提言・論考
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中国の自信と不安

小原凡司
笹川平和財団上席研究員

中国共産党が示したかった自信

2019年10月1日、北京の天安門前の長安街において、中華人民共和国建国70周年を祝う式典が挙行されたi。今年の式典にも、いくつかの特徴がある。それら特徴は、中国の意図を反映したものだと言える。それら特徴を見れば、今回の式典は、主として、米国の妨害を撃退して中国の発展を成し遂げる能力を中国共産党が有していることを、中国国民に対して見せるためのものであったと考えられる。国内における中国共産党の権威を維持することが第一の目的であったのだ。

特徴の最初に上げられるのは、習近平主席の「重要講話」である。当初から、米国を過度に刺激しないような内容にするだろうと予想されていたが、分量も少なかったii。新華社の実況に基づけば、文字数にして900字にも満たない。2015年9月3日に実施された「紀念中国人民抗日戦争曁世界反法西斯戦争勝利70周年大会」における講話の約半分であるiii。講話が短くなったのは、習近平主席が本来述べたかった部分が、中国国内の反対によって、一部述べられなかった可能性もある。それほど、1か月ほど前に行われた講話と内容が異なるのだ。

70周年式典に先立つ9月3日に中央党校（国家行政学院）の中青年幹部養成課程の開講式において習近平総書記が行った「重要講話」では、58回も「闘争」という言葉が用いられたiv。中国が発展するにつれて、直面する危険も大きくなるとし、国防と軍隊建設を含む全ての領域で闘争しなければならないとする。新華社は、「『闘争』は明確な中核的キーワードである」と述べている。

しかし、軍事パレードにおける講話には「闘争」という、国民を鼓舞し、対外的には挑発的な言葉は使用されていない。また、米国との間で軍事衝突の火種となりかねない台湾問題に関しても、「台湾」という名称を用いず、「海峡両岸関係の平和発展を推進する」と述べるに止めた。香港とマカオとともに、「平和統一、一国二制度を堅持しなければならない」と述べるものの、軍事力による統一には言及していない。

一方で、中国共産党が国民に対して伝えたかったメッセージは、その前半の部分にある。「今日、社会主義中国は世界の東方に巍然とそびえ立ち、如何なる勢力も我々の偉大な祖国の地位を揺るがすことはできず、如何なる勢力も中国人民および中華民族の前進の歩みを止めることはできない」と謳い上げた部分こそ、中国共産党が国民に対して訴えたかったメッセージであろう。米国の圧力によって経済的な損失を受けている中国では、すでに習近平主席が国民に向けて「長期戦に備えよ」と号令をかけているが、中国国内には異論もあるとされるv。国民が耐えるにも、将来の希望が無ければ、共産党の権威は失われることになる。共産党は、「米国の妨害」を排除する能力を示さなければならなかったのだ。

その能力を実際に示して見せるのが軍事パレードである。軍事パレードに参加した武器のラインナップを見れば、それが米国の対中武力行使を抑止するためのものであることが理解できる。武器の中で最も強調されたのが、対米核抑止である。中国は、この軍事パレードに、新型のDF-41大陸間弾道ミサイル（ICBM）を参加させた。中国中央電視台（CCTV）は、軍事パレードの中継の中で、DF-41を形容する言葉を最も長く連ねた。中国共産党が、戦略核兵器であるDF-41を最も重要だと考えていることを示すものだ。DF-41は多弾頭化されており、最大10個の核弾頭を搭載可能である。既存のミサイル防御システムでは、撃墜が難しいものなのだ。

さらに、新型兵器ではないが、JL-2潜水艦発射型弾道ミサイルも登場した。JL-2は、戦略パトロールを行う094型戦略原潜に搭載され、敵の先制核攻撃を生き延びて、核報復攻撃に使用される弾道ミサイルである。米国に対する核による確証破壊の最終的な保証であり、対米核抑止の最後の砦であるということだ。

戦略核兵器以外で目を引いたのは、DF-17極超音速兵器である。極超音速兵器は、音速の5倍以上の速度で運動する飛翔体であり、これも既存のミサイル防御システムで撃墜することが困難である。しかし、DF-17は短距離弾道ミサイルを改良したものであり、その射程は1500キロメートルとも言われる。中国本土から発射すれば、米国本土どころか、グアム島にも届かない。DF-17は、中国に接近する米海軍空母打撃群を攻撃するための兵器であると考えられるのだ。DF-17は、ウェーブライダー形状という特殊な形状を露わにしていた。極超音速の飛行では、通常の翼形で揚力を発生することができないため、特殊な形状となる。未来的な形状をしたDF-17は、国民の目にも、最先端の技術を用いた兵器であることを印象付けただろう。

