提言・論考
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中国の対米戦略

津上俊哉

1 中国の対米外交を左右する因子

1.1 はじめに－中国政治に潜むもう一人のアクター「民意」

昨今日本のメディア報道をみていると、中国では全てのことが習主席の鶴の一声で決まり、動いているような気分にさせられるが、筆者は、いくら習近平主席に権力が集中したとは言え、それは過度な単純化だと考える。

外交について言えば、最近中国外交官がする驚くほど強硬で戦闘的な「戦狼」発言がしばしば話題になる。中国共産党（以下本稿では「党」と略称する）が人事を通じて外交部に指導、支配を強めるにつれて目立つようになったため、外交官たちが党、とりわけトップである習主席の意向を忖度してそう発言するのだという見方が一般的だ。

しかし、時には「習主席の意向を体しているのか」と訝しく思わせる発言がある。一例を挙げれば、2023年4月に駐仏中国大使盧沙野がテレビ出演して「エストニアなど旧バルト三国は主権国家としての地位を裏付ける国際合意がないため、国際法上実効的地位を有していない」と発言、たちまち欧州中の強い怒りを買ったことだ。

米国との深刻な対立を抱える中国は、他の国からの支持取り付けに懸命だ。グローバルサウス諸国との関係は良好だが、この数年、台湾や安全保障の問題を巡って悪化した欧州との関係が頭痛の種で、中国は巻き返しに躍起になっている。この大使発言の二週間前には、習主席自らが仏マクロン大統領やＥＵのフォン・デア・ライエン議長を北京に招いて、デカップル論を牽制したり、欧州が米中対立に中立を保つよう促したばかりだ。無用な発言をして習主席の努力に水を差した大使は、逆鱗に触れて解任されてもおかしくないと感じたが、実際には何のお咎めもなかった。

この謎を解く鍵は中国の世論にあると思われる。ウクライナとロシアの戦争について、政府は「中国はロシア寄り」と見られることを嫌って、「中立」をアピールしているが、国内のメディアやＳＮＳは旗幟鮮明に「親ロシア・反欧米」だ。盧大使もこれまで戦狼発言を重ねて、国内で人気がある。「習近平主席の不興を買っても、処罰されない」自信があって発言したのだろう。「民主集中制」を掲げる今の中国共産党は、少数者の権利や意見には無頓着だが、多数者の意見や感情には気を遣う。世論にはそれくらいの力があるのだ。

こうしてみると、習主席とて、万事を意のままに動かせる訳ではなさそうだ。これは仮説に過ぎないが、「中国には習主席というシングルアクターしかいない」訳ではなく、ふだんは掴みどころがないが、「体制内の民意」というもう一人の潜在的アクターがいて、この民意がある問題について明確な方向性を持つと、習主席もなかなか覆せないほどの力を持ち得るのではないか。

最近中国の心ある識者は、西側とくに米国に向けられる「狭隘な民族主義」に対する警戒、懸念の声を挙げている。国粋主義的な左派は過去、少数といえども中国で隠然たる力を持つと言われてきたが、米中対立やコロナを契機に西側との軋轢が高まって以降その勢力を増して、それが現時点の「体制内の民意」の主流を占めているのではないか。中国外交官達は保身や出世のために、この民意に「寄り添って（迎合して）」いる。だから、彼らの「戦狼」発言は、そんな体制内のムードを探る格好の「観察窓」だ。

1.2 中国の米国観の変遷

米国と中国との関係はこの数年来波瀾に満ち満ちている。前世紀には、恐れと憧れを覚え、視角に喩えれば「仰視」の対象だった西側、とくに米国との関係に、最初に大きな変化が起きたのは2008年のリーマン・ショックの時だった。それまで経済に関しては文句なく「先生」だった西側が犯した過誤をみて「先生も大したことはない」という視角の変化が生まれた。既に中国の国力はそれ以前から日増しに充実していたが、これを境に外交面では「核心利益」、経済面では「人民元の国際化」といった自己主張が強まった。

