提言・論考
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タイの安全保障政策と脅威認識

木場紗綾
公立小松大学国際文化交流学部准教授

1. はじめに

米国の同盟国でありながらも中国から潜水艦を調達するなど、「バンブー・ディプロマシー」 1とも呼ばれる全方位的外交を展開するタイは、過去に一度も植民地化された歴史をもたず、第二次世界大戦後も、比較的安定した安全保障環境を享受してきた。長い国境を接するミャンマー、カンボジアとの間では、かつては対立もあったが、現在は良好な関係を維持しており、外的脅威はほぼ存在しないと言ってよい。

そのように地政学的に恵まれた環境にありながら、タイ国内の政情および治安は、安定しているとはいいがたい。タイ国防省は従来、安全保障上の脅威として、国境地域における非国家主体の違法な越境や人身取引・薬物取引を含む組織犯罪、自然災害、王制や王室の存立を脅かす内政上の諸問題、そして深南部（Deep South） 2における治安問題を挙げてきた。

現在も、タイの安全保障政策はもっぱら、王制の擁護を含む国家統一や国内の治安維持、そして、非伝統的な脅威への対応に重きを置いている。

2. 公式文書にみる脅威認識と安全保障政策

2019年9月、国家安全保障局（Office of the National Security Council）が起草して閣議決定された現行の国家安全保障政策（The National Security Policy and Plan 2019-2022） 3は、王制の維持、国家の主権と独立、国家の安全、治安維持を達成目標として掲げる。現状認識としては、①グローバルな安全保障環境の変化（外的、伝統的脅威脅威）と、②国内治安問題（内的、非伝統的脅威）のそれぞれを次のように論じている。

グローバルな環境：グローバルな勢力均衡のなかで、日米豪印戦略対話（QUAD）の形成や新興国の経済的パワーの拡大といった動きがみられる。タイはより柔軟な政策を採用し、大国との関係を維持する必要がある。核兵器、中国の影響力の拡大、ASEANの役割、海洋安全保障などの具体的課題に対処する必要がある。

国内治安：王制を弱体化させようとする国内外の政治運動、国内の政治闘争、深南部の紛争、行政機関に対する市民の不信、違法薬物問題、自然災害、国境を越えた犯罪、移住労働といった課題がある。

そのうえで、同文書は、次の15点を政策として掲げる 4

国家安全保障政策

  1. 国王を頂点とした国家機構と民主的政権の強化
  2. 正義、調和、国家統合の促進
  3. 南部国境県における暴力の抑止と解決
  4. 国境を超える諸問題を解決するための国境管理システムの確立
  5. 国境を超える脅威に対する対処能力の向上
  6. 海洋における利益の保護
  7. 違法な移民問題を予防・解決するための制度の確立
  8. 国内治安の強化
  9. 汚職対策
  10. サイバーセキュリティの強化
  11. 自然資源の維持と環境保護
  12. エネルギーおよび食糧安全保障面の強化
  13. 脅威に対する国家の安全保障能力と備えの強化
  14. 効果的なインテリジェンス
  15. 均衡のとれた国際関係の強化（近隣諸国、ASEANに言及）

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、タイ国防省が2020年9月に発表した、『2021年度緊急ポリシー（Immediate Policy of the Minister of Defence）』 5は、「ニューノーマル」における国防省の役割を次のように挙げている。

