日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ー - カレントトピックス - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

カレントトピックス

日韓議員対話
ー米中競争時代の日韓協力ー

３月１１日、安全保障外交政策研究会は韓国の李光宰国会議員室と共催で、ネット形式の日韓議員対話を実施した。

昨年１１月に、韓国の譽時斎と共催で行った日韓未来対話ーポストコロナ時代の日韓協力ーに続くものである。今回は、「米中競争時代の日韓協力」をテーマにして、安全保障あるいは外交政策の観点から意見交換を行った。

参加者は以下の通り。

（日本側）

秋山昌廣安全保障外交政策研究会代表
石破茂衆議院議員
小此木政夫慶応義塾大学名誉教授
平将明衆議院議員
長島昭久衆議院議員
渡部恒雄戦略国際問題研究所CSIS非常勤研究員

（韓国側）

李光宰イ・グァンジェ国会議員
具民教ク・ミンギョソウル大学教授
朴榮濬パク・ヨンジュン国防大学教授
梁香子ヤン・ヒャンジャ国会議員

対話の報告は後日に譲ることとして、対話の中心となった基調講演「米中対抗の時代に求められる日韓のミドルパワー戦略」（渡部恒雄）を、以下掲載する。

米中対抗の時代に求められる日韓のミドルパワー戦略

渡部恒雄
戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）
非常勤研究員(Adjunct Fellow)

バイデン政権の対中戦略観

バイデン大統領は2月4日、外交政策演説を行い、中国を「重大な競争相手」と規定し、同盟国重視の姿勢を打ち出した。トランプ前政権との違いは、同盟国や国際協調を重視するという点だけだった。

3月に発表された「国家安全保障戦略ガイダンス中間報告」（Interim National Security Strategic Guidance）でも、バイデン政権は、世界における力のバランスが大きく変わっていると認識し、中国が、経済、外交、軍事、技術を統合した力により、安定して開かれた国際システムに挑戦していると明確に述べている。 ¹

これは1972年にニクソン政権が始めた協調的な関与政策（エンゲージメント）の終焉を示すもの。米国はトランプ前政権で強硬な対中対抗姿勢に転じたが、バイデン政権もそれを踏襲した。これは歴史的な転換点といってよく、今後も長期的に続くもの。

―これまでの米国政権の対中政策は、前政権が中国に甘ければそれを批判して対抗路線を見せ、逆に前政権が中国に厳しければそれを批判して協調路線を示すのが常だった。

―中国をかつてのソ連のように深刻なライバルとはみなしてこなかったからだ。

例えばクリントン政権は、ブッシュ（父）前政権が中国の人権問題に甘いと批判して政権に就いたが、中国のWTO（世界貿易機関）加入を支持した。これを批判したブッシュ（子）政権も、9.11テロでの協力を期待して対中対抗策の鉾を収めた。

しかし今や、中国の国際秩序とルールへの挑戦の先鋭化、それを裏打ちする軍事・経済面での世界への影響力の拡大により、米国の指導者は、党派を問わず中国への対抗姿勢を迫られている。

バイデンの対中政策の前政権との違いは、国際協調を重視することだけだが、そこには理論的な裏付けがある。

―NSC（国家安全保障会議）のインド太平洋調整官に起用されたカート・キャンベルは、ラッシュ・ドーシNSC中国上級部長との共同論文で、19世紀の欧州の勢力均衡を例にとり、中国優位に傾いているアジアの秩序の下で、軍事的な冒険主義が引き起こされないように、米国が同盟国やパートナー国と協力してバランスを取るべきだと提言している。

―彼らの構想は、単なる軍事面での同盟強化だけではない。中国に対抗する地域経済のインフラ投資を日米印で進めることや、欧州も巻き込み、貿易、技術、サプライチェーン、標準化設定などの課題での関係国の強化を考えている。

この戦略思考でみれば、中国が第一列島線を抑えるとその太平洋への軍事アクセスが容易になり、地域の軍事バランスを劇的に変えてしまうので、第一列島線上にある日本、台湾、フィリピンの防衛は米国にも死活的に重要だ。中国に誤ったシグナルを送るだけでなく、米国の本土防衛にも深刻な脅威となるからだ。

バイデン政権の北朝鮮への懸念

バイデン政権は、北朝鮮の核開発と米国本土に届く大陸間弾道ミサイル開発をこれ以上放置してはいけない、とも考えている。

―第一に、自国の防衛に直接に深刻な脅威になるからだ。

―第二に、バイデン政権は、グローバルな課題に多国間で取り組むという課題を打ち出しているが、世界における大量破壊兵器の不拡散をこれ以上進めさないという重要な目標でもあるからだ。

