「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介

秋山通信

秋山昌廣
秋山アソシエイツ代表
安全保障・外交政策研究会代表

東アジア貿易研究会が、「急展開の朝鮮半島情勢を読み解く」と題して、5月から6月にかけて連続セミナーを開催した。そこで、私は「北朝鮮問題の新展開を安全保障から考える」というタイトルの下講演を行い、その内容が「東アジア経済情報」6月号に掲載された。下記、ご覧いただければ幸いである。私は、一貫して北朝鮮問題を日本の安全保障の観点から考え続けている。北朝鮮の非核化は追求していかなければならないが、日本の安全保障の観点からあらためてよく考えるべきだ。日本は、ネオコンのように、戦争をしてまで非核化を追求する、という立場にはないはずだ。

なお、安全保障・外交政策研究会も、米朝首脳会談直後に2回、北朝鮮問題集中研究会を2回開催して、それぞれの専門家により多方面から見た分析を行い、討議をし、最終的には総括的レポートないし政策提言をしていきたいと考えている。本ホームページにおける、提言・論考の項でも説明している。

記

（6.19 セミナー／基調講演）

北朝鮮問題の新展開を安全保障の観点から考える
秋山昌廣
安全保障・外交政策研究会代表

秋山代表は、北朝鮮問題について、「日本の安全保障という観点からよく考えてみる必要がある」とし、「一体、日本は北朝鮮のどういう脅威に対して対応してきたのか」「日本が軍事攻撃や侵略をうける脅威を北朝鮮が持っていたのか」という部分から考えてみると述べた。

１．北朝鮮は日本の安全保障にいかなる意味をもっていた（いる）か

北朝鮮の脅威はこの 30 年で大きく変わった。まず、冷戦下では、日本にとっての脅威として、ソ連、中国、北朝鮮が挙げられた。この場合、北朝鮮は、その意思にかかわらず、軍事攻撃を実行する可能性という点での脅威があったと言えるが、具体的に日本が軍事攻撃を受ける脅威ということではなかったと思う。他方、南北の軍事衝突の可能性からもたらされる間接的脅威はあった。例えば、難民が襲来したり、米国が半島に関与することで、米国の同盟国である日本に攻撃があるかもしれないという脅威である。その他の脅威としては、南北間の緊張が高まったことで、北朝鮮が工作員を送り込み、諜報活動をするということがあった。また、北朝鮮の国家テロとして、「青瓦台襲撃事件」、「文世光事件」における朴正煕大統領へのテロ、その 10 年後「ラングーン事件」による全斗煥大統領へのテロ、冷戦が終わる直前に「大韓航空機爆破事件」などがあった。日本人拉致も国家テロの１つである。

冷戦が終わり、まず北朝鮮が変化した。韓国が中・ロと国交回復した一方で、北朝鮮は日・米と国交回復ができず、極めて孤立する状況になったこともあり、軍事的優位の必要性、国家安全保障の確保から、北朝鮮は核開発へとひた走っていった。北朝鮮の核開発に対して、グローバルな課題である大量破壊兵器の拡散阻止が強く打ち出され、米国も日本もそれを意識した。しかしこれは、日本が具体的に核攻撃を受けるという脅威ではなかったと思う。また、2000 年代に明らかになったことだが、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが開発・配備まで進んだ。そこで、日本に対するミサイル攻撃の可能性は出てきたが、北朝鮮が日本を核攻撃するという具体的なイメージを持っていたわけではなく、日本の安全保障としては北朝鮮を特に意識していたとは言えなかった。

ミサイル開発の最終段階で状況が変わった。昨年、北朝鮮の核開発と長距離弾道ミサイルの開発が飛躍的に進み、ミサイルは様々な形でレベルアップし、米国はこの 1， 2 年、北朝鮮の脅威について深刻に考えるようになった。その中で、国際社会は制裁と圧力を強化した。米国はあらゆるオプションがあると言い、軍事攻撃をほのめかした。

