インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える ―米中関係を超えた多極秩序の模索―

提言・論考

インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える
―米中関係を超えた多極秩序の模索―

菊池努
青山学院大学教授

１、はじめに

本稿の目的は、近年関心が高まっている、インド太平洋の地域的な仕組み（リージョナル・アーキテクチャー：以下ＲＡと称する）の今後を考えるひとつの視点を提供することにある。

近年のインド太平洋地域への関心の高まりは、この地域の安定と繁栄を支えてきた政治、経済、安全保障の状況の変化を反映している。1980年代以降、インド太平洋地域は目覚ましい経済発展と政治的安定を遂げてきた。しかし今日、大国間の比較的安定した関係と経済のグローバル化に支えられたインド太平洋地域の安定と繁栄の時代は終焉を迎えつつある。

戦後長い間に渡って、アメリカを中心とする「ハブ＆スポークス(Hub & Spokes)」の同盟のネットワークがこの地域のＲＡの基本にあった。アメリカを中心とする同盟のネットワークは今後も不可欠である。しかし同時に、このネットワークは、中国の力の台頭と対外姿勢の変化、アメリカの関与の変化、インドや東南アジア諸国の発展と強靭性の強化と対外姿勢の変化、地域の国際関係におけるＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)の地域的役割の増大など、この地域の新しい状況に対応するには見直しが必要になっている。

本論文の主張は以下の通りである。第一に、米中関係は今後のインド太平洋の地域アーキテクチャーにとって極めて重要であるが、米中以外の国々がこの地域の国際関係の変化にどのように対応しているかを検証する必要がある。第二に、インド太平洋の地域構造の将来を考える上で、この地域で起きている二つの動き、すなわちメガリージョナリズムとミニラテラリズムに特に注目すべきである。第3に、日米豪印の4カ国による対話の場である「クアッド」は、インド太平洋における新たな地域構造の基盤を形成する可能性を秘めている。第4に、「クアッド」を2国間、3国間、そして4国全体での協力など、4国間の重層的な協力の場として捉えることが重要である。また、「クアッド・プラス」のスキームを通じて非加盟国との協力を拡大し、特にASEANとの協力を推進することが重要である。最後に、現在の米国を中心とした「ハブ＆スポーク」の同盟ネットワークは、日米同盟と米豪同盟を主軸として維持しつつ、他のインド太平洋地域のパートナー国との新たな重複する二国間、三国間、四国間の関係によって補完されるネットワーク型へと変化するであろう。

２、インド太平洋の国際関係の特徴

１）米中関係の変化

地域の国際関係の変化の背景には、米中関係の変化がある。

第一に、1970年初めの米中関係の改善以来、中国はアジアにおけるアメリカの優位を受け入れ、米中関係は相対的に安定していた。いま、この前提が崩れている。

中国は今日、アメリカが主導する秩序の中で地位を上昇させることだけでは満足できなくなっている。急速な経済発展にともなう大国意識の高揚や愛国主義的ナショナリズムが中国の対外行動を突き動かし、中国はグローバルな超大国の地位を目指して、インド太平洋において優越的な地位を獲得しようとしている。

第二に、米中共に経済のグローバル化を推進し、相互の経済交流を拡大してきたが、今日、米中双方にグローバル化への疑念が生まれている。アメリカ社会には、これまでアメリカが牽引してきたグローバル化への疑念と、グローバル化の利益を不当に享受してきた中国への反発が生まれている。新型コロナはそうした疑念や反発をさらに強めている。

中国の側にもアメリカの市場や技術に依存した発展戦略の見直しが始まっている。中国は国内市場の役割を高める「二重循環」の経済戦略と核心技術の国産化を推進している。

インド太平洋の今後を展望する際に、米中関係に焦点をあてた議論は数多くある。 ¹米中関係を軸にＲＡを展望すると、米中いずれかの地域覇権から米中冷戦、米中共同統治体制（Ｇ２）まで多様なシナリオを描くことができる。

2）米中以外の諸国や組織の対外姿勢の変化

新しいＲＡを模索している主戦場はインド太平洋という広大かつ多様性に富んだ地域である。この地域では、米中関係を超えた多様な国際関係が展開されている。

インド太平洋には、日本やインド、ロシアなどの国力の有力国が存在する。これらの諸国は、米中間の権力政治の傍観者ではない。この地域の国際関係に影響を及ぼそうという「野心」を有している。

