(鹿島平和研究所委託事業)
インド外交における最近の動きと日本1
広瀬崇子
専修大学教授
安全保障外交政策研究会シニアアソシエイツ
インド太平洋地域の国際政治が大きく揺れ動く中、インドの去就に注目が集まっている。2014年5月に誕生したインド人民党(Bharatiya Janata Party=BJP)主導の国民民主連合(National Democratic Alliance=NDA)政府の外交は、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相の強いリーダーシップの下で、何を目指し、いかなる手段を用いるのか、そしてそれはグローバル政治、特にインド太平洋地域の国際政治にどのような影響を及ぼすのか、さらには、そのような環境の中で日本の対インド外交はどうあるべきか。本稿ではこれらの問題を考察してみたい。
インドは冷戦時代に非同盟外交を積極的に推進していた。しかし、当初の重要なパートナーの中国とは1962年国境戦争を戦い、屈辱的な敗北を喫した。次に1971年、今度はソ連と平和友好協力条約を締結した。この時点で南アジアの国際関係は米中パ対印ソという冷戦構造になったとみなされ、インドは非同盟を放棄したのではないかと言われたが、インドは自主外交、争点毎の政策決定といった非同盟外交の伝統、基本姿勢を維持し続け、冷戦終焉後もそれに固執した。特定の国を仮想敵国とした包囲網に参加することを忌み嫌ってきたのである。対中包囲網とみられる多国間の連携には極めて慎重になり、ウクライナ問題をめぐる欧米主導の対露制裁に参加することもなかった。果たしてこの基本姿勢に変化は見られるのだろうか。言い換えるならば、より積極化する中国外交に対応すべく、インドは日米などとの協力を強めていくのか、そこには伝統的な非同盟外交からの脱却が見られるのか、この点を考察してみたい。
1.モディ政権の特徴
インドの新政権を主導する政党「インド人民党」(BJP)は、ヒンドゥー主義に基づくインドの統一を唱える右派政党である。外交分野では対外的強硬姿勢、強いインドの主張で知られる。1998年に核実験を行ったのも、同政権下であった。BJPの中でもモディ首相はヒンドゥー色が強い指導者とみなされている。ただし、モディを首相候補としたBJPが選挙で大勝したのはヒンドゥー・ナショナリズムのおかげではない。モディは西部のグジャラート州の首相を4期務め、その間に同州のインフラ整備、ビジネスの誘致などで成功をおさめ、その功績が買われてインドの首相候補に指名された指導者である2 。しかし、モディ政権発足後、内政に関しては様々な障害にぶつかる。まず州の問題である。インドは連邦制を採用しており、電力、農業、教育などはすべて州の管轄事項で、その上各州は固有の事情や問題を抱えており、簡単には動かない、あるいは動けないのが実情である。経済成長は幾分上向き、「メイク・イン・インディア」のスローガンの下、製造業が伸びてきてはいるものの、まだ奇跡が起こるには至っていない。
他方、外交面では新政権は比較的スムーズにスタートした。最右派であるBJPの政策に対して、政策面で野党から反対が起こりにくいといった右派政党ならではの利点があり、また外交政策は州に縛られることが比較的少ないため、BJPの独自性を出せる余地が大きい。実際、政権発足時からモディ首相はさっそく近隣外交に乗り出し、その後も精力的に外国訪問を繰り返している。
モディ首相は強力なイニシアティブを発揮する指導者ではあるが、信頼できるブレーンにはかなりの権限を与えている。モディ政権の外交政策作成には2人の人物が重要とみられる。A.K.ドヴァル(Ajit K. Doval)安全保障補佐官とジャイシャンカール(S. Jaishankar)外務次官である。ドヴァルは元インド警察諜報局長で、ミゾラム、パンジャーブ、カシミールなどの国内の地域紛争での作戦や治安対策、ハイジャッカーとの交渉などで功績をあげ、また在パキスタン大使館での勤務経験を持つ。ジャイシャンカール外務次官は、北京、ワシントンでの大使経験を持つトップの外交官である。在日インド大使館での勤務経験もある。ジャイシャンカールは核兵器・ミサイル開発を支持し、対外的にはBJP路線に近い強硬派である。モディ首相はこのような布陣で外交政策を展開している。
モディ政権が目指すものは、一言で言えば「強いインド」である。その内容は、軍事力のみならず、広い分野にまたがる総合的な強さである。おそらくモディ政権が目指す強いインドの構成要素は4つの側面に分けて考えることができるだろう。⑴外交・安全保障、⑵経済、⑶科学技術、⑷文化である。
