入ったと盛んに言った。その意味では、復活した伝統の意味が、従来とは異なるのはその通り。中国は北についてまだパートナーシップという言葉は使っていない。これが次の問題。中国がパートナーシップという言葉を使っていないのは、日本と北朝鮮くらい。新型国際関係の中で、北にパートナーシップという言葉を使いだしたら、中朝関係は完全にフラットになる。

K氏経済学のゲーム理論では、両者が合理的な場合には均衡が変わらないケースが多いが、片方が非合理的な場合、均衡が大きく変化するケースも知られている。共同宣言の第3項で板門店宣言と半島の完全非核化が触れられているが、すると米国の核の傘が韓国から北朝鮮まで及ぶことも考えられる。あるいは、韓国から米軍基地が撤退し、韓国が米国の傘から外れることも考えられるのではないか。他方で、米国の覇権国としてのパワーが衰退し、中国のパワーが増す中、中国が核を保有し続けるということになると、いつか日本が核を保有するという選択をしなければならない可能性もあり、北朝鮮情勢が大きく変化したときは、日本の国防上、そのタイミングで日本が核をもつ政治決断を行うことも一つの選択肢として考えられるのではないか。なお、北朝鮮が改革開放を進めて経済開発をするならば、日本にとってもメリットがある。

渡部今回のことで、日本の核保有ということを真剣に考える人が出てきた。私は日本がすぐに核保有に進むことは国内の抵抗と安全保障上のリスクが大きいので、現実的だとは思っていない。だから、ヘッジを考えろと言っている。いろいろオプションを考える時期に来ている。今の核不拡散体制が崩れてしまうと、北朝鮮以外にも、核保有を試みる国家が増え、その管理も甘くなり、世界的に核兵器使用のハードルを下げ、日本と世界の安全保障を不安定化させる。それは日本の安全保障にプラスではない。そのきっかけを、日本が核保有することによって作りだすのは賢明ではない。

だから、現時点では最悪に備えてのヘッジ策を考えろと言っている。日本は、いろいろオプションを考えて頭の体操をすべき時期に来ている。

K氏今やドローンで暗殺もできる時代なので、核にこだわるのは時代遅れではないか。

渡部核兵器は単に大きな殺傷能力があるだけでなく、使ったら汚染されて広範な地域が使用不可能になるという問題があって、簡単に使用できない兵器だという点が重要だ。日本のような米国の同盟国は米国の核の傘にたよっているわけだが、このままで本当によいのか、という疑問が出てくるだろう。同盟国が米国に頼りたくないという動機は常に存在するが、現在欧州の同盟国は米国との同盟関係を見直さざるを得ない、と考えているようだ。しかし現実には、米国は今なお圧倒的な力を持っているので、この同盟を見直すことはかなりの負担をもたらすことになる。

米国も、多くの同盟国と協力関係があって、世界全域に軍事力を展開できる、唯一の大国として君臨してきた。しかし、トランプが同盟国を重視しない方向を出してきたことで、中国はこれを自国にとって有利な機会と見ているだろう。本当にそうなるどうかは分からないが。

森渡部さんは、今回の米朝会談をどう評価するのか。共同声明と、トランプの記者会見とソウルでのポンペオの記者会見があるが、いろいろなことが議論されたが表に出せることのみが今回の共同声明で示された。検証も含め、裏で議論されてきたことが今後出てくると思うか。

米国では、米朝首脳が会ったのは、外交的にはよかった、しかし非核化が進むかはよくわからない、というのが平均的な反応である。重要なのは、軍事演習の停止発言で、韓国、日本、国防省も事前に聞かされていなかったと言われている。同盟国、国防省がこれをどう見るのか、どんな演習が可能となるか。レディネスも相当下げることになる。

北朝鮮のメディアが、段階的非核化で同時合意したと報道した。

共同宣言の2段落目に、「両国の信頼関係の構築によって半島の非核化を進める」とあるが、これは段階的な同時行動を意味しているように思える。ワシントンでは、このプロセスが年内にも進むと、金正恩が国連総会に出てくる可能性を議論している。そして国連で決めた制裁を解除していく。ポンペオが記者会見で、大統領1期目に終わらせると言った。今行動がとられていった場合、一期目の終わりの2020年にはどうなるのか。トランプは20%も進めば、もう成功と言っているが、核の専門家から見るととんでもないことだ。2020年にcompleteといった場合、誰が判断するのか。ここがあいまいで、10年15年かかるものを2年半でやるというのは物理的に不可能だと思うが、終わった形にされたとき、それが日本に対してどういう影響を与えるのか。

