提言・論考
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トランプの7000万超得票の怪 / トランプの暴挙が通る怪1
（第49回安全保障外交政策研究会12/10での講話）

前嶋和弘
上智大学教授

１ 「唖然」とする大接戦

「トランプの7000万超得票の怪、トランプの暴挙が通る怪」という大変興味深いタイトルをもらった。このタイトルを説明するために「唖然」「当然」「自然」「全然」と韻を踏んだキーワードで答えてみたい。

まず「唖然」。トランプ現象のようなことはアメリカの歴史の中では例はなかったわけではないし、そもそも「唖然」といえるほど選挙は大接戦だった。この得票の多さも「唖然」とする。少し長く見ると必然的にトランプ現象、政治的分極化が起こっていたというべきだ。トランプについては、その言葉の質は下がっていたがこれは「暴挙」ではなく、かなりの部分が聴衆を考えた演出であった。トランプ現象は「異質」なのかといえば、全然そうではない。世の中のゆがみを集めた小さな声が大きなうねりとなり、時折政治の表の舞台に出てくることは、米国の歴史にはよくあることだ。

選挙人の数、今回の306対232という74の差は、４年前の選挙の時のトランプ対クリントンの得票数字と同じである。306対232をNHKはバイデンの圧勝と伝えたが、そんなことはない。大接戦というべきで、バイデンが史上最大となった8000万を超えた得票を

したが、トランプも7400万票の得票があり、得票率では51%対47.8%であった。

選挙人選出で見るともっと接戦であり、ペンシルバニア（1.18%）、ミシガン（2.78%）、ジョージア（0.26%）、ウィスコンシン（0.63%）、アリゾナ（0.31%）の5州（括弧内は差）は大接戦だった。この5州は、前回はトランプが勝ったところであり、今回はバイデンが取り返した所だ。この5州で選挙人が73人。トランプがコロナ感染で10日間活動を控えたが、もし感染していなければもっと選挙活動をしていて、差が縮まっていただろう。トランプはマスクを取ってあの熱唱演説、民主党側はソーシャルディスタンスを取って基本はネットで配信、共和党は戸別訪問を重ね、民主党はそれはやらない。この違いは、選挙結果に大きく影響した。

議会選挙も大接戦だった。下院は民主党が多数派を維持したが10以上の議席を失った。上院はわずかな差だが共和党が多数を維持するのではないかと思う。改選議席が多かったので不利といわれたが、それを乗り越えて過半数を超えプラスになる可能性もある。トランプ大統領が負けたにもかかわらず、議会では共和党がよく頑張ったといえる。

２ 7000万超得票：「当然」の結果

「トランプの7000万超得票」は「怪」ではなくて、むしろ「当然」というべきであろう。トランプにとって、この4年間は、徹底して共和党支持者に利益還元をし、支持固めを進めた4年間といえる。これだけ分かりやすく、ある意味では「合理的」に支持層を固めようとした大統領は過去には誰もいなかった。4年前に、トランプについては、「あれは本当に保守なのか、共和党の本流ではない」などといわれたが、この4年間という月日をかけてトランプが共和党の本流を目指し、実際にそうなった。

共和党の本流とは「小さな政府」志向の人々と宗教保守である。トランプは、「小さな政府」を主張し、減税と規制緩和を徹底してやってきた。パリ協定離脱も共和党支持者から見れば規制緩和である。パリ協定は、中国が米国の製造業を打ち破ろうとする罠であると主張し、「規制緩和だ」といって離脱した。また、トランプがそもそも宗教保守的な人物ではなく、まともに聖書を読んだことはないとすら言われている。しかし、2016年の夏の共和党大会の前に、これほど熱心なキリスト教福音派の議員はいないと言われたペンスを副大統領に指名した。また、就任後は最高裁の3人の判事の任命だけでなく、高裁、地裁レベルでもフェデラリスト・ソサイエティという保守の法曹団体が作成したリストをほぼそのまま利用して、多くの保守系判事を任命してきた。エルサレムをイスラエルの首都と認め、米国の大使館をエルサレムに移したのも、福音派の意向を受けたものだ。イスラエルに盾をつくイランを包囲する。イラン核合意を破棄し、ソレイマニ司令官も殺害するのも宗教保守への利益還元だ。

この2つの層だけでなく、ティーパーティー運動以降、共和党の主流の一つなりつつあるのが、人数的には多くないが、白人ブルーカラー層だ。特に2016年選挙ではラストベルトの白人を掌握したことが雌雄を決した。対中貿易戦争は、これら白人むけである。NAFTAの見直し、日米貿易協定、TPP離脱など同じ文脈で取られてきた。またテロの可能性のある国からの入国規制としてムスリム諸国からの入国禁止、シリア、アフガニスタンからの兵力引き上げ（一部とはいえ）も、任期中に実現する。

要するに、徹底して支持者に利益を還元してきたのがトランプ現象の核にあり、支持が厚いのも「当然」である。ところで、バイデンの外交は、トランプの逆のベクトルに向いていくと思うが、トランプ外交からの継続としては、引いていくアメリカ、「もはや世界の警察官ではない」という部分になろう。

