経済相互依存と政治関係 ―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―

提言・論考

(鹿島平和研究所委託事業)

（提言論考2）

関山健
東洋大学准教授
安全保障外交政策研究会アソシエイツ

2017年は、日本と中国にとって、1972年の国交正常化から45周年の年である。周知のとおり、この45年間で日本と中国は深い経済的相互依存関係を構築した。国際政治学において、リベラリズムと呼ばれる立場では、経済的相互依存関係の深化は、二国間関係の安定に資すると考えられている。ところが、日本と中国は、その深く結ばれた経済関係の一方で、近年は尖閣諸島や歴史認識の問題を巡り、従来にも増して対立を深めている。

なぜ日本と中国は、経済的にこれだけ深く結ばれているにもかかわらず、政治的な対立がなくならないのであろうか。日本と中国との関係は、相互依存関係ではないのであろうか。あるいは、相互依存に国家関係を安定化する効果などないのであろうか。

本稿は、こうした疑問に答え、最近の日中関係から、相互依存の協調促進効果や今後の日本外交に対して、以下の三つの示唆が得られることを述べる。第一に、今後の日本と中国にとって、二国間の貿易投資等の発展は相互依存関係の深化に寄与しない。第二に、尖閣諸島や歴史認識の問題などを巡る中国と外交的な対立は、今後も常態化すると予想される。第三に、中国の政治指導者や社会に日本の重要性を正しく理解させ、外交上の対立を決定的な断絶まで発展させるような危険な冒険を犯すことのないよう抑止することが重要である。

以下、本稿では、過去50年にわたる日中間の相互依存関係の変化という視点から、近年の日中政治関係の不安定化について考察する。もちろん、近年の日中対立の背景には、歴史的要因や国内政治的要因など、様々な要因が複雑に絡んでいることは言うまでもない。本稿は、そうした数々の要因の中から両国間の相互依存関係の変化という変数に焦点を当てて、近年の日中関係の政治的対立について説明を試みる。

１．日中相互依存関係の非対称的変化

相互依存の定義については、論者によって異なるところがあるが、国際政治学において、長らく広く受け入れられてきたコヘインとナイの定義によれば、「国境を超えるカネ、モノ、ヒト、情報の国際的やり取りの結果、相互に影響を受け合う状態にある関係」が相互依存関係である。

ここで重要な点は、その国と国の関係が「相互に影響を受け合う状態」にあるかどうかである。たとえば、ある国の国内経済で生じた変化が他の国の国内経済にも同様に伝搬するような場合や、その経済関係を断絶することが互いにとって大きな犠牲を払うものとなる場合、その関係は相互依存関係にあると判断される。

そうした「相互に影響を受け合う状態」にあるかどうかは、その国にとって相手国がどれほどの重要性を占めるのか、他の国々との比較において相対的に測る必要がある。

たしかに日中経済関係は、図1、図2、図3のとおり、貿易（モノ）、投資（カネ）、人的往来（ヒト）のいずれの点でも、過去数十年にわたって飛躍的に発展してきた。それは日中の2国間だけで見れば事実である。

図１日中貿易額の推移（年別）

（データ出所）財務省「貿易統計」

図２日本の対中国直接投資額の推移

（データ出所）JETRO「直接投資統計」

（注）国際収支ベース、ネット、フロー

図３日中人的交流の推移

（データ出所）国際観光振興機構

しかし、国交正常化以来45年の日中経済関係を他の主要国との関係の中に相対的に位置づけて捉えた場合、その相互依存が深まってきたとは必ずしも言えない。中国経済にとっての日本の重要度について、たとえば中国貿易総額に占める日本との貿易の割合という視点で見てみると、図4から明らかなとおり、その割合は、80年代半ばをピークに徐々に低下してきている。

