中国の自信と不安
小原凡司
笹川平和財団上席研究員
中国共産党が示したかった自信
2019年10月1日、北京の天安門前の長安街において、中華人民共和国建国70周年を祝う式典が挙行されたi。今年の式典にも、いくつかの特徴がある。それら特徴は、中国の意図を反映したものだと言える。それら特徴を見れば、今回の式典は、主として、米国の妨害を撃退して中国の発展を成し遂げる能力を中国共産党が有していることを、中国国民に対して見せるためのものであったと考えられる。国内における中国共産党の権威を維持することが第一の目的であったのだ。
特徴の最初に上げられるのは、習近平主席の「重要講話」である。当初から、米国を過度に刺激しないような内容にするだろうと予想されていたが、分量も少なかったii。新華社の実況に基づけば、文字数にして900字にも満たない。2015年9月3日に実施された「紀念中国人民抗日戦争曁世界反法西斯戦争勝利70周年大会」における講話の約半分であるiii。講話が短くなったのは、習近平主席が本来述べたかった部分が、中国国内の反対によって、一部述べられなかった可能性もある。それほど、1か月ほど前に行われた講話と内容が異なるのだ。
70周年式典に先立つ9月3日に中央党校(国家行政学院)の中青年幹部養成課程の開講式において習近平総書記が行った「重要講話」では、58回も「闘争」という言葉が用いられたiv。中国が発展するにつれて、直面する危険も大きくなるとし、国防と軍隊建設を含む全ての領域で闘争しなければならないとする。新華社は、「『闘争』は明確な中核的キーワードである」と述べている。
しかし、軍事パレードにおける講話には「闘争」という、国民を鼓舞し、対外的には挑発的な言葉は使用されていない。また、米国との間で軍事衝突の火種となりかねない台湾問題に関しても、「台湾」という名称を用いず、「海峡両岸関係の平和発展を推進する」と述べるに止めた。香港とマカオとともに、「平和統一、一国二制度を堅持しなければならない」と述べるものの、軍事力による統一には言及していない。
一方で、中国共産党が国民に対して伝えたかったメッセージは、その前半の部分にある。「今日、社会主義中国は世界の東方に巍然とそびえ立ち、如何なる勢力も我々の偉大な祖国の地位を揺るがすことはできず、如何なる勢力も中国人民および中華民族の前進の歩みを止めることはできない」と謳い上げた部分こそ、中国共産党が国民に対して訴えたかったメッセージであろう。米国の圧力によって経済的な損失を受けている中国では、すでに習近平主席が国民に向けて「長期戦に備えよ」と号令をかけているが、中国国内には異論もあるとされるv。国民が耐えるにも、将来の希望が無ければ、共産党の権威は失われることになる。共産党は、「米国の妨害」を排除する能力を示さなければならなかったのだ。
その能力を実際に示して見せるのが軍事パレードである。軍事パレードに参加した武器のラインナップを見れば、それが米国の対中武力行使を抑止するためのものであることが理解できる。武器の中で最も強調されたのが、対米核抑止である。中国は、この軍事パレードに、新型のDF-41大陸間弾道ミサイル(ICBM)を参加させた。中国中央電視台(CCTV)は、軍事パレードの中継の中で、DF-41を形容する言葉を最も長く連ねた。中国共産党が、戦略核兵器であるDF-41を最も重要だと考えていることを示すものだ。DF-41は多弾頭化されており、最大10個の核弾頭を搭載可能である。既存のミサイル防御システムでは、撃墜が難しいものなのだ。
さらに、新型兵器ではないが、JL-2潜水艦発射型弾道ミサイルも登場した。JL-2は、戦略パトロールを行う094型戦略原潜に搭載され、敵の先制核攻撃を生き延びて、核報復攻撃に使用される弾道ミサイルである。米国に対する核による確証破壊の最終的な保証であり、対米核抑止の最後の砦であるということだ。
戦略核兵器以外で目を引いたのは、DF-17極超音速兵器である。極超音速兵器は、音速の5倍以上の速度で運動する飛翔体であり、これも既存のミサイル防御システムで撃墜することが困難である。しかし、DF-17は短距離弾道ミサイルを改良したものであり、その射程は1500キロメートルとも言われる。中国本土から発射すれば、米国本土どころか、グアム島にも届かない。DF-17は、中国に接近する米海軍空母打撃群を攻撃するための兵器であると考えられるのだ。DF-17は、ウェーブライダー形状という特殊な形状を露わにしていた。極超音速の飛行では、通常の翼形で揚力を発生することができないため、特殊な形状となる。未来的な形状をしたDF-17は、国民の目にも、最先端の技術を用いた兵器であることを印象付けただろう。