選挙直前におけるギャラップの調査だと、トランプの支持率は46%で、歴代の大統領と比較すると低いレベルだが、共和党支持者の95%がトランプ支持、民主党は3%、この差は92ポイントと就任以来最大であった。

トランプはコロナ対応で失敗したのだが、コロナの感染は、西海岸と東海岸の都市の問題、民主党の地盤の所であるという認識だった。人種差別の反対も、都市における問題である。トランプは自分の支持層を見て、経済再開が正義であると考えた。人種差別反対デモに対しては、「法と秩序」が正義と考えた。これらには「合理性」がある。

もちろん問題はある。コロナによる死者が28万人、感染者が1500万人（2020年12月現在）。米国にとっての大きな戦争であった南北戦争では、死亡者はシビリアンで80万人位、第二次世界大戦では40万人弱だ。今は、第二次大戦の数字に近づいていく状況である。

政策論が議論できない状況、すなわちコロナ対策など、マスクが踏み絵となって議論以前の段階から踏み出せなかった。トランプ大統領の業績評価投票ができないほど、政治的分極化が進んでしまった。癒しは難しくなり、全国民からのマンデートからは程遠い状況で、22年中間選挙に向けて、対立や緊張激化が不安視される。

３ トランプ現象は「必然」：政治的分極化

熱烈な支持があるのは支持層に利益還元をしたので「当然」だったが、この4年間だけではなく、ちょっと時間軸を長くして考えてみると、トランプ現象そのものの「必然」性がみえてくる。

保守層とリベラル層の立ち位置が離れていくだけでなく、それぞれの層内での結束、イデオロギー的な凝集性が次第に強くなっている政治的分極化はこの40年間に徐々に進んだ。例えば、共和党支持者のトランプ支持率から民主党支持者のトランプ支持率を差し引くと大体8割から9割である。オバマ大統領についてみると、民主党支持者のオバマ支持率から共和党支持者のオバマ支持率を引くと、5、6割から7割くらいとなる。クリントンの時はこれが3割くらいだった。この2、30年で動いてきた。

政党支持でいえば保守層はますます共和党支持になり、リベラル層はますます民主党支持で一枚岩的に結束していく状況を生み出している。ここ数年は、ちょうど左右の力で大きく二層に対称的に分かれた均衡状態に至っている。分極化と分割政治（大統領と議会のねじれ現象）がでると政治は動かなくなり、政治的不信が高まる。これがティーパーティー運動、占拠運動、アウトサイダーへの期待に連なる。そして、サンダース現象、トランプの出現に至る。

なぜこれほどの分極化が起こったのか、それは過去50年以上の間の緩やかで確実な変化が現在ピークに達したということである。1960年代の公民権運動、民主党が公民権運動に入って行ったこと、73年のロー対ウェイド事件の最高裁判決（妊娠中絶を全米で認めた）に伴う女性解放運動、これらは大きな出来事であった。そして70年代に南部はだんだんと共和党化していく、80年代に福音派が政治勢力になった。サザンデモクラットという一大勢力がだんだん減ってきて、東部のリベラルなロックフェラー・リパブリカンもだんだんと減っていったのが、この40年間、50年間の流れである。

さらに、ここ30年、40年をみると、選挙産業の隆盛があげられる。選挙産業は非常に単純で、「自分たちは正しくて、相手が悪い」ということを徹底して訴える。選挙産業だけでなく、議会内の対決姿勢が強まったのが、いわゆる「ギングリッチ旋風」以降だ。94年の選挙で、長年の悲願だった共和党が多数を実現したが、これを支えたギングリッチ氏が翌年から下院議長となり、徹底した党派対立をあおる姿勢を貫いていった。これで議会内の対決姿勢が進む。70年代は、共和党の半分と、民主党の半分が一緒になって、大統領に法案を突き付けていくスタイルが一般化したが、ニクソン政権において環境法案が多く成立したのはそういった背景があった。今は、党派拘束がなくても9割が結束するという状況である。これには10年に1回の選挙区割りのゲリマンダーの時に、どこの州はどこの党が持っているかがポイントになり、党派性が純化するようになったことも大きく関係している。

さらに、有権者をめぐる環境も大きく変わった。90年代後半からインターネットが隆盛となり、自由に議論ができるわけではなく、好みの記事、意見、同じ考えを持つものが集まるが異なるものにはフィルターがかかったようにみえなくなるといった「フィルターバブル現象」が顕著になる。自分が納得できない情報は「フェイクニュース」と切り捨てるトランプ氏の発想の土壌は広く共有されていく。

以上のようにトランプ現象はここ30年くらいの流れを考えると「必然」としかいいようがない。

４ 暴挙：演出した「自然」

トランプの汚い言葉は暴挙にみえるが、それが「自然」にうつるほど演出されたものだ。トランプは日本でいえばホリエモンのような人で、初めて注目された80年代には語彙も豊富で理性的な話し方をする人だった。しかし、今は支持者に対して分かりやすいメッセージを送るために、徹底してシンプルで汚い言葉を「自然」に使うようになった。