  • 1．国家の安全と安全の強化
    • 1.1 王制の擁護
    • 1.2 プミポン前国王（ラーマ9世）の教えの継承 6
    • 1.3 王室プロジェクトの運営支援
    • 1.4 軍の能力構築
    • 1.5 ASEAN加盟国、同盟国との安全保障協力（HADR、COVID-19対応含む）
    • 1.6 ASEAN国防相会合（ADMM）、拡大ASEAN国防相会合（ADMMプラス）、ASEAN地域フォーラム（ARF）を通じた域内協力 7
  • 2. 軍の改革とグッドガバナンスの促進
    • 2.1 「タイの統一と国家建設」のための省庁間協力
    • 2.2 国防省がニューノーマルに対応するための調査研究
    • 2.3 国防省の運用計画、行動計画の策定
    • 2.4 国防省の組織・人材の見直しと改善
    • 2.5 国防省の教育・訓練内容の改善（COVID-19への適応、外国語教育強化）
    • 2.6 サイバー対応能力の向上
    • 2.7 宇宙対応能力の向上
    • 2.8 ビッグデータ活用能力の向上とデータベースシステムの構築
    • 2.9 研究開発の促進（特に防衛産業）
    • 2.10 インテリジェンス分野での省庁間協力
    • 2.11 国民に対する正確な情報の発信、フェイクニュースの阻止
    • 2.12 各部隊での多様な人材の活用、予備役の効果的な登用
    • 2.13 文官の登用
    • 2.14 軍事法廷の審理手続きの改善
    • 2.15 国防省における汚職防止、国民からの申し立ての適切な受付
    • 2.16 国防予算計画に沿った支出、透明性と説明責任の確保
    • 2.17 職員と家族の福祉向上
    • 2.18 退役軍人とその家族の名誉の向上、国境地域任務部隊や治安部隊の士気向上
  • 3. 国家の諸問題の解決のための協力
    • 3.1 主要な問題、特に国境地域での犯罪の予防と対応
    • 3.2 COVID-19対応センターへの継続的な支援
    • 3.3 軍による医療支援
    • 3.4 防災のための省庁間協力、ASEANや国連との協調
    • 3.5 深南部の治安維持のための協力、違法な海自活動の監視と取締
    • 3.6 経済発展のための協力、国境沿いの経済特区の開発、ウタパオ空港の東部ハブ化

こうした公式文書をからは、タイの脅威認識およびそれに基づく安全保障政策の特徴は、次の6点に集約できる。

1) 国民統合と王制の維持

第一は、王制は国民国家の統合という上位目標の根幹であり、国防省および軍は王制維持のために主要な役割を果たすべきであるとの価値観が、真っ先に掲げられているという特徴がある。タイ国軍の正式名称はRoyal Thai Armed Forcesであり、1932年の立憲革命後も常に、王室の擁護は軍の主たる任務の一つであり続けてきた。共産主義勢力が拡大した60年代から70年代にかけて、国民の生計創出のために全国展開された「王室プロジェクト」においては、軍が実質的な事業の策定や省庁間調整を主導してきた。

2016年のプミポン前国王（ラーマ9世）の崩御後も、軍が王制の擁護に全力を尽くすとの方針に変化はない。2020年以降、全国各地で、学生を中心とした王室改革要求を掲げるデモ、現国王（ラーマ10世）を公然と批判するようなインターネット上での書き込みが相次いでおり、軍はこれを、安全保障上の脅威であると解釈している。

なお、軍内部には多くの派閥があるが、その主たる関心は、高官人事および退役後のポスト争いにある。2014年クーデターの前後には、当時存命であったラーマ9世の後継者として、当時皇太子であった現国王を支持する派閥と、皇太子の妹（王女）を推薦しようとする勢力との間に確執があるとする識者の見立てもあったが、王制の維持と国民統一を軍の使命とする方針に異議を唱える幹部はおらず、軍の凝集性（military cohesion）は強固に維持されている 8。

2) 米タイ同盟への言及の不在

第二に、国家安全保障政策に、米タイ同盟がいっさい言及されていないという特徴がみられる。

タイは米国の条約上の同盟国であり、軍事顧問団がタイに常駐している。アジア太平洋地域最大級の多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」を毎年、共同開催している。また、ウタパオ空軍空港には頻繁に米軍が立ち寄っている。それにもかかわらず、同盟に対する評価も、今後の米国との協力方針についても記述がない。

南シナ海問題をめぐるASEAN加盟国内での意見の相違が露わになったのは2012年であり、東南アジア諸国が米中の板挟みになりたくないと発言しはじめたのは2015年頃である。タイは、それよりもはるかに前から、近隣諸国、特に国境を接するミャンマー、カンボジア、ラオスに配慮し、安全保障に関する公式文書では米国に言及せず、近隣諸国との平和的共存とASEANの尊重を前面に掲げてきた。

