北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―

提言・論考

講師西野純也慶應義塾大学教授

１．米国との対話継続を希望

（金正恩委員長の施政演説）

北朝鮮の立場は、本年４月１２日の最高人民会議第１４期第１回会議における金正恩委員長の施政演説で示された方針につきると言ってよい。長い演説の終わりの方で、米国との関係について言及し、米朝の対話が継続されることを希望する旨言明している。対話継続の意思は第２回米朝首脳会談が不調に終わった、翌日３月１日の労働新聞でも明らかにされていたが、その後北朝鮮の具体的な意思表明はなかった。崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官がポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官を批判したこともあり、北朝鮮の対米交渉方針は不透明になっていた。しかし、上記施政演説で金正恩委員長が方針を提示したのである。以下は金委員長の米国関係発言の抜粋である。

「６・１２朝米共同声明を履行していくためには、双方が互いの一方的な条件を取り下げて、各自の利害に合致した建設的な解決法を見出さなければならない」

「まず米国が今の計算法を捨て、新しい計算法を持って我々に近寄ることが重要」

「米国が正しい姿勢で我々と共有できる方法論を見出した上で第３回朝米首脳会談の開催を提起するなら、我々としてももう一度会談を行う用意がある」

「今年の末まで忍耐強く米国の勇断を待つ」

「ただし、米国が今の政治的計算法に固執するなら、問題解決の展望は暗いし、危険極まりない」

興味深いのは、金委員長が米朝双方とも一方的な条件を取り下げる必要があると強調している点である。ただし、それにはまず米国が今の計算方法を捨てる必要があると付け加えることも忘れていない。まず米国が譲歩すれば北朝鮮も歩み寄る可能性があることを示唆する発言になっている。「今年の末まで」というのは、来年3月の米国大統領選挙のスーパーチュズデー、4月の韓国総選挙という交渉相手の政治スケジュールを睨みながら、北朝鮮が対米交渉に臨もうとしていることを示している。

（北朝鮮による交渉戦術の再検討）

ハノイでの交渉不調の結果を踏まえ、北朝鮮としても対米交渉戦術の再検討に迫られている。しかし、具体的にどう臨むかは依然として明確ではない。金委員長の４月１２日の施政演説をみると、演説の終わりの部分にある次の発言が注目される。

「制裁解除のために喉が渇いて米国との首脳会談に執着する必要はない」

「敵対勢力の制裁解除の問題などにはこれ以上執着しない」

これには２つの意味があると考えられる。一つは、先のハノイの会談において、制裁の中心部分を解除して欲しい、制裁で苦しいと、吐露してしまったことを打ち消そうとしている様子が窺われるということ、二点目は、いきなり制裁の解除をもとめるのではなく、別のアプローチもあるということをにおわせていると受け取れる点である。もっとも、力点は最初の点におかれていると言える。

ハノイ会談の直後である３月１日未明には、李容浩外相が会見を開いて北朝鮮側の提案について以下のような説明をしていた。

（１）米国が国連制裁の一部、すなわち民需経済と人民生活に支障を与える項目の制裁を解除すれば、寧辺（ニョンビョン）核のプルトニウムとウランを含めたすべての核物質生産施設を、米国専門家の立会いの下、両国技術者の共同作業により永久的に完全に廃棄すること。

（２）制裁解除とは、具体的には国連制裁決議１１件のうち２０１６年から２０１７年まで採択された５件の解除であること。

（３）米朝両国間の現信頼水準においてみる時、上記が現段階で北朝鮮が取ることのできる最大幅の非核化措置であること。

また、１月３１日のビーガン北朝鮮担当特別代表のスタンフォード講演では、昨年１０月７日ポンペオ国務長官の第４回訪朝時に、金委員長が次の２点を約束していたことが明らかになっていた。

（１）豊渓里核実験場の完全な解体を確認するための米国専門家の招待。

（２）プルトニウムおよびウラン濃縮施設の解体と廃棄。

なお、プルトニウムおよびウラン濃縮施設の解体と廃棄について、ビーガン特別代表は寧辺以外のものも含むとの認識を示していたが、3月１日の李容浩外相会見に照らすと、金委員長は寧辺のプルトニウムおよびウラン濃縮施設の解体と廃棄のみを念頭に置いていたことになる。

