Global Future Dialogue: Yeosijae x SSDP 新型コロナへの対応とポストコロナの課題成果報告書 - カレントトピックス - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

カレントトピックス

Global Future Dialogue: Yeosijae x SSDP
新型コロナへの対応とポストコロナの課題
成果報告書

日時：2020年7月29日～7月30日
形式：オンラインセミナー（ZOOM）
主催：安全保障外交政策研究会 (SSDP) / 財団法人與時斎

参加者

日本

関山健京都大学大学院総合生存学館准教授
小黒一正法政大学経済学科教授
野口悠紀雄一橋大学名誉教授
平泉信之鹿島平和研究所会長
徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェロー
渡部恒雄笹川平和財団上席研究員
小此木政夫慶応義塾大学名誉教授
西野純也慶應義塾大学法学部教授
阪田恭代神田外語大学教授
秋山昌廣安全保障外交政策研究会代表

韓国

尹相善 (ユン・サンソン) 延世大学医科大学教授
李在映 (イ・ジェヨン) KGMLAB代表 / 元国会議員
李容旭 (イ・ヨンウク) 高麗大学政治外交学科教授
廉載鎬 (ヨン・ジェホ) 與時斎理事 / 元高麗大学総長
李鍾仁 (イ・ジョンイン) 與時斎副院長（院長代理）
田炳祚 (チョン・ビョンジョ) 與時斎特別研究員 /元KB証券社長
黄洗姫 (ファン・セヒ) 與時斎未来デザイン室長
崔圓庭 (チェ・ウォンジョン) 與時斎コミュニケーション室長

日韓両国の未来のための協力提案

Ⅰ 医療・保健協力

国際保健医療ガバナンス体系が機能するためには、国連をはじめとする国際機関及びグローバル企業による新たな国際保健医療ガバナンス体系の構築が必要である。保健医療分野におけるテクノロジープラットフォームの例として、Global Health Security Agenda(GHSA)やCoalition for Epidemic Preparedness Innovations(CEPI)のようなの組織が参考になる。
新型コロナ（COVID-19）への対応の過程で、リスクコミュニケーションの重要性が浮上した。 1）迅速性、2）正確性、3）透明性、4）信頼、5）共感の5つの原則に基づいた、危機状況での政府と国民の意思疎通が必要である。
感染の拡大を防ぐためには、活動制限より検査と追跡が重要である。 COVID-19 に対する各国の政策対応とウイルス感染状況の相関関係を分析した結果、徹底した検査と追跡は、必ずしも強い活動制限を行わなくても拡散を防止できることが確認できた。
日本で論争となっているPCR検査の「偽陽性」の問題（感染していないのに陽性判定を受けることへの懸念）は誇張されている。偽陽性の問題は、検査の頻度を増やす事によって克服することができる。

Ⅱ 経済・社会の「新常態」（ニュー・ノーマル）

COVID-19以降進められている韓国のKニューディール政策は、デジタルニューディール、グリーンニューディールを基にした韓国の国家転換戦略である。ポストコロナのデジタル経済転換政策は、日韓の間の政策共有と協力の対象となるであろう。
新型コロナによって注目された所得分配をはじめとする不平等問題を解消するため、日韓両国が互いに政策課題を共有し学習することが可能である。
ニューノーマルがもたらす新しい産業構造は、日本経済への挑戦となるであろう。日本は、生産性低下の問題を克服し、ニューノーマルへの移行を進めるべきである。
日本は今後、生産性の低下、少子高齢化問題による社会保障費用の負担問題、公的債務削減の限界、度重なる自然災害対応問題の4つの課題への対応を考えるべきである。日本が直面している4つの課題を解決するためには、Spacious（開放）、Scattered（散在）、Sparse（疎遠）の「3S」をベースに解決策を模索するべきである。