次に大きな変化のきっかけになったのは、2016年に西側で起きた二つの事件だった。一つは英国のブレグジットが国民投票で可決されたこと、もう一つはトランプが大統領選挙で当選したことだ。どちらも世界で「国益を害するオウンゴール」と批判された「椿事」だった。これを眼にした中国は「西側民主政治体制は致命的なエラーを引き起こす欠陥品だ」と考えるようになり、西側を見る視角は俯角（見下し）に変化した。翌2017年の党大会で「中国のソリューションを世界に広める」という自信に満ちた宣言をしたのもその表れだろう。

そして2020年に決定的な変化がコロナと共にやって来た。武漢で起きた感染爆発は厳しい封鎖措置によりを短期間で抑え込まれた。「辛かったがやり遂げた」という達成感に浸った中国人は、海外から「チャイナウィルス」の指弾を受けて大きなショックを受けた。「米国では半年間で20万人が亡くなった」と聞いて、中国人は「まるで途上国並みだ」と呆れ、「トランプは己の無為無策の責任を中国に転嫁している」と反感を募らせた。さらに同じ年、中国が経済を急回復させる傍らで、米国では大統領選挙の結果を「盗まれた」として、トランプの敗北を認めない国民が3割に達すると聞いて、中国人は「そんな西側民主政治体制に何の意味があるのか」と嘲った。

また、この時期、中国ではかつてのソ連や日本の例に見られるように「米国は外国が自国GDPの6割に到達すると、自国の覇権を脅かすライバルと見て潰しにかかる」という「経験則」が語られて広く流布した。その後も厳しくなる一方の米国の対中制裁をみて「経験則は正しかった、米国は中国を潰すつもりだ」という考え方が固まった。いまや中国では政府も国民も「米国との関係が回復する」望みを捨て去ったと言われ、｢中国は過去も外国の攻撃・虐めを受けてきたが、常にそれを跳ね返してきた｣というナラティブとともに「対米長期闘争を戦う」ムードが台頭していると言われる 1 。

本稿は中国の対米政策について、今や党内には「戦狼」ムードに彩られた強硬派の勢力が重きをなしており、習近平主席以下の「執行部」が対米強硬路線を打ち出せば、強硬派から支持され、宥和的な姿勢を見せれば、批判と圧力を受ける構造になっているのではないかという仮定を置く。

1.3 「戦略機遇期」を巡る認識の変化

中国の「外交」観を表すキーワードの一つは「戦略機遇期」（機遇＝チャンス）だ。正式に文書化されたのは2002年の第16回党大会。意訳すれば、当時の世界情勢を「またとない発展のチャンスを授かったので、これを全力で把握・活用しなければならない」とみるものだ。「またとない発展のチャンス」とは、経済面では中国がWTOへの加盟を果たして貿易投資面で制度的な保障を獲得したことであり、政治面では当面、世界大戦のような大動乱が起きる可能性がない上に、911事件以後、米国が対外政策の重点を反テロに移して中国との協力関係を求める方向に変化したことを指す。

しかし、その後中国の国力が増して自我が強まるにつれて、米国との確執が高まっていく。これにつれて「戦略機遇期」論は「一方でリスクや挑戦も存在する」という留保を対置して語られるようになる。その後も「リスクと挑戦」の比重はどんどん高まり、2022年の第20回党大会では「戦略機遇とリスク・挑戦が併存している」と、同格に位置づけられるまでになった。

ただ、同時に、「機遇」は「新たな機遇」と言い換えられた。中国の外交研究者は、この変化を「授かりものとしての機遇」から「主体的に作り出し、勝ち取るべき機遇」への変化だと表現する 2 。「大国」になった中国は、いまや環境に適応するだけでなく、環境を変える力を備え、それを行使すべき時代になったのだという理解だ。

また、この時点の「リスク・挑戦」は、依然としてコントロール可能な程度だとされている。経済面では、西側が如何にデカップルを唱えようと、供給・需要（市場）両面で、中国から離れることはできないと見通し、政治面ではいかに米中関係の緊張が増したとは言え、大規模な軍事衝突の可能性は極めて低く、そのことはバイデン大統領が「米中関係に不慮の事態を未然防止する『ガードレール』を設けるべき」と発言することからも明らかだとする。