軍事パレードには、中国が対艦弾道ミサイルだと主張するDF-26も登場した。米国も、議会報告書「Military and Security Developments Involving the People's Republic of China 2019」において、DF-26は西太平洋および南シナ海にある海軍艦艇を通常弾頭を用いて攻撃する能力を有するとしている。これら兵器は、米国の軍事力が中国に接近することを拒否するものだ。米軍の接近を拒否する能力を、国民に効果的に見せることが軍事パレードの重要な目的であったのだと考えられる。
指導力強調が示す中国共産党の不安
今回の軍事パレードには、米国の核攻撃および通常兵力による攻撃を排除する能力を中国が有していることを中国国民に印象付け、共産党の権威を維持しようとする意図が見える。米中貿易戦争で劣勢に立たされる中国の指導部は、今後とも、軍事力に頼ることが増えると予想される。一方で、軍事力を誇示することは中国指導部の自信を示すものであるかのように見えるが、実際には不安の裏返しでもある。
一つは、米国との戦争である。中国は、現段階では、米中戦争に勝てないと考えている。だからこそ、中国は米国を軍事的に威嚇するのである。軍事パレードでは、人目を惹く形状をした無人機も公開された。DR-8ステルス超音速無人偵察機である。中国は、米国が運用するHQ-9リーパーに似た無人機も登場させたが、DR-8の使用目的はこれとは異なると考えられる。ステルス性と超音速飛行性能を有するということは、敵の組織だった攻撃が予想される空域を飛行することを想定していると考えられるからだ。DR-8には、日本や米国が運用するF-35戦闘機と同様の運用が想定されているということである。中国は、有人機の代替として、人工知能(AI)とも連携した無人機の開発を加速させているが、急速な航空機や艦艇の開発および配備に要員の養成が追い付いていないことが理由の一つになっていると考えられる。中国が自らの弱点を克服するためのAI兵器等の開発が、米国に対して非対称の強点となり、米国の危機感を煽る結果を招いている。
もう一つの中国の不安は国内の不安定化であり、これは中国共産党の統治を脅かす要因である。習近平主席は、これまでも、中国共産党がいかに正しく中国を統治し、国民、政府、人民解放軍を導いてきたかを繰り返し強調しているvi。そして、中国共産党の統治の正しさを印象付けようとしたのが、民衆による行進である。建国70周年を祝う式典は「慶祝中華人民共和国成立70周年大会閲兵式和群衆游行」と呼ばれるとおり、軍事パレードと民衆の行進は別のものとされているが、軍事パレードに引き続いて民衆が行進するのは、やはり異例である。また、建国を祝う式典であるにも関わらず、軍事パレードの先頭を行進した儀仗隊が掲げたのが、中国共産党の党旗、国旗、人民解放軍旗の順であったviiことは、国の発展が共産党の指導と人民解放軍の支持があって初めて得られたのだということを示したかったからだと考えられる。2009年の建国60周年および1999年の建国50周年における軍事パレードで儀仗隊が掲げたのは、軍旗のみである。
香港問題に対して見せる自信
北京での建国70周年記念式典では、人民が共産党の統治の下でいかに幸せであり、いかに自国に誇りを持っているかを印象付けようとしていたが、その共産党指導部の努力を真っ向から否定するかのような事態が香港で生起した。香港特別行政区政府が市民の抗議活動を警戒して封じ込めようとしたにもかかわらず、記念式典が挙行される国慶節を、海外にアピールするのに絶好の機会と捉える香港市民たちが香港各地で抗議活動を展開し、警察官が18歳の男子高校生の左胸を実弾で撃ったのだviii。中国共産党の「一国二制度」が機能しておらず、中国共産党が言う「国民の幸せ」など虚構に過ぎないことを暴露してしまったのである。
香港における抗議活動は勢いを増したまま、終息する気配を見せない。2019年2月、台湾で殺人を犯した香港人男性が香港に逃げ帰り、台湾当局の訴追を免れたのをきっかけに、その男性の身柄を台湾に引き渡すため、香港政府が逃亡犯条例の改正案を発表した。その内容が、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡すこともできるようにするものであったため、香港市民の反発を招き、大規模なデモに発展したのだ。デモの参加者は、同年6月9日に100万人規模に、同月16日には200万人規模に達したix。
