欧州安全保障体制の変容
―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」
鶴岡 路人
ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、欧州の安全保障は、一見、根底から破壊されたように感じられる。第二次世界大戦の終結後で、最大規模となる戦争が欧州の地で戦われているわけであり、以前のままであるわけがない。欧州に多大な影響をおよぼし、欧州秩序の将来を規定するという意味において、これは「欧州戦争 1」だといえる。
そのうえでしかし、安全保障体制(security system)として考えた場合に、すべてが崩壊したわけではないことも事実だ。いやそれどころか、具体的に検討してみると、NATO(北大西洋条約機構)は結束を強め、これまでよりも明確にその役割と価値を示している状況がみえてくる。さらに、長年にわたって軍事的非同盟を維持してきた北欧のフィンランドとスウェーデンは、NATO加盟に向かっている。今回の戦争を通じて、NATOによる抑止が可視化されたことは特筆される。NATO拡大を批判してきたロシアのプーチン(Vladimir Putin)政権にとっては皮肉な結果というほかない。
ただし、NATOが強化されるのみで欧州の安全保障体制ないし秩序が完結するわけではない。NATOによる対露抑止・防衛態勢の強化は不可欠であるが、それにはコストもかかるし、それを実現したとしても、今回の戦争後のロシアとの関係をどうするのかという課題からは逃げられないからである。ここではそれを「ロシア問題」と呼ぶことにしよう。欧州の国際秩序、安全保障体制にロシアをいかに位置づけるかという問題のことだ。
以下では、まずNATOによる抑止の可視化を検証したうえで、その先の課題として、欧州における「ロシア問題」への対処について検討することにしたい。
1 可視化される抑止
抑止は、機能している間は機能しているか否かが分からない。抑止が崩れてはじめて、抑止が失敗したと分かる。これは抑止論をめぐる構造的な弱点である。今日、例えば中国が尖閣諸島の力による奪取を試みないのが、日米同盟の抑止の結果なのか、それとも、(日米同盟の存在にかかわらず)そもそも中国側にその意思がないのかを断定するのは難しいのである。さらにいえば、抑止が崩れた後も、それまでの期間は抑止が機能していたのかを検証するのは容易ではない。
NATOについても、冷戦期には「No Action Talk Only」などと揶揄された歴史がある。冷戦期のNATOは、大部の非常事態対処計画を作成し、ソ連を中心とする東側陣営からの侵攻に備えていた。それは真剣な任務であり、そのために必要とされたものは膨大だったが、外部からみれば何もしていないのと同じだったということだ。
(1)同盟の「内」と「外」
今回のロシアによるウクライナ侵攻は、結果として、NATOという同盟の「内」と「外」の差を、残酷なまでに明確なかたちで示すことになった。ウクライナはNATOに加盟していない。バイデン(Joe Biden)米大統領は、ウクライナに米軍を展開しないことの理由として、ウクライナはNATO加盟国ではなく、「NATOの防衛義務はウクライナにはおよばない 2」と述べた。これが現実である。
そして、同じくロシアと国境を接するバルト諸国やポーランドでは、「次は自分達が標的になる」との懸念が高まったが、現在までのところ、ロシアからそれら諸国への表立った軍事的挑発はない。もちろん、ロシアにとって、ウクライナを「勢力圏」にとどめておくことや、「属国化」することへの決意の度合いが、ポーランドやバルト諸国、あるいは、1300キロもの陸上国境を接しつつも、フィンランドに対するものと大きく異なることは、おそらく現実である。ウクライナはロシアにとって特別な存在であり、それゆえ、勢力圏にとどめたいのであろう。この点を強調すれば、バルトや北欧などの諸国には侵攻する意図はもともとないということもできるかもしれない。しかし、それは証明できないのである。
