サイバースペースにおける安全保障
土屋大洋
慶應義塾大学教授
1. はじめに
サイバーセキュリティには大別して三つの分野があるといわれている。第一に、CND(Computer Network Defense)と呼ばれる防衛、第二に、CNA(Computer Network Attack)と呼ばれる攻撃、そして第三に、CNE(Computer Network Exploitation)と呼ばれる工作活動である。本来、CNEの「E」にあたる「エクスプロイテーション(exploitation)」とは「利己的な利用、搾取」という意味であり、サイバーセキュリティの文脈ではハードウェアやソフトウェアを本来の想定とは異なる使い方で使うことを意味し、工作活動と呼べる活動である。
マスメディアで言及される「サイバー攻撃」のほとんどは国際法上の「攻撃」には当たらない。ほとんどは嫌がらせ、サイバー犯罪、あるいはサイバーエスピオナージ(スパイ活動)の類いである。武力紛争法がいうような攻撃やそれに対応する防衛にあたる事例はほとんどなく、多くはCNEの領域に収まるグレーゾーンである。ある米国政府元高官は「CNEは全ての国家にとって必要なツール」と述べている1。
攻撃と防衛の境がはっきりせず、その間に大きなグレーゾーンが広がるという点で、サイバースペースの安全保障は、これまでの通常兵器による安全保障と異なる。本稿では、サイバーセキュリティが安全保障問題として強く意識される前の前史、そして2010年代以降の五つのタイプのサイバー攻撃について概観し、最後に、日本政府がまとめた防衛計画の大綱の目指すところについて見ていきたい。
2. サイバーセキュリティ前史
1981年から82年にかけて、フランス政府にソビエト連邦(ソ連)の情報をもたらしたウラジミール・ベトロフ(Vladimir Vetrov:コードネーム「フェアウェル」)というスパイがいた。彼がもたらした情報をフランス政府が米国政府と共有したところ、ソ連が西側から求めているもののリストが見つかった。それを見た米国家安全保障会議(NSC)ガス・ワイス(Gus W. Weiss)は、ガス・パイプラインの制御ソフトウェアを、カナダ企業を通じて意図的にソ連に盗ませることに成功した。そのソフトウェアには細工がされており、それを使ったソ連のパイプ・ラインはシベリアで大爆発を起こした2。これがおそらく史上初めてのサイバー攻撃による物理的な破壊であろう。
そのすぐ後の1983年、米国では映画『ウォーゲーム(War Games)』が公開された。それを観賞したレーガン大統領が統合参謀本部議長に「こんなことが本当に起きるのか」と尋ねたところ、議長は「大統領、問題はお考えよりもいっそう深刻です」と伝えたという。その結果、レーガン政権はNSDD-145と番号の振られた文書を作り、最初のサイバーセキュリティ対策を打ち出した3。
1990年の湾岸危機に続いて1991年に湾岸戦争が起きると、制空権の掌握に続く地上軍の投入によって米軍は圧倒的な強さを見せる。そこでの英雄はノーマン・シュワルツコフ(Norman Schwarzkopf)中央軍司令官とコリン・パウエル(Colin Powell)統合参謀本部議長であった。しかし、陰の英雄は、国家安全保障局(National Security Agency)のウィリアム・ステュードゥマン(William Studeman)長官と彼が作った統合インテリジェンス・センター(Integrated Intelligence Center)を率いたマイク・マッコーネル(Mike McConnell)であった。マッコーネルの分析官たちはイラクのサダム・フセイン(Saddam Hussein)大統領の指揮命令ネットワークの中枢に潜入した。そして、イラクの首都バグダッドからクウェートに近い都市バスラまで光ファイバーのネットワークが敷設されており、それをイラク軍が指揮命令ネットワークとして使っていることを突き止めた。米軍はその光ファイバーの接続点を破壊した。イラク軍はすぐに指揮命令を無線システムに切り替えるが、無線信号は漏れ出してしまう。それを予期していたNSAは、漏れ出した微弱な信号を人工衛星その他で傍受し、イラク軍の動きを把握し、戦況を有利に進めた。イラク軍は無線の使用をやめ、バイクでの伝令に切り替えるが、当然、それでは戦争に勝てなかった。これはいわば制空権に対する制脳権であり、「対指揮制御戦争」の最初の戦役、ないし将来のサイバー戦争の前触れだと評価されている4。
1998年2月、米国のアンドリューズ空軍基地で不正侵入が見つかった。同基地は大統領専用機エアフォースワンやマリーンワンが離発着する基地である。事件はソーラーサンライズと名付けられた。攻撃者を追跡したところ、アラブ首長国連邦までたどることができた。1991年の湾岸戦争の記憶が生々しく残っていた時代でもあったので、イラクによる侵入かと思われた。しかし、犯人は、イスラエル人にそそのかされたカリフォルニア州のティーンエイジャー2人だと分かった。