軍事パレードには、中国が対艦弾道ミサイルだと主張するDF-26も登場した。米国も、議会報告書「Military and Security Developments Involving the People's Republic of China 2019」において、DF-26は西太平洋および南シナ海にある海軍艦艇を通常弾頭を用いて攻撃する能力を有するとしている。これら兵器は、米国の軍事力が中国に接近することを拒否するものだ。米軍の接近を拒否する能力を、国民に効果的に見せることが軍事パレードの重要な目的であったのだと考えられる。

指導力強調が示す中国共産党の不安

今回の軍事パレードには、米国の核攻撃および通常兵力による攻撃を排除する能力を中国が有していることを中国国民に印象付け、共産党の権威を維持しようとする意図が見える。米中貿易戦争で劣勢に立たされる中国の指導部は、今後とも、軍事力に頼ることが増えると予想される。一方で、軍事力を誇示することは中国指導部の自信を示すものであるかのように見えるが、実際には不安の裏返しでもある。

一つは、米国との戦争である。中国は、現段階では、米中戦争に勝てないと考えている。だからこそ、中国は米国を軍事的に威嚇するのである。軍事パレードでは、人目を惹く形状をした無人機も公開された。DR-8ステルス超音速無人偵察機である。中国は、米国が運用するHQ-9リーパーに似た無人機も登場させたが、DR-8の使用目的はこれとは異なると考えられる。ステルス性と超音速飛行性能を有するということは、敵の組織だった攻撃が予想される空域を飛行することを想定していると考えられるからだ。DR-8には、日本や米国が運用するF-35戦闘機と同様の運用が想定されているということである。中国は、有人機の代替として、人工知能（AI）とも連携した無人機の開発を加速させているが、急速な航空機や艦艇の開発および配備に要員の養成が追い付いていないことが理由の一つになっていると考えられる。中国が自らの弱点を克服するためのAI兵器等の開発が、米国に対して非対称の強点となり、米国の危機感を煽る結果を招いている。

もう一つの中国の不安は国内の不安定化であり、これは中国共産党の統治を脅かす要因である。習近平主席は、これまでも、中国共産党がいかに正しく中国を統治し、国民、政府、人民解放軍を導いてきたかを繰り返し強調しているvi。そして、中国共産党の統治の正しさを印象付けようとしたのが、民衆による行進である。建国70周年を祝う式典は「慶祝中華人民共和国成立70周年大会閲兵式和群衆游行」と呼ばれるとおり、軍事パレードと民衆の行進は別のものとされているが、軍事パレードに引き続いて民衆が行進するのは、やはり異例である。また、建国を祝う式典であるにも関わらず、軍事パレードの先頭を行進した儀仗隊が掲げたのが、中国共産党の党旗、国旗、人民解放軍旗の順であったviiことは、国の発展が共産党の指導と人民解放軍の支持があって初めて得られたのだということを示したかったからだと考えられる。2009年の建国60周年および1999年の建国50周年における軍事パレードで儀仗隊が掲げたのは、軍旗のみである。

香港問題に対して見せる自信

北京での建国70周年記念式典では、人民が共産党の統治の下でいかに幸せであり、いかに自国に誇りを持っているかを印象付けようとしていたが、その共産党指導部の努力を真っ向から否定するかのような事態が香港で生起した。香港特別行政区政府が市民の抗議活動を警戒して封じ込めようとしたにもかかわらず、記念式典が挙行される国慶節を、海外にアピールするのに絶好の機会と捉える香港市民たちが香港各地で抗議活動を展開し、警察官が18歳の男子高校生の左胸を実弾で撃ったのだviii。中国共産党の「一国二制度」が機能しておらず、中国共産党が言う「国民の幸せ」など虚構に過ぎないことを暴露してしまったのである。

香港における抗議活動は勢いを増したまま、終息する気配を見せない。2019年2月、台湾で殺人を犯した香港人男性が香港に逃げ帰り、台湾当局の訴追を免れたのをきっかけに、その男性の身柄を台湾に引き渡すため、香港政府が逃亡犯条例の改正案を発表した。その内容が、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡すこともできるようにするものであったため、香港市民の反発を招き、大規模なデモに発展したのだ。デモの参加者は、同年6月9日に100万人規模に、同月16日には200万人規模に達したix。

