SSDP 安全保障・外交政策研究会

Global Future Dialogue: Yeosijae x SSDP
新型コロナへの対応とポストコロナの課題
成果報告書

日時：2020年7月29日～7月30日
形式：オンラインセミナー（ZOOM）
主催：安全保障外交政策研究会 (SSDP) / 財団法人 與時斎

参加者

日本

• 関山健 京都大学大学院総合生存学館准教授
• 小黒一正 法政大学経済学科教授
• 野口悠紀雄 一橋大学名誉教授
• 平泉信之 鹿島平和研究所会長
• 徳地秀士 政策研究大学院大学シニアフェロー
• 渡部恒雄 笹川平和財団上席研究員
• 小此木政夫 慶応義塾大学名誉教授
• 西野純也 慶應義塾大学法学部教授
• 阪田 恭代 神田外語大学教授
• 秋山昌廣 安全保障外交政策研究会代表

韓国

• 尹相善 (ユン・サンソン) 延世大学医科大学教授
• 李在映 (イ・ジェヨン) KGMLAB代表 / 元国会議員
• 李容旭 (イ・ヨンウク) 高麗大学政治外交学科教授
• 廉載鎬 (ヨン・ジェホ) 與時斎理事 / 元 高麗大学総長
• 李鍾仁 (イ・ジョンイン) 與時斎副院長（院長代理）
• 田炳祚 (チョン・ビョンジョ) 與時斎特別研究員 /元KB証券社長
• 黄洗姫 (ファン・セヒ) 與時斎未来デザイン室長
• 崔圓庭 (チェ・ウォンジョン) 與時斎コミュニケーション室長

日韓両国の未来のための協力提案

Ⅰ 医療・保健協力

1. 国際保健医療ガバナンス体系が機能するためには、国連をはじめとする国際機関及びグローバル企業による新たな国際保健医療ガバナンス体系の構築が必要である。保健医療分野におけるテクノロジープラットフォームの例として、Global Health Security Agenda(GHSA)やCoalition for Epidemic Preparedness Innovations(CEPI)のようなの組織が参考になる。
2. 新型コロナ（COVID-19）への対応の過程で、リスクコミュニケーションの重要性が浮上した。 1）迅速性、2）正確性、3）透明性、4）信頼、5）共感の5つの原則に基づいた、危機状況での政府と国民の意思疎通が必要である。
3. 感染の拡大を防ぐためには、活動制限より検査と追跡が重要である。 COVID-19 に対する各国の政策対応とウイルス感染状況の相関関係を分析した結果、徹底した検査と追跡は、 必ずしも強い活動制限を行わなくても拡散を防止できることが確認できた。
4. 日本で論争となっているPCR検査の「偽陽性」の問題（感染していないのに陽性判定を受けることへの懸念）は誇張されている。 偽陽性の問題は、検査の頻度を増やす事によって克服することができる。

Ⅱ 経済・社会の「新常態」（ニュー・ノーマル）

5. COVID-19以降進められている韓国のKニューディール政策は、デジタルニューディール、グリーンニューディールを基にした韓国の国家転換戦略である。 ポストコロナのデジタル経済転換政策は、日韓の間の政策共有と協力の対象となるであろう。
6. 新型コロナによって注目された所得分配をはじめとする不平等問題を解消するため、日韓両国が互いに政策課題を共有し学習することが可能である。
7. ニューノーマルがもたらす新しい産業構造は、日本経済への挑戦となるであろう。 日本は、生産性低下の問題を克服し、ニューノーマルへの移行を進めるべきである。
8. 日本は今後、生産性の低下、少子高齢化問題による社会保障費用の負担問題、公的債務削減の限界、度重なる自然災害対応問題の4つの課題への対応を考えるべきである。 日本が直面している4つの課題を解決するためには、Spacious（開放）、Scattered（散在）、Sparse（疎遠）の「3S」をベースに解決策を模索するべきである。