Ⅲ 外交・安全保障

日中韓首脳会談の正式議題に地域金融協力を盛り込み、これをもとに東アジア金融委員会（East Asian Financial Board）を発展させなければならない。このような制度を通じて東アジアに合った金融協力システムを創出することができる。
中国を含む東アジア金融協力メカニズムを活性化させるための案として、北東アジア金融協力の司令塔（コントロールタワー）の構築を推進しなければならない。金融市場の発展、金融安全網、そして開発金融の3つの協力分野を統括するコントロールタワーを構築し、東アジアの金融協力モデルを世界的な標準に発展させるため、日韓両国が協力し合うことができる。
グローバル新型コロナ対応をはじめとする日韓の連携が必要である。南半球の発展途上国にワクチンを安価で安定的に供給するための国際協力を推進したり、東京五輪を控える日本に対して韓国の開かれたコロナ防疫の経験を共有することも可能である。
今後5年以内に、世界で最も爆発的なデータ需要の増加が予測される北東アジアにおいて、データハブ協力を推進しなければならない。
日韓両国は、国際規範に基づく自由主義国際秩序を尊重するという点を明確にする必要がある。トランプ政府が強く圧力をかけている日韓両国の駐留経費負担問題についても、両国が相互に意見交換し、同盟強化の重要性を再度米国側に強調することが必要である。
日中韓、日米韓が3者会談等を通じて、医療・保健、サイバー安全保障の分野における国際安保協力を強化しなければならない。しばらく断絶している日韓両国の国防長官会談をはじめ、国防に関する両国の安保協力が推進されなければならない。
米中競争の中で自国の経済を維持し、地域のバランスが悪化しないように、日韓両国のミドルパワー協力が重要である。日韓両国は、米中いずれかとの関係維持では国家利益を確保することが難しいという点で、同じ状況に置かれている。

セッション１新型コロナへの対応と学習

セッション1では、イ・ジョンイン與時斎副院長の進行により「新型コロナへの対応と学習」をテーマに、両国の新型コロナへの対応と現状を確認し、互いに学ぶべき点について議論を行った。各国の対応についての学習を踏まえ、長期的観点からの日韓協力の可能性についても意見交換が行われた。

最初の発表者である延世大学ユン·サンソン医科大学教授は、グローバル保健医療協力の必要性について発言した。数年前まで新型コロナをはじめとする感染疾患は、国際社会から注目されていなかった事実を強調し、これに対して国際社会がどのような共同対応をしてきたかの、過去・現在の事例を紹介した。また、そのような共同対応の重要性を説明した。国際保健医療ガバナンス体系が正しく機能するためには、WHO単独では限界があるため、国連をはじめとする国際機関及びグローバル企業による新しい国際保健医療ガバナンス体系構築の必要性を強調した。ユン・サンソン教授は、グローバル医療協力の事例として、Global Health Security Agenda(GHSA)とCoalition for Epidemic Preparedness Innovations(CEPI)の二つの団体を紹介した。これらの協力機関が保健医療分野においてテクノロジープラットフォームとしての役割を担っていることを説明し、改めてグローバル協力の重要性を強調した。

続いてチェ・ウォンジョン與時斎コミュニケーション室長は、危機状況における韓国の対応と個人情報保護のための原則と新たな合意について発言した。チェ・ウォンジョン室長はリスクコミュニケーション（Risk Communication）について説明し、1）迅速性、2）正確性、3）透明性、4）信頼、5）共感の5つの原則に基づいた、危機状況における政府と国民の間のコミュニケーションの重要性を強調した。韓国はMERS発生以降、感染症予防法を改正し、感染の移動経路や手段に関する情報公開が迅速に行われるよう改善してきた。この運営指針を基に、新型コロナにおいては、IT 技術へのアクセシビリティを高める法改正が行われ、今回の事態に迅速かつ透明に対応することができた。チェ室長は、プライバシー問題に対する政府の継続的な改善努力についても肯定的に評価し、政府は国民と常時接触し、情報を公開する努力を通じて、平常時から信頼を築くことが重要だと強調した。

