提言・論考
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(鹿島平和研究所委託事業)

米中貿易戦争の展望
―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―

関山 健
東洋大学准教授

はじめに

大統領選挙中から対中国貿易赤字を問題視していたトランプ氏の下、米国は中国との貿易を巡って対立を深めている。米中間の貿易戦争が現実味を帯びたのは、2018年3月23日の事であった。この日、米国は、中国を含む多くの国を対象に、通商拡大法232条に基づき鉄鋼およびアルミニウム製品に追加関税措置を発動し、これに対する報復として中国商務部は、中国へ輸出される米国製品128品目に約30億ドルの追加関税をかける計画を発表した。2018年7月6日には、米国が中国の知的財産権侵害への対抗措置という名目で818品目の輸入品に340億ドル規模の制裁関税を発動し、中国も同規模の報復関税を発動。さらに8月23日には同様に第2弾、9月24日にも第3弾の相互関税引き上げへと発展し、対立はエスカレートしてきている(表1参照)。

いまや米国にとって中国は最大の貿易相手国である(2017年時点で、第2位はカナダ、第3位はメキシコ、第4位は日本)。しかも、米国の貿易総額に占める中国の割合は年々高まる傾向にあり、2017年には米国貿易全体の16.3%を中国が占めるに至っている(図1参照)。中国にとっても米国は最大の貿易相手国である。米中間の貿易は不均衡な関係にあり、米国の中国に対する貿易赤字は拡大を続けており、2017年には3,757億ドルに達した。これは、米国の貿易赤字全体の46.3%を占める額である。

図1 米中貿易額の推移

なぜ米国と中国は、経済相互依存を深めながらも、対立を増しているのであろうか。国際政治学では従来、多くの実証的な研究が経済相互依存の紛争対立抑止効果を肯定する結果を出してきた。経済相互依存は紛争対立を抑止するのか、あるいは助長するのかは、自由な貿易投資を推進している現在の国際社会にとって、非常に重要な命題である。経済相互依存と国家間の紛争対立との関係は、国際政治学における主要な論点の一つであり、従来、主に二つの立場から対立する見方が提示されてきた。一つは、かつてモンテスキューが述べたとおり「経済的な相互依存の進展は政治的な協力関係を育む」(Viner 1951ほか多数)という見方。この見方は、ヨーロッパの統合、米中の接近、米ソのデタントなどを正当化する考えとして、多くの人間に支持されてきた。一方で、こうした相互依存の協調促進効果を批判する見方も根強く存在してきており、中には「経済的相互依存の進展は、協調を促進するどころか、むしろ政治的な対立を作り出す」(Gilpin 1981など)と主張する者もいる。

本稿の目的は、米中間における経済相互依存と外交的対立の因果関係について考察し、両国間の貿易摩擦の行方を展望することである。いまや世界一位、二位のGDPを誇る米国と中国の間で、経済相互依存が本当に対立抑止に効果を持たないのかに関心を寄せる。経済相互依存下で対立が深まる因果関係については、先行研究や筆者自身の研究から下表の仮説を得られる。本稿では、以下、これら仮説について検証する。

仮説① トゥキディデスの罠

第一の仮説は、既存大国と新興大国とは不可避的に覇権争いをするものであり、その覇権争いは経済相互依存も抑止しえないという考えである。歴史家トゥキディデスが叙述したとおり、かつて古代ギリシャでも、覇権国スパルタと新興大国アテネとの間で長年にわたるペロポネソス戦争が勃発した。既存大国は、国際レジームの現状維持を望む一方、台頭する新興大国は既存レジームを自国により有利な形に変更しようとする結果、それぞれの立場を巡って摩擦が起こり、最終的には全面的な争いに発展することがある。グレアム・アリソン著『Destined For War』(邦訳『米中戦争前夜』)によれば、過去500年間の覇権争い16事例のうち、20世紀初頭の英米関係や冷戦など4事例を除き、12事例は戦争に発展した。

もし、この仮説が正しいならば、このたびの貿易戦争は、今後続く米中間の覇権争いの序章に過ぎないことになる。今次の貿易戦争は、中国の知財侵害を名目に発動されたものだが、実際、電気通信やITといった分野の特許申請数では、中国が米国を抜き、世界一位になっている。今後のAIを中心とする第四次産業革命での覇権争い、中国の優位に対する米国の焦りといったものが、今回の貿易摩擦の背景の一つという事は言えるかもしれない。