図４中国の貿易総額に占める主要国の割合（％）

（データ出所）「中国統計年鑑」各年版

（注）1990年まで"Germany"のデータは西ドイツのものである。

1991年まで "Russia"のデータはソ連のものである。

一方、日本の貿易総額に占める中国の割合は、図5のとおり、90年代後半から飛躍的に高まってきた。

図５日本の貿易総額に占める主要国の割合（％）

（データ出所）1979年まで統計局「日本の長期統計系列」

1979年以降は財務省「貿易統計」

（注）1990年まで"Germany"のデータは西ドイツのものである。

つまり、日本から見ると、中国との相互依存関係は過去20年ほどの間に、飛躍的に深まってきたと言えるが、逆に中国から見ると、日本との相互依存関係は、過去20年ほどの間に弱まってきていると言える。

２．政治関係への影響

こうした日中間での相互依存関係の非対称的変化こそ、近年の日中関係の対立激化の重要な背景要因として指摘できる。つまり、中国としては、依存度が下がってきた日本に対して、もはや以前ほどは政治的にも遠慮をしなくなってきたのだと考えられる。

たとえば、尖閣諸島問題について言えば、中国が強硬な態度を取らなければ、これを実効支配している日本政府の側から、この問題で取り立てて対立する事はない。実際、1970年代以来数年前までは、中国政府も尖閣諸島問題の先鋭化を慎重に避けてきたように見えるが、近年こうした問題についても中国は、もはや日本に対して遠慮することなく強硬な姿勢を採るようになってきた。日中相互依存関係の非対称的変化は、その重要な背景の一つであると言えよう。

また、過去の日中経済関係の歴史を見ると、そもそも経済関係発展のために、良好な政治関係は必ずしも必要としないようである。日本と中国は、靖国神社参拝問題、歴史認識問題、中国地下核実験問題などを巡って、これまでも度々政治的な対立を繰り返してきた。それにも関わらず、日本と中国は、図１、２、３から明らかなとおり、貿易、投資、人的交流を一貫して拡大してきたのである。

たしかに、ある二国が、経済関係が発展を始める段階、あるいは第三国との競争の中で経済関係を急速に発展させていく段階では、良好な政治関係によるサポートが必要な場合もある。日中関係の歴史で言えば、国交正常化前のLT貿易の時代や1980年代の中国改革開放政策直後の時代は、まさにそうした状況だった。

しかし、いったん深い経済相互依存関係によって結ばれると、もはや良好な政治関係がなくても、経済関係は自ら安定的に発展できるようになるということを、過去四半世紀の日中経済関係は物語っている。

特に、いまや日本と中国は、経済相互依存関係が急速に深化する段階を過ぎた。日中間の経済相互依存関係は、たしかに非対称的に変化してきたが、いまや日中双方にとって、相手国が主たる経済パートナーとなっており、その経済関係の断絶は互いに大きな犠牲を伴うものとなっている。

核兵器の抑止力に関する相互確証破壊の概念と同様、経済相互依存の進んだ二国間では、互いにその経済関係を断絶するような決定的な衝突には至らないだろうと予測し合うようになると考えられる。多少の外交的対立が生じても、相手国はその対立を決定的な関係の断絶まで発展させることはしないと予想し合うだろうという事である。

多少の外交的対立が生じても経済相互依存関係の断絶には発展しないと予想されるなら、日中両政府とも、相手国との外交上の対立を早期かつ円満に改善しようという意欲が乏しくなっても仕方がない。いわば、「釣った魚にエサはやらない」という状況である。

安倍総理や習近平主席が日中政治関係改善のために積極的に動いているようには見えない背景には、以上のような経済相互依存関係の変化という要因が存在しているのではないかと考えられる。

３．相互依存関係に関する認識

また、相手国の経済的重要性について政策決定者や社会がどのような認識を持っているかという主体的な問題は、経済関係の実態という客観的な問題とともに、経済相互依存が外交に与える影響を考える際に重要な問題である。

この点、最近の日中関係は、興味深い事例である。四半世紀以上にわたる日中政治経済関係の変化については上述のとおりであるが、一方、直近数年間の変化という時間軸で見ると、中国側の日本に対する認識の変化、あるいは日本側の中国に対する認識の変化が、それぞれの外交政策に多少なりとも影響しているのではないかと考えられるからである。