Ⅲ 外交・安全保障

9. 日中韓首脳会談の正式議題に地域金融協力を盛り込み、これをもとに東アジア金融委員会（East Asian Financial Board）を発展させなければならない。 このような制度を通じて東アジアに合った金融協力システムを創出することができる。
10. 中国を含む東アジア金融協力メカニズムを活性化させるための案として、北東アジア金融協力の司令塔（コントロールタワー）の構築を推進しなければならない。 金融市場の発展、金融安全網、そして開発金融の3つの協力分野を統括するコントロールタワーを構築し、東アジアの金融協力モデルを世界的な標準に発展させるため、日韓両国が協力し合うことができる。
11. グローバル新型コロナ対応をはじめとする日韓の連携が必要である。 南半球の発展途上国にワクチンを安価で安定的に供給するための国際協力を推進したり、東京五輪を控える日本に対して韓国の開かれたコロナ防疫の経験を共有することも可能である。
12. 今後5年以内に、世界で最も爆発的なデータ需要の増加が予測される北東アジアにおいて、データハブ協力を推進しなければならない。
13. 日韓両国は、国際規範に基づく自由主義国際秩序を尊重するという点を明確にする必要がある。トランプ政府が強く圧力をかけている日韓両国の駐留経費負担問題についても、両国が相互に意見交換し、同盟強化の重要性を再度米国側に強調することが必要である。
14. 日中韓、日米韓が3者会談等を通じて、医療・保健、サイバー安全保障の分野における国際安保協力を強化しなければならない。しばらく断絶している日韓両国の国防長官会談をはじめ、 国防に関する両国の安保協力が推進されなければならない。
15. 米中競争の中で自国の経済を維持し、地域のバランスが悪化しないように、日韓両国のミドルパワー協力が重要である。 日韓両国は、米中いずれかとの関係維持では国家利益を確保することが難しいという点で、同じ状況に置かれている。

セッション １ 新型コロナへの対応と学習

セッション1では、イ・ジョンイン與時斎副院長の進行により「新型コロナへの対応と学習」をテーマに、両国の新型コロナへの対応と現状を確認し、互いに学ぶべき点について議論を行った。 各国の対応についての学習を踏まえ、長期的観点からの日韓協力の可能性についても意見交換が行われた。

最初の発表者である延世大学ユン·サンソン医科大学教授は、グローバル保健医療協力の必要性について発言した。 数年前まで新型コロナをはじめとする感染疾患は、 国際社会から注目されていなかった事実を強調し、これに対して 国際社会がどのような共同対応をしてきたかの、過去・現在の事例を紹介した。また、そのような共同対応の重要性を説明した。 国際保健医療ガバナンス体系が正しく機能するためには、WHO単独では限界があるため、国連をはじめとする国際機関及びグローバル企業による新しい国際保健医療ガバナンス体系構築の必要性を強調した。ユン・サンソン教授は、グローバル医療協力の事例として、Global Health Security Agenda(GHSA)とCoalition for Epidemic Preparedness Innovations(CEPI)の 二つの団体を紹介した。これらの協力機関が保健医療分野においてテクノロジープラットフォームとしての役割を担っていることを説明し、改めてグローバル協力の重要性を強調した。

続いてチェ・ウォンジョン與時斎コミュニケーション室長は、危機状況における韓国の対応と個人情報保護のための原則と新たな合意について発言した。チェ・ウォンジョン室長はリスクコミュニケーション（Risk Communication）について説明し、1）迅速性、2）正確性、3）透明性、4）信頼、5）共感の5つの原則に基づいた、危機状況における政府と国民の間のコミュニケーションの重要性を強調した。韓国はMERS発生以降、感染症予防法を改正し、感染の移動経路や手段に関する情報公開が迅速に行われるよう改善してきた。この運営指針を基に、新型コロナにおいては、IT 技術へのアクセシビリティを高める法改正が行われ、今回の事態に迅速かつ透明に対応することができた。チェ室長は、プライバシー問題に対する政府の継続的な改善努力についても肯定的に評価し、政府は国民と常時接触し、情報を公開する努力を通じて、平常時から信頼を築くことが重要だと強調した。