香港の反発は、逃亡犯条例改正案の内容だけに向けられているのではなく、中国共産党が香港の自由と民主主義を奪い、自らの管理を強化しようとしていることに対する危機感に基づくものだろう。香港の状況は、香港だけの問題ではなく、台湾の将来にも関係する深刻な問題を含んでいる。現在の、香港に対する中国の態度が、中国指導部の国際社会における中国の立場に対する認識の変化を示しているからだ。
中国指導部の認識は大きく2つの面で変化している。1つ目は、香港に配慮する必要がなくなったという認識である。中国指導部は、中国経済に対する香港の貢献はすでに小さいという。この認識は、主として、香港のGDPが中国全体のGDPに占める割合が、1993年に27%とピークを迎え、中国に返還された1997年でも20%弱の規模を維持していたのに対して、2017年には2%台にまで落ち込んだことを根拠にしている。また、2018年に深圳のGDPが香港のGDPを抜いたことも、この認識が広がる原因の一つになっているx。
2つ目の認識は、たとえ中国が実力を行使して香港の抗議活動を暴力的に抑え込んでも、中国が国際社会から孤立することはない、という認識である。中国が、国際社会から孤立することがないと考えるのは、多くの国が中国の経済的影響力に配慮して、必ず中国を支持すると考えるからである。この認識は、中国の台湾武力統一の可能性を高めるものだ。
実際、中国に自信を深めさせる事態が起こった。人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、2019年7月11日、国連人権理事会(HRC)において、日本、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど22カ国が共同声明を発表し、中国に対して、新疆ウイグル自治区でのムスリムの大量拘禁と関連する人権侵害の停止を強く求めた。
これに対して、同月12日、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア、北朝鮮など、37カ国の国連大使が共同書簡を公開したのだxi。その書簡は、中国の政策を支持する一方、22カ国について人権問題を政治利用していると批判した。中国の取り組みについて「発展を通じて人を守り、人権を促進させた」と評価し、「新疆では過去3年連続で、テロ攻撃が1回も起きなかった。住民は幸福感、満足感、安心感を強めている」とまで述べたのである。同月21日、中国は白書を発表し、人権侵害を指摘する日本や欧米諸国に強く反発しているxii。
影響力を背景に支持を得ようとする中国
中国の新疆における政策を支持する、ロシア、北朝鮮、ミャンマー、シリア、ベネズエラなどは人権問題を巡って国際社会から非難を受けている。しかし、動機はそれだけではなさそうだ。37カ国の中には、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への参加国が多い。中国が経済力を背景に、各国に中国支持を働き掛けたと見られる所以である。
中国指導部が、武力を用いても国際社会から孤立しないと認識すれば、台湾に対する武力行使の可能性が高まる。ただし、中国が台湾統一のために武力を用いるためには、台湾が中国の一部であると国際社会に認めさせる必要がある。中国は、香港の問題も台湾の問題も、国際化することを非常に恐れているのだ。
そのため中国は、台湾を国家と認めさせないための外交を展開している。2019年9月16日、太平洋島嶼国のソロモン諸島は、台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結ぶ方針を決めたxiii。米国が引き留めを図っていたにも拘らず、中国の経済支援に対する期待を優先したかっこうだ。その直後の20日には、同じく太平洋島嶼国のキリバスが台湾と断交したxiv。その結果、台湾が外交関係を維持する国は15カ国に減っている。さらに、ツバルも台湾と断交する可能性が出てきたxv。台湾外交部長は、台湾にとって非常に不利な状況であると、危機感を露わにしている。
中国指導部は、国際社会からの批判を避けるよう、香港の抗議活動や台湾における独立支持の傾向にも慎重に対応しようとしているが、一方で、武力を用いることへの自信も見せる。中国が自信を持つに至ったのは、これまで米国が外交的にも軍事的にも中国を抑えようとしなかったからだ。アジアおよび西太平洋地域における米国のプレゼンスが低下する一方で、中国は急速な経済発展を背景に、外交的・軍事的プレゼンスを高めてきた。
