提言・論考
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(鹿島平和研究所委託事業)

インド外交における最近の動きと日本1

広瀬崇子
専修大学教授
安全保障外交政策研究会シニアアソシエイツ

インド太平洋地域の国際政治が大きく揺れ動く中、インドの去就に注目が集まっている。2014年5月に誕生したインド人民党（Bharatiya Janata Party=BJP）主導の国民民主連合（National Democratic Alliance=NDA）政府の外交は、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の強いリーダーシップの下で、何を目指し、いかなる手段を用いるのか、そしてそれはグローバル政治、特にインド太平洋地域の国際政治にどのような影響を及ぼすのか、さらには、そのような環境の中で日本の対インド外交はどうあるべきか。本稿ではこれらの問題を考察してみたい。

インドは冷戦時代に非同盟外交を積極的に推進していた。しかし、当初の重要なパートナーの中国とは1962年国境戦争を戦い、屈辱的な敗北を喫した。次に1971年、今度はソ連と平和友好協力条約を締結した。この時点で南アジアの国際関係は米中パ対印ソという冷戦構造になったとみなされ、インドは非同盟を放棄したのではないかと言われたが、インドは自主外交、争点毎の政策決定といった非同盟外交の伝統、基本姿勢を維持し続け、冷戦終焉後もそれに固執した。特定の国を仮想敵国とした包囲網に参加することを忌み嫌ってきたのである。対中包囲網とみられる多国間の連携には極めて慎重になり、ウクライナ問題をめぐる欧米主導の対露制裁に参加することもなかった。果たしてこの基本姿勢に変化は見られるのだろうか。言い換えるならば、より積極化する中国外交に対応すべく、インドは日米などとの協力を強めていくのか、そこには伝統的な非同盟外交からの脱却が見られるのか、この点を考察してみたい。

１．モディ政権の特徴

　インドの新政権を主導する政党「インド人民党」（BJP）は、ヒンドゥー主義に基づくインドの統一を唱える右派政党である。外交分野では対外的強硬姿勢、強いインドの主張で知られる。1998年に核実験を行ったのも、同政権下であった。BJPの中でもモディ首相はヒンドゥー色が強い指導者とみなされている。ただし、モディを首相候補としたBJPが選挙で大勝したのはヒンドゥー・ナショナリズムのおかげではない。モディは西部のグジャラート州の首相を4期務め、その間に同州のインフラ整備、ビジネスの誘致などで成功をおさめ、その功績が買われてインドの首相候補に指名された指導者である2 。しかし、モディ政権発足後、内政に関しては様々な障害にぶつかる。まず州の問題である。インドは連邦制を採用しており、電力、農業、教育などはすべて州の管轄事項で、その上各州は固有の事情や問題を抱えており、簡単には動かない、あるいは動けないのが実情である。経済成長は幾分上向き、「メイク・イン・インディア」のスローガンの下、製造業が伸びてきてはいるものの、まだ奇跡が起こるには至っていない。

　他方、外交面では新政権は比較的スムーズにスタートした。最右派であるBJPの政策に対して、政策面で野党から反対が起こりにくいといった右派政党ならではの利点があり、また外交政策は州に縛られることが比較的少ないため、BJPの独自性を出せる余地が大きい。実際、政権発足時からモディ首相はさっそく近隣外交に乗り出し、その後も精力的に外国訪問を繰り返している。

　モディ首相は強力なイニシアティブを発揮する指導者ではあるが、信頼できるブレーンにはかなりの権限を与えている。モディ政権の外交政策作成には2人の人物が重要とみられる。Ａ．Ｋ．ドヴァル(Ajit K. Doval)安全保障補佐官とジャイシャンカール（S. Jaishankar）外務次官である。ドヴァルは元インド警察諜報局長で、ミゾラム、パンジャーブ、カシミールなどの国内の地域紛争での作戦や治安対策、ハイジャッカーとの交渉などで功績をあげ、また在パキスタン大使館での勤務経験を持つ。ジャイシャンカール外務次官は、北京、ワシントンでの大使経験を持つトップの外交官である。在日インド大使館での勤務経験もある。ジャイシャンカールは核兵器・ミサイル開発を支持し、対外的にはBJP路線に近い強硬派である。モディ首相はこのような布陣で外交政策を展開している。

モディ政権が目指すものは、一言で言えば「強いインド」である。その内容は、軍事力のみならず、広い分野にまたがる総合的な強さである。おそらくモディ政権が目指す強いインドの構成要素は4つの側面に分けて考えることができるだろう。⑴外交・安全保障、⑵経済、⑶科学技術、⑷文化である。