京都大学大学院総合生存学館の関山健准教授は、新型コロナに対する各国の政策対応とウイルス感染状況の相関関係を分析した内容を発表した。18ヶ国を対象に新規感染者の様子がどのように変化するのかを10の指数(テレワーク、イベントや集会の中止、移動や交通の規制などの活動制限策、検査追跡方針など)を基に分析した。分析結果は次の3つに整理できる。― 1）活動制限の初動が早いか遅いかは、その後の感染抑止に大きな影響はないと考えられる、2）感染抑止している国では、活動制限の強度に差はあるものの、検査と追跡が徹底されている点が共通の特徴である、3）徹底した検査と追跡なしに活動制限を緩めた国は、感染第二波に直面している。― つまり、感染の拡散を防ぐためには活動制限より検査と追跡が重要だということが確認できた。強い活動制限は、生産や消費などの経済活動の低迷を招き、生活に深刻な影響を及ぼす。しかし、徹底した検査と追跡は強度の活動制限を必ずしも実施しなくても拡散防止ができる。逆に検査と追跡が徹底していなければ、活動制限により一時的に拡散を防いだとしても、これを緩和する場合、すぐに拡散する恐れがある。関山教授は、日本は強制力を伴わない活動制限要請に対し、社会が順応したため、第一波を食い止める事ができたが、検査と追跡が強化されていない状態で活動制限を緩和したため、第2の波の可能性を避けるのは難しいと指摘した。

続いて、小黒一正・法政大学経済学科教授は、「PCR検査体制の拡充と偽陽性の問題」をテーマに発表を行った。小黒教授はPCR検査に対する国民の認識について問題提起をした。日本では、検査について、誰が感染していないかよりも、発症する可能性が高い人を優先して検査すべきという主張がかなり強い。人々がこのような主張をする理由は、感染していないにもかかわらず、陽性判定がでてしまう「偽陽性」に対する懸念のためだ。偽陽性が出る確率は1%と推定されており、陽性と判断された人達が病院に行く場合、医療崩壊の可能性があるため、検査をコントロールすべきだという意見が出ている。しかし、小黒教授はこのパーセンテージは正確でないと主張した。偽陽性問題を克服するためには、検査の頻度を増やすことが感染者数を減らす方法だと指摘した。特に、日本政府が承認した「抗原検査」は、偽陽性の確率は高いが、低コストで大量の検査キットを生産出来ることから、検査の頻度をさらに増やすことが可能である。小黒教授は、検査体制を拡充させて頻度を増やすことが、感染確定者を減らす方法だと強調した。

続く討論では、新型コロナに対する両国政府の対応の違いや、市民の認識に大きな差がある事を確認する事ができた。参加者たちは新型コロナ対応についての各国の経験をもとに、今後どのような協力が可能かについて討議した。ワクチンを開発する過程で、日韓が協力して臨床実験を実施するなど、具体的な未来の日韓協力のアイデアが提案された。また、WHOをはじめとする従来の組織の不十分な部分を補うためには、日韓両国の専門家および民間機関が政府の公式見解や外交関係に縛られず、未来志向的な対話をする必要があるという事に共通の理解を示した。

セッション2 ポストコロナの社会経済の新状態

セッション2では、秋山昌廣安全保障外交政策研究会(SSDP)代表による進行で、「ポストコロナの社会経済の新状態」をテーマに日韓研究者による発表及び討論が行われた。

最初の発言者であるチョン・ビョンジョ與時斎特別研究員(元KB証券社長)は、韓国のデジタルニューディール政策の現況について発表した。「韓国版ニューディール（Ｋニューディール）」とは、韓国経済の従来モデルであった追撃型発展経済の形から脱し、先導型経済に転換し、炭素依存経済から低炭素経済に、さらには大韓民国を所得分配不均衡社会から包容社会に変えるという韓国政府の「ポストコロナ国家発展戦略」である。チョン・ビョンジョ特別研究員は、Ｋニューディールの主な内容である1) デジタルニューディール、2) グリーンニューディール、そして雇用社会安全網の構築および人材への投資に関する3) 安全網強化の内容と具体的な10個のプロジェクトについて説明した。7月に発表されたこのＫニューディールは、これまで進められてきた韓国のデジタル転換内容を総合的に整理した、今後の国家大転換戦略と言える。