3）地域大国を演出

第三に、ASEANや国連 9の枠組みを尊重すると言及しつつ、ASEANの各種枠組みの進展を主導する地域大国でありたいとの方針が随所に示されていることである。

タイは冷戦時代で、親米路線をとりつつも、英仏米の軍事関与の低下とインドシナ三国の社会主義化といった東南アジア全体の環境変化を見据えて、早くから地域主義を追求し、ASEANを地域の主要なフォーラムと位置付けることに尽力してきた。97年のアジア通貨危機に際しては、アジア地域主義のシンボルとも言える「チェンマイ・イニシアティヴ」の立ち上げに、ホスト国として係わった。同年7月にはミャンマーのASEAN加盟を支持した経緯がある。ASEAN憲章発効後の最初の議長国を務めた2008年には、内政の混乱により会議の延期・中止等を繰り返したが、その後は堅実に、ASEAN国防相会合（ADMM）、拡大ASEAN国防相会合（ADMMプラス）、ASEAN地域フォーラム（ARF）などを重視することを対外的にPRしてきた。

タイ国防省は、ASEAN加盟国間の安全保障協力をリードしたいとの強いインセンティブを有しており、特に非伝統的安全保障分野では、タイが他の加盟国に対し、軍事的キャパシティや豊かな知見・経験を披露するような演出が、防衛外交のさまざまな場面で見受けられる。

同時に、ASEANの首脳・外相会議で、タイが政治・安全保障面で踏み込んだ発言をすることはほとんどない。南シナ海については、タイは「関係国の行動宣言（DOC）の精神に則って、全ての関係国が緊張を高める可能性のある行為を抑制すべきであり、行動規範（COC）の早期締結を目指すべきである」と言及するにとどまっている。タイがASEANの対中調整国を務めた2012-2015年も、COCの策定にかかる実質的な協議にはほとんど貢献しなかった。

このように、ASEANの政治・安全保障上の議論には深入りせず、他方で「地域大国」として独自の貢献を遂げたいとの意向は、2021年2月のミャンマーにおけるクーデター後の、プラユット政権のミャンマー軍政に対する対応にもみられる 10。

4）国境における非伝統的安全保障上の対応

第四は、国境付近における非国家主体による犯罪（人身取引、違法薬物取引、違法賭博など）への対応を強調している点である。

タイは隣国と長い陸上国境を接しており、国境線の長さはそれぞれ、ミャンマー：2,401km、カンボジア：798km、ラオス：1,810km、マレーシア：647kmである。現在、周辺諸国との間で軍事的な緊張関係はほとんどない 11が、国境を超える非国家主体の行動は、タイ政府の頭痛の種である。周辺国の政府との間では、入国管理局や税関、警察を通じての監視強化、犯罪防止のための二国間協力、多国間協力が模索されているが、実質的な協力体制の構築には至っていないのが現状である。

もっとも長いミャンマー国境には、主にタイの第一騎兵師団が国境任務警備隊として国境沿いに軍事拠点を築いている。ただし、ミャンマー軍との関係はさほど緊迫しておらず、民心掌握と情報収集のため、日々両国の国境を超える農業従事者などを共同で保護・支援する活動も行っている。問題はミャンマーの正規軍ではなく、国境付近のミャンマーの各種少数民族武装組織の活動や、国家の掌握できない非国家アクターによる犯罪、違法な出入国、未登録の移住労働などである。15万人とも推定されるミャンマーから流入した少数民族避難民への対応も、タイにとっては、外交面だけではなく安全保障上の深刻な課題である。タイは公式には難民を受け入れていないが、実際にはタイ北部に多くの難民キャンプが存在し、国際組織やNGOが支援を行っている状況にある。2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大する中、未登録の外国人労働者や避難民が当局の把握しないルートでタイに流入したり、逆にタイから出国したりした結果、国境地域でクラスター感染が発生したケースもあり、軍は国境管理にますます神経を尖らせている。

5) 深南部における治安維持と軍の役割

第五は、タイのイスラーム人口の約6割が集中する深南部における国内治安維持活動への言及である。同地域では、タイからの分離独立または自治権の獲得を目指す宗教的民族主義的運動に起源を持つ組織的な武装活動が60年代から展開されており、テロ事件も発生している 12。

深南部問題は、18世紀末にマレー系イスラーム教徒のパタニー王国をタイ王国が占拠したことを発端としている。タイ政府による同化政策は現地の反発を招き、現地武装組織と軍・警察との度重なる衝突は、地元住民の間にも深い相互不信をもたらしてきた。