（１）中国側の認識変化

2014年夏ごろから、中国の対日アプローチに少し変化の兆しが見えてきて、2012年や2013年に比べると、日本との関係を改善しようというシグナルが少しずつ見えるにようになってきた。

たとえば、2014年7月には、それまで日本側要人との会談に応じてこなかった習近平・中国国家主席が、福田康夫・元総理と北京で極秘会談した。8月9日には、ASEAN関連外相会議（於：ミャンマー・ネピドー）に際し、 2012年9月以来2年ぶりとなる日中外相会談に中国側が応じ、日本の岸田文雄外相と中国の王毅外相が両国関係改善に向けて意見した。こうした地ならしの上で、2014年11月に北京でAPEC首脳会議が開催された際、安倍総理と習近平主席との間では初めてとなる日中首脳会談が行われた。

2015年に入ってからも、5月に自民党の二階俊博総務会長が3000人の日本側旅行関係者を率いて訪中した際に、習近平国家主席が歓迎会にわざわざ出てきて、「中国は中日関係の発展を非常に重視しており、中日関係が風雨に遭っても、この基本方針は常に変わらず、今後も変わることはありません」と述べて、日中関係重視の方針を打ち出した。

こうした中国の日本への歩み寄りの背景には、日本に対する認識の変化があると考えられる。つまり、近年、中国は、自国にとっての日本の重要性が過去に比べて低下してきているとの認識に立っていたが、その認識に少し変化が生じた結果、少しずつ日本へ歩み寄りを始めたのではないだろうか。

2014年後半以降、日本の重要性に関する中国の認識に変化を生じさせた要因として、日本の対中国投資の大幅減少を指摘できる。実際、2014年上半期、日本の対中国直接投資は、前年同期比48.8％減の24億ドルにとどまった。

日本の対中国投資減少は、中国の人件費上昇が主な原因と見られる。しかし、これに加えて、昨今の日中関係の悪化が企業に中国でのビジネス拡大に二の足を踏ませている面もある。みずほ総合研究所が実施している日本国内製造業に対するアンケート調査（複数回答可）においても、中国ビジネス上の懸念材料として「人件費の上昇」を挙げる企業が全体の78%に上り、次いで「日中関係」の63.8%が続いていた（みずほ総合研究所「みずほアジアビジネスアンケート」2014）。

図6から見て取れるとおり、中国にとって日本は、もともと最大の投資国の一つであった。その日本からの投資が、これだけ大幅に減少すれば、中国経済にとって痛手であろう。特に、日本企業の進出に期待している中国の地方経済にとっては、死活問題ともなりうる。

図6 主要国の対中国直接投資

（データ出所）中国商務部「中国投資指南」

（注）香港およびアモイを除く対中国投資額上位5カ国・地域。

金額には、これら国・地域による英領バージン諸島、ケイマン諸島、モーリシャス諸島等のタックスヘブンの経由投資を含む。

実際、中国は、日本の対中国投資大幅減少が明らかになってきた2014年夏前頃から、経済交流面に限っては、日本に対する態度を少し変化させてきていた。たとえば、米倉・前経団連会長が2014年5月に訪中した際、李源潮国家副主席が面談に応じ、「中国と日本は歴史問題と釣魚島（沖縄県・尖閣諸島）問題で対立しているが、ビジネスは行っていかなければならない」と語った事は、こうした中国側の変化を象徴する動きである。

中国が、2014年夏以降に対日外交を若干修正した背景の一つは、こうした日本企業の対中投資減少とそれに触発された対日認識の変化を指摘できる。

（２）日本側の認識変化

一方、日本の対中外交、とりわけ安部総理の対中外交は、2006年の第1次政権と2012年からの第2次政権では、 180度方向性が違って見える。この両時点における安倍総理の態度の違いは、どこから来るのか。

2006年9月に発足した第一次安部内閣は、日中関係の改善に積極的であった。当時の安倍総理は、就任から僅か2週間後に最初の外遊先として中国を訪問し、前任の小泉総理の下で冷え込んだ日中関係の「氷を砕く旅（破氷之旅）」と評された。

