提言・論考
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米韓同盟の変容と課題
〜バイデン政権時代に求められていること〜

阪田恭代

序 〜「包括的戦略同盟」としての米韓同盟

米韓同盟は、朝鮮戦争休戦後の米韓相互防衛条約（1953年10月）締結から68年目を迎える。2009年の同盟未来ビジョンによって米韓同盟が「包括的戦略同盟(comprehensive strategic alliance)」に再定義されて以来、朝鮮半島に特化する局地同盟ではなく、より広い地域、そしてグローバルな課題で協力するための同盟になることを目標にしている 1。

今、米中戦略競争という新たな環境のなかで、米韓同盟の変容が迫られている。米国は、朝鮮半島・北朝鮮問題のみならずインド太平洋における同盟として役割を果たすことを求めているが、韓国がそれにどのくらい応えられるのかが問われている。

トランプ政権時代、北朝鮮との対話が優先され、米韓同盟の管理は疎かになった。また韓国はドイツとともに、トランプ大統領の同盟「いじめ」のターゲットになり、険悪な雰囲気であった。しかし、バイデン政権の登場によって環境は一変した。バイデン政権は最初から同盟重視の姿勢を打ち出し、関係修復と立て直しに着手した。その中で大きな成果とされたのが今年5月に開催されたバイデン大統領と文在寅大統領との間の米韓首脳会談であった。会談ではインド太平洋における戦略的連携やサプライチェーンで実質的な成果を出したが、北朝鮮問題については曖昧なまま終わった。特に北朝鮮の核・ミサイル開発の高度化に対して、抑止・防衛態勢の見直しが放置されたままであったが、今年12月に開催された第53回米韓定例安保協議（SCM: Security Consultative Meeting）で一定の方向性を出せた。

米韓同盟は「包括的戦略同盟」としてどのように発展していくのか。中国・インド太平洋と北朝鮮の二つの課題にどのように対応していくのか。その行方は、日米韓安全保障協力を含め、日本の安全保障にも影響する。以下、バイデン政権発足後の二つの会談、今年5月の米韓首脳会談（5月）と米韓定例安保協議（12月）に焦点をあて、米韓同盟の変容と課題について考察する。

１、米韓首脳会談（2021年5月）〜インド・太平洋へ拡大、北朝鮮問題は後回し

米韓同盟の立て直しにおいて、3月の２プラス２（外務・国防閣僚会談）に続き、5月の米韓首脳会談は重要な一歩となった。文在寅大統領が対中・インド太平洋は避けて、北朝鮮との対話に執着し、バイデン大統領と話が噛み合わないまま、会談は失敗するのではないかと懸念されていたが、結果は逆であった。米韓同盟の再確認とともに、インド太平洋とサプライチェーンの戦略的連携で実質的な成果を出し、北朝鮮問題をめぐる立場の違いが目立たないよう配慮された。つまり、今回の首脳会談では経済・技術を含めた包括的かつインド太平洋における戦略的な連携を優先し、北朝鮮問題は事実上、後回しにされた。以下、5月21日の首脳会談を中心に、成果と課題をまとめる 2。

同盟の再確認・仕切り直し〜コスト分担協定決着とミサイル指針撤廃

まず、朝鮮戦争以来の「血盟」として米韓同盟の意義が再確認された。朝鮮戦争に参戦したR.パケット Jr 予備役大佐（94歳）の名誉勲章授与式に、バイデン大統領は特別に文大統領を招いた。大佐（当時、中尉）は1950年末の「清川江の戦い」で中朝軍の猛攻のなか負傷しながら米韓・国連軍部隊を守ったことが讃えられた。北朝鮮のみならず中国を意識しての演出し、同盟の意義が対北朝鮮のみならず対中国であることが確認された。

政策上は二つの問題に決着をつけた。一つは、トランプ政権時代に懸案となっていた駐留米軍コスト分担協定（特別措置協定）の早期決着である。トランプ時代の単年度協定ではなく、6年間（2020年〜25年）の多年度協定に戻し、韓国側が提案した前年比約13 パーセント増（１兆1833ウオン＝約1300億円）で合意した。

二つ目は、米韓ミサイル指針の撤廃である。1979年以来、同指針の下、米国のミサイル技術供与の代わりに韓国のミサイル開発は制限されてきた。当初は射程距離180キロメートル、弾頭重量500キログラムに制限され、以来数回に渡って条件が緩和されてきた。文政権発足後、2017年に指針は再び改定され、射程距離が800キロメートルに延長されたが、それがついに撤廃された。