―トランプ大統領は日韓には駐留米軍の負担増と貿易赤字の削減だけに関心があり、核抑止に対して金銭的な支払を暗に要求し、最終的には核武装させて自分で守らせろ、という発言をし、世界への大量兵器の不拡散という問題にはまったく関心がなかった。

バイデン政権の戦略観を見る上では、政策シンクタンク、CNAS（新アメリカ安全保障センター）所長のリチャード・フォンテーンによる、「解決主義」（solutionism）ではなく、「漸進主義」（incrementalism）という提言が参考になる。

―CNASは、バイデン政権の国家安全保障会議のインド太平洋コーディネーターのカート・キャンベルが、バイデン政権の国防長官候補の一人でもあったミシェル・フローノイ元国防次官（政策担当）と創設したシンクタンクで、最近まで副所長兼研究部長を務めていたイーライ・ラトナーが、オースチン国防長官の特別補佐官として政権入りして、現在国防総省で4か月程度の「チャイナ・タスクフォース」という政策リビューをしている。これは、米軍のグローバルな態勢の見直しも含むものとしている。 ²

フォンテーンの寄稿「The Case Against Foreign Policy Solutionism」（外交問題の解決主義への反論）によれば、アメリカ人は一般的に「勝者」を好むが、外交担当者も例外ではなく「勝者」になることを望み、外交において、行動をしないリスクよりも、事態を動かすための行動を起こすことを優先する傾向にある。

現実の外交にはおいては、行動により事態が悪化する事例も多い。

―トランプ前政権の対北朝鮮外交は、トランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長（当時）のハイレベル外交により、北朝鮮の核開発を抑制、断念させようとするものだったが、結局のところ、北朝鮮が15の核弾頭と二つの大陸間弾道ミサイルを開発させる結果に終わった。

フォンテーンは、受け身の外交によるリスクも認識しながらも、漸進的な外交姿勢の有効性を提唱している。

―彼は、今後の北朝鮮への政策としては、北朝鮮が米国とその同盟国に核兵器を使用した際の報復姿勢を明確にして、抑止体制を強化することを中心におくべきだと提案。

―抑止体制の強化の中には、日韓の安全保障協力の強化、北朝鮮の核開発プログラムへのサイバー攻撃による破壊工作などを静かに進めることや、北朝鮮のエリート層をターゲットにした新しい経済制裁などを提唱している。

バイデン政権の同盟国への期待と日韓がすべきこと

3月の米政府の「国家安全保障戦略ガイダンス中間報告」は、「民主主義の同盟国との協力により、中国などからの影響を抑え、効果的な国際ルールや高い標準化を作るために、同盟国・パートナーと協働する必要がある」としている。具体的には、ＮＡＴＯおよびオーストラリア、日本、韓国の同盟国を挙げ、「同盟国が将来の脅威に対して、積極的な投資をすることを促し、公平な責任の分担をしていく」とする。

バイデン大統領がフォーリンアフェアーズ誌の寄稿で、ＮＡＴＯの軍事費負担２％目標をオバマ政権で定めたことを誇りにしている、と述べたように、在韓、在日米軍の基地負担費用を一方的に要求したトランプ政権とは異なるスタンスで、同盟国の負担増を求める姿勢を示している。

バイデン政権の外交政策の中心にある「中間層の普通の米国人の利益のための安全保障政策」を提唱している姿勢とも符号する。

―トランプに支持した中間層の支持の一部を取り戻し、再選をするためにも重要。バイデン再選は日韓の同盟国にとっても重要。

―我々は米国のトランプ主義への回帰は望まないからだ。

―バイデン政権は対中経済圧力に日韓の同盟国への協力の期待が高い。

―過去の米政権は、北朝鮮の核開発を抑制するために、中国やロシアの協力を期待してきたが、今は幻想を抱いていない。

―北を睨んだ日米韓の三国間協力による抑止力の強化への期待が高まる。

―日韓関係は最悪の状態にあるが、上院外交委員会で北の巧妙な核開発を見続けてきたバイデン氏が、日韓首脳に直接働きかける可能性は十分にある。

―NSCは韓国が中国寄りになった場合の地域のバランス変化のリスクも十分に理解しているからだ

米国の対中選択的デカップリング

アメリカ全体での中国への警戒はかつてないほど大きくなり、軍事・経済両面での対中けん制策は強まっているが、一方で未曽有の経済危機の中で、米企業は中国市場からの利益を失いたくないのも現実だ。

そこで考えられるのが、中国経済を完全には切り離さないが、ハイテク分野など、軍事や民間技術での米国の優位性を維持するために、競争的なコアな技術に絞って中国への流入をブロックする「選択的デカップリング」(Partial Decoupling or Partial Disengagement) が、米国の政策となり、日韓の企業も協力を求められる。