トランプ政権となった米国は、ようやく中国の台頭に対する危機感を強め、中国に対して経済的・軍事的圧力をかけ、インド太平洋地域に対する外交的・軍事的プレゼンスを高める姿勢を見せ始めたxvi。米国の圧力は中国に対して効果的であるようだ。しかし、地域におけるプレゼンスの回復は、一朝一夕には進まない。さらに、韓国の問題が米国の軍事プレゼンス向上を邪魔している。文在寅政権が中国や北朝鮮寄りの姿勢を示し、また、日韓関係を悪化させることが、日米韓安全保障協力の一角を崩しているのだ。
一方の中国は、米国と二国間で対立したのでは、経済的にも軍事的にも不利であると考え、国際社会対米国の構図を描こうとし、軍事的にはロシアとの協力を深化させてプレゼンスを高めようとしている。もちろん、中国単独でも、新型のDF-41大陸間弾道ミサイルの配備など、米国に対する核抑止を確実にし、極超音速兵器などの開発を加速して、米軍の接近を拒否する能力を向上させている。さらに、パワープロジェクション兵器の典型である空母および空母打撃群を構成する艦艇も尋常でない速度で建造している。
危機感を高める中国がとる手段
米国は、台湾に対して、戦車、携行式対空ミサイルに続いて、F-16V戦闘機の売却を決めたxvii。台湾の研究者は、F-16Vの次は最新のF-35を導入することになり、米国との軍事協力がより緊密になるだろうと自信を見せる。さらに、香港の状況は、台湾の人々に「一国二制度」に対する信用を失わせ、蔡英文総統の支持率を向上させて総統再選の可能性を高めている。中国が最も恐れる「両独合流(香港と台湾の独立運動が連動すること)」の可能性も排除できなくなってきたのだ。
こうした状況に危機感を強める中国は、香港や台湾に対して武力を行使しても、米国が手を出せず、国際社会が中国を批判しないよう、より一層、経済的・外交的・軍事的プレゼンスを高め、各国の支持を得て米国を包囲しようとするだろう。中国は、中国と米国は対立などしていないと主張する。中国が、米国対中国という二国間の対立を避け、米国対国際社会という構図を描きたいと考えていることは、2019年版国防白書『新時代の中国国防』の記述からも明らかである。中国高官は、「米国が中国を孤立させようとすれば、孤立するのは米国の方だ」と虚勢を張る。
中国の影響力の基盤は経済力である。中国は、一帯一路構想を展開し、より多くの開発途上国等を取り込もうとするだろう。中国の経済力に配慮する国々は、中国の政策を支持せざるを得なくなる。5Gを基礎にした新たなネットワーク支配も、各国の中国支持を強固なものにする効果を有している。中国が、独自のネットワークを構築し、5G技術等に資源を投入してきたのは、米国が提供するネットワークの中にいることに安全保障の観点からも危機感を持っていたからだ。しかし、中国の一帯一路に参加し、中国が提供するネットワークに参加する国が増えれば、ネットワークも二分化され、政治的にも経済的にも対立する二つの勢力という構図が固まる可能性もある。
中国の一帯一路や中国製造2025は、単なる経済政策ではなく、中国が覇権を握るための戦略である。中国は、2015年に発表した『中国製造2025』でも、強い製造業を持つことは世界強国になる必須の路であると述べているxviii。中国は、米国の妨害を排除しながら、経済発展を継続しなければならない。米国の妨害を恐れる限り、中国が自らを支持する勢力を集める努力を止めることはない。
しかし、中国共産党が最も恐れるのは国民である。中国共産党の権威が失墜すれば、共産党による統治は覆されることになる。米国からの圧力によってダメージを受ける状況下で、中国共産党は国民の間に不満が溜まるのを危惧している。即効性のある経済政策が打てなければ、共産党は自らの権威を維持するために対米ナショナリズムを煽り、軍事力を誇示せざるを得なくなる。習近平政権は、まずは香港、台湾の独立の動きを抑え込み、一方で国民に共産党の正当性を主張し、軍事力を誇示して共産党の統治能力を示そうとするという現在の手法は、今後とも継続されるだろう。
米中の対立構造を背景に、中国と香港、台湾の相互作用によって、情勢は流動的であり続けている。そこに、韓国というかく乱要因が関与する。ロシアはすでに、日韓関係の悪化を利用して、自らの軍事プレゼンスを相対的に高めようとしている。中国にとって、ロシアが北東アジア地域における軍事的緊張を高め過ぎることは、必ずしも歓迎すべきことではない。中国は、国民向けに軍事力を誇示しなければならない一方で、米国との軍事衝突を避けるための綱渡りを続けなければならない。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。