インドは、他国同様あるいはそれ以上に、自国の国際的地位、発言力といったものに高い関心を示している。国連安全保障理事会での常任理事国の地位、近隣諸国におけるインドの優位性の維持、中国との相対的地位といったことが重要となる。安全保障の観点からは、中国およびパキスタンが仮想敵国として認識される。また中国との絡みで近隣諸国との関係がインドにとっては懸念材料である。第2の経済面では、1990年代以降インドは総じて順調な成長を遂げてきている。その際貿易相手国としての中国は極めて重要である。そしてインドは独立前から科学技術を重要視している。インド独自の技術力もかなり高いが、同時に世界最先端の技術の導入を常に望む。そこで重要になるのが米国と日本である。
おそらくモディ政権が国民会議派政権と最も異なるのは第4の要素、すなわち文化的側面だろう。BJP、特にモディ首相のような右派グループは、インド古来の文化、宗教的側面への思い入れが強く、それらに基づく文化圏の形成を目標として持っている。国内的にはヒンドゥー主義に基づく統一された国民像を描き、時として行動に移すが、その方針がしばしば少数派、特にムスリムに不安を起こさせている3 。対外的には、古代インドの栄光、現代的には東南アジアやインド洋沿岸諸国に及ぶ地域へのインド文化の伝播やインド系ディアスポラのネットワークなどによる「インド世界」の広がりを重視している。
モディ首相は右派のナショナリストとして名高いが、彼は単なるヒンドゥー・ナショナリストではない。彼は「プラグマティックなナショナリスト」である。プラグマティズムとナショナリズムのどちらに振り子が揺れるかによって、強いインドの4要素のいずれが前面に出るかが決まる。彼の外交政策は両者が巧みに組み合わされた作品と言えよう。
2.中国の「一帯一路」構想とインド
1962年の国境戦争で最悪の状態に落ち込んだ印中関係は、1976年の大使交換以降、国境問題をめぐる二国間定期協議、ラジーブ・ガンディー首相の訪中(88年)、国境地帯での平和維持協定(93年)と着実に改善されてきたものの、他方で実効支配線付近での散発的な銃撃戦は今日に至るまで続いている。それでも両国関係が決定的に悪化しない大きな要因の一つは経済的相互依存である。2000年に29.2億ドルであった中国との貿易額が2008年には418.5億ドルに伸び、2011年に中国は米国を抜いてインドの最大の貿易相手国となった。その額が2014年には715.9億ドルに達している。ただし、インドの大幅な入超が問題ではあるが。そしてこれは政府の政策の結果ではなく、むしろ政府間の関係とは裏腹に起こったことであるとの指摘もある4 。投資も伸びているが、インフラ部門への中国の投資については、スリランカなど隣国での経験を目撃したインドは極めて慎重である。
インドの中国にたいする警戒は二国間関係にとどまらない。インドは周辺諸国に中国が接近することに神経を尖らせている。南アジアで圧倒的優位を誇るインドからすれば、この地域はインドの勢力圏である。しかし、近隣諸国はこのインドの「覇権主義的な態度」に伝統的に強く反発してきた。パキスタンはもちろんのこと、ネパールやスリランカもインドの圧倒的力に対抗するために、しばしば中国に接近している。インドはこの苦い経験から歴史の教訓を学び、現在ではかなり慎重な態度をとるようになった。モディ首相は自らの就任式に南アジア諸国の首脳を招待して話題になったが、それは新政権が近隣諸国との関係を重視しているというメッセージを発すると同時に、インドの存在が無視できないものであることを広く知らしめることでもあった。モディ政権の近隣外交は極めて積極的である。
最大の問題はパキスタンとの関係であるが、そこに改善の兆しが見えない中、インドが懸念するのは、中国とパキスタンのさらなる接近である。両国は長らく「全天候型友好関係」を維持してきたが、従来の中国のパキスタン政策には、インドに対する一定の配慮があったとインドは認識している。たとえば、中国は対パ援助を行うに際しても、カシミールなどの印パの係争地帯は回避してきた。しかし、2009 年あたりから中国の海洋および陸上での進出が積極的になったとインドは認識し、「真珠の首飾り」にインドも言及するようになった。そのインドの警戒は「一帯一路」構想に対する姿勢で鮮明になった。