続いてイ・ジェヨンKGMLAB代表は、「非対面時代の日韓協力」をテーマに、ポストコロナ時代の人々の生活の変化と、その中で日韓の協力をどのように進めて行くかについて発表した。イ代表は、ポストコロナ時代に起こる対面から非対面への転換に伴う、国内外の様々な変化を説明した。これとともに、パンデミックがもたらす様々な社会問題として、「二極化」の問題を強調し、在宅勤務など新しい勤務環境が日常化することで、所得分配の不平等がさらに激しくなることを指摘した。人口構造など、社会構造的に似ている日本と韓国は、所得分配や不平等の部分でも協力を通じて互いの政策的課題を共有し、学習することができると強調した。

次に、野口悠紀雄一橋大学名誉教授は、「日本はニューノーマルに移行できるか？」をテーマに発表を行った。ニューノーマルの例として、テレワークとeコマース等の例を取り上げながら、日本における現状と課題を説明した。日本の厚生労働省の調査によると、実際に在宅勤務を導入した企業は全国で27%に過ぎず、政府が目標とする70%には及ばなかった。野口教授は、このような結果が現れた理由として、成果よりも業務時間に基準を置いた成果評価方式の問題や、情報システムの老朽化や情報業務処理のデジタル化が不十分であることを指摘した。それだけでなく、eコマースにおいても供給側の能力不足により対応が上手くいっていない事を指摘した。ニューノーマルがもたらす産業構造の変化は、日本経済への挑戦として迫りつつあると強調した。日本の生産性低下により、多くの国々が日本の1人当たりのGDPを上回ることはさほど遠くない。しかし、もし日本が現状を打破し、ニューノーマルへの移行に成功した場合、災い転じて福となすであろうと期待した。

最後の発言者である平泉信之鹿島平和研究所会長は、「新型コロナ感染症後の社会・経済の新状態」をテーマに発表した。日本はコロナ感染以前から、大きく4つの課題に直面していた。日本はコロナ後の社会において、生産性の低下、社会保障費用の抑制、公的債務の削減、世界最大級の自然災害リスクへの対応の4つの先送りされてきた課題への対応を考えるべきだと強調した。パンデミックにより、日本では密閉、密集、密接の3つの「密」を避けようという「3密」の概念が社会に浸透した。コロナ後の社会では「3密」をひっくり返したSpacious(開放)、Scattered(散在)、Sparse(疎遠)の「3S」という概念を志向してはどうか。平泉会長は「3S」に合致した様々な施策を４つの課題への貢献度で評価し、取捨選択することがポストコロナ時代における日本のとるべき道ではないか、と説明した。

その後の討論では、両国のデジタル政策の詳しい進行状況と限界点について論議が行われた。特に韓国では、7月にＫニューディールが発表され、その政策の背景と内容が注目された。政権が変わると同時に継承され、発展してきたＫニューディールは、新型コロナによりデジタルシフトをさらに加速化し、確固たるものとした。一方で、日本については、生産性の低下が懸念されるとの意見が多く出された。日本の現状を克服するためには、新型コロナを一つの機会とし日本社会を改革していく事があげられた。特に、両国が共に基盤をもっている製造業に対しては、スマート工場など既存のインフラとの融合が可能であるという意見も提案された。

セッション3 ポストコロナの国際関係の変容

新型コロナは、各国の国内政治、行政に限らず、外交や国際関係にも大きな影響を与えている。最後のセッションは、新型コロナと平行し進む国際秩序の変動を考察し、この過程で日韓両国が協力できる空間を模索するために企画された。

はじめに、イ·ヨンウク高麗大学政治外交学科教授は、「米中競争時代における日韓金融協力の展望」をテーマに発言した。現在存在する東アジア金融協力の3つの枠組みは、金融セーフティネット・チェンマイ・イニシアチブ（CMIM）、アジア債券市場発展方策（ABMI）、そして地域開発金融であるADBとAIIBだ。このような既存の協力枠組みを活用し、欧州に劣らない金融協力システムを東アジアで実現することができると李教授は説明した。

そのために、日中韓首脳会談の正式議題として、地域金融協力を含め、これをもとに東アジア金融委員会（East Asian Financial Board）を発展させる案を提案した。李教授、このような制度を通じて、東アジアに合った金融協力システムを作り出すことができると展望した。また、中国を含む東アジア金融協力メカニズムを活性化させるための案として、北東アジア金融協力のコントロールタワーの形成を提案した。金融市場の発展、金融安全網、そして開発金融の3つの協力分野を総括する特定のコントロールタワーは、全世界にまだ存在していない。東アジアがこのようなコントロールタワーを構築し、東アジアの金融協力モデルを世界的標準に発展させるために、日韓両国が協力することを提案した。