京都大学大学院総合生存学館の関山健准教授は、新型コロナに対する各国の政策対応とウイルス感染状況の相関関係を分析した内容を発表した。18ヶ国を対象に新規感染者の様子がどのように変化するのかを10の指数(テレワーク、イベントや集会の中止、移動や交通の規制などの活動制限策、検査追跡方針など)を基に分析した。 分析結果は次の3つに整理できる。― 1）活動制限の初動が早いか遅いかは、その後の感染抑止に大きな影響はないと考えられる、2）感染抑止している国では、活動制限の強度に差はあるものの、検査と追跡が徹底されている点が共通の特徴である、3）徹底した検査と追跡なしに活動制限を緩めた国は、感染第二波に直面している。― つまり、感染の拡散を防ぐためには活動制限より検査と追跡が重要だということが確認できた。 強い活動制限は、生産や消費などの経済活動の低迷を招き、生活に深刻な影響を及ぼす。しかし、徹底した検査と追跡は強度の活動制限を必ずしも実施しなくても拡散防止ができる。逆に検査と追跡が徹底していなければ、活動制限により一時的に拡散を防いだとしても、これを緩和する場合、すぐに拡散する恐れがある。関山教授は、日本は強制力を伴わない活動制限要請に対し、社会が順応したため、第一波を食い止める事ができたが、検査と追跡が強化されていない状態で活動制限を緩和したため、第2の波の可能性を避けるのは難しいと指摘した。

続いて、小黒一正・法政大学経済学科教授は、「PCR検査体制の拡充と偽陽性の問題」をテーマに発表を行った。小黒教授はPCR検査に対する国民の認識について問題提起をした。日本では、検査について、誰が感染していないかよりも、発症する可能性が高い人を優先して検査すべきという主張がかなり強い。人々がこのような主張をする理由は、感染していないにもかかわらず、陽性判定がでてしまう「偽陽性」に対する懸念のためだ。偽陽性が出る確率は1%と推定されており、陽性と判断された人達が病院に行く場合、医療崩壊の可能性があるため、検査をコントロールすべきだという意見が出ている。しかし、小黒教授はこのパーセンテージは正確でないと主張した。偽陽性問題を克服するためには、検査の頻度を増やすことが感染者数を減らす方法だと指摘した。特に、日本政府が承認した「抗原検査」は、偽陽性の確率は高いが、低コストで大量の検査キットを生産出来ることから、検査の頻度をさらに増やすことが可能である。小黒教授は、検査体制を拡充させて頻度を増やすことが、感染確定者を減らす方法だと強調した。

続く討論では、新型コロナに対する両国政府の対応の違いや、市民の認識に大きな差がある事を確認する事ができた。参加者たちは新型コロナ対応についての各国の経験をもとに、今後どのような協力が可能かについて討議した。ワクチンを開発する過程で、日韓が協力して臨床実験を実施するなど、具体的な未来の日韓協力のアイデアが提案された。また、WHOをはじめとする従来の組織の不十分な部分を補うためには、日韓両国の専門家および民間機関が政府の公式見解や外交関係に縛られず、未来志向的な対話をする必要があるという事に共通の理解を示した。

セッション2 ポストコロナの社会経済の新状態

セッション2では、秋山昌廣安全保障外交政策研究会(SSDP)代表による進行で、「ポストコロナの社会経済の新状態」をテーマに日韓研究者による発表及び討論が行われた。

