「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
秋山昌廣
秋山アソシエイツ代表
安全保障・外交政策研究会代表
東アジア貿易研究会が、「急展開の朝鮮半島情勢を読み解く」と題して、5月から6月にかけて連続セミナーを開催した。そこで、私は「北朝鮮問題の新展開を安全保障から考える」というタイトルの下講演を行い、その内容が「東アジア経済情報」6月号に掲載された。下記、ご覧いただければ幸いである。私は、一貫して北朝鮮問題を日本の安全保障の観点から考え続けている。北朝鮮の非核化は追求していかなければならないが、日本の安全保障の観点からあらためてよく考えるべきだ。日本は、ネオコンのように、戦争をしてまで非核化を追求する、という立場にはないはずだ。
なお、安全保障・外交政策研究会も、米朝首脳会談直後に2回、北朝鮮問題集中研究会を2回開催して、それぞれの専門家により多方面から見た分析を行い、討議をし、最終的には総括的レポートないし政策提言をしていきたいと考えている。本ホームページにおける、提言・論考の項でも説明している。
記
(6.19 セミナー/基調講演)
北朝鮮問題の新展開を安全保障の観点から考える
秋山 昌廣
安全保障・外交政策研究会代表
秋山代表は、北朝鮮問題について、「日本の安全保障という観点からよく考えてみる 必要がある」とし、「一体、日本は北朝鮮のどういう脅威に対して対応してきたのか」 「日本が軍事攻撃や侵略をうける脅威を北朝鮮が持っていたのか」という部分から考 えてみると述べた。
1. 北朝鮮は日本の安全保障にいかなる意味をもっていた(いる)か
北朝鮮の脅威はこの 30 年で大きく変わった。まず、冷戦下では、日本にとっての 脅威として、ソ連、中国、北朝鮮が挙げられた。この場合、北朝鮮は、その意思にか かわらず、軍事攻撃を実行する可能性という点での脅威があったと言えるが、具体的 に日本が軍事攻撃を受ける脅威ということではなかったと思う。他方、南北の軍事衝 突の可能性からもたらされる間接的脅威はあった。例えば、難民が襲来したり、米国が半島に関与することで、米国の同盟国である日本に攻 撃があるかもしれないという脅威である。その他の脅威 としては、南北間の緊張が高まったことで、北朝鮮が工 作員を送り込み、諜報活動をするということがあった。 また、北朝鮮の国家テロとして、「青瓦台襲撃事件」、「文 世光事件」における朴正煕大統領へのテロ、その 10 年後 「ラングーン事件」による全斗煥大統領へのテロ、冷戦 が終わる直前に「大韓航空機爆破事件」などがあった。 日本人拉致も国家テロの1つである。
冷戦が終わり、まず北朝鮮が変化した。韓国が中・ロ と国交回復した一方で、北朝鮮は日・米と国交回復ができず、極めて孤立する状況に なったこともあり、軍事的優位の必要性、国家安全保障の確保から、北朝鮮は核開発 へとひた走っていった。北朝鮮の核開発に対して、グローバルな課題である大量破壊 兵器の拡散阻止が強く打ち出され、米国も日本もそれを意識した。しかしこれは、日 本が具体的に核攻撃を受けるという脅威ではなかったと思う。また、2000 年代に明ら かになったことだが、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが開発・配備まで進んだ。そこで、 日本に対するミサイル攻撃の可能性は出てきたが、北朝鮮が日本を核攻撃するという 具体的なイメージを持っていたわけではなく、日本の安全保障としては北朝鮮を特に 意識していたとは言えなかった。
ミサイル開発の最終段階で状況が変わった。昨年、北朝鮮の核開発と長距離弾道ミ サイルの開発が飛躍的に進み、ミサイルは様々な形でレベルアップし、米国はこの 1, 2 年、北朝鮮の脅威について深刻に考えるようになった。その中で、国際社会は制裁 と圧力を強化した。米国はあらゆるオプションがあると言い、軍事攻撃をほのめかし た。