インドは、他国同様あるいはそれ以上に、自国の国際的地位、発言力といったものに高い関心を示している。国連安全保障理事会での常任理事国の地位、近隣諸国におけるインドの優位性の維持、中国との相対的地位といったことが重要となる。安全保障の観点からは、中国およびパキスタンが仮想敵国として認識される。また中国との絡みで近隣諸国との関係がインドにとっては懸念材料である。第２の経済面では、1990年代以降インドは総じて順調な成長を遂げてきている。その際貿易相手国としての中国は極めて重要である。そしてインドは独立前から科学技術を重要視している。インド独自の技術力もかなり高いが、同時に世界最先端の技術の導入を常に望む。そこで重要になるのが米国と日本である。

おそらくモディ政権が国民会議派政権と最も異なるのは第４の要素、すなわち文化的側面だろう。BJP、特にモディ首相のような右派グループは、インド古来の文化、宗教的側面への思い入れが強く、それらに基づく文化圏の形成を目標として持っている。国内的にはヒンドゥー主義に基づく統一された国民像を描き、時として行動に移すが、その方針がしばしば少数派、特にムスリムに不安を起こさせている3 。対外的には、古代インドの栄光、現代的には東南アジアやインド洋沿岸諸国に及ぶ地域へのインド文化の伝播やインド系ディアスポラのネットワークなどによる「インド世界」の広がりを重視している。

モディ首相は右派のナショナリストとして名高いが、彼は単なるヒンドゥー・ナショナリストではない。彼は「プラグマティックなナショナリスト」である。プラグマティズムとナショナリズムのどちらに振り子が揺れるかによって、強いインドの４要素のいずれが前面に出るかが決まる。彼の外交政策は両者が巧みに組み合わされた作品と言えよう。

２．中国の「一帯一路」構想とインド

1962年の国境戦争で最悪の状態に落ち込んだ印中関係は、1976年の大使交換以降、国境問題をめぐる二国間定期協議、ラジーブ・ガンディー首相の訪中（88年）、国境地帯での平和維持協定（93年）と着実に改善されてきたものの、他方で実効支配線付近での散発的な銃撃戦は今日に至るまで続いている。それでも両国関係が決定的に悪化しない大きな要因の一つは経済的相互依存である。2000年に29.2億ドルであった中国との貿易額が2008年には418.5億ドルに伸び、2011年に中国は米国を抜いてインドの最大の貿易相手国となった。その額が2014年には715.9億ドルに達している。ただし、インドの大幅な入超が問題ではあるが。そしてこれは政府の政策の結果ではなく、むしろ政府間の関係とは裏腹に起こったことであるとの指摘もある4 。投資も伸びているが、インフラ部門への中国の投資については、スリランカなど隣国での経験を目撃したインドは極めて慎重である。

インドの中国にたいする警戒は二国間関係にとどまらない。インドは周辺諸国に中国が接近することに神経を尖らせている。南アジアで圧倒的優位を誇るインドからすれば、この地域はインドの勢力圏である。しかし、近隣諸国はこのインドの「覇権主義的な態度」に伝統的に強く反発してきた。パキスタンはもちろんのこと、ネパールやスリランカもインドの圧倒的力に対抗するために、しばしば中国に接近している。インドはこの苦い経験から歴史の教訓を学び、現在ではかなり慎重な態度をとるようになった。モディ首相は自らの就任式に南アジア諸国の首脳を招待して話題になったが、それは新政権が近隣諸国との関係を重視しているというメッセージを発すると同時に、インドの存在が無視できないものであることを広く知らしめることでもあった。モディ政権の近隣外交は極めて積極的である。

最大の問題はパキスタンとの関係であるが、そこに改善の兆しが見えない中、インドが懸念するのは、中国とパキスタンのさらなる接近である。両国は長らく「全天候型友好関係」を維持してきたが、従来の中国のパキスタン政策には、インドに対する一定の配慮があったとインドは認識している。たとえば、中国は対パ援助を行うに際しても、カシミールなどの印パの係争地帯は回避してきた。しかし、2009 年あたりから中国の海洋および陸上での進出が積極的になったとインドは認識し、「真珠の首飾り」にインドも言及するようになった。そのインドの警戒は「一帯一路」構想に対する姿勢で鮮明になった。

