(鹿島平和研究所委託事業)
日本フィリピン戦略対話
於マニラ 2017年1月31日
安全保障・外交政策研究会アソシエイツ
政策研究大学院大学シニアフェロー
德地秀士
安全保障外交政策研究会は、去る1月31日マニラにて、フィリピンの研究機関PIPVTR (Philippine Institute for Peace, Violence and Terrorism Research)との間で日比戦略対話を実施するとともに、 要人訪問を実施した。現地における様々な意見交換の概要をまとめると、以下の通りである。
1. フィリピンの現状について
ドゥテルテ氏は、ミンダナオ出身の初めての大統領である。 ドゥテルテ政権は今のところ80%を越える非常に高い支持率と好調な経済に支えられている。
フィリピンは高い出生率(2010年に3.1)を保ち、14歳以下の国民が全人口の約3分の1であり、 65歳以上の国民は僅か4%と極めて若年層の多い国であり(労働力人口の49%は25~44歳の若年者)、 かつ、経済は海外出稼ぎ労働者による巨額の送金等に支えられた旺盛な内需により高成長を維持している (2010~2015の間、GDPは6.2%の成長。80~90年代にSick Man of Asiaであったのに比して、 今やthe Healthy Man of Asiaとなっている。)が、一人あたりの国民所得はASEAN10か国中、第6位で、 相変わらず貧困問題が大きな政治課題となっており、国民の約5分の1は、自分は貧しいと感じている。
そのような状況の下、ドゥテルテ氏は、法と秩序の維持が発展の基盤であるとし、 麻薬問題を根絶しない限り経済の成長はないとの強い使命感を有しており、 麻薬の問題を国の第一の優先課題として掲げている。国内の犯罪のうちの約60%が麻薬関連で、 凶悪犯罪者の82%は薬物使用者と言われている。ドゥテルテ政権は、 high value targetsを重点的に狙って麻薬撲滅作戦を進め、麻薬の製造工場や倉庫などの取り壊しも行い、 昨年後半、強姦、強盗、自動車窃盗等の犯罪が約半減したとしている。 他方で、もともと「超法規的殺人」(Extrajudicial Executions)が問題となっていたところに更に、 フィリピン国家警察PNP(Philippine National Police)のAIDG (Anti-Illegal Drugs Group)による汚職が発覚し (アムネスティ・インターナショナルによれば、警官は麻薬犯罪者を一人殺害する毎に8,000~15,000ペソ (3,600~6,700円程度)をfinancial incentiveとして受領していたとされる。)、 日比戦略対話の前日(1月30日)には、麻薬撲滅作戦が一時停止されるとともにAIDGが解散され、 ドゥテルテ大統領は、麻薬撲滅を軍に命じた。フィリピン政府の麻薬撲滅作戦は今後も強力に進められるであろうが、 その先行きについては不明確なところも多い。Nobody know where he (Duterte) goes.という人もいた。
外交面ではドゥテルテ大統領は、米国だけでアジアの安全保障が可能な時代ではないとの現実主義的な認識を有しており、 ASEAN各国、中国、日本等のいずれの国とも良好な関係を構築したいと考えている(等距離外交)。 フィリピン国民は基本的に親米であり、フィリピン系米国人からの送金に国の経済がかなり依存しているという実態があるが、 歴史的に米国の言いなりになってきたという不満もフィリピン国民の中にあり、米国との関係は微妙である。 そのような中で、ドゥテルテ大統領は反米的な姿勢を示すことによって、不満を持つフィリピン国民に受けている。 ミンダナオにはイスラム系住民もおり、ミンダナオ出身のドゥテルテ氏自身、従来から米国嫌いである。
フィリピンも他のASEAN諸国と同様、大国間の争いに翻弄されたくないとの思いが強く、 米国の同盟国であるフィリピンでさえ親米一辺倒ではなく、同時に親中でもある。 むしろ、アキノ前政権が親米・反中に傾き過ぎたと言えるが、いずれにしても、 アキノ前政権の頃と比べれば外交政策の方向性が不透明であることは否めない。そのような中で、 「強化された戦略的パートナーシップ」の関係にある日比関係は明らかに良好である。 日本は、フィリピンにとって最大の貿易相手国であるだけでなく、常に上位の直接投資国であり、 また最大のドナー国であることから経済的な結びつきは従来から強いものがあるが、 ドゥテルテ氏の強い親日的な姿勢の背景には、 同氏の出身地ダバオの開発に日本人が大きく貢献したという歴史があるとともに、 日本人の規律の正しさがドゥテルテ氏に訴えたという事情もあったと言われている。
他方、中国はフィリピン漁民をいじめるし、商売上信用できないというイメージがフィリピン国内で強いと言われており、 フィリピン人にとって中国人の印象は一般的に悪い。 ただし、南シナ海問題では、常設仲裁裁判所における訴訟で勝ったとは言え、判決に執行力はないし、 判決に従えと言っても中国が耳を傾ける訳でもない。 また、判決に基づいてすぐに対応しなくてもその効力がなくなる訳でもない。そのような状況の下では、 むしろ主権の問題と関わらない分野で中国と協力を進めていくことの方が得策であるという考慮がフィリピン側に働いていると見られる。 南シナ海は、世界有数の漁場の一つである。世界の漁船の55%はこの海域で活動していると言われている。 そのうちの大多数は乗組員3~4人の小型船であり、この海域での漁業は、零細な漁民の生活の問題となる。 したがって、昨年10月の中比首脳会談でドゥテルテ大統領は、 こうした漁民の保護を図るため海域における緊張の緩和を図ることを優先した。 フィリピンは、南シナ海における領有権問題に関してその立場を変えた訳ではなく、ある政府関係者の言葉によれば、 それは、tactやstyleの問題であるに過ぎないということになる。