以上のように、2022年10月党大会の時点の公式文書には依然として自信と楽観が見られるが、水面下では、この頃から党の情勢認識が暗転した可能性がある。一つの原因は中国経済が2021年から不動産の未曾有の不況により強い下振れ圧力がかかり、同年第2四半期には過酷な「ゼロ・コロナ」政策によってＧＤＰ成長率（前年同期比）が0.4%という惨憺たる成績になったことだ。加えて10月には米国が先端半導体は中国に渡さないという未曾有の厳しさの規制策を発動し、中国の半導体産業に甚大な影響を及ぼし始めた。党大会後、党が「戦略機遇期」に関する立場を公式に変更するような発表は行われていないが、このような変化の下で、習近平政権の情勢認識は、「リスクと挑戦がいっそう増大している」と、さらに危機感に満ちたものになっている可能性がある 3 。

1.4 長期持久戦に備える？

2023年第2四半期、中国経済は失速する兆しを見せて、国民や民営企業に先行き悲観が拡がっている。このため、「政府は7月中にも年下期の経済を下支えする大型刺激策を打ち出すのではないか」という期待が高まったが、同月24日に発表された経済対策は小粒で、期待された大型財政出動を伴うものではなかったため、専門家の間では「このままでは年末に向けて景気が一層冷え込む」という不安が高まっている。

習主席は三選を果たした前年の党大会で「2035年までに1人当たりＧＤＰを『中等先進国』の水準に引き上げる」公約を表明したばかりだ。このためには向こう十数年間、平均4.5%前後の成長を維持する必要があるが、2023年の景気が大きく冷え込めば、公約の達成は早くも難しくなる。それにも関わらず、大型景気対策を打ち出さなかったのは何故か。

この疑問について、最近気になるメディア論評が現れている。曰く；習近平政権は副作用を顧みずに闇雲に成長率を求めるやり方を排し「成長の質」を重視する。また「成長の質」だけでなく

  1. 「先進技術やその他の経済的な戦略領域において世界的なリーダーシップを追求することを目指している」（2023-07-14 Wall Street Journal） 4
  2. 「国の優先課題を、いよいよ敵対性を増す西側との間で起こりうる将来の紛争に備える方向にシフトさせている」（2023-7-17 Financial Times） 5
  3. 「中国の指導者は、戦後国際秩序は時代に合わなくなっており、維持しようとしても徒労に終わると見ており、この秩序を守ろうとする代わりに、秩序崩壊の後に備えようとしている」（2023-6-20 Foreign Affairs） 6
  4. 「狙うは多極化と非米陣営経済圏構築」（習近平の行動哲理 遠藤誉） 7

「安全保障」の優先度が高まっても、党大会で公約した経済成長が未達に終われば、説明責任が問われるだろうが、習近平政権はそのとき「今は国家危急の時ゆえ、国民にも耐乏を求める」と応じるのではないか。そうなれば、庶民や民営企業の先行き悲観はさらに強まるだろうが、一方で「体制内の民意」は米国に対する敵意や「戦狼」ムードをいっそう強めるのではないか。

また、中国が国際秩序が崩壊していくことを織り込んだ上で体制のサバイバルを目指すとしたら、経済、政治両面で中国が安心できる「勢力圏」の構築することが手段となり、それに向けて「環境を変えうる『大国の力』を行使する」ことになるのではないか。

2 中国の経済安全保障政策

2.1 初期の政策：米国への「ミラー・アタック」

習近平政権に限らず歴代の中国政権は中国の経済的な安全を確保することに強い関心を持ち、エネルギー、食糧、資源などの面で色々な政策も講じてきた。しかし、米中の確執の高まりなどにより西側諸国の間で経済安全保障に関する懸念が高まり、中国を標的とする経済措置が導入されるにつれて、中国の経済安全保障に関する意識も一段と高まった。

ただ、右表に示すように、米国が打ち出した数々の制裁に対する中国の最初の反応は、米国を真似た「ミラー・アタック」型の対抗措置を打ち出すことだった。2020年9月に制定、施行された「信頼できないエンティティ・リスト制度」がその嚆矢といえる。その後も矢継ぎ早に繰り出される米国の「ハイテク冷戦」政策に対して、中国政府は自らも経済安全保障関連の法令を矢継ぎ早に制定するようになった。