習近平国家主席は2015年4月にパキスタンを訪問し、インフラ整備に460億ドルの援助を約束した。パキスタン南部のグワダル港から新疆ウィグル自治区に至る「中パ経済回廊」(CPEC)での鉄道、パイプライン、発電所建設などのインフラ整備に15年かけて行う投融資である。米国の対パ援助とは比べものにならない額である5 。「経済回廊」は、マラッカ海峡を通らずにヨーロッパおよび中東から物資を輸送するルートとして中国が力を入れている計画で、海と陸のシルクロードを合わせた「一帯一路」構想の重要部分である。グワダル港は2002年から中国の援助で建設が始まり、2007年にシンガポール港湾局に管理運営権が移譲されたが、2013年に再度運営権が中国に移管された6 。CPECの重要な柱であると同時に、中国が目指す「真珠の首飾り」の一大拠点である。そして中パ経済回廊には、印パの係争地帯でパキスタンが実効支配しているカシミールが含まれる。インドとしては受け入れ難いことだが、今や米国から見限られつつあるパキスタンは、中国に自国の未来を託したと言っても過言ではない。この計画の資金供給のために中国が創設した「シルクロード基金」の初の案件は、パキスタンの水力発電所の建設事業であった。投資総額は16億5000万ドルである7 。

　中国の提唱する「海のシルクロード」、「一帯一路」、「中パ経済回廊」の構想にインドは冷ややかな態度で応じている。両国首脳会談後の共同声明あるいは外相会談後のメディア発表などではこれらについての言及はない8 。また2015年5月、ジャイシャンカール外務次官は記者会見で、「中国と『一帯一路』について公式に話し合ったことはない」と言明した9 。そしてインドは2017年5月に中国が北京で開催した｢一帯一路フォーラムサミット｣のボイコットを表明した。しかも前日の発表である。

インドと中国は多くの争点を抱えている。最も揮発性の高い問題は国境問題である。2017年両国間の国境ではないが、ブータンのドクラム高地を舞台に印中の軍事的対峙が見られた。6月に中国がここで道路建設を開始し、これにブータンが抗議し、そのブータンの支援にインドが部隊を派遣したのである。ようやく8月末に両国間で了解ができ、中国は建設を中止、インドは軍隊を引いて、一応事態は収まったが、基本的に両国関係は緊張を孕むものである。またインドの原子力供給国グループ（NSG）への加盟を阻止している中国の態度にもインドは不満を募らせている。

他方、両国に共通の利害関係も存在する。アジア・インフラ銀行（AIIB）にインドは創設メンバーとして参加しているし、BRICSや上海協力機構、BCIM（バングラデシュ、中国、インド、ミャンマーを結ぶ経済回廊構想）などの枠組みでは協力している。地球温暖化問題などでも両国は共通の利益を見出している。

３．インド系ディアスポラと対米接近

米印両国関係は着実に進展している。その米印の接近の影の立役者としてモディ政権下で特に目につくのが、在米インド人の役割である。2016年12月現在、世界各地のインド系ディアスポラの総数は3000万人余り、うち446万人が在米である10 。移民法改正（1965）後のインド人の米国への移民は高学歴層が中心であるため、インド系移民は全米のあらゆるエスニック・グループの中で平均収入が最も高いとされる11 。米国の起業家を中心に世界的ネットワークが張り巡らされ、インドでの起業に関して助言を行い、パートナーを紹介する。こうして印米の経済的つながりは、インド系ディアスポラを介してスムーズにスタートを切った。また彼らは政治力も増大させている。政府機関では多くのインド系ディアスポラが活躍し、今やユダヤ人と並ぶほどのロビー活動を行っている。

　インド側を見るならば、ディアスポラとのパイプの確保に熱心なのは BJP である。特にモディ首相は在外インド人との絆の構築に熱心で、外国訪問の際には必ず現地のインド人コミュニティとの大規模な交流の場を設けている。2016年の米国の大統領選挙に際しては、在米インド人のヒンドゥー教徒団体 "The Republican Hindu Coalition=RHC"がトランプ候補を資金的にも得票でも支援し、彼の勝利に大きく貢献したと言われる。トランプ大統領も早くからインド、とりわけヒンドゥー教徒への親近感を示していた12 。インド国内ではトランプ大統領の政策についての批判の声はあまり聞かれず、むしろインドの国益に利するとの見方が多い。パキスタンに批判的なトランプ政権とは今後さらに緊密な関係を築くものと思われる。