最初の発言者であるチョン・ビョンジョ與時斎特別研究員(元KB証券社長)は、韓国のデジタルニューディール政策の現況について発表した。「韓国版ニューディール（Ｋニューディール）」とは、韓国経済の従来モデルであった追撃型発展経済の形から脱し、先導型経済に転換し、炭素依存経済から低炭素経済に、さらには大韓民国を所得分配不均衡社会から包容社会に変えるという韓国政府の「ポストコロナ国家発展戦略」である。 チョン・ビョンジョ特別研究員は、Ｋニューディールの主な内容である1) デジタルニューディール、2) グリーンニューディール、そして雇用社会安全網の構築および人材への投資に関する3) 安全網強化の内容と具体的な10個のプロジェクトについて説明した。7月に発表されたこのＫニューディールは、これまで進められてきた韓国のデジタル転換内容を総合的に整理した、今後の国家大転換戦略と言える。

続いてイ・ジェヨンKGMLAB代表は、「非対面時代の日韓協力」をテーマに、ポストコロナ時代の人々の生活の変化と、その中で日韓の協力をどのように進めて行くかについて発表した。イ代表は、ポストコロナ時代に起こる対面から非対面への転換に伴う、国内外の様々な変化を説明した。 これとともに、パンデミックがもたらす様々な社会問題として、「二極化」の問題を強調し、在宅勤務など新しい勤務環境が日常化することで、所得分配の不平等がさらに激しくなることを指摘した。人口構造など、社会構造的に似ている日本と韓国は、所得分配や不平等の部分でも協力を通じて互いの政策的課題を共有し、学習することができると強調した。

次に、野口悠紀雄一橋大学名誉教授は、「日本はニューノーマルに移行できるか？」をテーマに発表を行った。 ニューノーマルの例として、テレワークとeコマース等の例を取り上げながら、日本における現状と課題を説明した。 日本の厚生労働省の調査によると、実際に在宅勤務を導入した企業は全国で27%に過ぎず、政府が目標とする70%には及ばなかった。 野口教授は、このような結果が現れた理由として、成果よりも業務時間に基準を置いた成果評価方式の問題や、情報システムの老朽化や情報業務処理のデジタル化が不十分であることを指摘した。 それだけでなく、eコマースにおいても供給側の能力不足により対応が上手くいっていない事を指摘した。 ニューノーマルがもたらす産業構造の変化は、日本経済への挑戦として迫りつつあると強調した。日本の生産性低下により、多くの国々が日本の1人当たりのGDPを上回ることはさほど遠くない。 しかし、もし日本が現状を打破し、ニューノーマルへの移行に成功した場合、災い転じて福となすであろうと期待した。

最後の発言者である平泉信之鹿島平和研究所会長は、「新型コロナ感染症後の社会・経済の新状態」をテーマに発表した。 日本はコロナ感染以前から、大きく4つの課題に直面していた。 日本はコロナ後の社会において、生産性の低下、社会保障費用の抑制、公的債務の削減、世界最大級の自然災害リスクへの対応の4つの先送りされてきた課題への対応を考えるべきだと強調した。 パンデミックにより、日本では密閉、密集、密接の3つの「密」を避けようという「3密」の概念が社会に浸透した。コロナ後の社会では「3密」をひっくり返したSpacious(開放)、Scattered(散在)、Sparse(疎遠)の「3S」という概念を志向してはどうか。 平泉会長は「3S」に合致した様々な施策を４つの課題への貢献度で評価し、取捨選択することがポストコロナ時代における日本のとるべき道ではないか、と説明した。

その後の討論では、両国のデジタル政策の詳しい進行状況と限界点について論議が行われた。 特に韓国では、7月にＫニューディールが発表され、その政策の背景と内容が注目された。 政権が変わると同時に継承され、発展してきたＫニューディールは、新型コロナによりデジタルシフトをさらに加速化し、確固たるものとした。 一方で、日本については、生産性の低下が懸念されるとの意見が多く出された。 日本の現状を克服するためには、新型コロナを一つの機会とし日本社会を改革していく事があげられた。 特に、両国が共に基盤をもっている製造業に対しては、スマート工場など既存のインフラとの融合が可能であるという意見も提案された。