2008年のジョージアとの戦争と、同国の南オセチア、アブハジアという2つの地域の一方的な独立承認、2014年のウクライナのクリミア半島の違法かつ一方的併合とドンバス地域への介入、そして2022年からのウクライナへの全面侵攻を目のあたりにし、ロシアと国境を接する他の諸国で不安が高まったとして、それを思い込みにすぎないと批判することはできないだろう。今回の戦争も、侵攻意図はないと言い続けた後の出来事である。
そうした同盟国の不安に対し、NATOは極めて真剣に対処している。2022年6月のマドリードで開催されたNATO首脳会合は、新たな「戦略概念(Strategic Concept) 3」を採択した。同盟の最高位の戦略文章であり、改訂は2010年11月以来となった。「1インチ残らず」NATOの領土を守ることへのコミットメントを示し、そのために「前方防衛(forward defence)」を強調することになった 4。
NATOの防衛計画は秘密文書であり詳細は不明だが、バルト諸国に関しては、ロシアによる地上侵攻に対して防衛することは困難であるとの理解のもと、いったん占領を許したうえで再上陸、奪還を目指す戦略だといわれてきた。しかし、それではウクライナで起きたような破壊や殺戮を許すことになりかねない。そのため、占領を許さない態勢、つまり前方防衛が求められるようになった。今回の戦争でNATO諸国の領土は侵されていないが、NATOの防衛態勢は大きく変化したのである。
(2)ポーランドへのミサイル着弾事故が示したもの
2022年11月に発生したポーランドへのミサイル着弾事故は、NATOの存在、なかでも特にNATOによる集団防衛義務と抑止を、極めて明確なかたちで示すことになった。
ことの顛末はこうだ。11月15日の午後、ポーランド南東部のウクライナ国境からわずか数キロの村プシェボドフにミサイルが着弾し、地元住民2名が犠牲になった。その日は、ウクライナ全土へのロシアによるミサイル攻撃がおこなわれており、そのなかの1発がポーランド側に着弾したことが疑われた。当初、着弾したミサイルは2発とされ、ロシアによるミサイルと、それを撃ち落とそうとしたウクライナの迎撃ミサイルではないかとの説もあった。
着弾したミサイルにロシアが撃ったのものが含まれ、犠牲者が出たとなれば、NATOが北大西洋条約第5条の集団防衛を発動し、米国を含むNATO諸国がロシアに対する武力行使にでる可能性が生じる。恐れられていたNATOとロシアの直接対峙である。
そのため、世界はいっきに緊迫したのである。かかっていたものが大きかったこともあり、NATOは慎重に対処した。事実関係はすぐに判明したようである。ポーランド当局は現場からミサイルの破片を収集し、分析した。加えてNATOと米国は、レーダー情報をつきあわせ、どこから発射されたミサイルであるかを解析した。
そして、緊急の北大西洋理事会(NAC)が予定された翌朝までに、ポーランドに着弾したミサイルはウクライナが発射した迎撃ミサイルである可能性が高いとの結論を出したのである。第5条の発動、さらにはロシアとの軍事的対峙にいたる可能性があっただけに、NATOには結論を急ぐ必要があった。ウクライナ側は、ウクライナが発射した迎撃ミサイルであることを正式には認めなかったが、NATOとしては、現場で収集した破片とレーダー情報から、結論が明確だったのだろう。
翌11月16日午前のNAC終了後の会見でストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)NATO事務総長は以下のように述べた 5。
本件に関する調査は侵攻中であり結果を待つ必要がある。ただし、これが意図的な攻撃の結果であったことを示す兆候はない。またロシアがNATOに対する攻撃的な軍事行動を準備している兆候もない。我々の暫定的分析は、本件はウクライナがロシアによる巡航ミサイル攻撃からウクライナ領土を守るために発射した防空ミサイルによって引き起こされた可能性が高い(likely)ことを示している。あえて明確にしたい。これはウクライナの過ち(fault)ではない。ウクライナに対する違法な戦争を続けているロシアに究極的な責任がある。