一連の経済安全保障関連の中国法令は、当初は米国に対抗する受け身の色彩が強かったが、その後は米国法制にも倣いながら、中国独自の経済安全保障を能動的に追求する内容へと「進化」している。

とくに２０２０年12月に施行された輸出管理法は、貨物、技術、サービスの全てについて、「みなし輸出」や｢再輸出｣を規制対象とした。この結果、中国国内の外資企業やその職員に対して貨物、技術やサービスを提供する国内取引も、国籍に着眼して「みなし輸出」とされて規制される。また、中国製部品や技術を含む製品やサービスを三国間で取引も｢再輸出｣とされて、米国同様の域外適用の対象になる。これらの規制を字義通りに運用すると、貿易にも在中外資企業の活動にも多大の影響が及ぶだろう。しかし、こうして法制は整備しながらも、中国政府は実際の発動、執行には慎重であった。

ところが、2023年に入ってから実際の発動が始まった（本稿執筆時点での例は右表参照）。運用方針が変わったのは何故か。筆者は次の3点を指摘できると考える。

第一は、2022年10月7日に米国が中国半導体産業に甚大な影響を及ぼす制裁措置を発表したことだ。この措置はその厳しさにおいて、これまでの対中制裁措置とは一選を画すもので、中国政府は半導体産業が文字どおり「絞め殺される」という危機感を抱いたと思われる。

第二は、「体制内の民意」の「やられる一方で、やり返さないのは問題だ」という圧力が高まっている可能性があることだ。元政府高官の強硬発言 8 は、そんなムードを映す鏡に思える。

第三は、次節に述べるサプライチェーン政策を含め、経済安全保障を如何に確保していくかについて､中国政府の包括的な考え方がまとまってきたことではないかと考える。

2.2 習近平主席の「サプライチェーン」観

習主席は以上に先立つ2020年4月、翌年制定予定の「第14次五ヶ年計画」づくりのために党中央財経委員会で講話をし、サプライチェーンに関して次のように述べている。

産業の安全と国家の安全を守るためには、自主的にコントロールできて安全かつ信頼性の高いサプライチェーンを構築するよう注力し、重要な製品や供給ルートについては少なくとも1つの代替ソースを確保し、必要な産業バックアップシステムを形成する。

今後は新しいサプライチェーンを構築し直し、技術革新と輸入代替を全面的に拡大するよう努める。国際サプライチェーンのわが国への依存度を高めて、外国側による人為的な供給遮断に対する強力な対策と抑止力を形成する。

2022年10月の第20回党大会はサプライチェーンについて、これほど直截な表現は控えたが、代わりに、「国家安全能力を強化維持する、国家政権安全、制度安全、意識形態安全を堅く守り、重点領域における安全能力を強化し、食糧、資源エネルギー、重要産業のサプライチェーンの安全を確保する」と、習近平政権が何より重視する「国家安全」の重要な一翼としてサプライチェーンを位置づけた。以後の中国サプライチェーン政策は、この思想の下で展開していく。

2.3 深化、隠密化する中国サプライチェーン政策 _1

この3年ほど中国サプライチェーン政策が形を整え、重要産業･物資のチョークポイント（急所・弱点）を特定し、その解消を目指した技術の獲得を体系的、総合的に推進しつつある。

政策の基本は党の中央国家安全委員会が定め、党が定めた政策の執行に発改委、工信部、商務部等の国務院各部門が当たっていると言われる。なお、最近これらの役所は政策を執行するに当たり、中国企業に対して文書でなく口頭、隠密に指示を出すようになっているため、透明性を著しく欠いている。

解消すべき「急所」についても、以前は「半導体チップ」などと漠然とした括り方だったが、国内関係企業へのヒアリングや調査を繰り返して、本当の「急所」は、どの部材、部品かを掘り下げて特定するようになった（電池で言えば、「セパレータ」）。