この金委員長のポンペオ国務長官への約束を踏まえて、ハノイ米朝首脳会談では、寧辺施設の廃棄と引き換えに５件の制裁解除が提案されたのである。そして、この交換条件は米国に受け入れられなかったため、北朝鮮は新たな対応を迫られることになった。

（北朝鮮による交渉ラインの再調整）

北朝鮮としては交渉担当者の再調整が必要となり、現在それが行われているようである。

（１）李容浩外相と崔善姫第１次官が前面に出てきた。特に崔善姫氏は国務委員会の委員にも就任するなど躍進ぶりが目立つ。国務委員会のメンバー構成だけをみれば外交重視にも見える。

（２）韓国国家情報院の国会報告によれば、統一戦線部長が金英哲氏からチャン・グムチョル氏に交代したようである。また、ハノイ会談に向けた実務交渉でビーガン特別代表のカウンターパートであったキム・ヒョクチョル氏が国務委員会から外交部に戻されたようである。

（３）崔善姫次官がポンペオ国務長官やボルトン補佐官を非難し、ポンペオ国務長官の交代を要求していることから、交渉相手を変えて仕切り直しをしたい意向とみられる。ポンペオ長官とボルトン補佐官を非難する一方、米朝トップ同士の関係は良好であると強調していることから、北朝鮮は引き続き「トップ・ダウン」アプローチを選好し、米朝首脳による「直談判」で交渉を進めたいはずである。

２．経済制裁の長期化への覚悟と備えが不可避

ハノイにおける米国の交渉ポジションから、北朝鮮は経済制裁の長期化への覚悟と備えが不可避であるとの認識を強めている。それが金正恩委員長の４月１０日党中央委員会第７期第４回総会報告と４月１２日施政演説によく表れている。

４月１０日の総会報告では、金委員長により「自力更生」が連呼された。例えば、「自力更生の旗印も高く社会主義建設を一層力強く前進させていくことで、制裁によって我々を屈服させられるとして血眼になって誤った判断をする敵対勢力に深刻な打撃を与えるべき」という具合である。

この発言は、一部報道で言われたような「物理的な力で敵に打撃を与える」という趣旨ではなく、制裁をかけ続けても北朝鮮が屈しない姿勢を「自力更生」によって示そうと呼び掛けているのである。

同様の内容が４月１２日の施政演説でも繰り返された。すなわち、「米国との対峙は長期性を帯び、敵対勢力の制裁も続く」ことを認めつつ、「敵対勢力の制裁の強風は自立、自力の熱風によって一掃しなければならない」と金委員長は述べたのである。こうした発言は１０日の総会報告を踏まえたものになっている。

これと関連して興味深いのは、金委員長は４月６日に元山葛麻海岸観光地区建設を現地指導した際、来年４月までの工期延長を指示したことである。延期指示は北朝鮮の指導者として異例なことと言ってよい。しかもこの観光地区は金委員長の肝いりであるとされる。

また、４月１２日の施政演説で、新年の辞では言及していた「経済発展５か年戦略」に触れなかったことも、ハノイ会談の失敗により北朝鮮は想定していた経済建設のペースを修正しなければならなくなっていることをうかがわせる。

３．外交による状況打開模索と「ヘッジング」

今後、北朝鮮は具体的にどのような形で状況を打開していくのかということになれば、まずは今年の新年の辞で示された外交を活発化させるという方針に大きな変更はないと考えられる。ハノイ会談が不調に終わったことで、その必要性は増したとも言える。外交担当者を重用する人事もその表れと見ることもできる。基本的には米国との交渉対話を最優先させる方針だが、同時に、米朝交渉対話が膠着したままの場合に備える、いわゆる「ヘッジング」として、対米関係以外にも外交を展開していくことが予想される。

その場合の相手として重要なのは第一に中国、第二にロシアが対象で、韓国、さらには日本も視野に入ってくるかもしれない。現在、北朝鮮は対米関係の打開を最優先しているはずだが、金正恩委員長がロシアを訪問した際、プーチン大統領から６者協議再開の提案がなされたことも念頭に、いずれ多国間協議にシフトしていく可能性も排除できない。ただし、金委員長の施政演説を踏まえ、少なくとも年内いっぱいは対米関係を優先すると考える。