暫定とはいえNATOが確度の高い結論に到達したことから、今回の危機は回避された格好になった。ストルテンベルグの発言から重要なのは、第一に、本件がロシアによる攻撃ではなく、ロシアがNATOに対する攻撃を準備している兆候もないとした点である。NATOにとっては、その確証を得るのが何よりの優先課題だったといえる。同時にそれは、この1発のミサイルがロシアが発射したものだったとしても、標的を逸れた可能性を検討することを示唆するものだったともいえる。NATOに対する攻撃意図がロシアに存在するかの判断が重要であり、それゆえ、上記でも、「NATOに対する攻撃的な軍事行動を用意している兆候」に言及し、それを否定している。
第二に、事態の発生から24時間以内に、暫定的とはいえウクライナの防空ミサイルであった「可能性が高い」とNATO事務総長が明言した背景には、上述のように、危機を回避する必要性があったと同時に、やはり物的証拠、そしてレーダーの記録が明確であり、疑問の余地がなかったであろうことがみてとれる。
第三に、これがウクライナの防空ミサイルだったとしても、同国の「過ちではない」ことを強調した点も重要だ。ロシアが、ポーランド国境近くを含めたウクライナ全土に対する攻撃をしなければ、ウクライナが迎撃ミサイルを発射する必要もなかったからである。
今回、ポーランドのドゥダ(Andrzej Duda)大統領も、これが同国への意図的な攻撃でないとの判断をすぐに示すなど、極めて慎重に行動した 6。NATOも同様であった。その背景には、証拠がすぐに集まる見通しがあったことに加え、NATOとしてもロシアとの直接的な武力衝突にいたることを回避したい意向が働いたともいえる。
他方で、仮にポーランドに着弾したミサイルがロシアのものだった場合に、どのような対応になったかについても検討しておく必要があろう。というのも、ロシアが必ずしも精密誘導とはいえないミサイルでウクライナ西部を含む全土への攻撃を続ける以上、実際にロシアのミサイルが国境を越えてポーランドに着弾するリスクは常に存在するからである。2022年11月の着弾事故がロシアのミサイルによるものになっていた可能性もあるし、今後も同様である。今回の事態で、最も肝を冷やしたのはロシアだったかもしれない。
仮にロシアのミサイルであることが疑われる場合、被害の大きさにもよるが、まずは破片やレーダー情報を集めて事実を突き止めたうえで、ロシアのミサイルであるとの結論に至れば、ロシア政府に事実を認めさせるための何らかの接触が行われたと考えられる。そのうえで、意図的な攻撃でないことが判明し、謝罪(と受け止めることが可能な反応)があれば、そして被害が一定以下であれば、北大西洋条約第5条がただちに発動されることにはならないのではないか。この観点で、上述のNATO事務総長の発言ぶりは参考になる。たとえミサイルが着弾したとしても、NATOに対するそれ以上の体系的な攻撃を準備しているか否かが判断材料になることが示唆されているといえる。
NATOとしてもロシアとの直接的対峙は避けたいために、慎重にならざるを得ない。他方で、たとえ意図的ではなかったとしても、被害が大きい場合や、ロシア側が事実関係を認めないような場合は、第5条発動が視野に入る可能性もある。加盟国の防衛は同盟にとって最重要任務であり、NATOの決意が問われるからである。
2022年11月の着弾事故は、同盟の「内」と「外」を改めて可視化したというほかない。ウクライナ全土は連日、ロシアによるミサイル攻撃にさらされ、すでに数万名もの犠牲者が出るとともに国土が破壊され続けている。それが、ある意味で日常的な光景になる一方で、ポーランドにミサイルが1発着弾すれば、世界大戦が勃発するのではとの激震が世界に走るのである。これがNATOの抑止の真価である。
(3)NATOの北欧拡大がもたらすもの