次の発言者であるファン·セヒ與時斎未来デザイン室長は、グローバルリーダーシップの空白の中で、どのような日韓協力を推進するかについて発言した。黄室長は、今後進展する米中競争は、「Gゼロ」時代においてリーダーシップの空白を獲得するための影響力競争へと進むであろうと見通した。このような状況で、グローバルリーダーシップは20世紀後半に米国が握っていたデフォルトパワーの地位を誰が獲得するかが注目される。トランプ政権を経て、米国はデフォルトパワーの地位から撤退したものの、中国がそのようなデフォルトパワーとして機能するかどうかについては、懐疑的な見方が優勢である。このような国際秩序の転換期に、日韓がリーダーシップの空白を共に埋める重要なパートナーとして、協力を推進しなければならないと主張した。

具体的には、新型コロナへの対応に関する協力を例に挙げた。東京五輪を控えた日本に、仁川国際空港の検疫システムの成功事例をはじめ、韓国の開かれた防疫経験を共有することを例に挙げた。これに加え、ワクチンと治療薬の共同開発推進も可能であろう。さらに黄室長は、南半球の発展途上国に、ワクチンを安価で安定的に提供するための国際協力を進めることも可能であると指摘した。そのためには、1997年に韓国に設立された国際ワクチン研究所と日韓が連携を提案した。また、今後5年以内に世界で最も爆発的なデータ需要の増加が予測される北東アジアにおいて、データハブ協力の可能性を指摘した。北東アジアのデータ取引所、データセンター構築に加え、データ流通の国際ルールづくりに両国が協力する事を提案した。

続いて、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローは、「ポストコロナのインド太平洋の秩序と日本の役割」について発言した。徳地シニアフェローは、感染病の流行のような非伝統的課題は、比較的国際協力を進めやすい分野だと考えられてきたことを指摘した。しかし、コロナ後の世界では、伝統安保と非伝統安保の分野において米中競争も同時に繰り広げられるであろうと展望した。国際社会から信頼を失った米中両国は、ワクチン開発と政治制度をめぐる競争を展開しながら、国際機関の役割がもつ限界、主権国家の役割、グローバルサプライチェーンの世界化と中国依存からの脱却などの課題を経験している。ここに、北朝鮮の核ミサイル開発と南シナ海、東シナ海のような既存の軍事的脅威などが米中競争に影響を及ぼすだろうと指摘した。

外部の脅威に対応するために、日本はどのような安全保障政策を策定するのかという観点から、徳地シニアフェローは日韓の安保協力推進案3つを提示した。第一に、米国中心のネットワーク同盟の強化という側面から見て、日韓両国が国際規範に基づいた自由主義の国際秩序を尊重しなければならないという点を確実にすること。米国との同盟を重視する意見が弱くなっているのは、日韓両国で共通の現象である。しかし、米国がこの地域におけるプレゼンスを維持することは、日韓両国にとっても利益である。トランプ政権が強く迫っている日韓両国の駐留経費負担についても、両国が相互に意見を交換し、同盟強化の重要性を再度米国側に強調することが必要であると指摘した。第二に、日中韓、日米韓3者会談などを通じて、保健医療、サイバー安全保障の面において国際安保協力を強化しなければならない。途絶えている日韓国防長官会談をはじめ、安保協力が推進されなければならない。最後に、伝統的脅威に備えるための協力である。徳地シニアフェローは、新型コロナの拡散によって軍事訓練の運営に支障が生じるなど、軍事力を発揮する側面でも損失が発生していると指摘した。米国と同盟国の同盟相互運用に困難が生じているが、これは財政危機による国防予算の確保にも影響を及ぼす恐れがあると懸念した。また、核と感染症ウイルスの問題は、北東アジア地域のすべての人々が同時に直面している問題だと強調した。