私は、一昨年あたりから北朝鮮が日本に対して、「攻撃」という言葉を口にするようになったことを深刻に思っていた。北朝鮮は従来、日本に対する攻撃とは直接言わず、アジア太平洋地域における米軍基地の攻撃と言い、これに日本も含まれていた。もし北朝鮮が攻撃を受けたら、北朝鮮は抑止力を維持するためにも反撃するだろうが、その時に、ソウルを火の海にするよりも攻撃の対象は日本ではないかとの懸念を持った。日本は自国の安全保障を横に置き、プレッシャーオンリーでいいのかと疑問に思った。この脅威は、今なお存在している。

これから、対話が進んでいくと思うが、いつトランプの関心がなくなるか分からない。中間選挙で勝てば、2 年後には大統領再選があるので北朝鮮と対話を続けるだろうが、選挙に負ければ北への関心は続かず、米朝関係は以前の状態に戻る可能性すらある。その後、米国は突然とんでもないことをするかもしれず、それに対して北朝鮮が対応する。その際北朝鮮は、韓国を攻撃するのだろうか。文大統領は非常にすぐれた政治家であるので、北朝鮮が自国への攻撃を受けた仕返しに韓国に対して仕返しをすることはないように思われる。日本に対しては、非常に不安なことが起こりうる。

２．北朝鮮は東アジア地域の安全保障にとっていかなるファクターか

東アジア地域、北東アジア地域の安全保障にとっては、朝鮮半島の平和と安定がポイントであり、北朝鮮は中心にあるファクターである。日本と韓国の関係悪化というのは、北東アジアの不安定要素ではあるが、朝鮮戦争の終戦後の南北関係がどうなるのかは、地域の安全保障にとっての重要なファクターである。今後、終戦宣言→南北の和解→平和協定に進んでいく可能性があるが、そうならない場合には、北朝鮮が引き続き不安定要素として残る。朝鮮半島の安定と平和は日本の安全保障にとって最大の要素である。

３．米朝首脳会談後の日本の安全保障

米朝首脳会談後の日本の安全保障を考えるにあたり、いくつか考慮すべき要素がある。北朝鮮による対話攻勢に対して、北朝鮮は時間稼ぎをしようとしていると話す人がいるが、核・ミサイル開発が既に「完成」しているのであれば、何のために時間を稼ぐのであろうか。

制裁とプレッシャーの限界について考えると、その限界を超えるには軍事攻撃しかなく、北朝鮮の体制を潰すしかない。米国の軍事攻撃は非常に日本の安全保障にとって深刻な結果をもたらし、それ以上に韓国、米国にとっても悲惨な結果になる。それを回避しようとすると、圧力には限界があり、極端に言えば、圧力により北朝鮮の政策を変更させることは「できない」ということである。

米国や日本では、対話のための対話は認めないと言う人がいるが、基本的に対話とは、対話のための対話なのかもしれない。今、局面が変わったと言えるのか言えないのかとの点については、私は変わったと言えると思う。それはトランプ氏が戦略を持って変えたのかは分からないが、トランプ氏がいたから変わったのだと思う。極端なことを言えば、北朝鮮にとってもトランプ氏は救世主であり、北朝鮮はトランプ氏を絶対に離さない。北朝鮮の立場から言えば、時間稼ぎどころではなく、時間が限られており、トランプ氏がいる間に米朝国交正常化を決めたいということである。トランプ氏が代わったら、このような議論がどうなるか分からない。北朝鮮が経済再建を進めると言うならば、日本はそこに手を貸す力はあると思う。

朝鮮半島の非核化がなければ制裁は解除しないと言われているが、非核化とは何か、非核化が終わったと誰が判断するのかとの疑問が沸く。完全な非核化は非現実的かもしれない。極端なことを言えば、米国にもそういう議論があるが、状況によっては北朝鮮が核を持ってもいいのではないかということである。その時、北朝鮮が脅威ではない可能性がある。日本にとっては、朝鮮半島が安定し、平和になればその安全保障は全うできると考える。さらに、在韓米軍が縮小・撤退しても日本の安全保障は確保できると考える。引き続き大量破壊兵器拡散阻止というグローバルな話題に日本が取り組むのであれば、北朝鮮の非核化についてあらゆる手段で尽力していかなければならないが、日本の安全保障に直接関係するものではない。

朝鮮半島が平和と安定に向かえば、日本の安全保障にとって好ましいことである。

そのために日本もやるべきことがあるのではないかと思う。

（完）

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