香港の反発は、逃亡犯条例改正案の内容だけに向けられているのではなく、中国共産党が香港の自由と民主主義を奪い、自らの管理を強化しようとしていることに対する危機感に基づくものだろう。香港の状況は、香港だけの問題ではなく、台湾の将来にも関係する深刻な問題を含んでいる。現在の、香港に対する中国の態度が、中国指導部の国際社会における中国の立場に対する認識の変化を示しているからだ。

中国指導部の認識は大きく2つの面で変化している。1つ目は、香港に配慮する必要がなくなったという認識である。中国指導部は、中国経済に対する香港の貢献はすでに小さいという。この認識は、主として、香港のGDPが中国全体のGDPに占める割合が、1993年に27％とピークを迎え、中国に返還された1997年でも20％弱の規模を維持していたのに対して、2017年には2％台にまで落ち込んだことを根拠にしている。また、2018年に深圳のGDPが香港のGDPを抜いたことも、この認識が広がる原因の一つになっているx。

2つ目の認識は、たとえ中国が実力を行使して香港の抗議活動を暴力的に抑え込んでも、中国が国際社会から孤立することはない、という認識である。中国が、国際社会から孤立することがないと考えるのは、多くの国が中国の経済的影響力に配慮して、必ず中国を支持すると考えるからである。この認識は、中国の台湾武力統一の可能性を高めるものだ。

実際、中国に自信を深めさせる事態が起こった。人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、2019年7月11日、国連人権理事会（HRC）において、日本、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど22カ国が共同声明を発表し、中国に対して、新疆ウイグル自治区でのムスリムの大量拘禁と関連する人権侵害の停止を強く求めた。

これに対して、同月12日、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア、北朝鮮など、37カ国の国連大使が共同書簡を公開したのだxi。その書簡は、中国の政策を支持する一方、22カ国について人権問題を政治利用していると批判した。中国の取り組みについて「発展を通じて人を守り、人権を促進させた」と評価し、「新疆では過去３年連続で、テロ攻撃が１回も起きなかった。住民は幸福感、満足感、安心感を強めている」とまで述べたのである。同月21日、中国は白書を発表し、人権侵害を指摘する日本や欧米諸国に強く反発しているxii。

影響力を背景に支持を得ようとする中国

中国の新疆における政策を支持する、ロシア、北朝鮮、ミャンマー、シリア、ベネズエラなどは人権問題を巡って国際社会から非難を受けている。しかし、動機はそれだけではなさそうだ。37カ国の中には、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への参加国が多い。中国が経済力を背景に、各国に中国支持を働き掛けたと見られる所以である。

中国指導部が、武力を用いても国際社会から孤立しないと認識すれば、台湾に対する武力行使の可能性が高まる。ただし、中国が台湾統一のために武力を用いるためには、台湾が中国の一部であると国際社会に認めさせる必要がある。中国は、香港の問題も台湾の問題も、国際化することを非常に恐れているのだ。

そのため中国は、台湾を国家と認めさせないための外交を展開している。2019年9月16日、太平洋島嶼国のソロモン諸島は、台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結ぶ方針を決めたxiii。米国が引き留めを図っていたにも拘らず、中国の経済支援に対する期待を優先したかっこうだ。その直後の20日には、同じく太平洋島嶼国のキリバスが台湾と断交したxiv。その結果、台湾が外交関係を維持する国は15カ国に減っている。さらに、ツバルも台湾と断交する可能性が出てきたxv。台湾外交部長は、台湾にとって非常に不利な状況であると、危機感を露わにしている。

中国指導部は、国際社会からの批判を避けるよう、香港の抗議活動や台湾における独立支持の傾向にも慎重に対応しようとしているが、一方で、武力を用いることへの自信も見せる。中国が自信を持つに至ったのは、これまで米国が外交的にも軍事的にも中国を抑えようとしなかったからだ。アジアおよび西太平洋地域における米国のプレゼンスが低下する一方で、中国は急速な経済発展を背景に、外交的・軍事的プレゼンスを高めてきた。