深南部では分離独立運動のほか、地元の犯罪集団同士の抗争、縄張り争いなどを原因とする衝突も発生している。

歴代政権は、この地域の治安維持活動を、国防省および軍に任せるか、内務省の管轄とするかをめぐって、何度か異なる決定を下してきた。現在は基本的に内務省管轄の機構が深南部の開発を担当しているが、国防省は、地域開発・収入源創出などの民生支援を通じた民心掌握は軍の任務であると考えている 13。

6）国防省と軍の改革宣言

第六は、2020年度以降、国防省と軍のガバナンス改革が安全保障上の主要課題として言及されるようになってきた点である。国家安全保障政策には、グッドガバナンスの推進や省庁の汚職の取り締まりに関する言及はなされているが、装備品の調達など、軍の治安部門ガバナンスについては触れられていない。

しかし『2021年度緊急ポリシー』では、突如として、軍の改革とグッドガバナンスの促進に関する18もの項目が盛り込まれている。

これは、2020年2月、31歳の陸軍上級曹長が基地から銃器を持ち出して東北部ナコンラチャシマの商業施設に立てこもって無差別に発砲し、市民ら29名が死亡、58名が負傷した事件に端を発している。警察の特殊部隊によって射殺された犯人は、軍のサイドビジネスをめぐって上官とトラブルを起こしており、そのことが事件の引き金になったとみられた。この事件を機に、軍が全国に所有する広大な土地、ホテル、遊戯施設などの権益と、基地の警備の杜撰さ、徴兵要員 14や下士官と幹部との待遇差などに、市民の非難が集中した 15。アピラット陸軍司令官は記者会見で涙ながらに謝罪し、軍の管理する不動産を財務省に移譲すること、下士官の申し立てを適切に処理することを約束した。

定期的なクーデターによる政権掌握という衝撃に覆われてあまり注目されてこなかったが、国防省の制度上のガバナンスの欠陥は、かねてより国内外の識者から批判されてきた。

2020年の事件を背景に、国防省と軍は率先して改革の意思を国民にアピールした形となる。しかし、これらが実質的にどれほど真剣に取り組まれるのかは未知数である。

むしろ、ここで特筆すべきは、クーデターを遂行する非道さと大胆さを持ちあわせながらも、世論の変化に敏感で順応的な軍の性質である。軍は2014年のクーデター直後、各政党の幹部やジャーナリスト、市民活動家らを拘束して「態度矯正教育」と称するプログラムを実施しつつも、世論に迎合するような歌唱イベントや祭り、生計創出プロジェクトなどを展開し、国民からの支持向上に努めた。ミャンマー軍やカンボジア軍と異なり、タイの軍は世論にかなりの程度、配慮しているとみるべきであろう。

3．主要国との外交

すでに述べたように、タイは全方位的な「バンブー・ディプロマシー」をベースに、国連やASEANといった機構を重視する方針を前面に掲げており、対米政策や対中政策には若干の揺らぎも見られるものの、着実に米中との関係強化を図っている。

米国とタイは、1950年の「米タイ経済技術協力協定」および「米タイ軍事援助協定」締結以来、軍事のみならず政治・経済面でも緊密な関係を維持してきた。54年に東南アジア条約機構（SEATO）が結成されるとタイはこれに参加し、積極的にSEATOを支持した。ベトナム戦争時代は、タイは米国に対しタイ国内各地の空軍基地の使用を認め、約2,000名の地上戦闘部隊を初めてベトナムに派兵するなど、一貫した対米協調を選択してきた。1975年のインドシナ三国の相次ぐ社会主義体制への移行を受け、米国は1976年に軍事顧問団を除くすべての駐留部隊をタイから引き揚げたが、タイは1978年のベトナムのカンボジア侵攻においても、米国に協力した。

米国がタイの権威主義体制を批判すると両国の外交関係は一時的に冷え込むが、実務家交流は継続するという一定のパターンも見られる。タイは米国を批判するが、沈黙する。2006年クーデターの際も2014年クーデターの際も、米国は直ちに強い非難声明を出してタイへの軍事協力・軍事交流を停止し、タイ軍政が米国を批判して外交的には距離を置く、という現象が見られた。一方で、2015年の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」（米国とタイが共催するアジア太平洋地域で最大級の訓練）は、軍政下でも例年通り実施された。そして両国の関係は、2017年にトランプ大統領がプラユット首相をホワイトハウスに招いて以降、完全に正常化した。