その翌月、ムーンライト・メイズと呼ばれる侵入事件がおき、米空軍のライトパターソン空軍基地が狙われた。こちらもいたずらかと思われたが、追跡するとロシア科学アカデミーにたどり着いた。当時はビル・クリントン(Bill Clinton)米大統領とボリス・エリツィン(Boris Yeltsin)露大統領との間で親密な関係が築かれているように表面的には見えていたが、裏ではロシアが情報窃取を狙っていることが明らかになり、関係者を驚かせた。
クリントン政権時代は、情報通信技術(IT)による好景気に沸き、景気循環のない「ニュー・エコノミー」の到来かとも呼ばれていた。しかし、その好景気も2001年7月にはじけ、9月にはアル・カイダによる対米同時多発テロ(9.11)が起きることによって情勢は大きく転換していく。
アフガニスタンで戦争が行われ、まもなくイラクとの開戦が迫っていた2003年1月、米オハイオ州デイビス・ベッセ(Davis-Besse)原子力発電所でスラマー・ワームと呼ばれる悪質ソフトウェアが増殖し、原発の機能停止につながった。原子炉を止めている最中だったので深刻な被害はなかったが、出入り業者を通じてワームが侵入したことが分かった。重要インフラはインターネットにつながないから問題ないという認識が改められる契機になった。
2008年頃、米軍の中東の基地においてUSBメモリが落ちていた。それを拾った基地関係者が基地内のコンピュータに挿入してしまったため、全世界の米軍のネットワークに侵入されるという事件が起きた。これに対処するために米軍は「バックショット・ヤンキー作戦」を展開し、不正アクセスを排除するとともに、サイバーセキュリティを強化することになった。その一環として、統合軍の一つの戦略軍(USSTRATCOM)の下にサイバー軍(USCYBERCOM)が準統合軍として設置された。司令官にはNSAの局長であるキース・アレグザンダー(Keith Alexander)が兼務する形で就任した。
3. 五つのタイプのサイバー攻撃
(1)DDoS:分散型サイバー攻撃
2007年、エストニアの首都タリンの中心部にある公園にあったブロンズ像を移設するニュースが流れた。ブロンズ像は第二次世界大戦のソ連兵を象徴するものであったため、郊外の戦没者墓地への移設は、ロシア系住民の反発を生み出した。そして、エストニアの金融機関などに向けて分散型サービス拒否(DDoS)攻撃が行われた。DDoS攻撃は、コンピュータ・ウイルスに感染した多数のコンピュータからターゲットに向けてアクセスを殺到させる手法である。感染したコンピュータの所有者は利用されていることに気づいておらず、ターゲットにされた側は通常のアクセスと不正なアクセスを区別できないため、機能不全に陥らざるを得ない。エストニアは当時からキャッシュレス経済を進めており、金融サービスの機能不全は社会的に大きな影響をもたらした。
この攻撃の首謀者は文脈からロシアだと考えられたが、ロシア政府は否定した。後にロシア系の非政府団体が関与を認めたものの、ロシア政府の意向があったのではないかと疑われている。いずれにせよ、エストニアという国全体が狙われたという点で、時代を画する事件として位置づけられることになった。
DDoS攻撃は、その後も各国で金融機関や政府機関、その他の業務妨害のために多用されている。対策も進んでおり、致命的な事態に陥ることは考えにくいが、対策を全くとっていない組織は被害を避けることができない。また、金融取引のように高速取引を求めているところはDDoS攻撃による遅延が業務損失につながることもある。
この頃からサイバーセキュリティが重要な安全保障問題の一つとして認識されるようになり、各国で対応が進むようになった。
(2)APT:高度で執拗な脅威
高度で執拗な脅威(Advanced Persistent Threat:APT)は、標的型電子メール攻撃と同義で用いられることもあるが、電子メールだけに頼るものではない。ソーシャル・エンジニアリングという言葉があるように、社会的な文脈を活用しながらさまざまな手法でターゲットとなる個人や組織のシステムに侵入し、システムを破壊したり、データを盗み出したり、密かに監視したりする行為全般を指す。
日本でAPTが注目されるようになったきっかけは、2011年9月に三菱重工業のコンピュータ80台がコンピュータ・ウイルスに感染し、情報が抜き取られたとする報道である。重要な機密情報は取られていないとされているが、日本最大の防衛企業が狙われたことは関係者に大きな衝撃を与えた。
APTの主要なプレーヤーは中国だとされている。中国のAPTに関する報道は枚挙に暇がない。米国のサイバーセキュリティ企業ファイアアイはAPTを実行しているグループに独自の番号を振っているが、例えば、APT1は中国人民解放軍61398部隊とされる5。APT10は米国、欧州、日本の土木建設企業、航空宇宙企業、通信企業、官公庁をターゲットにする中国のグループとされている。