最後の発言者である渡部恒雄笹川平和財団上席研究員は、「米中対立の時代における日韓ミドルパワー戦略」について発言した。渡部研究員は、新型コロナが米中関係を競争へと導き、自国の安保が米国との同盟に強く依存している日本と韓国は、その影響を最も多く受けていると説明した。新型コロナへの不十分な対応により、トランプの支持率は急激に落ち、再選も不透明になった。現在トランプ政権にとって重要なことは、COVID-19の責任を中国に押し付けることだと渡部研究員は説明する。ポンペオ国務長官をはじめ、多数のトランプ政権関係者による対中強硬発言は、浮動層に新型コロナの責任が中国にあるという事を伝えるキャンペーンだと分析した。ただ、現在米国が進めている関与から「デカップリング」への転換については、部分的な影響にとどまると見ている。米国は、中国を自国のリーダーシップを脅かす国家と認識しており、これは政権が交代したとしても変わらず、米中関係が競争的、対立的パラダイムに突入したと説明した。

渡部研究員は、米国内で、中国の行動を変えなければならないという意見はあるものの、「中国をどのように変えるか」に関する合意は存在しないと指摘した。中国に対する意見が分裂している点が、日韓が悩まなければならない部分だと強調した。そして、同盟国との協力を通して得る国家安保上の利益よりも、トランプ大統領の主な関心が自国を黒字にするという点から、部分的なデカップリングを同盟国にも強要する状況が展開されているということだ。日韓両国は、米中どちらかとの関係を維持することでは国家利益を確保することが難しいという点で、同じ状況に置かれている。そのため、米中競争の中で自らの経済を維持し、地域のバランスを悪化させないため、ミドルパワー協力が重要であり、日韓両国が積極的な協力を進めなければならないと強調した。

続く討論では、アジア太平洋地域の秩序とネットワーク形成において、日韓両国がどのように協力できるかについて論議が行われた。米中対立の中で、どのような立場と対応を取るかを悩む東南アジア、インド、オーストラリアなどの国家と日韓が協力する案が提起された。アジア太平洋地域では、米中が対立あるいは共存するなど、様々な21世紀型国際秩序が形成されるであろう。それに伴い、日韓両国は選択を迫られる立場にたつ事は間違いない。参加者たちは、米中がそれぞれのグループに分裂対立しないよう、ASEANまたはEUと連携し、日韓両国の協力が必要だと合意した。さらに、東アジア債券市場の構想や東アジア金融委員会のような金融協力の議論をもとに、実質的な協力を模索する案について意見を交換した。

Closing

クロージングセッションでは、日韓両国を代表する二人の専門家が、二日間の議論を総括する形式で行われた。まず、ヨム・ジェホ與時斎理事（元高麗大学総長）は、米国の長期的・歴史的脈絡から見て、現在展開されている米国の対中強硬政策は、中国の覇権的地位を牽制するための戦略的対応だと評価した。このような状況で、日韓両国はシベリアガス管の北東アジア連結など、新しい発想を通じて、現在置かれている状況を打開する必要があると強調した。また、活発な両国の人的交流に加え、両国の知識人や政策決定者が未来論壇を構築する必要があると強調した。朝鮮半島と日本、そして東北3省、極東ロシアを結ぶ北東アジア地域の未来協力のようなアイデアを、政府間だけでなく1.5トラック、2トラック対話を通じて多様に交流し、北東アジアの未来を共に論議する必要があるとスピーチを締めくくった。

小此木政夫慶応義塾大学名誉教授は、2日間のセミナーを通して、新型コロナと米中競争という日韓両国が共通に直面している諸課題について、共感する時間となったとコメントした。未来に向けた、両国専門家による意見交換の重要性を改めて強調した。また、日韓の間に存在する過去の歴史問題、輸出規制など政治的問題が、グローバル協力において障害となっている事に対し懸念の意を示した。小此木教授は、日韓関係において両国のリーダーシップの影響力に注目し、ミドルパワーという側面で日韓協力の意味を強調した。さらに、これまでの日韓関係は、相互補完的なものであったが、今後は米中競争の中で、共通の戦略を共有することが重要だと提言した。米中関係、北朝鮮の情勢が不透明な状況で、日韓関係をさらに悪化させて良いのかという基本的な問題提起が必要な時期だと強調した。

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