私は、一昨年あたりから北朝鮮が日本に対して、「攻撃」という言葉を口にするようになったことを深刻に思っていた。北朝鮮は従来、日本に対する攻撃とは直接言わず、アジア太平洋地域における米軍基地の攻撃と言い、これに日本も含まれていた。 もし北朝鮮が攻撃を受けたら、北朝鮮は抑止力を維持するためにも反撃するだろうが、 その時に、ソウルを火の海にするよりも攻撃の対象は日本ではないかとの懸念を持った。日本は自国の安全保障を横に置き、プレッシャーオンリーでいいのかと疑問に思 った。この脅威は、今なお存在している。
これから、対話が進んでいくと思うが、いつトランプの関心がなくなるか分からな い。中間選挙で勝てば、2 年後には大統領再選があるので北朝鮮と対話を続けるだろ うが、選挙に負ければ北への関心は続かず、米朝関係は以前の状態に戻る可能性すら ある。その後、米国は突然とんでもないことをするかもしれず、それに対して北朝鮮 が対応する。その際北朝鮮は、韓国を攻撃するのだろうか。文大統領は非常にすぐれた政治家であるので、北朝鮮が自国への攻撃を受けた仕返しに韓国に対して仕返しを することはないように思われる。日本に対しては、非常に不安なことが起こりうる。
2. 北朝鮮は東アジア地域の安全保障にとっていかなるファクターか
東アジア地域、北東アジア地域の安全保障にとっては、朝鮮半島の平和と安定がポ イントであり、北朝鮮は中心にあるファクターである。日本と韓国の関係悪化という のは、北東アジアの不安定要素ではあるが、朝鮮戦争の終戦後の南北関係がどうなる のかは、地域の安全保障にとっての重要なファクターである。今後、終戦宣言→南北 の和解→平和協定に進んでいく可能性があるが、そうならない場合には、北朝鮮が引 き続き不安定要素として残る。朝鮮半島の安定と平和は日本の安全保障にとって最大 の要素である。
3. 米朝首脳会談後の日本の安全保障
米朝首脳会談後の日本の安全保障を考えるにあたり、いくつか考慮すべき要素がある。北朝鮮による対話攻勢に対して、北朝鮮は時間稼ぎをしようとしていると話す人 がいるが、核・ミサイル開発が既に「完成」しているのであれば、何のために時間を 稼ぐのであろうか。
制裁とプレッシャーの限界について考えると、その限界を超えるには軍事攻撃しか なく、北朝鮮の体制を潰すしかない。米国の軍事攻撃は非常に日本の安全保障にとって深刻な結果をもたらし、それ以上に韓国、米国にとっても悲惨な結果になる。それ を回避しようとすると、圧力には限界があり、極端に言えば、圧力により北朝鮮の政 策を変更させることは「できない」ということである。
米国や日本では、対話のための対話は認めないと言う人がいるが、基本的に対話と は、対話のための対話なのかもしれない。今、局面が変わったと言えるのか言えない のかとの点については、私は変わったと言えると思う。それはトランプ氏が戦略を持 って変えたのかは分からないが、トランプ氏がいたから変わったのだと思う。極端な ことを言えば、北朝鮮にとってもトランプ氏は救世主であり、北朝鮮はトランプ氏を 絶対に離さない。北朝鮮の立場から言えば、時間稼ぎどころではなく、時間が限られ ており、トランプ氏がいる間に米朝国交正常化を決めたいということである。トラン プ氏が代わったら、このような議論がどうなるか分からない。北朝鮮が経済再建を進めると言うならば、日本はそこに手を貸す力はあると思う。
朝鮮半島の非核化がなければ制裁は解除しないと言われているが、非核化とは何か、 非核化が終わったと誰が判断するのかとの疑問が沸く。完全な非核化は非現実的かも しれない。極端なことを言えば、米国にもそういう議論があるが、状況によっては北 朝鮮が核を持ってもいいのではないかということである。その時、北朝鮮が脅威では ない可能性がある。日本にとっては、朝鮮半島が安定し、平和になればその安全保障は全うできると考える。さらに、在韓米軍が縮小・撤退しても日本の安全保障は確保 できると考える。引き続き大量破壊兵器拡散阻止というグローバルな話題に日本が取り 組むのであれば、北朝鮮の非核化についてあらゆる手段で尽力していかなければなら ないが、日本の安全保障に直接関係するものではない。
朝鮮半島が平和と安定に向かえば、日本の安全保障にとって好ましいことである。
そのために日本もやるべきことがあるのではないかと思う。
(完)
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。