日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか

提言・論考

講師小此木政夫慶應義塾大学名誉教授

現在の日韓関係のややこしさは、両国の歴史問題に韓国の司法が介入したために生じたものだ。当面問題になっている歴史問題、とりわけ徴用工問題に焦点をあて、韓国司法がどのように絡んで事態を複雑にしてしまったかを見てみたい。日韓関係には常に歴史摩擦がつきまとうが、それは、明治以来の日本と大陸との関係の歴史が現在まで尾を引いているからである。日韓関係には、北朝鮮の問題への対応なども関係しており、ギリシャ神話にあるシジホスの岩のような果てしなさを感じることもある。全体的としていかに対応するか、ということを頭におきながら、今日は歴史摩擦に焦点をあててお話しする。

１．歴史摩擦の原点／アイデンティティ（Identity）の衝突

今から約20年前、小泉政権時代に日韓の研究者間に歴史共同研究委員会が設けられた。その設置が、靖国神社に代わる恒久的な追悼施設についての検討とともに、両国首脳の最初の会談で大きなテーマとなったのである。私は小泉首相の私的諮問委員会である対外政策タスクフォースに関係していた。小泉首相はアジアに関する知識に乏しく、同首相の中国や韓国訪問に先立ってその会合を開催し、岡本行夫氏を中心に首相に直接アドバイスしたことがある。当時私は、日韓の歴史問題につき民間の共同研究の場があってもよいのではないかと考えていた。今から考えればナイーブだったとも思えるが、その意見が採用され、幹事役をおおせつかった。国連公使に就任されるまで、北岡伸一教授も有力委員として協力してくれた。委員会の最初の会合で、三谷太一郎日本側委員長は日米共同研究の経験を話されて、日韓間にも学問共同体が必要だと指摘された。第一次委員会の目的は日韓の歴史解釈の共通点や相違点を明らかにし、論点を整理することであると合意された。しかし、実際の日韓の会合では、日韓双方が議論に熱中してしまい、それぞれの歴史解釈の正当性を主張しあうことになった。現在でも、歴史摩擦の原点には、それぞれの譲れないアイデンティティの問題が存在している。たとえば2015年の戦後70年談話における日露戦争に関する安倍総理の言及（「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」）をめぐり、韓国では批判が相次いだ。韓国は、それを契機に植民地化されたからだ。侵略された側（韓国）の認識は苛烈になるが、侵略した側（日本）の認識は甘くなりがちだ。しかし、実はフランスがベトナムを、イギリスがインドを植民地化したのと、日本の韓国併合は同日の談ではない。世界史上、併合の例はそれほど多いわけではないが、イタリアのエチオピア併合、ドイツのポーランド併合、ソ連のバルト三国併合などが思い出される。併合は吸収・同化であり、植民地化と異なる。植民地化は、まがりなりにも将来の独立を前提としており、宗主国は植民地に統治を通じ政治トレーニングを施し、次いで自治に進ませ、やがて独立にいたらしめることを想定している。例えば米国は植民地化を通じフィリピンを独立に導いたことに誇りを感じている。イギリスも条約に基づいて99年後に香港を返還した。

日本では70年談話を機に、また、韓国では3・1独立運動100年を機会に、それぞれ近代的自画像の再確認に急であるように見えるが、互いに相手側の自画像をそのままでは受け入れられない（Identity clash）。韓国側には歴史の厳密な真実よりも、理想化された過去を強調する傾向があり、日本の支配を受けた屈辱を許容できずに、日本統治の残忍性やそれに対する勇敢な抵抗と大きな犠牲を告発する。日本側は朝鮮統治の合法性や韓国の近代化への寄与を主張する。これは異なる「記憶」をめぐる論争であり、まだまだ尾を引く問題だ。われわれの努力の方向としては、それを政治問題ではなく、できるだけ客観的な学術研究の対象としていくことが必要だろう。