前出の米政府の「国家安保戦略ガイダンス中間報告」では、外交の重視が強調された。米国は、自国と同盟国の死活的利益を守るために軍事力の行使をためらうべきではないが、同時に、軍事力の使用は、外交やエコノミック・ステートクラフト（経済手段による外交・安保政策）を試した後の最後の手段であるともしている。

中国へのエコノミック・ステートクラフトを公言する以上、バイデン政権の日韓の経済面での協力への期待も大きくなる。

―特に輸出管理と投資規制については、米国側との事前の協議が必要となり、自国の産業を不利にしないように気を付ける必要がある。

求められる日韓ミドルパワー戦略

日韓両国は、米国を主要な同盟国として米軍の常時駐留を受け入れ、自国の安全保障を米国の軍事力に大きく依存している。

―一方で、中国の隣国として、経済的には中国の労働力や市場に大きく依存している。

日本のこのような状況は、すでに米国のリチャード・サミュエルズMIT教授らが、日本のデュアル・ヘッジ政策 ³として指摘されているが、韓国の対中経済依存度は、さらに大きく、また北朝鮮と対峙する中で、在韓米軍の抑止力への依存度も大きいと思われる。

今後、日韓は、米国からの地域安全保障への貢献への期待増および対中選択的デカップリングへの協力という二つの難題に向き合わなくてはならない。

その中で、日韓の生き残りと難題の打開のカギは、オーストラリア、ASEAN諸国、インド、カナダとのミドルパワー協力による地域の秩序の維持にある。

また選択的デカップリングについては、中国と米国の両方を睨み、日韓でのすり合わせも重要。

―バイデン政権は、今後、政権初の2プラス２を日韓それぞれとの間で行う方向で調整していると報道されている。本来であれば、その前に日韓が話をしていれば、より効果的であると同時に、米国に対しての交渉力がアップするはずだ。

―日韓が緊密に話をしないことは、中国に対しても、米国に対しても、日韓それぞれの立場を弱めることになる。

バイデン政権は、ミドルパワーの役割と関係を重視している。「国家安全保障戦略ガイダンス中間報告」では、インド太平洋、欧州、西半球（中南米とカナダ）の順で関係強化を提言しているが、特に中国を睨んだインド太平洋地域の重要性を示している。

―その中でオーストラリア・日本・韓国という同盟国に加え、インド、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムと他のＡＳＥＡＮ諸国と太平洋島嶼国とのパートナーシップを強調しており、中国の影響力も強いが同時に警戒も大きいこれらの地域とパートナーの重視は、トランプ政権下の2019年の国防総省の「インド太平洋戦略報告」を引き継いだものと考えられる。

これらのミドルパワー・プレーヤーは、中国の国際ルール逸脱を懸念すると同時に、米国を地域の秩序維持に留めることで、これまでの秩序を維持していくことに、日韓と利益を共有している。

―一方で、多くのアジア諸国は、アメリカか中国か、という選択を突き付けられることを懸念している。日本と韓国が、それぞれに影響力のあるこれらの地域とのまとまりを作ることは、米国単独では形成できない協力のネットワークを達成できると同時に、独自の存在感を引き出すことができる。

日韓にとって、これらのミドルパワーは、経済的にも重要なパートナーであり、対立を深める米中に一方的に撒き込まれないためのヘッジともなる。一方、米中対立が進む中で、日韓が、二か国間だけの感情的対立でこれらの地域との協力が停滞する状況が続けば両国に大きな損失となるだろう。

―日韓それぞれの生存・繁栄を見据えたミドルパワー戦略の必要性を自覚して共有することで、両国に横たわる難しい課題を乗り越えていく必要がある。

日韓の対話と協力がすすめば、米中それぞれに対して大きなバーゲニングパワーをもたらす。バイデン政権は日韓とオーストラリア、インド、東南アジア諸国との協力を規定している。また、太平洋島嶼国、カナダ、欧州との協力も重要だ。

―日韓の分断は、米国の不満の種となるし、オーストラリア、インド、東南アジア諸国からの不満の種ともなりかねない。

長期的な視点でみれば、日韓は、米中のどちらとも長期に渡って、バランスをとって関係を維持していく必要がある。

―米中対立の時代だからこそ、日韓は大局を見据える必要がある。

―日韓が目先の対立で自縄自縛に陥り、自ら長期的な国益を損ねることになれば、自らの長期的な利益である安定したアジア地域とそれがもたらす経済的繁栄を犠牲にすることになる。

以上

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