提言・論考
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習近平政権における内政と外交の関係性
―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―

益尾知佐子

1. はじめに：台湾を包囲する中国の軍事演習

2022年8月2日、米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。わずか20時間ほどの滞在であったが、中国はこれに激烈に反対し、むしろその訪台を口実として、4日正午から台湾を6つの演習区域で包囲する大規模軍事演習を実施した。中国が2日夜に予告した期間は4日からの3日間であったが、演習はその後、事前告知なしに期間延長され、10日まで続けられた。

10日、この軍事演習の責任を負っていた中国人民解放軍東部戦区のスポークスマン、施毅（陸軍上級大佐）の談話の形で中国はこの訓練の評価を公表した。まず東部戦区は台湾島周辺の海・空域で各軍の共同軍事作戦を組織し、部隊を一体化させた連合作戦能力の試験を成功裡に実施したと、その成果を肯定した。またさらに、東部戦区はこれからも台湾海峡の情勢の変化から目を離さず、台湾海峡方面に向けた戦闘体制警戒パトロールを常態的に組織し（常态组织台海方向战备警巡）、国家主権と領土保全を断固として守り抜くと言及した（強調は筆者の加筆） 1。2016年に台湾で民進党・蔡英文総統が就任してから、習近平政権は戦闘機で台湾を周回し同島を軍事的に威嚇してきたが、今後は周辺での「非戦争的軍事行動」を常態化させていくとみられる。中国当局はまた、長く中台の均衡ラインとなってきた「中間線」は元々存在していなかったと宣伝を強めている 2。

鄧小平が提起した本来の「一国二制度」においては、統一後の台湾は軍隊を保持できるはずだった。しかし中国が8月10日、22年ぶりに公開した『台湾白書』はこの記述を削除し、説明なく「一国二制度」の条件変更を行った。さらに『白書』は米国を13回名指し批判し、台湾から民進党という「障害を必ず取り除く」、「外部の干渉と台独の事態発生には非平和的方式を含む措置を十分準備している」と言及した 3。この軍事演習で習近平政権は台湾をめぐる現状変更に着手し、米台側との軍事的緊張を格上げしたのである。2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻で始まった国際的な危機は、これをもって東アジアに飛び火した。

この演習は、中国にとって長期的にプラスだったのだろうか。すでに多くのデメリットが指摘されている。中国に脅され慣れた台湾の人々は、前代未聞の軍事演習が行われていても平然と日常生活を楽しみ続けた。多くのテレビや新聞が、台北の街中で人々がいつもどおり賑やかに飲み食いしている様子を報じている。太平洋に面した花蓮では8月4日、観光客が予定通りホエールウォッチングに出航した 4。中国に逆らえばどうなるかを台湾人に見せつけて脅すという目的は、ほとんど達成されなかった。

また中国は、この軍事演習で自分の手の内を世界に部分的に開示した。今回中国は、あらゆる軍種を台湾侵攻の模擬訓練のように総動員し、ミサイル11発の打ち上げ（台湾国防部公表）を含む極めて具体的な訓練を実施した。巨額の経費がかかったとみられるが、おかげで台湾も諸外国も、中国軍の作戦や能力について情報収集に励めた。中国軍はこれまで言われていたような水陸両用船による台湾上陸作戦ではなく、台湾全体を包囲封鎖し、ミサイル攻撃を多用する短期決戦を想定している、などの分析がすでに出てきている 5。関係方面はこれを踏まえ、今後はより周到に事前準備をとるだろう。本来の目的達成を考えるなら、中国はここまで具体的な演習はむしろ避けるべきだったのではないか。

国際的には、中国の成果はさらに怪しい。たかが議員の外遊への反応として、これほどの軍事演習はあまりに過大だった。中国は問題解決にすぐ武力を使うという邪悪なイメージは、国際社会にさらに広まった 6。

しかも今回、中国は琉球列島やバシー海峡に連なるエリアにあえて演習区域を設定し、「外部勢力」を意図的に牽制した 7。日本の排他的経済水域（EEZ）にもミサイルを5発打ち込み、それを指摘されると、外交部の発言人は日中間では画定交渉が終了していないから「日本の排他的水域は存在しない」と開き直った 8。こうした強烈な言動は、むしろ日本に自国と台湾の安全保障問題の一体性を強く意識させ、その防衛措置や国際連携を強化させる効果を持った 9。

つまりこの軍事演習で、米台だけでなく日本にも刃を向けた中国は、問題解決に武力を好んで用いる「権威主義体制」のイメージを自ら強化し、自国はロシアと同類だと国際的にアピールしてしまった。これが世界の2極化を加速させるのは必至で、結果的に中国の外交的選択肢はかなり狭まった。

では、習近平政権なぜこのような選択をしたのか。本稿では以下、最近の中国情勢を外交と内政のそれぞれの側面から概観し、こうした判断の合理性がどこに求められるかを考察する。またそれによって、習近平政権3期目の中国の対外政策の方向性を簡単に予想したい。