2013年6月、カリフォルニア州で米中首脳会談がなされ、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は中国の習近平国家主席にサイバースパイ活動をやめるよう求めるが、習主席は中国こそが被害者であると反論した。会談の数日前にエドワード・スノーデン(Edward Snowden)がメディアに現れ、NSAによる通信監視を傍受し、中国もその対象になっていると報道されたためである。
2015年には日本年金機構に不正侵入があり、124万件の年金情報が盗まれたことが発覚した。しかし、日本年金機構だけではなく、同時に1000組織が狙われていたとする報道もある。日本年金機構はセキュリティに不備があったため、たまたま年金情報が取られたと見るべきだろう。
こうしたAPTは手法を変えながら各所で継続的に行われている。被害の程度はさまざまである。国家機密や軍事機密に関わるものから、個人情報まで多様であり、そもそも不正アクセスを受けたり、情報が盗まれていたりすることに気づかないことも多い。しかし、APTによって直接的に人命に危害が及ぶわけではない。無論、盗まれた軍事情報によって戦争の結果が左右される可能性はあり、潜在的には危険な行為である。
(3)CCC:サイバー・通常兵器の組み合わせ
1980年代初めのシベリアにおけるパイプライン爆発に見られるように、サイバー攻撃によって物理的な破壊ができることは、一部には知られていた。2007年、米国政府の国土安全保障省は「オーロラ発電機テスト」と名付けられた秘密実験を行った。船舶用発電機につながるコンピュータのプログラムに21行書き足し、発電機のベントが不正な動きをするよう細工すると何が起きるかを試した。すると、発電機は数分で機能不全を起こし、黒い煙を吐いて壊れた。実験後に分解してみると全ての部品に影響が出ていた。米国政府はサイバー攻撃によって物理的な破壊が可能であることを再確認していた。
2008年、シリアの砂漠の中で北朝鮮系と見られる核施設の建設が進められていることにイスラエル政府が気づいた。イスラエルは米国に空爆を要請するが、アフガニスタンとイラクで戦争を進めていたジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)は要請を拒否する。しかし、後日、その施設は空爆を受けた。当初、シリア政府は何が起きたのか分からなかったが、事前にイスラエルがシリア軍のレーダー網にサイバー攻撃をかけて探知できないようにし、戦闘機をシリア上空に飛ばし悠々と空爆を実施した6。サイバー攻撃と通常兵器による攻撃を組み合わせるときわめて効果的に戦果が挙げられることを証明した事例である。
このように、サイバー兵器(cyber weapon)と通常兵器(conventional weapon)を組み合わせる(combine)ことで成し遂げる攻撃をCCCとここでは呼ぶことにしよう。しかし、実際に通常兵器の使用までたどり着いた事例はほとんどない。以下の三つの事例は通常兵器の使用には至らなかったが、戦局を進めるに当たってサイバー攻撃が優位に使えることを示唆する事例である。
2020年現在でも史上最も洗練されたサイバー攻撃だったされるイランの核施設をめぐる事件が2010年に起きた。イラン政府は平和利用のための核開発だとしていたが、各国政府は疑念を呈していた。イランとの武力衝突を回避しながら核開発を阻止したい勢力が、ナタンツでの核施設の遠心分離機を制御する装置にサイバー攻撃を仕掛け、1000本程度の遠心分離機を不能にし、イランの核開発を遅らせたという。後にニューヨーク・タイムズ紙は、イスラエルと米国による共同作戦だったと報じた7。
第二に、2015年12月23日、クリスマス直前のウクライナ西部で電力網に対するサイバー攻撃が行われ、23万人が1時間から6時間、停電に直面した8。ウクライナの西部の街イヴァノ−フランキフシク(Ivano-Frankivsk)の12月の平均最高気温は摂氏3度、平均最低気温は摂氏マイナス5度である。死者が出るような事態にはならなかったが、大規模停電による社会機能喪失と混乱は、軍事作戦の初期段階としてはきわめて効果的であろう。
第三に、2014年、米国のオバマ政権は、ミサイル発射実験を行う北朝鮮のミサイルを止めるべく、サイバー攻撃を命じ、それをドナルド・トランプ(Donald Trump)政権も引き継いだとニューヨーク・タイムズ紙が報じた9。本当に米国サイバー軍のサイバー攻撃が機能していたのかは不明だが、一時期、北朝鮮のミサイル発射実験の失敗率が高まったことがあった。報道が出た段階で、この作戦は中止になったか、効果がなくなったと見るべきだろう。しかし、実際の戦争が行われる場合には、そうした相手兵器システムへのサイバー攻撃は必須になるだろう。そのための準備は開戦前から行われていると見るべきである。
(4)SC:サプライチェーン