日韓の歴史論争に司法が介入した結果、潜在的に存在した伝統的政治文化の対立が表面に噴出しているように思える。韓国の文化は、朱子学的文化と言えよう。日本人にはなじみのない政治文化であり、同じように日本の武家政治文化（サムライ文化）も韓国人にはなじみがない。サムライ的な文化の下では、約束を違えれば腹を切らなければならない。韓国の朱子学的文化は、正義を最も重んずる。人との約束を守ることよりも、その約束の内容が正義に合致するかどうかの方が重要である。こうした文化特性が日韓のidentity clashの根底にあり、それがleadership clash（李明博vs.野田、朴槿恵vs.安倍、文在寅vs.安倍）に拡大し、国民的なレベルにまで拡散してきたというのが2010年代に入ってからの状況であろう。

２．歴史摩擦を拡大したもの／権威主義体制の崩壊と国際システムの変動

日韓の歴史摩擦が拡大した契機として、韓国の民主化と冷戦の終結があげられる。冷戦時代の国際政治システムが変動したことで、それまで最小限に留められていた日韓の摩擦が顕わになった。1965年条約が成立した頃、すなわち朴正煕時代の韓国は、安全保障と経済発展という2大目標を抱えていたので、日本との友好的な関係を優先せざるを得なかったが、冷戦が終結するまでに、韓国は経済的に発展し、民主化を達成した。ソウルオリンピックをひとつのターニングポイントと考えれば1988年ということになるが、その頃から冷戦と権威主義体制に支えられる日韓関係が崩れていった。

一方、2000年代に中国の経済大国化が進んだ。中国経済は2010年にGDP世界第２位となり、日本を凌駕した。このプロセスが日韓関係にも大きな影響を及ぼし、とくに朴槿恵時代に外交的にはっきり表れるようになった。朴大統領は経済が発展すればするほど、歴史摩擦が大きくなる状態をAsian Paradoxと呼び、これに対処しなければならないと論じた。韓国の対中経済依存が進む中、国際政治システムの変動を意識して、日韓歴史摩擦への対応と中国重視外交が同時進行したのである。2013年の就任後、同年5月、朴大統領は訪米して米議会で演説し、日本を念頭に「歴史に目をつぶるものには未来を見ることができない」と述べた。一方、同年6月の中国訪問では、安重根記念碑の設置を要請し、2015年9月の訪中では天安門城楼で対日戦勝記念の閲兵式に参列した。

安倍政権はそのような国際政治システム変動に抵抗して、アベノミクスを推進し、日米同盟を強化した。朴大統領の対米外交には対米外交で対抗して米議会で演説し、日韓条約50周年の最後の時期に日韓関係を修復しようとした。2015年11月に日中韓サミット、日韓サミットでソウルを訪問し、同年12月には、日韓外相間で慰安婦問題の解決のための財団の設立を含めた合意が成立した。当時これが一つの区切りになるかと思われた。韓国世論は合意につき賛否が相半ばした。しかし、年明けに北朝鮮が核実験に踏み切るに及び、韓国民の関心は北朝鮮問題に移っていった。

３．なぜ解決できないか／進行していた韓国司法の「介入」

今になって韓国司法が介入する理由は、何か。私見では、それも冷戦終結や韓国民主化に関係している。これは遅れて訪れた韓国司法の民主化問題だろう。いま、韓国司法はプライドを回復し、行政府と一線を画し、威信を確立するための好機到来と捉えているのだろう。かつて司法が権力の召使いであった苦い経験を経て、韓国司法は「正義の管理者」として振る舞い始めている。ただし、三権分立のcheck and balanceの観点からみると円滑を欠くのではないか。だれも司法権をチェックしようとしないからだ。

ことの始まりは李明博政権時代に遡る。李明博政権後半期の2011年8月、韓国の憲法裁判所は、慰安婦問題で日本と交渉しようとしない外交通商部の「不作為」を違憲と認定した。また、2012年5月、韓国最高裁は元徴用工の個人請求権を認定した。日本では、文在寅政権がこれらの問題に介入して歴史問題を大きくしてきているという誤解がある。そうではない。問題は5年も前に始まっていた。むしろ、現在、文政権が徴用工問題を放置していることが問題を複雑にしている。朴槿恵政権は裁判の進行にブレーキをかけ、さきほど申し上げたように、2013年から2015年にかけて対日強硬外交によって歴史摩擦を解決しようとした。したがって朴政権時代、徴用工裁判は完全に停止していた。明白な行政府による司法介入だ。ろうそくデモで朴政権が倒れると、文政権は司法手続きを尊重する立場から司法への介入を中止し、それを放置し続けている。被害者中心主義が叫ばれる中、2019年3月、文大統領は、「日韓が力をあわせて被害者の苦痛を実質的に癒すべきだ」と演説した。2018年10月、審議を再開した韓国最高裁は新日鉄住金の異議申し立てを棄却し、元徴用工への賠償を命じた。続く2018年11月、韓国政府は慰安婦合意に基づく「和解・癒し」財団の解散を発表した。