その背景には幾つかの動機がある。韓国のミサイル開発の促進は、直接的には北朝鮮のミサイルに対抗するためであるが、間接的には韓国の自主国防への欲求を満たすものである。特に文在寅大統領の悲願である韓国軍への戦時作戦統制権の「返還」（移管）のために必要な措置でもあった。しかし、戦時作戦統制権の早期移管は、事実上棚上げとなったため、今回のミサイル指針撤廃はそれに代わる政治的な合意でもある。さらに指針撤廃は、衛星打ち上げロケット開発など、韓国の宇宙防衛産業の育成にもつながる 3。

「インド・太平洋」連携の確認〜クアッドと台湾海峡への言及

米韓首脳会談のもう一つの成果は、対中・インド太平洋における戦略的連携の確認であった。米国にとって「インド太平洋」は戦略的に最優先課題であるが、韓国・文在寅政権はこの問題について米国とは距離をおき、曖昧な立場をとってきた。しかしバイデン政権に代わって、慎重な姿勢は崩していないが、少しずつ歩み寄っている。

米韓首脳共同声明では、「米韓関係の意義は朝鮮半島をはるかに越え(far beyond the Korean Peninsula)、それは両国が共有する価値に基盤をおき、インド太平洋地域に対する我々各々のアプローチ (our respective approaches）の礎となる。両国は、韓国の新南方政策(New Southern Policy)と米国の自由で開かれたインド太平洋(free and open Indo-Pacific)のビジョンで連携することに努力し、安全で豊かで躍動的な地域(a safe, prosperous and dynamic region)を創出するために協力する 4」と確認した。

トランプ時代と同じように文政権は相変わらず、「インド太平洋」という用語に対しては一定の距離を保ち、「新南方政策」」と「インド太平洋戦略」の連携という周りくどい表現に堅持している。実際、「新南方政策」は韓国とASEANとインドなどとの経済・戦略的協力を指し 5、韓国版インド太平洋政策とも言えるが、文大統領がバイデン大統領と並んで首脳レベルで戦略的連携を確認したことには意味がある。また、懸案となっていたクアッド（Quad 日米豪印）についても共同声明で「開放的、透明で包含的な地域の多国間主義(open, transparent, and inclusive regional multilateralism)」という文脈の中で具体的に言及した。韓国がこだわる「多国間主義」との折衷案だ。

また、米韓首脳共同声明では、日米首脳会談と異なり、中国の名指しは避けたものの、「法の支配に基づく国際秩序(rules-based international order)」と「包含的かつ自由で開放的なインド太平洋(an inclusive, free and open Indo-Pacific)」を構築するために協力するという対中政策の基本原則を確認した。その上で、戦略的なホットスポット〜南シナ海と台湾海峡〜に初めて、首脳レベルで言及した。前者については、「南シナ海とその他の地域(South China Sea and beyond)」における「航行及び上空飛行の自由」を守ると首脳共同声明で言及した。さらに「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」について両大統領が強調した 6。台湾海峡への言及はメディアにも注目され、会談後の記者会見で、米記者が、米側から圧力をかけられたのかと文大統領に問うた。バイデン大統領は文大統領に思わず「good luck（頑張ってね）」と伝えたが、文大統領は「幸いにも圧力はなかった」と断り、「中国と台湾との間の特殊な性格」を考慮して、この地域（台湾海峡の平和と安定）が重要であることについて意見が一致し、「今後、さらに緊密に協力していくことを決定した」と述べ、韓国としての懸念も伝え、米韓の共同歩調を保った 7。ただし、中国の人権問題（新疆ウイグル、香港など）については、日米と異なり、言及は避けられた。

︎サプライチェーン、経済・技術連携〜クアッド的連携

米韓首脳会談で最も注目されたのはサプライチェーンでの連携であった。「インド太平洋」の戦略的連携では、軍事より経済協力・連携に力点がおかれ、最大の成果といえよう。文大統領は、韓国の四大企業（サムスン、現代自動車、SK、LG）のトップを率いて、クアッドで取りあげられた半導体、EV（電気自動車・燃料電池）、ワクチンなどの先端技術の分野で合意を締結し 8、米韓サプライ・チェーン・タスクフォースを結成した。このようなクアッド的な連携を通して、経済・技術同盟としての米韓連携が確認された。首脳会談後、韓国外交部は米韓同盟が「包括的・建設的・互恵的な同盟」へと発展したと、国会外交統一委員会に報告した 9。

︎北朝鮮問題は後回し、不協和音を避ける

米韓首脳会談で北朝鮮問題は事実上、後回しにされた。バイデン政権は、米韓首脳会談前、5月初めに対北朝鮮政策レビューを終えたばかりであったため、首脳会談では基本原則・方針の確認にとどまり、両者の間の不協和音を避けた。