オーストラリア、ASEAN諸国、台湾なども、一定の国力を持ち、今後さらに国力を増大させる潜在力を有し、重要な戦略的要衝に位置し、この地域の国際関係の形成に主体的かつ能動的に関与しようとしている。これらの諸国も、大国政治を傍観し、荒波に翻弄されるだけの存在ではない。彼らは大国政治に翻弄されたという過去の苦い経験と大国の権力政治の荒波を乗り越えてきたという自負を有する。甚大な犠牲を払って獲得した「独立」「自主」を堅持する意志は強い。ナショナリズムはこれらの諸国の行動を規定する主たる要素である。

これらの諸国の米中関係への姿勢は両義的である。これらの諸国は、一方で中国の高圧的な行動を懸念しつつも、中国の提供する経済的恩恵は魅力的であり、安定した関係の維持は重要である。強大な中国の存在はこの地域の地政学的現実であり、それとの共存の必要性を彼らはよく認識している。また、中国の行動を牽制するためにアメリカが引き続きインド太平洋の国際関係に関与することに期待しつつもアメリカの一方的行動には批判的である。

対立（「米中冷戦」）であれ協調（「Ｇ２（米中共同統治体制）」）であれ、米中二国が主導する地域秩序がインド太平洋に構築され、自らの選択や行動が厳しく制約されることはこれらの諸国には望ましくない。

インド太平洋のＲＡの今後にとって米中関係は重要であるが、米中以外の諸国の動向も踏まえた多角的な検討が必要である。

３、今後のリージョナル・アーキテクチャーを展望する際に注目すべき動き

インド太平洋のＲＡを展望する際に留意すべきは以下であろう。

１）メガリージョナリズムの行方

ＲＡの今後を検討する際に注目すべきは、中国が積極的なイニシアティブをとっていることである。中国の力と構想がこの地域の在り方に大きな影響を及ぼす時代になった。

（１）「一帯一路」構想

習近平国家主席の旗艦事業である「一帯一路」を通じて中国は、インフラ整備を中心とした巨大経済圏つくりに取り組んでいる。「一帯一路」は世界全体を対象とした事業だが、その重点は東南アジアや南アジア、中央アジアなどの中国の周辺部にある。各種の経済回廊構想（CPEC, BCIMなど）は、鉄道、高速道路、港、パイプラインなどで中国と周辺諸国を結ぶプロジェクトである。それらを通じて、中国を中心とした経済のネットワークに周辺諸国経済を組み入れようとしている。中国は自らのイニシアティブで「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」などの地域制度も構築した。

中国の発展は、冷戦終結後の、アメリカを中心とする自由で開かれた、ルールに基づく国際秩序に参加することで実現した。中国はこの秩序の下で、諸外国の自由で開放的な政治、経済制度を最大限利用し、経済的恩恵を得てきた。 ²

ただ、冷戦後の世界に拡大したルールに基づく秩序は、優れて内政干渉的性格を帯びている。法の支配、透明性、良き統治などの原理や原則は、中国の政治体制と相いれない。

国際社会のルールに対する中国の姿勢は「選択的」である。国力の増大と共に中国は、国際社会のルールに中で、自国にとって望ましくないものを軽視し、また、書き換えようとしている。

「一帯一路」は地域経済の構図とルールの今後に大きな影響を及ぼすプロジェクトである。インド太平洋の諸国が、自らが主導してきたグローバル経済のルールを変更すべしとの国内の圧力に晒されているアメリカと共に、中国に対して国際社会のルールを守るべしとの主張を効果的に展開できるのか試されよう。

（２）地域的な自由貿易協定の今後

インド太平洋にはＣＰＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）とＲＣＥＰ協定（地域的な包括的経済連携協定）という二つの巨大な自由貿易協定が存在する。いずれも当初参加していた有力国が、最終段階で離脱した。前者はアメリカのアジアへのリバランス政策を象徴するものであった。すなわち、中国の存在感が高まるアジアへのアメリカの継続的関与と通商のルール作りでの主導権の確保を意図したものである。後者は、東アジアの地域的な通商の仕組みにインドを加えることで、中国の影響力に一定の制約を課すことが期待された。しかし、アメリカはいったん合意したＴＰＰから離脱し、インドも交渉の最終段階で合意への署名を拒否した。

昨年、習近平国家主席はＣＰＴＰＰ参加の関心を示した。国有企業や知的財産権などで中国の加盟には高いハードルがあるが、中国は経済のグローバル化と自由貿易を支持する姿勢を内外に示している。