差し押さえられた新日鉄住金の資産が現金化されるか否かは、現時点ではまだ不透明である。日本政府はそれが差し押さえられた段階で日韓請求権協定第3条に基づき政府間の外交協議を要求しているが、韓国が応ぜず、こう着状態が続いている。差し押さえられた株式の現金化が実行されれば、日本政府も対抗措置を取らざるを得ないが、それも容易ではない。外交協議が始まるにしても、事態が悪化し、後戻りできなくなる寸前になってからというのが、この種の日韓交渉の先例である。

４．三つのシナリオと三つの原則

日韓それぞれの最高裁が下した判決を、お互いに国内で否定することはできない。韓国側は裁判を民事訴訟と捉えている。したがって、今後、想定されるシナリオは次の３つ。

①放置韓国側が日本企業の資産処分を進める。日韓で対抗措置の応酬の結果、1965年日韓請求権協定以前に逆戻り、協定が崩れていく。どのような形で対抗措置が取られていくかは予測しがたいが、現在は国交正常化以降最悪の事態と言えよう。

②裁定紛争が具体化した段階で、請求権協定に基づいて、外交協議がなされ、それがだめなら仲裁、さらに日本側のICJに提訴というシナリオ。あくまで司法手続きによる問題解決を目指すのもので、強制力のある第三者仲裁に判断が委ねられるかもしれない。

③和解韓国政府・企業が新財団を設立し、日本企業の自発的参加によって法律的な和解を実現する。

繰り返しになるが、①は双方の報復合戦。無協定状態への復帰を促すもの。日韓はすでに複合的な相互依存の段階に入っており、それが本当に可能か。日本もWTO違反になるような対抗措置は取れない。

②は冷静に対応できれば最善の解決方法だが、本当に仲裁者がいるか。日韓双方は中間的な仲裁案を受け入れられるか。ICJ提訴については、竹島（独島）問題への悪影響を考慮して、韓国側が受け入れないだろう。

残る選択肢は③だけだが、慰安婦財団を解散して、徴用工財団を設置するのだから、日本側に感情的な反発がある。

当分の間、①から③の間を行ったり来たりするようなことになるのではないか。私見では②と③の折衷もあり得る。つまり、①から②に行って、仲裁者が入って③を提示することも想定される。双方とも、それを受け入れるしかない。ただし、③の財団方式で落ち着く場合にも、いくつかの条件が必要になる。例えば、

a. 50年間機能してきた古い枠組（日韓請求権協定）の正当性を破壊しない形で、韓国側が新しい枠組の原案を提示しなければならない。

b. 財団による補償にも限界があり、無制限ではない。双方にとって受け入れ可能であることが必要だ。最高裁判決にある1億ウォン（1千万円）／人は相当な高額であり、対象者が多人数にのぼれば問題である。

c. 未来志向的で、すべての歴史問題を一括・最終的に解決できるような財団でなければならない。解散を決めた慰安婦財団を新財団に吸収、活用し、慰安婦問題も最終的に解決すべきである。

現在の歴史摩擦には新しい要素もある。日本人は激昂しているが、韓国の一般国民はそれほどでもない。原理主義的な運動団体が必ずしも支持を得ていないのだろう。経済界や大手の保守系新聞は政府の政策に批判的である。文在寅大統領が引っ張って、韓国全体が燃えていると考えるのは誤りだ。とくに若者層の関心は低い。それが証拠に年間750万人の韓国人旅行者が訪日している。

（文責犬塚勤）

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