実際、トランプ政権下において、クリントン政権以来オバマ政権に至るまでの対中融和姿勢は明らかに変化してきている。2017年12月18日に発表された米国の新しい国家安全保障戦略では、中国を、米国に代わって国家主導側の経済モデルを拡大しようとする現状変更勢力と位置づけ、これに対抗する姿勢を鮮明に打ち出していた。さらに2018年10月4日、マイク・ペンス副大統領が行った演説「Administration's Policy Toward China」は、経済摩擦にとどまらず、人権問題、外交問題、軍事問題を含む広範囲にわたって中国を痛烈に批判し、全面的な対決すら辞さない覚悟を示したような内容であった。『Destined For War』のアリソン教授は、トランプ政権による対中国制裁関税の発動を「事実上の対中国冷戦の宣戦布告」(Allison, 2018)と評している。これに対して中国の魏鳳和国務委員兼国防相も、10月25日に行った講演で、「米国の指導者が中国の内外政策を理由なく非難した」とペンス米副大統領の講演を批判し、「覇権主義的で対抗的な安全保障モデルは時宜に合わない」と反米姿勢を鮮明にしている(共同通信2018年10月25日)。

ただし、現下の米中関係が、過去500年間の覇権争いで新旧大国が妥協した4事例に続くのか、戦争まで発展した12事例に倣うのかは、現時点で判断しようがない。10年後、30年後、50年後に歴史を振り返って検証せざるを得ない。ただ言える事は、米中共に核兵器保有国であり、かつ、共に同じ国際経済システムに深く組み込まれた構成員であるという事である。両国間の全面的な紛争は、軍事的にも経済的にも各々に耐えがたい犠牲を強いるものであり、その可能性は低いと筆者は考える。

仮説② 民主体制 vs. 非民主体制

第二の仮説は、経済相互依存が対立抑止効果を持つのは民主主義体制においてのみであるという考えだ。これは、民主主義が確立された国同士では,他の体制を採用する国との関係に比して戦争が起こりにくいとする、いわゆるデモクラティック・ピース論と深く関わる。古くは18世紀のイマヌエル・カント『永久平和のために』やトマス・ペイン『コモン・センス』に思想的な源流を持つこの考えは、その後マイケル・ドイル(Doyle, 1983)やブルース・ラセット(Russet, 1993)らによって実証的に検証されてきた。彼らによれば、民主主義国の間では、(1)平和的解決を好む規範が共有されていること、(2)議会での政策決定過程の透明度が高く、海外からも理解しやすいため、相互不信が高まりにくいこと、(3)同じ価値観を共有する民主主義国は攻撃の大義名分を作りにくいこと、などを理由に、民主主義国同士では戦争などの全面対立は生じにくいとされる。

このデモクラティック・ピース論の裏を返すと、米国は非民主主義国たる中国に対して、(1)平和的解決を好む規範を共有しておらず、(2)中国の政策決定過程は不透明で不信が残り、(3)人権問題などで攻撃の大義名分を見出しやすい、という事になる。たしかに現政権下の米国は、国家安全保障戦略やペンス副大統領演説にも表れているとおり、南シナ海や東シナ海における中国の勢力拡張を危険視し、中国が米国の価値観や利益に反する世界をつくろうとしていると指摘するとともに、その言論統制や宗教弾圧で多くの中国人民が抑圧されていることを問題として取り上げるようになってきている。中国が非民主主義国であることは、もちろん米中対立をもたらす直接的要因とは言えないが、少なくとも対立を助長する要因ではあると言えよう。

仮説③ 非対称な相互依存関係

第三に、相互依存関係にある二国において、より依存の小さい国は、より依存の大きい相手国に対して高圧的になるとの考えがある。相互依存で結ばれた国家同士であっても、依存の程度には国家間で大きな違いがありうるし、またその程度は変化もする。もし、A国がB国との貿易に大きく依存している一方、B国にとってはA国との貿易への依存度が相対的に小さいとすれば、その貿易関係が停止した場合の犠牲はA国とB国とで大きく異なることになる。この状況にあって、A国との貿易にほとんど依存していないB国については、相互依存がA国との政治的対立を抑止する効果はあまり期待しえないだろう。さらに言えば、そうした非対称な相互依存関係にあっては、B国がA国を必要とするよりも、A国がB国を必要とする度合の方が大きいことになるので、B国はA国に対して「自分との関係が大事だと思うなら、こちらの言う事を聞け」と強要するインセンティブが働きうる。