血統を重視した「国産化」で急所の解消を狙う（ディフェンス）

特定された「急所」を「国産化」する典型的な手法は、まず①当該技術を有する外国企業に合弁企業を設立するように促す（当初から、または設立後に中方マジョリティ(51%以上)を要求する）、②同時に、国内のユーザー業界に「国産品の使用比率を上げよ（ときに「外国製品を使うな」）と要求することから始まるが、「国産化」は、外資が中国に工場を建てるだけでは完結しない。続いて、③合弁を通じて技術が中国企業に拡散すると、当面の需要規模を大きく上回る設備投資の波（オーバーキャパシティ現象）が起きるのが常だ。この結果、外国企業は採算が取れなくなって駆逐され、④これにより中国の血統によるサプライチェーン＝「国産化」が達成される。

つまり中国の「国産化」政策は「血統」を重視し、外資企業は国内に工場があっても、完璧なサプライチェーンの成員とは見做されない。この「血統重視」には中国の根深い外国不信を感じさせられて暗澹とするが、同時に我々も中国企業や中国人科学者を「血統」に基づく不信の目で見、対していないかを顧みる必要はあろう。

世界に急所を抱えさせるオフェンスも始めた

中国のサプライチェーン政策は中国の「急所」を解消（防御）するだけでなく、条件が整った領域では、海外市場開拓・工場の海外進出、海外の原材料権益を押さえる等により、国際市場における圧倒的地位を築いて、中国産品・技術に依存せざるを得ない「急所」を海外に抱えさせること（攻勢）をも目指し始めた兆しがある。この点については、習主席が「国際サプライチェーンのわが国への依存度を高める」と講話したことを思い起こさせる（前述2020年4月の講話）。

その方向を目指しつつある領域として、太陽光パネル、EV等がある。これらの領域では、原材料（鉱山）から完成品まで上・下流のサプライチェーン全体をシームレスに押さえることを目指し、中国で不足する原料については海外で鉱山資源を掌握する（インドネシアのニッケル権益）、中国が圧倒的なシェアを持つ重要物資（レアアース、多結晶シリコン）については、物資や技術の輸出を制限する措置に出つつある。

一方で、話題になっているハイエンド・チップ（シングル・ナノ級）の技術獲得は当面諦めて、代わりに最先端から数世代前で国産技術でも完結できるミドルエンド／ローエンドの「枯れた」チップ（パワー半導体やガリウム半導体も含む）を多額の産業助成で育成することを目指しているようだ。

中国は世界の半導体消費の1/3を占める最大の市場だ 9 。とくに自動車や家電製品には「枯れた」チップが大量に使われており、ここが半導体市場のボリュームゾーンである。現時点では中国の半導体自給率は外資を含めても16.7%と低いが 10 、「枯れた」半導体では実力を向上させつつある。今後中国政府がこれらユーザー産業に「輸入品や外資製のチップを使わずに国産チップを使え」と指導すれば、外国企業はチップだけでなく、対応を迫られるユーザー産業まで大きな影響を被ることになろう。さらに国内市場を国産品で押さえた後、国際市場を高いコスト・パフォーマンスで侵食し始めれば、西側半導体業界は大きな影響を被る恐れがある。ハイエンドチップだけで食っていける西側半導体企業は片手にも満たない。売上のボリュームゾーンを中国に奪われたら、残る企業は存亡の危機に直面するだろう）。

2.2 中国サプライチェーン政策に対する所見

「体制の存否に関わる」強い危機感

中国サプライチェーン政策で頻出するキーワードが二つある。「卡脖子(チァボーズ)」と「自立自強」だ。「卡脖子」は本来「首を絞められる」という意味だが、転じて「急所を突かれる」という意味で使われる。米国からハイエンドチップの入手を差し止められたことは「卡脖子」の典型だ。

「卡脖子」から窺えるのは「抵抗しなければ（中国の体制が）扼殺されてしまう」という強烈な危機感だ。日本も2010年に中国からレアアースの輸出を制限されて、激しく反応した経験がある。産業のコメ､半導体を止められる中国が味わう危機感は、当時の日本の比ではないだろう。