アメリカにとって、インド太平洋への継続的関与を示すうえでのＣＰＴＰＰ加盟の意義は大きいが、「自由貿易」は今やアメリカの国内政治で受け入れられる余地は小さくなっており、地域的な自由貿易協定をめぐる競争ではアメリカの立場は不利である。

アジア経済の発展に果たしたアメリカの役割は巨大である。開かれた、多様性に富んだ巨大なアメリカ市場は、アジア諸国の輸出主導型の発展戦略を支えてきた。しかし、アメリカの保護主義的な傾向が強まるに伴い、市場としてのアメリカの魅力は減じている。

中国は今やほとんどすべてのアジア諸国の最大の貿易の相手国だが、ＲＣＥＰや将来のＣＰＴＰＰ加盟によってアジア経済と中国との結びつきがさらに深まると、インド太平洋の経済のＲＡは中国主導で形成されよう。自由貿易圏の構築を通じて中国中心のサプライ・チェーンが拡大し、地域諸国の中国経済への依存がさらに高まであろう。

バイデン政権がインド太平洋への関与を最優先の外交課題としているのは確かであろう。ただ、通商というこの地域の諸国の関心事に関してアメリカの対応能力が国内政治によって大きく削がれているという事実は当面は変わらないと思われる。

この点で、ＣＰＴＰＰを主導してきた日本や豪州の役割は重要である。ＣＰＴＰＰのメンバー拡大は、この地域の通商のＲＡ強化する上で重要な意義を有する。

２）ミニラテラリィズム(Minilateralism)

近年の特徴は、インド太平洋の諸国の間で、新しい二国間、三国間、四か国間の重層的な連携関係が進展していることである。 ³ 日米豪印（QUAD）や日米豪、日米印、印―インドネシア―豪などの新しい三国間の連携、豪印、日印、米印、印越、印インドネシア、豪比、インドシンガポールなどの二国間の連携など多様な連携が進展している。

これらの新しいネットワークが目指すのは、政治や経済、安全保障、インフラ整備、海上での法執行能力強化、海洋安保などの分野で自国の強靭性の強化（防衛力や海上警備能力などの能力強化）、経済発展など多様な分野である。

今後のアーキテクチャーの在り方を考えるうえで注目すべきは、日米豪印4か国からなるＱＵＡＤであろう。ＱＵＡＤを「アジア版ＮＡＴＯ」のような集団防衛の制度を目指しているとの評価もあるが、中国が軍事的挑発をさらにエスカレートさせない限りは、その可能性はほとんどないであろう。

制度としてのＱＵＡＤの比較優位は、日米豪印という意思と能力を備えた諸国から構成されていることにある。ＱＵＡＤは地域が直面する課題への対応策を協議し、構想し、実行する意志と能力を有している。

ＱＵＡＤの目指す方向は2021年3月のＱＵＡＤ首脳会議の共同声明で明確に示された。ＱＵＡＤは新型コロナ、気候変動、核心的技術、反テロリズム、インフラ投資、人道支援、海洋安全保障、災害救助などの地域の公共財を提供するための協力を推進する制度である。ＱＵＡＤの狙いは特定の国に対抗することにはなく、地域共通の課題に取り組むための地域協力の推進にある。

ＱＵＡＤに関して着目すべきは以下であろう。

第一に、重層構造の制度としてのＱＵＡＤの今後である。ＱＵＡＤは4か国の間の二国間、三国間、四か国間の連携と協力の集合体として理解することができる。4カ国での共同行動や協力は、ＱＵＡＤのひとつの側面であり、ＱＵＡＤには二国間、三国間の多様な協力と連携のメカニズムがある。このメカニズムを通じて、軍の共同演習や相互運用性の強化など軍事的な協力と連携、インフラ建設の協力、サプライ・チェーンの強靭性を高める協力、産業開発などの多様な分野での協力が進展してきた。

四か国による協議は今後、二国間、三国間の連携の調整の場としての機能を担うであろう。それを通じて四か国の制度としてのＱＵＡＤの強靭性を高めることができよう。軍事安全保障の課題に主として取り組むのは二国間、三カ国間であろうが、相互の調整を通じて四か国の制度としてのＱＵＡＤの軍事的対応能力も強化できよう。

第二に、ＱＵＡＤはアメリカのインド太平洋への関与を促し、同時に一方的行動を抑制する仕組みとして機能しうる。インド太平洋諸国は、アメリカの強大な力（軍事と経済）にこれまでのように依存できなくなった。しかし、米国の地域への関与は不可欠である。ＱＵＡＤは地域へのメリカの関与を確実なものにする制度として機能しうる。