南シナ海をめぐる中国とベトナムやフィリピンとの対立などは、まさに中国とこれら東南アジア諸国との間の非対称な相互依存関係を背景にするものと理解しうる。また、2000年代に入って以降、日本と中国の間でも経済相互依存関係が非対称的に発展した(中国の対日依存度が下がる一方で、日本の対中依存度が上がった)ことが、近年における中国の対日強硬姿勢の遠因とも指摘しうる(Sekiyama, 2013)。

では、米中関係はどうかと言うと、やはり中国の方がより大きく米国に依存している。2017年時点で、中国の貿易依存度(貿易総額/名目GDP)は34.2%であるのに対し、米国は20.3%である。米中は、互いに最大の貿易相手国であるとは言え、そもそもの貿易依存度に差がある。さらに、相手市場への依存度(相手国への輸出額/名目GDP)という点でも、米国が僅か0.7%であるのに対して、中国は4.2%に上る。米中間の貿易が滞った場合、それが経済全体に与える影響は、米国よりも中国の方が大きくなると予想されよう。

今回の貿易摩擦は、米国側がそうした米中相互依存関係の非対称性を見透かして発動したものとも考えられる。この貿易摩擦の結果、中国には得るものがほとんどない。一方、米国にとっては、もちろん追加関税を払わされる米国企業・国民(特に中国製部材を扱う企業関係者)にとっては不利益だが、米国政府にとっては中国からの輸入の若干の抑制と追加的な関税収入(単純計算で約300億ドル)という成果が期待しうる。この追加関税収入で、中間所得者向けの減税やインフラ投資などを積極的に行うことで、大統領選に向けた支持獲得を狙うのではないだろうか。なお、中国側の報復関税の影響としては、中国側の消費者が価格上昇(特に米国製完成車や大豆)の影響を少し受けるかもしれないが、米国側への影響は限定的だろう。対中輸出に関わる米国企業・国民(特に大豆農家など)が不利益を被る可能性はあるが、中国が代替輸入先を開拓するにもかなりの時間がかかるからである。

仮説④ 相互依存の外交的対立助長効果

第四に、相互依存にある国同士では、政策決定者が互いに「対立が軍事衝突には発展しない」と予測し合うからこそ、外交的対立が増加するという説がある。上述の3つの仮説以上に、この仮説が昨今の米中対立の背景をよく説明するものと筆者は考える。一口に国家間の対立と言っても、その程度には、以下のとおり差がある。経済相互依存関係にある国同士でも、互いに口頭や文書で非難し合うことはあるし、それが時には軍艦の移動などの武力誇示や経済関係の一部制限などの経済制裁を伴う場合もある。しかし、その対立が軍事衝突まで至れば、それは自国民の生命身体を危険に晒すことになるばかりでなく、経済的にも不可逆的な犠牲が生じることになるため、相互依存が深ければ深いほど、互いに対立を軍事衝突以上へとエスカレートさせないように妥協を図ると予想される。そして、互いに低次の対立が高次の対立へとエスカレートしないと予想しあうのであれば、かえって外交上の非難・威嚇や経済制裁といった低次の対立を回避するインセンティブは低下することなる。2010年前後から日中間では、以前にも増して対立が目立つようになってきたが、その背景にも、こうした相互依存の外交的対立助長効果を見てとれるように思う(Sekiyama, 2017)。

国家間対立の程度
  • 第1段階:外交上の非難・威嚇
  • 第2段階:武力の誇示や経済制裁の発動
  • 第3段階:局地的な軍事衝突
  • 第4段階:全面戦争

ひるがえって米中関係について見れば、両者は互いに今や最大の貿易相手国であり、深い経済相互依存関係で結ばれている。もしも両国が、第一の仮説として述べたとおり、アリソン教授の言う「トゥキディデスの罠」に陥り、全面的な紛争へと対立を深めると事となれば、それは軍事的ばかりにだけでなく、経済的にも各々に耐えがたい犠牲を強いるものとなる。したがって、ワシントンも北京も、両国の対立は軍事衝突以上へとエスカレートする前に妥協を図りあえると互いに予想している可能性が高い。そして、そうであればこそ、政府高官演説や政策文書で互いに非難し合ったり、追加関税措置を相互に発動したりといった、比較的低次の対立はかえって回避されにくくなることも理解できる。米中関係の現状は、まさにこうした状況にあるものと筆者は考える。