　インドの対米政策を見ると、インドの対中警戒心に比例するように、米国への接近が見られる。具体的には、それまでインドが中国への配慮から躊躇していた中国への警戒心を共同声明などでより明確に表現にするようになった13 。第２に防衛部門での協力が強化されてきた。2016年にインドは米国の同盟国同様の先端防衛技術へのアクセスが認められることになり、8月には兵站部門での協力で合意（Logistics Exchange Memorandum of Agreement=LEMOA）を見た。第3に、そして最も注目すべき点として、日米印の3カ国の対話、協力にインドが積極姿勢を示すようになったことが挙げられる。3カ国は2011年以来定期的に会合を持っているが、2015年そのレベルを局長級から外相級に格上げした。また2015年10月にはベンガル湾沖で印米に日本を加えた3カ国の海上合同演習「マラバール演習」が行われた。2007年の印米日豪にシンガポールを含めた5カ国演習以来、日本を含めてのインド洋での合同演習には、中国の反発を恐れてインドが消極的であったのだが、ついに日米印の合同演習を行ったのみならず、それを常態化させることに合意したのである。

４．むすびにかえて：日本のインド外交への示唆

　以上みてきたように、21世紀に入って日印および日米印関係は緊密度を増してきている。背景にはより積極的、より攻撃的に進出を続ける中国といった認識がインド側で強まったことがある。日米は早くから中国牽制のためにインドとの協力を強化させたい意向があったとみられるが、インドが慎重であった。そしてそれは非同盟外交の伝統でもあった。冒頭で述べたように、インドは冷戦終焉後も非同盟外交の基本姿勢に執着していた。国民会議派政権は、原子力協定などで対米接近はしながらも、中国の反発への懸念もあり、日米やオーストラリアなどとの連携には慎重な態度を崩さなかった。

モディ政権になって、こうした外交姿勢には変化が見て取れる。BJPは従来からよりプラグマティズムに徹した外交政策をとることで知られているが、特にモディ首相はナショナリストとプラグマティストの使い分けが巧妙である。上述の日米印の3カ国対話、合同軍事演習などを通じた連携強化、すなわちリアリスト的な戦略は、プラグマティズムの表れとみてよいだろう。日米両国がこの動きを歓迎していることは言うまでもない。

　それでは、モディ政権はナショナリストのアジェンダを放棄あるいは棚上げしているのであろうか。答はNOである。米国との関係ではおそらく在米インド人コミュニティが大きな役割を果たすであろう。すでにその兆候は見られている。モディ首相は就任当初から在外インド人との交流を重視してきているが、在米インド人社会の中でもヒンドゥー教徒団体が大統領選挙で積極的に動いたことはすでに述べた通りである。トランプ政権との折り合いもいい。

それでは、日本はどうか。インドが日本に期待するものは、日本人が思っているよりも大きいし、多岐にわたると言える。そのインドの期待を前述のモディ政権が目指す「強いインド」の４要素に照らし合わせると、すべての面で日本が期待されていることがわかる。第１に外交面では、日印間に直接利害対立する争点がないばかりか、国連安保理の常任理事国入りなど共闘できる分野もある。また安全保障面では、中国の存在が両国を接近させていることは明らかであり、21世紀に入って両国の安全保障面での協力関係は大きく前進した。日本側のインドへの期待はこの点にほぼ集中していると言ってよい。第２の経済面と第３の科学技術を合わせた分野でのインドの日本への期待は極めて高い。新幹線をはじめとするインフラ部門、防衛産業、原子力などが含まれる。日本の科学技術に対する信頼は絶大で、インドは自国の発展にとってそれが不可欠と考えている。日本にとっても利することは多い。研究開発での協力も視野に入ってくる。

第４の文化面はやや複雑な様相を呈する。インド人の間で日本のイメージは非常に高いが、それは日本が高度経済成長を遂げたにもかかわらず、日本的あるいはアジア的な価値観、文化を失っていないという点にある。欧米の現代的な価値観に違和感を覚えるインド人は多い。その分日本への親近感が増す。日本にとってありがたい評価である。しかし、さらに一歩進んで、日本の仏教がインドに起源をもつところから、宗教という日印の文化の共通点を強調する向きもある。この点に関しては、モディ政権がインド国内外でヒンドゥー教、ヒンドゥー文化をどのように扱うかにも関係してくるため、日本には注意深いアプローチが求められる。

中国という強力な要素を念頭に置いた時、最近のインド外交の変化を日本政府は歓迎するであろう。首脳間の個人的関係も極めて良好である。しかし、上記のように、インドが日本に期待するものは、単に安全保障上の考慮や勢力均衡の計算にとどまらない。経済関係は言うに及ばず、文化面、科学技術の領域も含めた総合的な評価をしているのである。日本としても、中国包囲網といったネガティブな見方を改め、中小企業を含めた日本からの投資の増大、科学技術の共同開発、人的交流などを含めたより広く、前向きの関係構築を目指すべきであろう。

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