渡部森さんがおっしゃられた通り、材料はご指摘の３つぐらいしかないので、分からないというのが正直なところ。ただし、共同文書で書かれたことだけが今回の米朝会議の内容ではなくて、いろいろなことが話し合われてはいる。ただし、トランプ政権の設定する2020年という期限は極めて短い。実際に非核化プロセスの合意が進んだとしても、相当に時間がかかるはずで、2020年に片が付く話ではない。ただし、仮に2005年のような北朝鮮との合意ができたときに、米国側の都合でひっくり返すことはできない、という点は良いことだ。ウィリアム・ペリー元国防長官が最近話していたことだが、今回の合意にはボルトンのような最強硬派が交渉に入っているため、かつてボルトンはブッシュ政権の国務次官として「枠組み合意」を強硬派的にぶち壊したが、そのようなことはできないだろう。ポンペオが何を考えているかはよく分からないが、国防省は別のことを考えているだろう。マティス国防長官が今回一貫して静かなのが注目される。最後には、譲れない部分は譲れないと言って動くのかもしれない。もし、米朝の交渉が難航すれば、軍事演習の再開や、軍事圧力の復活は十分ありうる。

西野ランディー・シュライバーは、米朝間で核の傘をという議論はしていないと言っているから、共同声明がそれを含んでいることはないと考える。軍事演習は、過去やめたものを復活したことがある。夏と秋の大きな軍事演習は停止するけれど、将来は分からない。経済にシフトするという発言は、今年の4月の党大会。そこで新路線を打ち出すとともに、社会主義経済の推進と言った。そこで中国が経済をサポートすると言い出した。これに米国がちょっとカチンときて、会談中止の書簡騒動となったのではないか。

中国が金正恩に飛行機も提供した。今回の件を通じ、米中関係が将来どう展開するのかが、一つの注目点かと思う。中国は北朝鮮と韓国に両方関係を持っているのが有利な点であるが、今回米国が北と南に手を伸ばす、と見えると中国としてはただ事ではないとなる。米中のパワーゲームがどうなるのか。

徳地米韓合同演習の中止とか、security guaranteeの話とかは、歴史的に米朝の関係が不幸の連続だったことの現われと思う。歴史的に見ると朝鮮側と米国側の思惑の違いが続いた。アチソンラインの話が出ていたが、そもそもそれ以前に米国は韓国に武器を提供していなかったから、アチソンラインが引かれなくても朝鮮戦争は起こっていただろう。

渡部さんの言われた国家意思というのは重要なことで、今あまりにもトランプのことばかり議論をする。トランプとか首脳の関係だけで国家間は決まるわけではない。もっと組織の関係を拡大していくことが大事。国防省はきちんと意思を持っていて、それは米国の国家意思の一部をなしている。したがって、ヘッジについてはトランプ以外のところに対するヘッジを拡大していかなくてはならないと思う。

川島先生に対する質問だが、3月28日の中朝会談以降の、中朝の発表ぶりがかなり違う。非核化について朝鮮側は全く言っていなくて、すべて中国側から出ている。この発表ぶりの違いから読み取れるものというのはあるのか。

川島北も国内を見ているから、トップが、これまで必死に開発してきた核について簡単に非核化ということは言えない。国内への宣伝と対外発信とを分けたと思う。むしろ、中国側がそういうことを発信したことについて抗議をしていないということが大事。意見の相違があれば、やめてくれと抗議するはず。

西野さんから朝鮮労働党の第7期30年会の話が出たが、この時新段階という言葉が使われた。中朝関係が新段階に入ったという習金平の言葉と似てきた。

N氏渡部さんが言っていた様に、トランプから見ると同盟国がたかり屋だとすると、次の段階は手数料の課金ではないか。米国中心の国際機関への加盟料とか、GDPの何パーセント、または、それとの不足分の日米安保料金を支払えとか。トランプは、原理原則ではなく、良好な関係にある人の意見を容れて動くと考えると、トランプと良好な関係にある安倍晋三は日本にとって大変なアセットである。従って、冗談めくが、何とか三選してもらって2021年まではトランプ対策として残ってもらい、トランプ再選の暁には、安倍氏を外務大臣または首相の特別顧問として政権に残してはどうか。

川島先生は、中国について、妥協的大国外交と強硬的周辺外交と途上国外交を区別された。他の類型は何か。また、中朝関係は党と党との関係と述べたが、類似の関係にある国は他にもあるのか。

川島中国の党と党の外交は、当然ヴェトナムと朝鮮、そして社会主義の国とやる。ラオスも入る。大国外交と周辺外交というのは胡錦涛の時に始まった。周辺外交の延長に一帯一路が出てくる。もう一つカテゴリーがあるとすると、パートナーというのがある。win-winから友達圏となりそれからパートナーとなる。戦略的パートナーシップと修飾語をつけることがあるが、これは中国にもっと近い。これはパキスタンとロシア。日本にはパートナーシップという言葉も使われない、そこには一種の階層化がある。これは大国であれ小国であれ関係ない。北朝鮮にも日本にもパートナーシップという言葉は使っていない。特殊な国々という扱いを受けている。冊封体制のようなもの。

なお、冊封体制というのは、周辺国が必ずしも中国を尊敬しているわけではない。これは漢文の世界の話であるから、漢文の分からないところは儒教的なことを理解して中国を尊敬していたわけではない。現地語で書かれた国書は中国語と対等だった。漢文の世界では中国に皇帝がいて、それが世界の中心となるが、それはただ中国が想定している世界であった。現地語でみると対等となる。ただし、朝鮮、日本、ヴェトナムのように漢文が分かるところは、冊封体制を理解していた。（文責秋山昌廣）

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