セッション3 ポストコロナの国際関係の変容

新型コロナは、各国の国内政治、行政に限らず、外交や国際関係にも大きな影響を与えている。 最後のセッションは、新型コロナと平行し進む国際秩序の変動を考察し、この過程で日韓両国が協力できる空間を模索するために企画された。

はじめに、 イ·ヨンウク高麗大学政治外交学科教授は、「米中競争時代における日韓金融協力の展望」をテーマに発言した。 現在存在する東アジア金融協力の3つの枠組みは、金融セーフティネット・チェンマイ・イニシアチブ（CMIM）、アジア債券市場発展方策（ABMI）、そして地域開発金融であるADBとAIIBだ。 このような既存の協力枠組みを活用し、欧州に劣らない金融協力システムを東アジアで実現することができると李教授は説明した。

そのために、日中韓首脳会談の正式議題として、地域金融協力を含め、これをもとに東アジア金融委員会（East Asian Financial Board）を発展させる案を提案した。 李教授、このような制度を通じて、東アジアに合った金融協力システムを作り出すことができると展望した。 また、中国を含む東アジア金融協力メカニズムを活性化させるための案として、北東アジア金融協力のコントロールタワーの形成を提案した。 金融市場の発展、金融安全網、そして開発金融の3つの協力分野を総括する特定のコントロールタワーは、全世界にまだ存在していない。 東アジアがこのようなコントロールタワーを構築し、東アジアの金融協力モデルを世界的標準に発展させるために、日韓両国が協力することを提案した。

次の発言者であるファン·セヒ與時斎未来デザイン室長は、グローバルリーダーシップの空白の中で、どのような日韓協力を推進するかについて発言した。 黄室長は、今後進展する米中競争は、「Gゼロ」時代においてリーダーシップの空白を獲得するための影響力競争へと進むであろうと見通した。 このような状況で、グローバルリーダーシップは20世紀後半に米国が握っていたデフォルトパワーの地位を誰が獲得するかが注目される。 トランプ政権を経て、米国はデフォルトパワーの地位から撤退したものの、中国がそのようなデフォルトパワーとして機能するかどうかについては、懐疑的な見方が優勢である。 このような国際秩序の転換期に、日韓がリーダーシップの空白を共に埋める重要なパートナーとして、協力を推進しなければならないと主張した。

具体的には、新型コロナへの対応に関する協力を例に挙げた。 東京五輪を控えた日本に、仁川国際空港の検疫システムの成功事例をはじめ、韓国の開かれた防疫経験を共有することを例に挙げた。これに加え、ワクチンと治療薬の共同開発推進も可能であろう。さらに黄室長は、南半球の発展途上国に、ワクチンを安価で安定的に提供するための国際協力を進めることも可能であると指摘した。 そのためには、1997年に韓国に設立された国際ワクチン研究所と日韓が連携を提案した。 また、今後5年以内に世界で最も爆発的なデータ需要の増加が予測される北東アジアにおいて、データハブ協力の可能性を指摘した。 北東アジアのデータ取引所、データセンター構築に加え、データ流通の国際ルールづくりに両国が協力する事を提案した。

続いて、 徳地秀士 政策研究大学院大学シニアフェローは、「ポストコロナのインド太平洋の秩序と日本の役割」について発言した。 徳地シニアフェローは、感染病の流行のような非伝統的課題は、比較的国際協力を進めやすい分野だと考えられてきたことを指摘した。 しかし、コロナ後の世界では、伝統安保と非伝統安保の分野において米中競争も同時に繰り広げられるであろうと展望した。 国際社会から信頼を失った米中両国は、ワクチン開発と政治制度をめぐる競争を展開しながら、国際機関の役割がもつ限界、主権国家の役割、グローバルサプライチェーンの世界化と中国依存からの脱却などの課題を経験している。 ここに、北朝鮮の核ミサイル開発と南シナ海、東シナ海のような既存の軍事的脅威などが米中競争に影響を及ぼすだろうと指摘した。