仮説⑤ 比較劣位産業からの突き上げ

もう一つ、経済相互依存の深化した二国間では、相手国からの輸入品との競争に敗れた比較劣位産業の関係者が、選挙などを通じて、自国政府を相手国への強硬姿勢へと動かすという事も考えられる。国際経済学の標準的な貿易理論では、デービッド・リカード以来、各国が比較優位のある産業に特化し、自由貿易をすれば互いに利益を得ることができると考えられている。この理論では、労働力や資本などの生産要素が比較劣位の産業から比較優位の産業へと速やかに移動することが前提となっている。しかし現実には、労働力の移動はそれほど容易ではない。たとえば、長年農業に従事してきた者が、外国からの安価な輸入品との競争に負けて廃業寸前になったからといって、すぐさま金融業界へ転職することは難しいし、また、住み慣れた町を離れて家族とともに遠く離れた場所に引っ越すのも転職の障害となる。労働力の移動は、標準的な貿易理論が想定するほどスムーズではなく、多くは自由貿易の結果として収入減、失業、廃業といった憂き目を見ることになる。それでも、標準的な貿易理論では、国全体の経済で見れば自由貿易による利益が損失を上回ることが強調されるが、政治的には、むしろ自由貿易によって憂き目を見ることになった比較劣位産業関係者の存在こそ重要である。彼らは、選挙やロビーイングなどを通じて、自分たちに憂き目を遭わせた相手国への報復を主張することができる。また、そうした元労働者の票を期待する政治家の側が、報復的な政策を自らアピールすることもあろう。こうして、相手国からの輸入品との競争に敗れた比較劣位産業の関係者は、選挙などを通じて、自国政府を相手国への強硬姿勢へと動かすというシナリオが予想される。

デイビッド・オーターらの研究(Autor, Dorn & Hanson, 2013)によれば、米国では、中国からの輸入品との競争に晒された地域において、失業率の上昇、労働参加率の低下、賃金の低下、障害者手当等の受給率上昇といった影響が確認されている。彼らの推計によれば、1990年から2007年までの間に、中国との貿易競争によって米国の製造業では、大卒者、非大卒者あわせて150万人以上の雇用が失われた。そうした労働者はほとんど他の街に移り住むことはなく、大半が地元にとどまり、その約4分の1が失業者として街にあふれるとともに、残りの約4分の3は職探しすらしなくなった。さらに、製造業の衰退した地域では、非製造業でも雇用が減少することになり、特に物流、建設、小売りなどの非製造業分野に従事していた非大卒者を中心に職を失った。その結果、1990年から2007年の間にアメリカでは、主に中国からの輸入が労働者一人当たり1000ドル増えると、その地域の就業率が大卒者で0.42%ポイント、非大卒者で1.11%ポイント減少するという影響が観察された。こうした中国からの輸入増に起因する米国の就業率の低下は、幅広い年齢層で見られ、壮年層(50-64歳)では失業者の84%、中年層(35-49歳)では71%、若年層(16-34歳)でも失業者の68%が中国からの輸入増が原因で職を失ったと推計されている。

相手国からの輸入品との競争に敗れた比較劣位産業の関係者が自国政府を相手国への強硬姿勢へと動かすという考え方は、国際政治学における従来の相互依存研究ではあまり指摘されてこなかった説であるが、現状の米中貿易戦争の背景として説得力を持ちうる。トランプ氏は、大統領選挙中から、中国に対する膨大な貿易赤字を問題視してきた。今年に入ってからの度重なる対中制裁関税の発動は、中国製輸入品との競争によって不利益を被ったと考える人々の支持を狙っての事だろう。