2022年2月24日からのロシアによるウクライナ全面侵攻を受けた、NATOにおけるもう一つの大きな変化は、北欧に位置するフィンランドとスウェーデンの加盟申請と、加盟プロセスの進展である。正式加盟には、すべての加盟国における加入議定書の承認が必要であり、本稿執筆時点(2023年3月)でハンガリーとトルコが未承認状態である。このうち、トルコは、特にスウェーデンにおけるクルド系活動家の扱いをめぐって、同国のNATO加盟に反対していという背景がある。
なお、両国の NATO正式加盟実現の時期はまだ見通せないものの、両国はすでに「招請国(invitees)」として、(議決権はないものの)閣僚会合を含むNATOのすべての会合にすでに参加している。
フィンランドとスウェーデンが長年の軍事的非同盟を捨て去り、NATOへの加盟申請に踏み切った背景には、当然のことながら、ロシアによるウクライナ侵攻が存在する。しかし、それはむしろ最後の一押しであり、1990年代以降積み重ねられてきた両国とNATOとの協力関係、さらには、冷戦期から続く価値の共有という基礎が見逃せない。
そのうえで、両国には「必要なときには加盟する」という前提が存在していた。そのためには「必要なときには加盟『できる』」ことが不可欠になるが、それを否定しようとしたのが、2021年12月のロシアによる米国およびNATO向けの条約提案だったのである。NATOのさらなる拡大を否定する内容が含まれ、これにフィンランドとスウェーデンは即座に反応することになった 7。NATOや米国がそうした条件を受け入れる現実的可能性はなく、実際、NATOも米国も、ロシアの要求を完全に拒否した。ただし、NATOのさらなる拡大を否定する議論が出てきたことは、「必要なときには加盟する」という前提を考え直すきっかけになった。まずはフィンランドが、可能なときに加盟しておくべきだ、という方針に舵を切ることになった。その背中を押したのはロシアだ。
両国の正式加盟が実現すれば、北欧地域がすべてNATO加盟国になる。ロシアにしてみれば、より包囲されるということだが、これこそ、プーチンの「オウンゴール」である。ロシアの行動が、北欧2カ国をNATO加盟に追いやったのである。そして、両国がNATOに加盟することは、バルト諸国の防衛にとっては地理的に極めて好都合である。そのため、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を最も熱心に望んでいるのはバルト諸国である。
北欧にNATO非加盟国が存在することは、冷戦期からの、同地域における戦略的構図の最も基本的な要素の一つだった。これが変化するのであり、それは、冷戦後や「ポスト冷戦後」における変化をこえて、第二次世界大戦以来の大きな変化ということになる。
2 「ロシア問題」をどうするか
上述のように、NATOを中心とする欧州安全保障体制は、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として強化されるとともに、普段はなかなかはかることのできない抑止が可視化されている状況にある。
しかし、この方向のみで欧州安全保障体制が中長期的に確保されたと考えるのは早計である。というのも、冷戦時代にしてもそうだったが、たとえ敵国だとしても、ソ連・ロシアとの関係を管理する何らかの方法(modus operandi)が不可欠だからである。それは、ソ連・ロシアを排除するだけでは完結しない。
2022年6月のNATOの新たな戦略概念は、ロシアを「最も重大かつ直接の脅威」だと位置づけ、前方防衛に舵を切ったものの、そうした態勢を維持するための軍事的・財政的コストを長期にわたって負担することに関して、同盟内で明確なコンセンサスが存在するとはいい難い。ロシアの脅威により直接的にさらされているバルト諸国やポーランド、一部北欧諸国などでは、ロシアとのより長期的な対峙への覚悟のようなものができつつある。それら諸国における国防予算の増大や、一部諸国での徴兵制復活に関する議論などは、その証であろう。