「自立自強」は1950年代ソ連が対中援助を打ち切って中ソ関係が一挙に悪化した際に唱えられた「自力更生」とほぼ同義だ。この言葉には19世紀以来列強に虐められてきた中国の過去の記憶が、「しかし、いつも跳ね返してきた」という自負とともに込められている。

米中間の不対称その1-動機と手段の不対称

米国がチップの対中供給を止める強硬手段に出たのは、ハイエンドのチップやこれを利用したAIが狭義の安全保障（≒軍事）に直結する（と考える）からだという。制限するチップの範囲を狭めた（「スモールヤード・ハイフェンス」）のも、｢枯れた｣半導体は軍事に及ぼす影響が小さいからだろう。

このように米国は多分に「狭義の安全保障」措置のつもりでチップ制限を発動した訳だが、中国はこれを「体制の存亡」に関わるという強烈な危機感で受け止め、「狭義の安全保障」に限定されない広範囲の反撃に出ようとしており、ここに彼我の大きな「動機の不対称」が見られる。

中国が自国の急所の解消に止まらず、相手国の急所を突こうとしているのは、米国の攻撃に対して「専守防衛」では不十分、敵の急所を突き返す力を備えて初めて攻撃を止めさせることができると考えるからだろう。

米中間の不対称その2-「政策手段の不対称」

いまや西側諸国でも、重要産業に多額の補助金を投入する「産業政策」が花盛りとなったが、中国と西側諸国の「産業政策」には依然として大きな差異がある。西側は最終的には企業の採算が決め手になるのに対して、中国は採算を無視できることだ。

先進チップ産業では、今後西側で争って工場が建設される。専門家はこの結果、供給過剰が起きて半導体企業の収益を攪乱し、これまで続いてきた「ムーアの法則（サイクル）」が回らなくなることを懸念している 11 。工場建設には数十億ドル規模の補助金を出す西側諸国も、ムーアのサイクルを止めないための数百億ドル規模の補助金を出すことはできまい。中国半導体産業は2022年10月の米国の新規制で痛撃されており、西側との格差がますます広がるかも知れないが、中国政府は半導体の自給能力を確保するためには採算が悪化した企業にも補助金を惜しまないだろう。ここにも彼我のもう一つの不対称がある。

3 世界経済の行方

3.1 見えてきた「中国の反撃」の姿

最近中国製EVの躍進によって内外の自動車市場に異変が起きている。一つは中国の自動車輸出の激増だ（右表参照、輸出量は今年に入ってほぼ対前年比100％増、年間400万台を超え、今年日本を抜いて世界一になる勢いだ）。

もう一つは中国国内でも、BYDに代表される新エネ車が快進撃する一方で、外国メーカー系自動車の販売が振るわないことだ。直近6月の市場シェア（前年との対比）は、ドイツ系22.7%→21.1%、日経21.5%→17.8%、米国系10.1%→9.2%という具合だ（乗用車市場信息連席会データ）。とくに日系は1~5月の販売量が、トヨタ0.1%の微増だったほかは、日産が-23.5%、ホンダが-22.6%と大幅に減少している。

中国のEVは2023年4月の上海モーターショーで高い完成度を示しただけでなく、バッテリーや高性能磁石、レアアースなどサプライチェーンでも世界の急所を押さえつつあり、今後世界中で快進撃する可能性が高い。

しかし、自動車は数十年前の通商紛争が示すように「政治商品」であり、欧州では早くもフランスが中国EVの輸入急増に対してダンピング措置を要求し始めた。話題書「チップウォー」著者のクリスミラー氏はFT紙において、コネクテッドカーのデータ収集を巡って、安全保障懸念が高まる可能性も挙げたうえで、保護貿易が自動車業界にも広がる、これに対して中国は、外国製チップを搭載したクルマを中国市場で売らせなくするだろう 12 、という見通しを述べている。

中国EVの快進撃が外国メーカーを駆逐する勢いになっても、西側諸国は中国車を締め出す措置を採ることによって自国市場は守れるかも知れない。それでもグローバルサウス市場は中国に席巻される恐れが強い。その影響は、とくに輸出依存度の高い日・欧の自動車産業にとって甚大だ。