米国国防長官府は毎年、中国の軍事・安全保障上の展開に関する報告書を米国議会に提出している。その2009年版では、「ファーウェイ、大唐(Datang)、中興通訊(Zhongxing10)を含む情報技術企業は人民解放軍と密接な関係を維持し、技術開発に関して協力している」と懸念を表明していた11。それ以来、10年以上にわたってファーウェイに関する疑念は続いている。
2017年1月にトランプ政権が成立すると、対中貿易赤字が問題となり、米中間の貿易摩擦、そして技術摩擦が顕在化した。特にその中でやり玉に挙がっていたのがファーウェイである。
2018年10月、ブルームバーグ・ニューズウィークは、米国のエレメンタル・テクノロジーズ社が出荷しているサーバーの中で極小チップが見つかり、データが第三者に不正に送信されている疑いがあると報じた12。サーバーはアップルやアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)に納入されていた。AWSはアマゾンのクラウド・サービスであり、利用者の中には米国中央情報局(CIA)、米国海軍、米国国防総省も含まれていたという。
こうした議論が行われる中、2019年12月、ファーウェイ創業者・任正非の娘で、ファーウェイの最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟を、米国政府の要請を受けてカナダ政府が逮捕した。2020年2月現在、孟はグローバル・ポジショニング・システム(GPS)の発信器を足首に付けられたまま、訴訟の進展を待っている。
ファーウェイはサプライチェーン・リスクを疑われている。サプライチェーン・リスクとは、ハードウェアやソフトウェアに仕込まれた不正である。意図しない場合にはバグ(不具合、欠陥)と呼ばれるが、何者かが意図的に仕込んでおくタイプをサプライチェーン・リスクと呼んでいる。
サプライチェーン・リスクには二つのタイプがある。第一に、製造段階で組み込まれる方法で、潜在的には製品の全ての利用者が影響を受ける。ファーウェイが疑われているのはこちらのタイプである。第二に、製造後、配送途中で抜き取られて不正が仕込まれるタイプである。これは政府機関の要請によって配送途中の製品がいったん引き抜かれ、ターゲットを絞った情報収集措置等が仕込まれ、配送に戻され、ターゲットに届けられる。
第二のタイプについて、米国政府高官は、「やれるチャンスがあれば99%やるのが当たり前だ」と答えている13。ターゲットを特定した上で外交・安全保障目的で行うことは、国際法上のグレーゾーンにある。むしろ、戦争やテロを防ぐという意味ではそうしたインテリジェンス活動は必要悪でもある。
米国政府は、中国政府が外交・安全保障目的で米国に対するインテリジェンス活動を行うことについては異議を唱えていない。それは相互に行っていることだからである。しかし、第一のタイプのサプライチェーン・リスクは、民間人・民間企業が無差別に対象になっており、経済目的で行われたり、個人のプライバシーを侵害したりする可能性があるため、双方ともに行うべきではないとし、米中交渉の席でも持ち出している。2015年9月にワシントンDCで行われた米中首脳会談ではそうしたサイバー攻撃は行わないと合意したが、記者会見での発言のみで、合意文書は作られなかった。
(5)IO:インフルエンス・オペレーション(影響工作)
2016年の米国大統領選挙は、民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)候補に共和党のトランプ候補が勝利した。しかし、選挙の過程でロシア政府による介入があったと、後に米国政府は断定した。ロシア政府に関連すると見られるグループが、米国民主党全国委員会やヒラリー・クリントン候補陣営幹部のメール・システムに不正侵入し、暴露したり、ソーシャル・メディアに偽ニュースを流したりした。
この選挙介入によってトランプ当選が可能になったのかどうかは検証も断定もきわめて困難であり、米国政府も判断していない。しかし、選挙に介入することによって、その結果に疑念を抱かせ、ひいては民主主義の正当性そのものに疑義を抱かせることが目的だったとされている。
2017年1月のトランプ政権成立後も、この問題は米国政治を揺るがし続けており、2020年1月にはトランプ大統領が米国政治史上3人目の弾劾裁判にかけられた。無罪評決は出たものの、米国政治の分裂を物語っている。
2018年11月の米国中間選挙にもロシアは介入しようとした。米国政府は選挙システムを重要インフラ指定しており、外国からの介入阻止にサイバー軍を用いることができる。サイバー軍はロシアで偽ニュースを流しているとされるインターネット研究機構(IRA)のインターネット回線を遮断したり、介入活動を行う工作員の作業を妨害したりすることで中間選挙への介入を阻止した。
こうした介入阻止のための戦略を米国国防総省は前方防衛(defend forward)戦略と呼んでいる。またサイバー軍司令官のポール・ナカソネ(Paul Nakasone)大将は、「執拗な交戦(persistent engagement)」を行うことでロシアやその他の国々による介入を阻止しようとしている。