2. ウクライナ危機後の中国の国際情勢判断

まず過去数ヶ月の中国外交をめぐる状況について検討したい。第一に指摘できるのは、中国は6月中旬までに対ロシア政策の調整を実施し、米国との融和を模索し始めていたということだ。それを顕著に示すのが、6月14日に明らかになった二つの人事である。この日、新華社は農業関連会議の報道で、2016年から2021年まで新疆ウイグル自治区の党員会書記を務めていた政治局員の陳全国が、中共中央農村工作領導小組副組長に異動したことをさりげなく公表した。また中国国務院も、外交部常務副部長の楽玉成が国家ラジオテレビ総局（国家広播電視総局）の副局長に異動すると正式発表した 10。

陳全国は習近平の指示の下、新疆でウイグル人弾圧政策の陣頭指揮をとっていた人物である。本年5月、米国の非営利団体・共産主義犠牲者記念財団が世界14のメディアと共同で公表した「新疆公安ファイル」の中に、陳が2017年5月に自治区の会議で行った発言が含まれた。その中で陳は、「（拘束対象者が）数歩でも逃げれば射殺せよ」などの指示を出していた 11。他方、楽玉成は中国外交部のロシアンスクールの筆頭人物で、習近平とプーチンの蜜月関係を取り持ってきた。2013年9月に習近平がカザフスタンで初めて一帯一路の構想を明らかにしたとき、同国駐在大使としてその下準備を行い、その後も中央外事工作委員会弁公室副主任を務めるなど、習近平の国際戦略の実施に貢献した。来年以降、王毅外相の後任に就任すると予想された幹部だった。

習近平はこの二人を事実上、更迭することで、米国が懸念していたウイグル人弾圧、そして中露団結の2分野の「間違い」の責任を部下に押し付け、双方の分野で政策調整を図ることを正当化しようとしたと考えられる。これが米国へのアピールだったことは間違いない。

翌15日は習近平の誕生日だった。この日、彼はロシアのプーチン大統領に電話をかけ、中国の新政策を説明した。その公表サマリーによれば、習はプーチンに、「中国はロシア側と引き続き支持しあい、戦略的に緊密に連携します」と告げた。ロシアを完全に見捨てるつもりはない。ただし他方でこうも述べた。「中国は常にウクライナ問題の歴史的経緯を踏まえ、独立自主で判断を下し、世界の平和と世界経済秩序の安定を積極的に推進してきました。すべての当事者は責任ある方法でウクライナ危機の適切な解決を促すべきです」 12。

「独立自主」は大国間関係の調整を意味する歴史的キーワードだ。中国は1982年に「独立自主の対外政策」を正式に提起した。その際、自国の国益を考慮し、米国との近すぎた関係を修正してソ連との関係改善を始めた。習近平はこの時点で、ロシアから少し距離をとり、米国とも多少は協調していく意向だったと考えられる。

習近平の新たな対外政策は、6月下旬のBRICS関連会議で視覚的に明らかになった。 6月23日から25日にかけ、中国はBRICS5カ国のビジネスフォーラム、首脳会議、さらにそれに13カ国の首脳を加えたグローバル発展ハイレベル対話会を、3夜連続でオンライン主催した。習近平はその全てに出席しスピーチを行った。その際、新華社が公開した写真は、中国の考え方の重大な変化を示していた。首脳会議では、BRICSのロゴの上にオンライン会議に参加する習近平の様子が映し出され、その左右に南アフリカとブラジルの首脳が、そしてそれぞれの下にロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相が配置されたのである 13。ハイレベル対話会での変化はさらに露骨だった。中国はこの時、バーチャル集合写真を公表したが、対話会のロゴの前、すなわち全員の真ん中に習近平が立った。その横にその他17名の首脳が、BRICSの正式メンバーかどうかを問わず混ぜられ、横並びに配置された。プーチン大統領は習近平の隣ではなく、彼から4人目の格下扱いだった（なお、モディ大統領は8人目、最左端から2番目） 14。

2022年2月4日の冬季オリンピック開会式の際、習近平は北京に集まった外賓の中でプーチンだけを特別待遇し、開会式の前に親密な会談を行い、間隔わずか20センチの距離でマスクなしの記念撮影をした 15。しかし習近平はこの6月までに、弱体化するロシアをもう特別扱いはしないと判断していたはずだ。

ではこうした変化は、何を示していたのか。中国の対外政策決定の基盤は、国際情勢への全体的判断である。ウクライナ戦争前、中国は国際的にロシアと肩を組んで米国と対抗していく意向だった。中国にとって、2018年からの米中貿易戦争の負荷は大きかった。2020年春以降、新型コロナが世界的に大流行し、トランプ大統領が半導体の禁輸措置を打ち出したとき、中国は自らの経済的な生命線が危険に晒されたとショックを受けた。中国の専門家はこれをもって、米国はロシアだけでなく中国への攻撃を始め、世界的な新冷戦が始まったと判断した 16。習近平政権は2021年3月には5ヵ年計画を３つ分使う「2035年遠景目標」を提起し、自力更生の国づくりに励んだが、こうした中で国際的にはロシアを頼もしいパートナーして重視していった。同年中には中国社会科学院を中心とするロシア研究者たちが、米国など西側諸国との対抗が発生した場合、農業、科学技術、経済などの面で中国はロシアといかに協力していくべきかという方案を検討している 17。中国は強大な米国をなお畏れ、それと対峙するにはロシアの力が必要だ、と判断していたのでろう。