フィリピンにとって大きな課題である麻薬対策についても、中国との協力は重要であると見られるが、 この点については、昨年10月の中比首脳会談では、中国は、麻薬患者のリハビリには協力 (麻薬中毒者更生施設の設立支援)するという姿勢であった。 自国からフィリピンに麻薬が渡っているということを前提とした協力はできないということなのかもしれない。
本年フィリピンは、設立50周年という節目の年を迎えるASEANの議長国であり、 その議長国としての采配は国際社会の注目を集めることとなろう。
2. ドゥテルテ政権の安全保障政策について
フィリピン政府は、2017年から2022年までを対象とする国家安全保障政策 (National Security Policy For Change and Well-being of the Filipino People 2017-2022)を作成している。 これは、同国の国家安全保障に関するvision, interests, challenges, objectives, agenda, resource generation, organization等を網羅的に定義するものである。
フィリピン国家の発展は国民が安全を実感するようにならなければ実現しないというドゥテルテ大統領の考えに基づく内容となっていると見られ、 国内にある脅威(internal security threat)に重点が置かれているように見える。 例えば、国益(national interest)として掲げられているのは、public safety, law and order and justice; socio-political stability; economic solidarity and sustainable development; territorial integrity; ecological balance; cultural cohesiveness; moral and spiritual consensus; international peace and cooperation の8項目である。そして、これら8項目に従って国家安全保障の目標と戦略目的 (National Security Goals and Strategic Objectives)が定義される。 昨年秋の段階で公表された案に比べて、国内秩序に関連する事項に更に重点が置かれているように見える。
ここにドゥテルテ政権の国内治安についての強い意思を見ることは可能であるが、 もちろんフィリピン自身、国家安全保障上の課題の中で、国内環境(internal environment) だけでなく外的な環境(external environment)にも然るべく注意を払っている。 外的な環境の第一に挙げられているのは、overlapping territorial claims and regional concernsであり、 これは、The West Philippine Sea (注:南シナ海のうちフィリピンのEEZの海域をフィリピンは西フィリピン海と呼んでいる。) and elsewhere; Encroachments into Philippine EEZ; Defining maritime borders and jurisdictionである。 そして、領土と主権を保護する(safeguard territorial integrity and sovereignty)ために、 防衛能力を強化するとともに、諸外国との防衛協力を進めるとしている。 現在、フィリピンの国防費は対GDP比1%に満たない水準であるが、これを2%にまで引き上げる意向とのことである。 DOCの履行や効果的なCOCの締結といったいわゆるソフト面の努力とともに、 ハード面での努力がどのくらいの速度でどのように進められるか注目するとともに、 日本として必要な支援を行うことができるようにしておくことが重要である。
なお、フィリピンの国内治安に対する脅威としては、全国にいるとされる共産主義ゲリラNPA(New People"s Army) とアブサヤフなどのイスラム過激派(Moro fronts)の二つがあり、後者にはISIS支持グループも含まれている。 麻薬対策だけでなくこうした国内治安の問題にも有効に対応できるようにならないと、 フィリピンが海洋安全保障などの分野に力を注ぐだけの余裕は生まれてこないと考えられる。 フィリピンに対して安全保障協力を行っていく上では、こうした点についても留意することが必要であろう。
3. フィリピンの外交政策について
フィリピンは米国の植民地であったが故に、米国との関係には微妙なものが感じられる。 国民は基本的に親米であり、フィリピンはアジア太平洋地域にある米国の5つの同盟関係の一つを担い、 自国防衛を米国に大きく依存し、軍事力は国内の統合と治安の維持に重点を置いてきたという現実がある。 他方で、そうした現状を、米国に拠って解放され(liberation)、政治的な指導監督を受け(political tutelage)、 植民地根性(colonial mentality)で物乞い外交政策(mendicant foreign policy)を続けていると見れば、 自立した外交政策(independent foreign policy)を追求すべきという主張につながることとなる。
1987年のフィリピン共和国憲法の第2条によれば、フィリピンは国家政策として「自立した外交政策」 を追求することとされている。同憲法はさらに、「他国との関係で、国家主権、領土保全、 国益及び自決権に至高の考慮が払われる」旨規定するとともに、米比基地協定の失効(1991年)後は、 特定の例外的な場合以外は「外国軍隊の基地、軍人又は施設はフィリピンに置いてはならない」旨規定している。