基本原則とは、第一に、朝鮮半島の非核化と国連安保理制裁決議の履行である。共同声明でも「朝鮮半島の非核化」が両国の目標であることが確認され、北朝鮮の核・弾道ミサイルへの対応、そし「北朝鮮を含む国際社会の国連安保理制裁決議の完全な履行」に言及し、制裁を維持することも確認された 10。ここでいう「朝鮮半島の非核化」とは、即ち北朝鮮の非核化であるが、韓国が非核保有国であることが前提にある。第二に、対話路線の継続である。いうまでもなく、文政権はこの点に最も注力し、バイデン政権がレビューの結果発表した北朝鮮に対する「計算された、実用的なアプローチ(a calibrated and practical approach)」が対話・外交路線につながることを期待した。その関連で対話路線の前提として2018年の南北共同宣言（板門店宣言）（４月28日）と米朝シンガポール共同声明（６月12日）を継承することが確認されたことは文政権が望んでいたことである 11。共同記者会見の場で、ソン・キム北朝鮮特別代表（駐インドネシア大使兼任）の任命が発表されたことも具体的な成果である。第三に、北朝鮮の人権問題・人道支援での協力であるが、そもそも人権問題をめぐる両政権のアプローチには溝があり、原則の確認で終わった。また米国の北朝鮮人権大使も任命されないまま現在に至っている。

２、米韓年例安保協議（第53回SCM)（2021年12月） 〜軍事同盟としての引き締め、多様な脅威と北朝鮮問題への対応

今年12月2日、第53回米韓年例安保協議(SCM)がソウルで開催され、オースティン国防長官と徐旭（ソ・ウク）国防部長官が会談した。SCMは1968年以来、毎年開かれている両国の国防長官をトップとする同盟協議体であり、両国の参謀総長（J・ミリー統合参謀議長と元仁哲（ウオン・インチョル）合同参謀議長）傘下の米韓軍事委員会（MCM: Military Consultative Committee)とセットで開催された。今回は、バイデン政権発足後の初めてのSCMであり、文政権にとっては最後の開催である。米韓首脳会談と同様、米韓同盟は、北朝鮮問題を含む「朝鮮半島とインド太平洋地域における平和と安定の要(linchpin) 12」であることが再確認され、特に今回のSCMでは同盟の最優先課題である対北朝鮮抑止・防衛に焦点が当てられた。以下、首脳会談のポイントとして三点とりあげる。

︎対北朝鮮連合抑止・防衛の見直し

対北朝鮮抑止・防衛において、米韓は、NATO型の単一の司令官の下で「連合防衛」(combined defense)を組んでいる。今回のSCMで注目されたのは以下の点である。

・新たな「戦略企画指針」の承認〜OPLANの見直しへ

オースチン・徐両国防長官は、朝鮮半島の平和と完全な非核化を共通目標に、北朝鮮との対話・外交路線を基調にすると配慮しつつ、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化に対応するための抑止・防衛の強化の必要性を強調した。それに伴い、今回のSCMで新しい戦略企画指針(SPG: Strategic Planning Guidance)が承認された 13。戦略指針の見直しは2010年以来、11年ぶりであり、これに基づき、今後１〜2年かけて、合同参謀本部が米韓連合司令部の作戦計画(OPLAN)を見直すが、特にOPLAN 5015が大幅に修正されると予想される 14。

米国の拡大抑止も維持されることが確認されたが、共同記者会見で韓国への戦術核の再配備や核の共同管理があるかという記者の質問に対して、オースチン国防長官は「朝鮮半島の非核化」を強調し、その可能性を事実上否定した 15。専門家の間では韓国の核保有や韓国への戦術核の再配備や核共同管理をめぐる議論があるが 16、それよりは米軍の「戦略資産(strategic assets)」（海空軍）の活用が重視される可能性が高い 17。

・戦時作戦統制権移管の検証継続〜早期移管、実現せず

連合防衛の指揮関係を左右する戦時作戦統制権の韓国軍への移管については、条件に基づく移管計画(Condition-based Transfer Plan)と検証作業の継続が確認された 18。将来、韓国軍主導の「未来連合軍司令部」の司令官が戦時作戦統制権を行使する計画（2017年合意）があるが、今回のSCMで、未来連合軍司令部の完全運用能力（FOC: Full Operational Capability)の検証を2022年に行うことが発表された 19。３段階の検証作業の中で、FOCは第２段階の措置である。つまり文大統領が任期中に目指した早期戦時作戦統制権移管は完了しないことが事実上、確認された。

・在韓米軍の維持、CFC司令部の移転

文政権時代に在韓米軍基地移転も進められた。2018年6月に在韓米軍(USFK)司令部は、国連軍（UNC）司令部とともに、ソウル以南の平沢（ピョンテク）（キャンプ・ハンフリーズ）に全面移転した。同年10月の米韓SCM共同声明では「平沢時代(Pyeongtaek era)」の始まりと宣言し、「移転により、米軍の駐屯条件が一層安定的に保障される」と確認された 20。残る課題は、米韓連合軍司令部（CFC)の移転であったが、今回のSCMで、CFC司令部（本部）は2022年までに平沢へ移転することで合意した。