対米関係において米国の譲歩を促すため、外交に加えて、低強度の挑発的言動も続いていくだろう。ハノイ会談の直後から、東倉里ミサイル試験場の再建、新浦での潜水艦建造の動き、寧辺地区でのウラン濃縮活動など米国はじめ国際社会を挑発するような動きが見られる。５月４日には、「新型戦術誘導兵器」の試射も行われた。弾道ミサイルが発射されたのであれば国連安保理決議違反となるが、米、日、韓３カ国が慎重な対応を示す中、北朝鮮は引き続き「レッドライン」を超えない範囲で挑発を続けるだろう。

他方、４月１２日の施政演説では「対外経済活動の活性化」も言及された。具体的には、対外経済協力と技術交流、貿易活動を多角的、主動的に繰り広げるべきだと訴える内容だが、これは中国への過度な依存を減らし、経済関係の多角化を狙っていると読み解くこともできる。北朝鮮が目指す「新たな米朝関係の樹立」もこうした文脈に位置づけることが可能である。

対米関係が膠着状況にある中、北朝鮮は４月２５日のウラジオストクにおける露朝首脳会談でロシアからの経済支援獲得を目指したはずだが、成果を得ることはできなかった。ロシアからは非核化プロセスを「段階的同時並行」で進めることへ政治的支持を獲得するにとどまったと言える。ロシアには３～４万人の北朝鮮労働者がいたが国連安保理決議を受けてその半数は帰国し、今は約１万５千人程度が残っているとされる。同決議によれば今年中に全員帰国しなければならないが、これについてはロシアが北朝鮮に何らかの形で善処する可能性があるかもしれない。ロシアの今後の対応を見守る必要がある。

今後、北朝鮮にとって重要になるのは中国との関係である。すでに金委員長は１月８日に４回目の訪中を果たしているが、２０１９年内の習近平国家主席の訪朝があるかが注目される。厳しい経済制裁が課される中、経済的に最も頼りになるのは結局中国であると認めざるを得ないのが北朝鮮の苦しい実情である。

韓国については、４月１２日の施政演説で「おせっかいな仲裁者」と呼び、民族の利益を考えて行動せよと強く批判した。昨年６月のシンガポール米朝首脳会談までは、韓国は北朝鮮と米国との間を取り持つ仲介者であったが、今は米朝が直接やりとりすることができる。いま北朝鮮が韓国に期待するものがあるとすれば経済支援だろう。しかし、国連安保理決議による経済制裁のため対北経済支援は難しいというのが韓国の一貫した立場であり、鉄道連結、開城工業団地、金剛山観光の再開などは目処が立たない状況である。韓国は今後、対北人道支援をする予定ではあるが、北朝鮮にとっての韓国の重要性は低下している。それでも文在寅大統領は金委員長との４回目の会談を目指しているが、経済支援の約束なしに北朝鮮が南北首脳会談を受けるのか疑問である。

日朝首脳会談の可能性については、昨年６月のシンガポール会談後から、安倍首相は「次は自分が金委員長と向き合う」と発言して、前向きなメッセージを発信してきた。昨年９月の国連総会演説では、日朝首脳会談は「実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」と述べていたが、今年１月の施政方針演説では「核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動する」との表現になった。それが５月初めの新聞インタビューでは「条件をつけずに金正恩委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話し合ってみたい」と大きく踏み込んだ。４月の日米首脳会談でのやりとりから見ても、安倍首相はトランプ大統領の協力を得ながら日朝首脳会談を模索していると言える。

最後に、北朝鮮は今年いっぱいは、新年の辞で示した大きな方向性は（ハノイ会談失敗にもかかわらず）維持するだろう。新年の辞では「４つのノー」（核をこれ以上生産しない、実験しない、移転しない、使わない）と外交の積極的展開が言明されている。ハノイ会談を経て北朝鮮の経済建設は大きな進展は望めないことが明らかとなり、経済計画については軌道修正していくことになろう。

（文責安全保障外交政策研究会事務局）

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