外部の脅威に対応するために、日本はどのような安全保障政策を策定するのかという観点から、徳地シニアフェローは日韓の安保協力推進案3つを提示した。 第一に、米国中心のネットワーク同盟の強化という側面から見て、日韓両国が国際規範に基づいた自由主義の国際秩序を尊重しなければならないという点を確実にすること。米国との同盟を重視する意見が弱くなっているのは、日韓両国で共通の現象である。しかし、米国がこの地域におけるプレゼンスを維持することは、日韓両国にとっても利益である。トランプ政権が強く迫っている日韓両国の駐留経費負担についても、両国が相互に意見を交換し、同盟強化の重要性を再度米国側に強調することが必要であると指摘した。 第二に、日中韓、日米韓3者会談などを通じて、保健医療、サイバー安全保障の面において国際安保協力を強化しなければならない。途絶えている日韓国防長官会談をはじめ、安保協力が推進されなければならない。 最後に、伝統的脅威に備えるための協力である。 徳地シニアフェローは、新型コロナの拡散によって軍事訓練の運営に支障が生じるなど、軍事力を発揮する側面でも損失が発生していると指摘した。 米国と同盟国の同盟相互運用に困難が生じているが、これは財政危機による国防予算の確保にも影響を及ぼす恐れがあると懸念した。 また、核と感染症ウイルスの問題は、北東アジア地域のすべての人々が同時に直面している問題だと強調した。

最後の発言者である渡部恒雄笹川平和財団上席研究員は、「米中対立の時代における日韓ミドルパワー戦略」について発言した。渡部研究員は、新型コロナが米中関係を競争へと導き、自国の安保が米国との同盟に強く依存している日本と韓国は、その影響を最も多く受けていると説明した。 新型コロナへの不十分な対応により、トランプの支持率は急激に落ち、再選も不透明になった。現在トランプ政権にとって重要なことは、COVID-19の責任を中国に押し付けることだと渡部研究員は説明する。ポンペオ国務長官をはじめ、多数のトランプ政権関係者による対中強硬発言は、浮動層に新型コロナの責任が中国にあるという事を伝えるキャンペーンだと分析した。ただ、現在米国が進めている関与から「デカップリング」への転換については、部分的な影響にとどまると見ている。 米国は、中国を自国のリーダーシップを脅かす国家と認識しており、これは政権が交代したとしても変わらず、米中関係が競争的、対立的パラダイムに突入したと説明した。

渡部研究員は、米国内で、中国の行動を変えなければならないという意見はあるものの、「中国をどのように変えるか」に関する合意は存在しないと指摘した。中国に対する意見が分裂している点が、日韓が悩まなければならない部分だと強調した。そして、同盟国との協力を通して得る国家安保上の利益よりも、トランプ大統領の主な関心が自国を黒字にするという点から、部分的なデカップリングを同盟国にも強要する状況が展開されているということだ。日韓両国は、米中どちらかとの関係を維持することでは国家利益を確保することが難しいという点で、同じ状況に置かれている。そのため、米中競争の中で自らの経済を維持し、地域のバランスを悪化させないため、ミドルパワー協力が重要であり、日韓両国が積極的な協力を進めなければならないと強調した。

続く討論では、アジア太平洋地域の秩序とネットワーク形成において、日韓両国がどのように協力できるかについて論議が行われた。米中対立の中で、どのような立場と対応を取るかを悩む東南アジア、インド、オーストラリアなどの国家と日韓が協力する案が提起された。アジア太平洋地域では、米中が対立あるいは共存するなど、様々な21世紀型国際秩序が形成されるであろう。それに伴い、日韓両国は選択を迫られる立場にたつ事は間違いない。参加者たちは、米中がそれぞれのグループに分裂対立しないよう、ASEANまたはEUと連携し、日韓両国の協力が必要だと合意した。さらに、東アジア債券市場の構想や東アジア金融委員会のような金融協力の議論をもとに、実質的な協力を模索する案について意見を交換した。