習近平国家主席は2015年4月にパキスタンを訪問し、インフラ整備に460億ドルの援助を約束した。パキスタン南部のグワダル港から新疆ウィグル自治区に至る「中パ経済回廊」(CPEC)での鉄道、パイプライン、発電所建設などのインフラ整備に15年かけて行う投融資である。米国の対パ援助とは比べものにならない額である5 。「経済回廊」は、マラッカ海峡を通らずにヨーロッパおよび中東から物資を輸送するルートとして中国が力を入れている計画で、海と陸のシルクロードを合わせた「一帯一路」構想の重要部分である。グワダル港は2002年から中国の援助で建設が始まり、2007年にシンガポール港湾局に管理運営権が移譲されたが、2013年に再度運営権が中国に移管された6 。CPECの重要な柱であると同時に、中国が目指す「真珠の首飾り」の一大拠点である。そして中パ経済回廊には、印パの係争地帯でパキスタンが実効支配しているカシミールが含まれる。インドとしては受け入れ難いことだが、今や米国から見限られつつあるパキスタンは、中国に自国の未来を託したと言っても過言ではない。この計画の資金供給のために中国が創設した「シルクロード基金」の初の案件は、パキスタンの水力発電所の建設事業であった。投資総額は16億5000万ドルである7 。
中国の提唱する「海のシルクロード」、「一帯一路」、「中パ経済回廊」の構想にインドは冷ややかな態度で応じている。両国首脳会談後の共同声明あるいは外相会談後のメディア発表などではこれらについての言及はない8 。また2015年5月、ジャイシャンカール外務次官は記者会見で、「中国と『一帯一路』について公式に話し合ったことはない」と言明した9 。そしてインドは2017年5月に中国が北京で開催した「一帯一路フォーラムサミット」のボイコットを表明した。しかも前日の発表である。
インドと中国は多くの争点を抱えている。最も揮発性の高い問題は国境問題である。2017年両国間の国境ではないが、ブータンのドクラム高地を舞台に印中の軍事的対峙が見られた。6月に中国がここで道路建設を開始し、これにブータンが抗議し、そのブータンの支援にインドが部隊を派遣したのである。ようやく8月末に両国間で了解ができ、中国は建設を中止、インドは軍隊を引いて、一応事態は収まったが、基本的に両国関係は緊張を孕むものである。またインドの原子力供給国グループ(NSG)への加盟を阻止している中国の態度にもインドは不満を募らせている。
他方、両国に共通の利害関係も存在する。アジア・インフラ銀行(AIIB)にインドは創設メンバーとして参加しているし、BRICSや上海協力機構、BCIM(バングラデシュ、中国、インド、ミャンマーを結ぶ経済回廊構想)などの枠組みでは協力している。地球温暖化問題などでも両国は共通の利益を見出している。
3.インド系ディアスポラと対米接近
米印両国関係は着実に進展している。その米印の接近の影の立役者としてモディ政権下で特に目につくのが、在米インド人の役割である。2016年12月現在、世界各地のインド系ディアスポラの総数は3000万人余り、うち446万人が在米である10 。移民法改正(1965)後のインド人の米国への移民は高学歴層が中心であるため、インド系移民は全米のあらゆるエスニック・グループの中で平均収入が最も高いとされる11 。米国の起業家を中心に世界的ネットワークが張り巡らされ、インドでの起業に関して助言を行い、パートナーを紹介する。こうして印米の経済的つながりは、インド系ディアスポラを介してスムーズにスタートを切った。また彼らは政治力も増大させている。政府機関では多くのインド系ディアスポラが活躍し、今やユダヤ人と並ぶほどのロビー活動を行っている。
インド側を見るならば、ディアスポラとのパイプの確保に熱心なのは BJP である。特にモディ首相は在外インド人との絆の構築に熱心で、外国訪問の際には必ず現地のインド人コミュニティとの大規模な交流の場を設けている。2016年の米国の大統領選挙に際しては、在米インド人のヒンドゥー教徒団体 "The Republican Hindu Coalition=RHC"がトランプ候補を資金的にも得票でも支援し、彼の勝利に大きく貢献したと言われる。トランプ大統領も早くからインド、とりわけヒンドゥー教徒への親近感を示していた12 。インド国内ではトランプ大統領の政策についての批判の声はあまり聞かれず、むしろインドの国益に利するとの見方が多い。パキスタンに批判的なトランプ政権とは今後さらに緊密な関係を築くものと思われる。
インドの対米政策を見ると、インドの対中警戒心に比例するように、米国への接近が見られる。具体的には、それまでインドが中国への配慮から躊躇していた中国への警戒心を共同声明などでより明確に表現にするようになった13 。第2に防衛部門での協力が強化されてきた。2016年にインドは米国の同盟国同様の先端防衛技術へのアクセスが認められることになり、8月には兵站部門での協力で合意(Logistics Exchange Memorandum of Agreement=LEMOA)を見た。第3に、そして最も注目すべき点として、日米印の3カ国の対話、協力にインドが積極姿勢を示すようになったことが挙げられる。3カ国は2011年以来定期的に会合を持っているが、2015年そのレベルを局長級から外相級に格上げした。また2015年10月にはベンガル湾沖で印米に日本を加えた3カ国の海上合同演習「マラバール演習」が行われた。2007年の印米日豪にシンガポールを含めた5カ国演習以来、日本を含めてのインド洋での合同演習には、中国の反発を恐れてインドが消極的であったのだが、ついに日米印の合同演習を行ったのみならず、それを常態化させることに合意したのである。