中国との間では、古くから貿易を通じて多くの華人・華僑がタイ社会に同化してきた背景もあり、緊密な人的・経済的交流がある。国交は1975 年に樹立し、2012 年に包括的・戦略的パートナーシップ関係を構築した。現在、中国はタイの最大の貿易相手国であり、道路や鉄道建設といったインフラ開発においても、中国からの援助、投資を受けている。

欧米諸国とは対照的に、中国国家主席は、2006年のクーデターの際には「タイ政府との友好関係に変わりはない」との親書を発出した。2014年のクーデター後も、軍高官を含む要人往来を継続した。毎年、かなりの数のタイ軍幹部が会議や研修の名目で中国に招待されているとみられる。しかしそのことは必ずしも、タイが安全保障政策で中国に急接近していることを示すものではない。

タイ世論のなかでは、中国脅威論はほとんど見られない。ただし、一部の官僚、有識者の間では、東南アジア地域全体における中国の経済的・軍事的影響力の増大に対する懸念が共有されている。また、環境問題、メコン河の水位の変化、廉価な中国製品の流入とタイの産業との競合といった具体的な問題について、中国の行動への懸念が示される事例はある 16。

4．防衛装備品の調達プロセスの不透明

軍政下の2017年、国防大臣を長とする国防委員会は、「2026年までの国軍近代化計画（Modernization Plan: Vision 2026）」を採択し、2017年当時にGDPの1.4%程度であった国防予算を、2026年までに2％に引き上げるとの目標を掲げた 17。空軍は2020年の空軍白書で、高額の戦闘機の調達にかかる「事業要件コンセプト（Concept of Project Requirements）」を発表している。現政権は、装備品の海外からの調達だけでなく、タイ製造の装備品やソフトウェアの輸出にも熱心である。国防省はDefense & Securityとする国際装備品展覧会をバンコクで隔年開催しており、2021年11月にも予定されている 18。

しかし、タイの防衛装備品の調達計画や調達先の選定プロセスは不透明で一貫性がなく、国内外の専門家からはさまざまな問題が指摘されてきた 19。国際的な汚職監視団体であるトランスペアレンシー・インターナショナル（​Transparency International）の「政府国防反腐敗指数（​Government Defence Anti-Corruption Index）」は2015年以降、タイを最低ランク（Band E）に分類している。その理由としては、防衛予算を外部監査する議会の委員会の不在、国防省の内部監査が不透明であること、防衛支出に関する報告書が公開されていないこと、軍の高官人事が不透明で、軍幹部とブローカーとの間に縁故主義がはびこっていることなどが挙げられている 20。不透明な調達を追及する調査や裁判も行われてきた。2010年に偽物であることが判明した英国製の爆弾探知機GT200を、タイ国防省および他省庁がその後も購入し続けたスキャンダルでは、2018年に調達に関与したタイ人のビジネスマンが有罪判決を受けていた。国軍は汚職への関与を否定している 21。

そもそも、装備品調達がタイの国家戦略に合致していないとの根本的な指摘さえある。タイ政府は軍政下の2015年、中国から3隻の中国の潜水艦を購入することを決定した。これはタイの歴史上、もっとも高額な防衛装備品の調達取引となった。遠浅のタイ沿岸部で使用するには不適切であるとの指摘、戦略目標に合致しない無駄遣いであるとの指摘が相次いだ 22。

5．おわりに

ASEANの中心メンバーとして地域大国の矜持を持ち、経済的にも軍事的にも、他の東南アジア大陸国をリードする立場にあるタイは、日本にとっても重要なパートナーであり、戦略的パートナーの位置づけにある。日本の政府および防衛産業関係者は、日本からタイへの防衛装備品の移転に強い関心を抱いているが、本稿で述べたとおり、タイの装備品調達には透明性において多くの問題を抱えている。

タイの安全保障上の関心が国内治安維持や非伝統的安全保障分野に集中していること、調達プロセスの透明化を含む国防省改革の機運が一時的にとはいえ高まっていることを踏まえ、日本としては、同国のガバナンス改善のための専門家派遣など、軍民両サイドへの能力構築支援、法執行機関への支援などの分野での協力が可能であろう。

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