上述のフェイクニュース現象はまさにトランプが火をつけたといってよい。自分に都合が悪いニュースをフェイクニュースというが、これも一種の戦略である。

また、戦略としては、徹底して専門家を政権に入れなかった。トランプ政権発足前、共和党系のシンクタンクの人達が、トランプ政権には絶対入らないと声明を出したが、トランプは「こういうエスタブリッシュメントが自分たちの利益を優先し、世の中を悪くする」とディープステート（影の政府）批判を展開した。当然、専門家が入る余地がない。そのため、ティラーソン国務長官、フリン大統領補佐官といった傍流の人たちを登用したが、最終的には解雇していった。その演出も次々にまるで自分が演出したテレビのバラエティ番組のように「自然」だった。残ったのは、ナバロなどほんの一握りの人たちだ。

演出した情報を発するスピードも重要だ。ソーシャルメディアの世界だから、早いリスポンスが重要となる。これに積極的に対応するのは、デマゴーグかもしれないし、大衆迎合主義かもしれない。しかし、肯定的に言えば、世論を見ながら自分の政策を位置づけている、という意味ではリスポンシブ（responsive）であるといえる。

「敵と味方」を峻別する演出の矛先は、自分に厳しい報道機関に常に向けていた。メディアを信用するかとの問いに民主党支持者の73%は信用すると答え、共和党の支持者はたったの10%しか信用していない。トランプは、自分の支持層がメディアを信用していないというなら、メディアを叩けば叩くほど自分に有利と判断した、と思われる。

５ トランプ現象は異質なのか：「全然」そうではない

トランプ現象は異質なのかといえば、「全然」そうではないと考える。

米国の外交を考えるとき、米国の歴史から見ると第二次大戦後からこれまでの時代が異質なのかもしれない。「国際社会における積極的なアメリカの役割」とか、「米国のリーダーシップの衰え」といったことが言われるが、米国がリーダーシップを取ったのは、第二次世界大戦後から1960年代半ばの時期のことである。「インターナショナル・リベラルオーダー」という言葉自体は最近のものだが、この概念そのものはアメリカでは第二次世界大戦後に一般化していった。ただ、今、どれほどのアメリカ人が、これらを理解しているであろうか。むしろ、自由貿易の懐疑、反TPPなどが一般的で、しかもこれは左右に共通しているのである。

実はトランプは、サンダースと同じで、かつての第三政党のようなものであって、消えていく運命にあったはずだ。第三政党（third parties）はアメリカの政治史に頻繁に登場する「変革のエージェント」である。ただ、「蜂の一刺し」で消えていく。過去のポピュリストとしては、庶民の政治を掲げた1830年代のジャクソン、独占企業の排除と貧民救済を訴えた1890年代の人民党、19世紀末から20世紀初めには禁酒党の運動など挙げられる。トランプのようにジャクソンは主要政党を乗っ取ったが、他は「蜂の一刺し」で消えていった。比較的最近では1992年のロス・ペローが無党派として行政改革、減税、規制緩和、小さな政府を訴えた。これらの政策は、結局既成政党が吸収していった。例えばペローが92年に訴えたことは上述のギングリッチが全て盗んで共和党のアジェンダにすり替えている。ペローは96年には改革党を立ち上げたが、その段階ではもぬけの殻だった。

トランプのアメリカ第一主義も、「蜂の一刺し」として消えていく話だが、これまでと違うのは、主要政党内の改革であったことであり、これは斬新である。2000年の大統領選挙の時トランプは改革党で戦おうとしたが、最終的にはブキャナンが候補になり、しかし大統領選挙は負けた。つまり、第三政党では勝てないことが分かったからだった。2016年の予備選挙の討論会で、負けたら第三政党に行くのかとの質問に対して、トランプはノーと答えていた。

バイデンは、製造業の立て直しなどトランプ政権の政策を少しは取り入れていくだろうが、コロナ対策、人種平等、気候変動など、トランプとは異なる政策を進めると思われるため、来る4年間は修正期間になると考える。その意味でも、トランプはやはり蜂の一刺しで消えていく存在なのかもしれない。

最後に、党派別に見た、外交政策として何が重要かという複数回答の調査（シカゴ・カウンシル）結果を紹介したい。共和党支持者は、トップが中国の台頭、二番目が国際テロリズム、3番目米国に入ってくる移民、4番目国内のテロ行為、5番目イランの核開発計画、6番目景気後退、7番目北朝鮮となっているが、これらはトランプ政権がポピュリスト的に進めてきたことに大体一致している。民主党支持者は、一番がコロナパンデミック、2番目は気候変動、3番目外交政策を聞いているのに人種差別、4番目外国勢力の米国選挙への介入、5番目経済的不平等、6番目世界の景気後退、7番目政治の分極化で、外交を聞いているのに内向きのことが多く、共和党支持者とは全く異なる選択となっている。

バイデン政権は専門家が入ってくるので、政策の重点は民主党支持者に係るこの調査結果とは異なると思うが、米国の政治社会が分極化していることが分かる。分極化が米国の外交にも影響していくであろう。

（文責 安全保障外交政策研究会事務局）

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