Closing

クロージングセッションでは、日韓両国を代表する二人の専門家が、二日間の議論を総括する形式で行われた。 まず、ヨム・ジェホ與時斎理事（元高麗大学総長）は、米国の長期的・歴史的脈絡から見て、現在展開されている米国の対中強硬政策は、中国の覇権的地位を牽制するための戦略的対応だと評価した。 このような状況で、日韓両国はシベリアガス管の北東アジア連結など、新しい発想を通じて、現在置かれている状況を打開する必要があると強調した。また、活発な両国の人的交流に加え、両国の知識人や政策決定者が未来論壇を構築する必要があると強調した。 朝鮮半島と日本、そして東北3省、極東ロシアを結ぶ北東アジア地域の未来協力のようなアイデアを、政府間だけでなく1.5トラック、2トラック対話を通じて多様に交流し、北東アジアの未来を共に論議する必要があるとスピーチを締めくくった。

小此木政夫慶応義塾大学名誉教授は、2日間のセミナーを通して、新型コロナと米中競争という日韓両国が共通に直面している諸課題について、共感する時間となったとコメントした。 未来に向けた、両国専門家による意見交換の重要性を改めて強調した。 また、日韓の間に存在する過去の歴史問題、輸出規制など政治的問題が、グローバル協力において障害となっている事に対し懸念の意を示した。 小此木教授は、日韓関係において両国のリーダーシップの影響力に注目し、ミドルパワーという側面で日韓協力の意味を強調した。さらに、これまでの日韓関係は、相互補完的なものであったが、今後は米中競争の中で、共通の戦略を共有することが重要だと提言した。 米中関係、北朝鮮の情勢が不透明な状況で、日韓関係をさらに悪化させて良いのかという基本的な問題提起が必要な時期だと強調した。