ところが、2012年12月に再び総理の座に就いた安倍総理は、中国に対して「関係改善の勢いを更に大きく育てていきたい」（於：2017年7月8日日中首脳会談）と言いつつも、日中関係の改善のため自ら積極的に行動する様子は見えないまま約5年が経とうとしている。事実、この5年間の間に、日中首脳の相互訪問は未だに一度も実現していないのである。

こうした安部総理の対中外交の変化も、中国に対する認識の変化から影響を受けているのと考えられる。その背景には、中国に対する日本企業の関心低下という現実を指摘できる。

日本企業の中国ビジネスに対する見方の変化に着目してみよう。 JETRO（日本貿易振興機構）の「2016 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、 2005年ごろには中国で事業展開している日本企業の8割前後が「既存ビジネスの拡充または新規ビジネスを検討」すると答えていたが、その割合が今では5割程度まで下がってきている。

図8は、海外に拠点を持つ日本企業が今後さらに海外進出の拡大を図る先として、どの国・地域を予定（複数回答可）しているかJETROが調査した結果である。回答した企業のうち、拡大を図る国・地域として、中国とする回答は減少が続いている。いまや日本企業にとっては、製造業にとっても非製造業にとっても、今後の事業展開先としてタイ、インドネシア、ベトナムなどASEAN諸国への期待が急速に高まっている。中国に対する期待は依然として大きいものの、以前と比べると中国への期待が突出しているという状況ではもはやない。

図8 日本企業が今後さらに海外進出の拡大を図る国・地域

【製造業】

【非製造業】

（出典）JETRO「2016 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

（注）ASEANは、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国の合計（重複は除く）。

つまり、2006年の第一次安部内閣の当時は、日本企業にとって中国でのビジネス拡大が突出した関心事であり、その障害となりうる政治関係停滞の打破に対する世論の声も大きかった。当時の安部総理は、そうした財界や国内世論の期待に応えて、日中関係の改善に積極的に取り組んだのではないかと考えられる。

しかし、今や日本企業が最も注目する市場は中国からASEANへと移った。これに呼応するように安部総理も、ASEAN諸国との関係強化に努めている。 2012年12月に二度目の総理に就任した後、最初の訪問先として今後はASEAN3か国（ベトナム、タイ、インドネシア）を選び、その後2013年10月までの1年足らずでASEAN加盟10カ国を全て訪問した。現職中にASEAN10か国を全て訪問した総理は、安部総理が初である。

こうして見ると、安部総理の外交は、第一次内閣においても第二次内閣においても、日本企業にとっての最有望市場へトップセールスを図るという点において不変であるように見える。変わったのは、安部総理の外交方針ではなく、日本にとって、より重要なのは中国か東南アジアかという日本企業の認識であり、それを背景とする安倍総理の認識であると言える。

４．今後の日中関係への示唆

（１）まとめ

ここまで本稿で述べてきたとおり、経済相互依存が政治関係に与える影響については、近年の日中関係から以下の仮説を得ることができる。

第一に、二国間の貿易投資の絶対額が増加しているからと言って、必ずしも相互依存が深まっているとは言えない。相互依存関係の変化を知るには、それぞれの国にとって相手国の相対的重要度がどのように変化しているかを見る必要がある。

第二に、経済関係発展のために、良好な政治関係は必ずしも必要としない。特に、経済相互依存関係が深化した二国間では、相手国との外交的対立を早期かつ円満に改善しようという意欲が失われる。

第三に、経済相互依存関係の客観的実態のみならず、相手国の経済的重要性に関する政策決定者や社会の認識という主体的要因も、その外交政策に影響を与えうる。

これら過去の日中関係から得られた仮説は、もちろん他の多くの事例をもって検証されるべきものであるが、今後の日中関係を考える上での手がかりとして一定の有用性を持つだろう。