トランプ政権となった米国は、ようやく中国の台頭に対する危機感を強め、中国に対して経済的・軍事的圧力をかけ、インド太平洋地域に対する外交的・軍事的プレゼンスを高める姿勢を見せ始めたxvi。米国の圧力は中国に対して効果的であるようだ。しかし、地域におけるプレゼンスの回復は、一朝一夕には進まない。さらに、韓国の問題が米国の軍事プレゼンス向上を邪魔している。文在寅政権が中国や北朝鮮寄りの姿勢を示し、また、日韓関係を悪化させることが、日米韓安全保障協力の一角を崩しているのだ。

一方の中国は、米国と二国間で対立したのでは、経済的にも軍事的にも不利であると考え、国際社会対米国の構図を描こうとし、軍事的にはロシアとの協力を深化させてプレゼンスを高めようとしている。もちろん、中国単独でも、新型のDF-41大陸間弾道ミサイルの配備など、米国に対する核抑止を確実にし、極超音速兵器などの開発を加速して、米軍の接近を拒否する能力を向上させている。さらに、パワープロジェクション兵器の典型である空母および空母打撃群を構成する艦艇も尋常でない速度で建造している。

危機感を高める中国がとる手段

米国は、台湾に対して、戦車、携行式対空ミサイルに続いて、F-16V戦闘機の売却を決めたxvii。台湾の研究者は、F-16Vの次は最新のF-35を導入することになり、米国との軍事協力がより緊密になるだろうと自信を見せる。さらに、香港の状況は、台湾の人々に「一国二制度」に対する信用を失わせ、蔡英文総統の支持率を向上させて総統再選の可能性を高めている。中国が最も恐れる「両独合流（香港と台湾の独立運動が連動すること）」の可能性も排除できなくなってきたのだ。

こうした状況に危機感を強める中国は、香港や台湾に対して武力を行使しても、米国が手を出せず、国際社会が中国を批判しないよう、より一層、経済的・外交的・軍事的プレゼンスを高め、各国の支持を得て米国を包囲しようとするだろう。中国は、中国と米国は対立などしていないと主張する。中国が、米国対中国という二国間の対立を避け、米国対国際社会という構図を描きたいと考えていることは、2019年版国防白書『新時代の中国国防』の記述からも明らかである。中国高官は、「米国が中国を孤立させようとすれば、孤立するのは米国の方だ」と虚勢を張る。

中国の影響力の基盤は経済力である。中国は、一帯一路構想を展開し、より多くの開発途上国等を取り込もうとするだろう。中国の経済力に配慮する国々は、中国の政策を支持せざるを得なくなる。5Gを基礎にした新たなネットワーク支配も、各国の中国支持を強固なものにする効果を有している。中国が、独自のネットワークを構築し、5G技術等に資源を投入してきたのは、米国が提供するネットワークの中にいることに安全保障の観点からも危機感を持っていたからだ。しかし、中国の一帯一路に参加し、中国が提供するネットワークに参加する国が増えれば、ネットワークも二分化され、政治的にも経済的にも対立する二つの勢力という構図が固まる可能性もある。

中国の一帯一路や中国製造2025は、単なる経済政策ではなく、中国が覇権を握るための戦略である。中国は、2015年に発表した『中国製造2025』でも、強い製造業を持つことは世界強国になる必須の路であると述べているxviii。中国は、米国の妨害を排除しながら、経済発展を継続しなければならない。米国の妨害を恐れる限り、中国が自らを支持する勢力を集める努力を止めることはない。

しかし、中国共産党が最も恐れるのは国民である。中国共産党の権威が失墜すれば、共産党による統治は覆されることになる。米国からの圧力によってダメージを受ける状況下で、中国共産党は国民の間に不満が溜まるのを危惧している。即効性のある経済政策が打てなければ、共産党は自らの権威を維持するために対米ナショナリズムを煽り、軍事力を誇示せざるを得なくなる。習近平政権は、まずは香港、台湾の独立の動きを抑え込み、一方で国民に共産党の正当性を主張し、軍事力を誇示して共産党の統治能力を示そうとするという現在の手法は、今後とも継続されるだろう。

米中の対立構造を背景に、中国と香港、台湾の相互作用によって、情勢は流動的であり続けている。そこに、韓国というかく乱要因が関与する。ロシアはすでに、日韓関係の悪化を利用して、自らの軍事プレゼンスを相対的に高めようとしている。中国にとって、ロシアが北東アジア地域における軍事的緊張を高め過ぎることは、必ずしも歓迎すべきことではない。中国は、国民向けに軍事力を誇示しなければならない一方で、米国との軍事衝突を避けるための綱渡りを続けなければならない。

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