ドゥテルテ政権は、米国との離別(separation)を宣言するとともに、中国寄りの姿勢をとり、 漁民の利益保護を優先して南シナ海での領土問題を棚上げするような対応をとり、 また、南シナ海での米国との合同パトロールも中止するなど、 アキノ前政権がスカボロー礁を巡って中国と対決的な姿勢をとり、 米国オバマ政権寄りの立場を明確にしていたのと異なるものとなっている。 その背景として、中国とASEANとの間の友好関係を南シナ海の安定の基盤と見る考え方、 トランプ政権誕生による米国との安全保障関係の信頼性の低下等がフィリピン側関係者から示された。 また、「自立した外交政策」の意味については、 外国がフィリピンの核心的な利益に反することをフィリピンに求めないようにすることであり、 そのためには他国に頼ることなくそうした国益を守るための能力と意思が必要であるとの解説もあった。
他方、軍事・安全保障面に関しては、引き続きテロ対策協力のため米軍顧問に依存することは変わらないし、 米国で教育訓練を受けた軍人を通じて米国の影響力は続き、 また、軍の幹部は引き続き米国との安全保障関係にこだわるであろうし、 米国以外の国と軍事面で協力するとなればインターオペラビリティの問題が生ずるといった点にも、 フィリピン側から指摘があった。ちなみに、ロレンザーナ国防長官は、 「係争海域をカバーするフィリピンの海空軍の能力は50%以下であり、 同盟国による支援と南シナ海の状況に関する情報の提供を必要としている」との発言をしている (1月31日ビジネスワールド紙)との紹介もあった。
また、自助(self-help/self- reliance)はフィリピンにとって論理的かつ必要な選択であるとの指摘、 また、戦略的自立(strategic autonomy)はフィリピンのみならず他国にとっても目標となるものでありフィリピン特有のものではないとの見解もフィリピン側から示されたところである。
4. 結びに代えて
フィリピンが追求する「自立した外交政策」が実際に何を意味するのか判然としないところはあるものの、 国力を増進することなく単に等距離をとるというだけでは達成されないはずである。 米国の同盟国であるとともにASEANの一員であるという立場を活かして外交を進めていくことがフィリピンには求められていると考える。 ASEAN諸国、特にフィリピンは戦略的要衝にあり、米中関係の単なる駒ではない。 フィリピンは一億を越える人口を有し、活力あふれる国であり、大国間のゲームの単なる傍観者でもない。 より大きな力をつけることにより、アジアの将来、 特に米中関係を巡るダイナミックな動きの中でバーゲニング・パワーを発揮できる可能性は高いのではないか。
フィリピンと日本はともに東アジアに位置する島国であり、海洋の自由は両国の生存と繁栄にきわめて重要な意味を持つ。 また、日比両国は米国の同盟国であると同時に、中国の海洋進出の影響を直接的に受ける地理的位置にある。 したがって、日比両国は、海洋安全保障の分野を中心に更に安全保障協力を強く推進していくことに共通の利益がある。 今回の日比戦略対話では、フィリピン側から将来のjoint patrolsについても期待が示されたところである。 また、内向き思考を強めた米国を引き続き東アジアの安全保障にコミットさせていくことについても日比両国は大きな利益を共有している。
日比間の安全保障協力については、既にフィリピン軍と自衛隊、 フィリピン沿岸警備隊と海上保安庁それぞれの間で具体的な協力が進められているが、 グレーゾーンにおける対応を万全なものとし、適切に危機管理を行っていくためには、 軍事組織と法執行機関との緊密な協力も欠かすことはできない。今後の安全保障協力においては、 そうしたこともしっかり念頭に置いて進めるべきである。 また、フィリピンの国内治安と経済発展に適切な形で協力しフィリピンが安定した豊かな国となることを支援していくことも、 フィリピンの外的脅威に対する安全保障(特に海洋安全保障)にとってプラスになると考えられる。
幸いにして日比両国の関係はきわめて良好であるが、トランプ新大統領の下での米国、 そして本年秋に共産党大会を控え対外的に強硬な路線をとらざるを得ない中国 (長期的には、2021年に中国共産党創設100年、 2049年に中華人民共和国建国100年という二つの百年を見据えて自らの夢の実現の邁進に努める中国)との関係は、 日比両国関係にも微妙な影響を与えることが予想される。
フィリピンは平均年齢が20歳代前半であり、その意味でASEANの中でも若い国である。 人口も急増しており、人々の活気もある。英語を公用語としているということは、 国際社会の中で生き抜くための大きな資産を有しているということでもある。 (英語を話すことができるからこそ出稼ぎで稼ぐことができるという側面もある。) しかしながら、フィリピンには課題も多い。共産ゲリラや麻薬の問題だけでなく、 マニラの交通渋滞もフィリピンの発展にとって大きな障害となっていると思われる。
こうしたことも考慮するならば、 これまで良好な関係にある日比両国が海洋安全保障を含む多くの分野において更に協力していくことができるよう、 日本は、フィリピンの内政の課題も含めてフィリピンの実情を十分に理解するよう一層の努力が求められるのではなかろうか。 そうした努力を積み重ねていくことによって日比両国は、 次世代にわたってアジアの未来を共に切り開いていくことができるのではないかと考える。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。