「遠方の大国」アメリカは、つねにインド太平洋に留まるのかどうか（staying powerか？）が問われる宿命にある。中途半端に終わったオバマ政権の「リバランス政策」やトランプ政権の「アメリカ第一主義」はアメリカの継続的関与への地域諸国の懸念を深めた。

またＱＵＡＤを通じて四か国の間の政策調整や責任の分担が進められ、共同行動の余地が広がろう。

第三に、ＱＵＡＤプラスの可能性である。すでに新型コロナへの対応を検討するためにＱＵＡＤプラスの試みもなされているが、ＱＵＡＤは四か国の意思と能力を基盤に、多様なネットワークを構築し、地域の平和と安定に寄与できる。

この地域には地域諸国が協力して対応すべき多様な課題がある。それらの個別の課題ごとに、ＱＵＡＤは多様なＱＵＡＤプラスの仕組みを考案し、協力を推進できる。

ＱＵＡＤとＡＳＥＡＮとの建設的な関係を築くことが重要である。ＡＳＥＡＮ諸国は、インド太平洋の戦略的要衝に位置する、大国間の権力政治の主戦場である。中国の「一帯一路」の主要な舞台でもある。ＱＵＡＤがその潜在的能力を発揮するには、ＡＳＥＡＮ諸国からの支持が不可欠である。地域におけるＱＵＡＤの正統性は、ＡＳＥＡＮとの関係に依存するともいえる。

ＡＳＥＡＮが2019年6月に採択した「インド太平洋構想（AOIP）」に盛られた具体的な協力事案は、ＱＵＡＤの推進する分野と類似している。両者の協力の潜在的可能性は大きい。

ＡＳＥＡＮとの協力を通じてＱＵＡＤは、ＡＳＥＡＮがインド太平洋秩序のひとつの主体として発展するよう支援すべきであろう。能力強化のための各種のこころみを推進することが最優先の課題であろう。インド太平洋の戦略的要衝に、大国の権力政治と距離をとり、組織としての一体性に支えられた、地域協力の推進を掲げる制度が存在することは、インド太平洋の安定に資する。

ＱＵＡＤは、近年インド太平洋への関与を強めている英仏などの欧州諸国との連携も可能であろう。

第四に、ＱＵＡＤの主要な狙いのひとつは中国の行動を国際社会のルールに合致したものに変えることにあるが、地域の公共財の提供を目的に掲げることで、中国が体面を保った形で政策を転換するのを促すことができる。同時に、仮に中国がさらなる攻撃的な政策を採用した場合には、ＱＵＡＤは二国間や三国間の協力と連携を基盤にして、中国を対象にしたより強靭な多国間制度に転換することができる。

第五に、ＱＵＡＤの弱点は、この地域の諸国が共通に関心を持つ経済のグローバル化や自由貿易を推進する動力が生まれにくいということであろう。これまでアメリカが積極的に推進してきた経済のグローバル化（規制緩和や自由貿易）やグローバル・ガバナンス、国造りなどへのアメリカ国内での支持調達が難しくなっている。インドも最近、「経済的な自助（Self-Help）」を標榜し、地域的な自由貿易協定とは一線を画している。ＱＵＡＤが巨大な中国市場に代替する経済的魅力をどのように提供できるか、今後の大きな課題である。

結び

中国は周辺地域を自国の利益に即して組織化しようとしている。その動きは今後も継続しよう。中国を中心にして形成される経済的なＲＡがこの地域の国際関係の中心を占める可能性もある。

これに対応するうえで、アメリカを中心にした「ハブ&スポークス」型のネットワークは、同盟関係を維持しつつ、インド太平洋の他のパートナーとの二国間や三国間、四か国間の新しい重複した関係に支えられた、ネットワーク型に転換するであろう。アメリカが主導するＲＡという側面は後退し、地域の諸国がより大きな役割を演じることになろう。その際、ＱＵＡＤの果たす役割と機能が重要になろう。

アメリカもこうした変化を受け入れるかもしれない。アメリカはインド太平洋で優越的な地位を確保するよりも、中国の地域覇権の形成を阻止する政策を今後より鮮明にし、多元主義(Pluralism)に基づく地域秩序を模索する可能性がある。 ⁴ インド太平洋は、アメリカの継続的関与を維持しつつ、地域諸国がより大きな責任を分担する、多極の世界に変化するであろう。