ただし、対中制裁関税が本当に中国製輸入品との競争によって不利益を被ったと考える人々の支持につながるかは、まだ分からない。海外市場調査会社Syno Japanが米国の一般消費者(18~79歳)1036人を対象として2018年10月に行ったインターネット調査(Syno Japan, 2018)によれば、対中制裁関税に対する支持率は高所得層ほど高く、年収15万ドル以上の層では過半数の支持を得ている一方で、実際に中国製輸入品の増加で不利益を被ったと見られる低中所得層では未だ2~3割の支持しか得られていない。回答者全体の4分の1ほどは、いまだ対中制裁関税に対する態度を決めかねているとしており、こうした態度未定の人々が今後トランプ大統領の対中関税制裁の支持に回るかどうかが、米中貿易摩擦の行方を左右する一つの鍵となろう。

おわりに

なぜ米国は、今や深い経済相互依存関係で結ばれた中国に対して、制裁関税を発動し、強硬な姿勢で対立しているのか。その真の理由は、米国の政策決定背景に通じた人々へのインタビューなどで明らかにせざるを得ないが、本稿で検証した5つの仮説は、客観的な状況証拠から見て、いずれも一定の説得力がある。恐らく現実には、これら全ての因果関係が(その他の因果関係とともに)多かれ少なかれ作用して、結果としてトランプ政権を中国との貿易戦争へと駆り立てたのだと筆者は考える。

では、これら5つの因果関係が正しいとすれば、米中貿易戦争は今後どのように展開していくと考えられるのか。この点、まず直近1、2年の展開を考えるにあたっては、第5の仮説が手掛かりになろう。対中関税制裁が、トランプ共和党政権にとっては選挙の支持目当てという事であれば、11月6日の中間選挙を終えれば、差し当たって現状以上にエスカレートさせる理由はなくなる。特に、世論調査のとおり、現状では必ずしもこの政策が広範な支持を得られていないのだとすれば、なおさら今後の出方は慎重になろう。ただし、第3の仮説で述べたとおり、この貿易戦争によって米国が受ける負の影響が顕在化するには時間がかかり、かえって追加関税収入を原資とする減税やインフラ投資といった政策も可能となることから、一度発動した制裁関税を直ぐに引き下げる理由も見当たらない。より大きく依存している中国側が何らかの妥協を示さない限り、しばらくは相互に引き上げた関税の維持が続くと予想される。

さらに、向こう5年くらいの米中関係を考えると、米国が中国に貿易戦争を仕掛けるインセンティブは続きそうに思う。今から10年、20年と経るうちに、第3の仮説で述べた米中間経済相互依存関係の非対称性(つまり、米国の対中貿易赤字)は徐々に解消されていくと予想される。中国自身や他の新興国の成長に伴い、中国製品の米国市場依存は低下していくだろうし、そもそも中国も、人件費の高騰などのために、世界の製造拠点としての地位を他国に譲っていくことになるからである。逆に言えば、米国が経済相互依存関係の非対称性をテコに中国に外交的圧力をかけるとすれば、今が一番のチャンスであると言える。その意味では、やはり向こう数年は、米国が貿易摩擦を中国に仕掛けるインセンティブが維持されるかもしれない。

10年、20年先を展望するのは難しいが、第1の仮説のとおり、既存大国である米国が、自らの利益に沿って構築してきた国際レジームの現状維持を望む一方で、台頭する新興大国である中国が、それを自国に有利な形へ変更しようとする結果、それぞれの立場を巡って摩擦が起こるということは、恐らく避けようがない。まして、第2の仮説として指摘したように、中国が共産党一党独裁の下で今後も言論統制や宗教弾圧を続けるとなれば、その対立に油を注ぐことになろう。

しかし、仮説4で述べたとおり、米中両国は互いに今や最大の貿易相手であり、貿易、投資、金融といった各種の国際レジーム下で深い経済相互依存で結ばれ、共に核兵器保有国という安全保障の相互依存関係にもあることを忘れてはならない。もしも両国が、「トゥキディデスの罠」に陥り、全面的な紛争へと対立を深めると事となれば、それは各々に耐えがたい犠牲を強いる。そうであればこそ、ワシントンも北京も、両国の対立は軍事衝突以上へとエスカレートする前に妥協を図りあえると互いに予想し、かえって政府高官演説や政策文書で互いに非難し合ったり、経済摩擦を起こしたりといった対立は今後も頻繁に起こるだろうが、世界を二分するような全面的な紛争を米中が繰り広げることはないと筆者は考える。

参考文献

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  • Viner, J. 1951. International Economics. Glencoe, IL: Free Press.
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