• 2024年10月に、東野篤子筑波大学教授の論稿「ウクライナへの国際支援（軍事・非軍事）」を発信する。
• 2024年10月に、三好範英元読売新聞の論稿「ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか」を発信する。
• 2024年10月に、岡田美保防衛大学校教授の論稿「ロシアの戦争コスト－「戦時」下の軍事支出と資源配分－」を発信する。
• 2024年10月に、小泉 悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授の論稿「ロシアの継戦能力―兵力、備蓄、防衛生産基盤から考える」を発信する。
• 2024年10月に、小野塚 信 日本貿易振興機構調査部 欧州課リサーチ ・マ ネ ージ ャ ーの論稿「制裁とロシア経済」を発信する。
• 2024年10月に、合六 強 二松学舎大学国際政治経済学部准教授の論稿「長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論―交渉・領土・主権への認識を中心に―」を発信する。
• 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
• 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
• 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
• 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
• 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第２２代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
• 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
• 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
• 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
• 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
• 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
• 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
• 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
• 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス－10月7日で変わったもの、変わらないもの－」を発信。
• 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
• 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
• 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
• 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
• 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望－イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」－」を発信。
• 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか：グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
• 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
• 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ："最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
• 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
• 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
• 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
• 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス（全球南方）』」を発信。
• 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
• 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか？ 」を発信。
• 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
• 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
• 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
• 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望～中国との競争に勝つことができるのか～」を発信。
• 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
• 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
• 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
• 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
• 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能－米国における核戦略論の史的展開」を発信。
• 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
• 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
• 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える－「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
• 2023年４月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障：変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
• 2023年４月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
• 2023年４月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
• 2023年３月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
• 2023年３月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
• 2023年３月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア＝ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014－2023年」を発信。
• 2023年３月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
• （提言）「国を守る－"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
  0. 表紙
  1. 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備：神保謙慶應義塾大学教授
  2. 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―：小野田治元空将
  3. 日米同盟再考－同盟関係は頼りになるかー：植木(川勝)千可子早稲田大学教授
  4. 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤：渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
  5. ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来：長島純元空将
  6. 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー：村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
  7. 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー：折木良一元陸将・前統合幕僚長
  8. 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―：徳地秀士平和安全保障研究所理事長
• 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
• 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
• 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
• 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
• 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
• 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国：気候変動対策の展望」を発信
• 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
• 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
• 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
• 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
• 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか？―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
• 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
• 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
• 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
• 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
• 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
• 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
• 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
• 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
• 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
• 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
• 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
• 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
• 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
• 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
• 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
• 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
• 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
• 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
• 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
• 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
• 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
• 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
• 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
• 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
• 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と２・１クーデター」を発信
• 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
• 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
• 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
• 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
• 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官（元海将）の論稿「地域安全保障問題 南シナ海－中国の戦略と各国の対応、米国を中心として－」を発信。
• 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
• 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
• 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
• 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
• 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
• 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ（株）シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
• 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
• 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか？」を発信。
• 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
• 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
• 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
• 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
• 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
• 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
• 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
• 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
• 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
• 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
• 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障－海外事例からの示唆」を発信。
• 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容：国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
• 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
• 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
• 2020年5月に、杉田弘毅（共同通信特別編集委員）の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
• 2020年5月に、畔蒜泰助（笹川平和シニア・リサーチ・フェロー）の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
• 2020年5月に、西田一平太（笹川平和財団主任研究員）の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
• 2020年3月に、鈴木一人（北海道大学教授）の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
• 2020年3月に、福島康仁（防衛研究所主任研究官）の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
• 2020年3月に、小原凡司（笹川平和財団上席研究員）の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
• 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
• 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障－米国の戦略について」を発信。
• 2020年2月に、土屋大洋（慶応義塾大学教授）著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
• 2020年2月に、廣瀬行成（前防衛省防衛研究所長）著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
• 2019年12月に、高原明生（東京大学教授）が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
• 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
• 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか？」を発信。
• 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
• 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
• 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
• 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
• 2019年7月に、西野純也（慶應義塾大学教授）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
• 2019年7月に、道下徳成（政策研究大学院大学副学長）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
• 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会（令和元年5月8日）でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
• 2019年5月に、小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
• 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
• 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
• 2019年3月に、小林公司（みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員）が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
• 2019年3月に、伊藤 融（防衛大学校准教授）が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
• 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
• 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略（構想）の複合的構造―」を発信。
• 2019年1月に、渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
• 2019年1月に、田村暁彦（政策研究大学院大学教授）が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
• 2018年12月に、佐橋亮（神奈川大学教授）が執筆した「米中競争と日本」を発信。
• 2018年12月に、関山健（東洋大学准教授）が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
• 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への８つの提言―」を行う。
• 30年９月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
• 7月 北朝鮮問題集中研究その２―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
• 同月 北朝鮮問題をめぐるＥＵ諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―（細谷雄一執筆）を発信。
• 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望（西野純也執筆）を発信
• 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障（德地秀士執筆）を発信
• 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会（平成30年6月18日）討議の議事録を発信
• 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その１」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
• 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
• 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
• 29年12月 エズラ・Ｆ・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
• 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
• 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
• 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
• 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
• 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
• 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題：アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
• 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
• 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。

• 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
• 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
• 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
• 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
• 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
• 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
• 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
• 2020年5月に、サイード・ゴネイム（エジプト軍退役少将）世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
• 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
• 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
• 31年8月：「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
• 31年6月：日印安全保障対話2019レポート（作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局）を発信。
• 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
• 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
• 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話（於台北2018/6/21）に参加して―」を発信。
• 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
• 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
• 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気？』プロジェクト－台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える－」を発信。
• 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
• 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
• 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
• 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
• 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
• 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
• 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
• 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務：問われる積極的平和主義の真価」を発信。

• 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号（サイバー・宇宙・環境と安全保障）」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号（中国はどこへ行く）」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
• 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
• 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
• 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
• 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」（広告）
• 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
• 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
• 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
• 30年5月 再び北朝鮮問題
• 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
• 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
• 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
• 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
• 29年6月、朝鮮半島について
• 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
• 29年1月、（続）カザフスタンという国
• 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。