4.むすびにかえて:日本のインド外交への示唆
以上みてきたように、21世紀に入って日印および日米印関係は緊密度を増してきている。背景にはより積極的、より攻撃的に進出を続ける中国といった認識がインド側で強まったことがある。日米は早くから中国牽制のためにインドとの協力を強化させたい意向があったとみられるが、インドが慎重であった。そしてそれは非同盟外交の伝統でもあった。冒頭で述べたように、インドは冷戦終焉後も非同盟外交の基本姿勢に執着していた。国民会議派政権は、原子力協定などで対米接近はしながらも、中国の反発への懸念もあり、日米やオーストラリアなどとの連携には慎重な態度を崩さなかった。
モディ政権になって、こうした外交姿勢には変化が見て取れる。BJPは従来からよりプラグマティズムに徹した外交政策をとることで知られているが、特にモディ首相はナショナリストとプラグマティストの使い分けが巧妙である。上述の日米印の3カ国対話、合同軍事演習などを通じた連携強化、すなわちリアリスト的な戦略は、プラグマティズムの表れとみてよいだろう。日米両国がこの動きを歓迎していることは言うまでもない。
それでは、モディ政権はナショナリストのアジェンダを放棄あるいは棚上げしているのであろうか。答はNOである。米国との関係ではおそらく在米インド人コミュニティが大きな役割を果たすであろう。すでにその兆候は見られている。モディ首相は就任当初から在外インド人との交流を重視してきているが、在米インド人社会の中でもヒンドゥー教徒団体が大統領選挙で積極的に動いたことはすでに述べた通りである。トランプ政権との折り合いもいい。
それでは、日本はどうか。インドが日本に期待するものは、日本人が思っているよりも大きいし、多岐にわたると言える。そのインドの期待を前述のモディ政権が目指す「強いインド」の4要素に照らし合わせると、すべての面で日本が期待されていることがわかる。第1に外交面では、日印間に直接利害対立する争点がないばかりか、国連安保理の常任理事国入りなど共闘できる分野もある。また安全保障面では、中国の存在が両国を接近させていることは明らかであり、21世紀に入って両国の安全保障面での協力関係は大きく前進した。日本側のインドへの期待はこの点にほぼ集中していると言ってよい。第2の経済面と第3の科学技術を合わせた分野でのインドの日本への期待は極めて高い。新幹線をはじめとするインフラ部門、防衛産業、原子力などが含まれる。日本の科学技術に対する信頼は絶大で、インドは自国の発展にとってそれが不可欠と考えている。日本にとっても利することは多い。研究開発での協力も視野に入ってくる。
第4の文化面はやや複雑な様相を呈する。インド人の間で日本のイメージは非常に高いが、それは日本が高度経済成長を遂げたにもかかわらず、日本的あるいはアジア的な価値観、文化を失っていないという点にある。欧米の現代的な価値観に違和感を覚えるインド人は多い。その分日本への親近感が増す。日本にとってありがたい評価である。しかし、さらに一歩進んで、日本の仏教がインドに起源をもつところから、宗教という日印の文化の共通点を強調する向きもある。この点に関しては、モディ政権がインド国内外でヒンドゥー教、ヒンドゥー文化をどのように扱うかにも関係してくるため、日本には注意深いアプローチが求められる。
中国という強力な要素を念頭に置いた時、最近のインド外交の変化を日本政府は歓迎するであろう。首脳間の個人的関係も極めて良好である。しかし、上記のように、インドが日本に期待するものは、単に安全保障上の考慮や勢力均衡の計算にとどまらない。経済関係は言うに及ばず、文化面、科学技術の領域も含めた総合的な評価をしているのである。日本としても、中国包囲網といったネガティブな見方を改め、中小企業を含めた日本からの投資の増大、科学技術の共同開発、人的交流などを含めたより広く、前向きの関係構築を目指すべきであろう。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
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(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。