しかし、今回のウクライナ侵攻が続いている間はともあれ、戦後を見通したときに、ロシアは、好むと好まざるとにかかわらず、欧州大陸の「同居人」である事実は変わらない。そうである以上、ロシアを欧州から締め出すだけでは、安定的な欧州秩序を構築することはできない。特に、ドイツやフランスにおいてはそのような考え方が根強い。
戦後のロシアとの関係構築について、欧州内でコンセンサスを形成するのは極めて難しく、これが、欧州内対立の火種になることが懸念されている。ただし、当面ということでいえば、NATOの抑止・防衛態勢を現実的に可能な範囲で強化することには、すでに合意があるし、エネルギーにおける「脱ロシア」についても同様である。
エネルギーでロシアに依存しないことについては、ロシア側が先にエネルギー供給(特に天然ガス)を削減したことから、欧州側で議論する間も無く、強制的に実現してしまったという経緯がある。そうだとしても、エネルギーを武器化するロシアを前に、欧州の脆弱性を低減させることの必要性については、欧州内で幅広い合意があるといえる。これは、たとえ今回の戦争が終わったとしても、その後も続く可能性が高い。軍事・防衛においてもエネルギーを含む経済安全保障に関しても、欧州のレジリエンスを高めるという方向性だ。
こうした新たな方向を支えるのは、欧州における対露認識の転換である。これまでの経緯をあらためて振り返れば、欧州、さらには米欧としては、ロシアが「普通の欧州国家」になることを期待していた。これは、冷戦終結当初のみではない。そして、そうした変革を期待するがゆえに、ロシアへの支援、さらには配慮を重ねてきた。しかし、2022年2月24日に、そうした西側の努力は最終的に失敗にいたるのである。ロシアに対する期待は幻滅に終わった。ロシアを腫れ物に触るように慎重に扱っても、ロシアは変わらなかったということでもあるし、西側にとっては、対露宥和は失敗したということでもある。他方で、ロシア側はNATO拡大などを含めて、宥和されたとは考えてこなかったという「すれ違い」の構図はそのまま残るのだろう。そして、宥和の先に何が存在するかについて、NATO内に長期的展望に関する合意がないのは上述のとおりである。
おわりに
そうしたなかで戦後を展望するにあたって、NATOが欧州の安全保障において、これまで以上に中心的な役割を果たすことが期待されることは確実である。ロシアが弱体化するのであれば、NATOの必要性は低下するという議論も論理的にはあり得るものの、このような侵略をおこなうのがロシアである、という理解が広まったことは否定できない。本稿で指摘してきたように、NATOによる抑止が可視化されたことの影響は大きい。
そのうえで、たとえ侵略行為が何らかの形で終わったとしても、プーチン政権が存続する限り(あるいは、たとえ別の政権になったとしても)、ウクライナにまた侵攻することを試みないとは限らない。停戦は、次なる侵攻への態勢立て直しにすぎない可能性が残るのである。
さらに、どのような形で停戦を迎えても、すでに起きてしまった戦争犯罪の事実を消し去ることはできない。戦闘が継続中の段階から、戦争犯罪の証拠集めと保存が国際社会の支援を得てウクライナ国内で進められていることは、今回の戦争の特徴にもなっている。この観点で、2023年2月のミュンヘン安全保障会議に出席したハリス(Kamala Harris)米副大統領が、米政府が有する証拠に基づく判断として、ロシアの行為を「人道に対する罪 8」であると断言したことの意味は大きい。
プーチン大統領を訴追するとしても、実際に本人の身柄が国際刑事裁判所(ICC)などの国際法廷に引き渡される可能性はほとんど皆無であろうが、「元通り」の関係を復活させることは現実的に不可能になる。
ただし、そうした状況が安定的な欧州秩序をもたらすことは、ほとんど考えられない。冷戦期の対ソ封じ込めのような、コストのかかる態勢に戻る用意があるかが問われることになる。これは、ウクライナやロシアの問題である以上に、第一義的に欧州が判断を迫られる課題である。
(慶應義塾大学准教授)
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。