2020年1月には台湾で総統選挙が実施された。選挙の1年前までは現職の蔡英文総統の再選の見込みはほとんどないとされていたが、香港情勢などが追い風になった。また、選挙前には蔡英文総統側が、中国による選挙介入を何度も警告したため、警戒心が高まった。結果的に中国はそれほど介入せず、蔡英文総統は、韓國瑜・国民党候補に圧勝した。しかし、中国はカンボジアなどで選挙介入を行っているとされ14、米国大統領選挙への介入の可能性も完全には否定できない。
4. 新しい防衛計画の大綱とサイバー
日本はこうした現状にどう対応しようとしているのか。
政府のサイバーセキュリティ政策の司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部(旧・情報セキュリティ政策会議)と内閣サイバーセキュリティセンター15(NISC)は、2013年、2015年、2018年にサイバーセキュリティ戦略を出し、政府全体の方針を出している。
防衛省は2014年3月に防衛大臣直轄の指揮通信システム隊の隷下にサイバー防衛隊を設置した。サイバー防衛隊は、日常的には防衛省・自衛隊のシステムとネットワークの防衛に当たる。いったん防衛出動命令が下令されれば、日本全体のサイバー防衛に当たることになる16。
2018年12月、政府は新しい防衛計画の大綱を閣議決定した。そこでは、多次元統合防衛力がキーワードとされた。これは実質的には、米軍が考慮していたクロスドメイン攻撃やマルチドメイン戦闘(MDB)を想定したものである(これらは後に平時も含めたマルチドメイン作戦とも呼ばれるようになった)。
新しい防衛大綱は、「有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力の抜本的強化を図る」と述べ、日本に対して(サイバー攻撃に限らず)何らかの攻撃が行われた場合、攻撃者ないし攻撃国によるサイバースペースの利用を妨げる、つまり、反撃としてのサイバー攻撃ができるようになった。
さらには、「全ての領域における能力を活用して、我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動(以下「常続監視」という。)を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生・深刻化を未然に防止する」とも書かれており、全ての「領域」にサイバースペースが含まれるとするなら、そこでの常続監視のための措置が検討されているだろう。
「多次元」とされているが、図表1を見れば分かるとおり、「多次元」ないし「次元」はあまり大綱の本文では使われておらず、それは実質的に「領域」を意味しており、サイバースペース、宇宙、そして電磁波という三つの新しい領域での取り組みを拡大することが、今回の防衛大綱の意義だといえるだろう。
図表1:防衛大綱における用語使用頻度
5. おわりに
現代のサイバーセキュリティにつながるような事例は、すでに米ソ間の冷戦時代の1980年代から見ることができる。しかし、2010年代になって、五つのタイプのサイバー攻撃と多様なアクターが交錯し、複雑化してきている。
日本は多次元統合防衛力の確立に向けた防衛計画の大綱を2018年に打ち出したが、その実現に向けた努力を進めるとともに、情勢は日々刻々と進化しているため、時代を先取りした対応も必要であろう。
米国の国家情報長官(DNI)を務めたジェームズ・クラッパー(James Clapper)は、「全ての国は直前の戦争をもう一度戦おうとしているのが軍事的な自明の理である、と国防総省でしばしば聞いた」と著書で述べている 。日本にとっては直前の戦争とは第二次世界大戦であろう。そこでは、暗号戦はあったものの、現代のサイバー戦のような状況は考えにくかった。宇宙、サイバー、電磁波の頭文字をとって「ウサデン」と呼ばれることがあるが、新しい領域での防衛能力の向上が至上命題である。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
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- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
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- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
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- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。