（２）今後の日中関係

では、こうした過去の日中関係から得られた仮説をもとに、今後10年ほどの日中関係の行方を展望してみたい。

まず、日本と中国の間では、今後も貿易、投資、人的往来の絶対値で測られる経済関係を双方向で発展させる可能性は高い。その拡大ペースが両国の経済成長の鈍化に伴い緩やかになるか、一時的に逆向きになる事があるにせよ、二国間の経済関係だけを見れば、概ね順調な発展が見込まれよう。

しかし、仮に二国間の経済関係が絶対値で拡大を続けたとしても、日中間の経済相互依存が深化することは考えにくい。中国にとって日本は、かつての1970年代や1980年代のように最も重要な経済パートナーには戻らないだろうし、日本にとっての中国の経済的重要度も、ASEANとの比較において相対的には低下していくだろう。

この事は、今後の日中二国間において、経済関係の発展は政治関係の安定に必ずしも寄与しないことを示唆している。

加えて、多少の外交的対立が生じても、相手国はその対立を決定的な関係の断絶まで発展させることはしないと両国の政治指導者が予想し合うならば、なおさら日中両政府とも相手国との外交上の対立を早期かつ円満に改善しようとはしないだろう。

尖閣諸島や歴史認識の問題などを巡る中国と外交的な対立は、今後も常態化すると予想される。特に中国としては、2014年夏以来、日本への歩み寄りを見せてみたものの、日本からの投資に回復の兆しが見られないことから、日中関係の改善を図るインセンティブを一層失っていると想像される。

また、中国が日本を必要とする以上に、日本が中国を必要としている状況が続くと予想されることから、そうした経済的優位性をテコにして政治目的を達成しようという誘因を中国側が持つ可能性も否定できない。実際、2010年の尖閣沖漁船衝突事故や2012年の尖閣諸島国有化問題に際して、中国が日本との貿易について通関で意図的な遅延を行ったという報道も当時あった。中国が経済関係をテコにして日本に政治的な圧力をかけるという可能性は、今後も否定できない。

（３）日本外交への示唆

かかる状況が予想されるなか、日本としては、どのような外交方針を採ったらよいのだろうか。

まず、中国側に日本との関係の重要性について正しく認識させることが必要である。上述のとおり、相手国の経済的重要性に関する政策決定者や社会の認識は外交政策に影響を与える重要な要素である。たとえ日本が今や最大の貿易相手国でなくなっていても、また、直接投資額が減少しても、日本との経済関係に支障が出れば中国にとっても大きな痛手を被るという事を中国の政治指導者や社会に広く理解させ、外交上の対立を決定的な断絶まで激化させるような危険な冒険をしないよう抑止を図ることが重要だ。

そのためには、首脳会談、外相会談、その他閣僚会談や日中経済対話などの政府間対話の場はもちろん、中国社会科学院などの政府系シンクタンクや大学等を相手にしたトラック２の場でも、中国経済にとっての日本の位置づけについて正しい情報提供を日本側から行っていくべきだろう。

もちろん、中国側が武力で問題を解決しようとするような危険な冒険に出ないよう抑止するためには、相応の自衛力と米国との緊密な安全保障協力の維持も必要である。

その上で、中国側が強硬な外交姿勢を日本に対して採ってくる際には、それに動じることなく毅然と日本としての主張を行うことが重要である。中国側は、多少の外交的対立が生じても日本はその対立を決定的な関係の断絶まで発展させることはしないと予想し、今後も尖閣諸島問題、東シナ海問題、歴史認識問題などを巡って、外交上の対立を厭わず強硬な姿勢を日本に示してくる可能性がある。

日本との経済相互依存について中国側が正しく認識していれば、中国側も日本との関係を決定的に断絶するほど対立を激化させることは避けることになる。日本として、主張すべきことは毅然と主張することで、関係断絶のリスクを中国側にも意識させ、守るべき権益を守ることが可能になる。

日中の経済相互依存関係は、政治的な友好を必ずしも必要としないほど成熟し、安定してきたとも言える。国交正常化や平和友好条約の周年事業を繰り返して意図的に友好を盛り上げねばならない時代は終わったと言えよう。今後の対中外交には、こうした経済相互依存関係の現状に即した対応が求められる。

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