西側自動車メーカーは2022年のゼロコロナ政策の弊害に懲りて、中国で売るクルマには中国製部品を使い、中国外で売るクルマには（供給杜絶リスクのある）中国製部品は使わない「社内デカップル」を始めているが、西側と中国の双方が経済安全保障をより重視すれば、今後サプライチェーン・レベルでもデカップルがさらに進行することになるだろう。

太陽光パネルは既に原材料から完成品まで急所を中国に押さえられている。｢枯れた｣半導体でも今後オーバーキャパシティ戦術によって中国製チップが安値攻勢をかけてくれば、世界の半導体産業全体のエコシステムが大きな影響を受けるだろう。

2023年5月の広島サミットで、G7は「デカップリングでなくデリスキング」という姿勢を打ち出した。経済・軍事両面のリスク増大に繋がらない領域では、今後とも中国との互恵的経済発展を目指そうという呼びかけだと受け取れる（そして日･米･欧が中国で維持したい最大のマーケットは自動車だ）。

しかし、中国はこの申出に乗ってきそうにない。過去数年の情勢変化に危機感を募らせ、急所を解消し、むしろ今後は、西側に先端チップのような急所を二度と突かせないように、急所を突き返す方向に動いている。

紙幅の関係で詳論できないが、一方で、中国経済の未来は暗い 13 。中国が経済面で米国に取って代わることはないということだ。しかし、そんな中国でも西側経済を大きく揺さぶる力は持っていて、我々はそれを過小評価していたのかもしれない。

中国人は、今後「どのような展開があらまほしい」と考えるのだろうか。筆者の理解する中国人の思考パターンから言えば、双方が本気で傷つけ合うのは愚策であり、理想的な姿は、中国が持つ力を西側に見せつけて、「このままさらなる傷つけ合いに進めば、互いに得はない」ことを西側が悟って、目下の対中制裁を止める妥協が成立することだ。しかし、西側、とくに米国は中国人が考えるとおりに考えるだろうか。

3.2 いよいよ混沌とする今後の21世紀

この数年で、世界経済の潮流は「グローバリゼーションと新自由主義（小さな政府）の組み合わせ」から「保護主義と大きな政府（政府介入の高まり）の組み合わせ」へと移行した。1930年代から実に90年ぶりのサイクル転換だ。

とくに最近はWTOを核とする自由貿易体制の衰退が著しい。トランプが連発した譲許違反の関税引き上げだけでなく、安全保障例外を理由とする輸出入禁止や輸入品を差別する産業補助金の横行など、主要国による規律違反は枚挙に暇が無いだけでなく、規律違反を紛争解決メカニズムで是正させるWTO真骨頂の機能も壊れたままだ。加えて、中国では上述したような反撃措置が採られようとしている。以上の全ての出来事によって、この潮流変化が世界経済に及ぼす影響（の少なくとも輪郭）が見えてきた気がする。

1930年代の保護主義が世界貿易を急減させて、遂には経済紛争では済まない惨事を引き起こした轍を踏まないようにしなければならないが、この潮流変化が1990年代に始まった米国の一極覇権が退潮に向かい始めた、といった構造的な原因に根ざすとしたら、流れを変えることは容易ではないだろう。

ひっきょう自由貿易は信頼できる相手国との間でしか維持できないものなのかもしれない。圧倒的な国力差があれば、相手国の行いに不満を覚えても、「だから秩序を維持するのは止めた」という話にはならないが、国力が接近し、とくに相手（国）を信用できなくなったときに、自由貿易を維持することは難しい。

「中国はそのような国際秩序が崩壊に向かうのを見越した上で、政治・経済両面で己の我を通せる「勢力圏」を築いて体制のサバイバルを図るつもりだ」という見方を紹介したが、経済力が伴わないのでは、それも上手く行かないだろう。となれば、世界はいよいよ誰もリーダーの居ない「真正ジャングル（恐怖のGゼロ）」の時代に向かうのだろうか。21世紀の未来はいよいよ混沌としてきたと感じる。

（国際問題研究所客員研究員）

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