また在韓米軍は現在の水準（28,500名規模）で維持するという米国の公約が再確認された 21。共同記者会見で、米軍のグローバル態勢の見直し（GPR: Global Posture Review)（米国防総省、11月29日完了発表）について質問があったが、オースチン長官は在韓米軍について特に発表はないとし、現状維持を確認した 22。米国防総省は、GPRのなかでローテーション配備だったアパッチヘリ大隊と第２歩兵師団砲兵隊本部（ワシントン州）を韓国に常駐配備することが承認された 23。

︎インド太平洋での協力、台湾海峡への言及

インド太平洋地域の安保協力については、米韓首脳会談声明を踏襲し、米国の「自由で開かれたインド太平洋ビジョン」と韓国の新南方政策との協力が確認された。特に「法に基づく国際秩序」と国際規範とルールの遵守」の文脈の中で注目されたのは台湾海峡への言及だった。米韓首脳会談声明を追認し、「台湾海峡の平和と安定の維持することの重要性で一致した」と、国防長官級の米韓SCM共同声明で確認されたのは極めて異例であった。SCM声明で中国向けのメッセージを発したということになる。

韓国側としては中国を過度に刺激することは避けたいが、韓国の報道によれば、米国側の強い要請があったと言われ、今年10月〜11月に中国軍機の台湾防空識別圏(ADIZ)侵入事件も影響したと見られている 24。両国防長官は共同記者会見で台湾海峡には言及しなかったが、米記者より「中国が台湾を侵攻したら、韓国軍は台湾防衛のために動くか」という質問に対して、徐長官は「特定の国からの脅威」について言及したのではなく、グローバルかつ地域の平和と安定のための協力の一環であるとし、明言を避けた 25。

︎宇宙、サイバー、科学、HADR、PKO

米韓SCM共同声明では朝鮮半島と地域安保協力の他にグローバルな協力も取り上げている。特に宇宙・サイバーやAI・次世代通信などの先端技術、そして国連PKO、海賊対策、人道支援・災害救援（HADR)など様々な分野での協力に言及している。人道救援では8月の韓国のアフガン避難作戦「ミラクル作戦」への米国防省との協力についても言及した。 26

結

以上の通り、米韓同盟は、バイデン政権時代においても、新たな戦略環境の中で「包括的戦略同盟」として変容し、発展していくことが求められている。韓国側も米韓同盟重視の姿勢は明確であるが、その方向性はまだはっきりと見えてこない。「包括的戦略同盟」という概念について韓国の保守系（李明博政権）は「戦略的」を強調するが、文在寅政権のような革新系政権は「包括的」（軍事プラス経済・社会協力）の方を重視し、対中連携を含む「戦略的」同盟は避けている。それゆえに米国のインド太平洋戦略と「新南方政策」との連携という方程式を崩していない。これはインド太平洋戦略を避けてきた文存寅政権の限界であるが、次期大統領・次期政権はいかなる政策概念・姿勢をとるのかが注目される。

日米韓三カ国協力も、米韓同盟の一つの要素として、特に米国側の要請で言及される。しかし、何のためなのか、どのように進めるのかについては曖昧である。文在寅政権の消極性、日韓双方の関係悪化が影響している。米韓首脳会談共同声明（5月22日）では日米韓協力について言及されたが、北朝鮮問題とインド太平洋の間という微妙な位置づけである。両首脳は「日米韓三カ国協力の根本的な意義について理解している」とし、それは「北朝鮮(DPRK)問題、共有された安全保障と繁栄を守護、そして共通の価値を堅持し、法に基づく秩序を強化する」ためであると明示した。米韓SCM共同声明（12月2日）においても、両国防長官は、日米韓安全保障協力は「地域の安定にとって緊要である」と確認したが、その目的は「朝鮮半島における完全な非核化」、そして「北東アジアの平和と安全」に限定し、インド太平洋には言及しなかった。無論、日米韓のみならず、インド太平洋における新しい枠組み、クアッドやAUKUS（米豪英）などに対する韓国の姿勢が定まっていないことも影響している。ただし、日米韓三カ国の防衛協力を継続し、特に情報共有、高位級政策協議（例、三カ国防衛対話（DTT: Defense Trilateral Talks)、三カ国閣僚級会談）、共同演習、人事交流に言及し、具体的に進めていくことは支持された 27。

米韓同盟は、慎重ではあるが、インド太平洋の課題と関わり、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化に対しては抑止・防衛態勢を見直し始めている。日本としても米韓同盟の動向を注視し、日米韓安全保障協力の円滑化に務めるべきである。

（神田外語大学教授）

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