ところが冬季オリンピック閉幕直後、ロシアはウクライナ侵攻を始めた。中国は直後からロシアに同情的な立場を打ち出したが、ウクライナ在住中国人への避難指示の遅れなどを見ると、ロシアから十分な情報提供を受けていたようには見えない。この侵攻でロシアは西側諸国から包括的な経済制裁を受け、長期的な衰退が始まった。これはリアリストの中国にとり、自国がロシア抜きで米国との長期的な対抗を続けなければならなくなったことを意味した。つまり国際的には、自国が急に劣勢に立たされたと判断せざるを得なかった。合理的に考えれば、中国は米国との対抗を深めることよりも、自らの陣営の立て直しを優先すべき状況だった。

プーチンとの電話会談で習近平は、今後は国連、BRICS、上海協力機構などと協調し、新興国や発展途上国との団結・協力を図って、国際秩序とグローバル・ガバナンスの公正で合理的な方向への発展を推し進めると述べた 18。その直後からのBRICS関係会議で、習近平は中国は発展途上国のビッグファミリーの一員だと繰り返し強調した。会議後新華社は、最終日の対話会の場で、エジプトの大統領が習近平に「兄貴」と呼びかけたというエピソードを公表した 19。つまり中国はこの時点で、グローバルサウスとの協力を深め、彼らを「兄貴」としてリードしながら、反西側勢力の立て直しを長期的に目指していく方針であり、そうしたイメージ作りを進めていたのである。

ところが、こうした長期的方針は結果的に貫徹されず、中国は大規模な台湾包囲演習を実施した。並行して開かれていた東アジアサミットの外相会議では、林芳正外相の発言の際、王毅外相とロシアのラブロフ外相がともに退席した 20。中国は合理的な意志に反して、再びロシアと肩を組まざるをえなくなり、自国をより不利な国際状況に追い込んだと言える。

次節では、習近平政権がなぜそのような「非合理」な判断をしたのか、同時期の内政状況を考察していきたい。

3. 国内「実権派」の反発

外交評論家の宮家邦彦氏は、大規模軍事演習で日米の台湾問題への関与拡大を招いた中国について、「5年に一度の共産党大会の時、そういう時に、中国はよく戦略判断ミスをする。2012年の尖閣諸島国有化の時もそうだ」と指摘している 21。

たしかに、中国共産党のトップ人事が一新する党大会前の夏の判断という点で、演習のタイミングは2012年の大規模反日デモとよく似ている。だが党内の権力構図については違いも大きい。2012年は習近平がこれから総書記に就任するときで、その党内基盤はまだ弱く、前任者の胡錦濤が率いてきた共産主義青年団の勢力や、前前任者の江沢民が引き立てた上海閥の勢力がなお強かった。トップ人事をめぐる闘争が激化する中、いずれの勢力も日本に対して軟弱な主張をして他者に揚げ足を取られることを恐れ、中国の政策は全体的に硬化したといわれる。

ところが現在、習近平は個人独裁体制をほぼ確立し、彼の3選を阻む勢力はもはや残っていない。政治局常務委員入り、もしくは政治局員入りをめぐる党内闘争はあるが、基本的には誰が習近平に認めてもらえるかという闘いであり、それによって習近平の対外政策決定が大きく拘束される状況にはない。ではなぜ彼の対外政策は、それでも強硬化したのか。

ここで中国社会に目を転じれば、今回は顕著な現象が観察された。尖閣事件以来10年ぶりに世論の大騒ぎが許された、もしくはそうなるように政権が世論を誘導していた点だ。『日本経済新聞』は8月2日、70万人がペロシ氏の乗った航空機を「フライトレーダー24」で追跡していたと報じた 22。だが実際の追跡者数はさらに多かったはずである。このとき中国国内には、フライトレーダーのデータを転載表示し、チャットで意見交換しながら見物するサイトが無数に立てられていた。筆者が閲覧していたサイトでは、ペロシが台湾に到着した北京時間午後10時半ごろには訪問者のカウンターが300万人を超えていた。軍事演習中も、中国からは勇ましい軍事動画が次々と公表され、世論は強大化した中国の軍事力に酔いしれた。

大規模反日デモの中から成立した習近平政権は、国内世論に拘束されて身動きが取れなくなった前政権の反省に立ち、自分がそうならないようその統制に励んできた。技術的にも政治的にも、中国共産党にはすでにネットを含めた国内世論を統制できる能力がある。だが今回、習近平政権は世論がペロシ訪台に激昂するようにあえて仕向けた。問題は、なぜそれが必要だったかだ。

中国の独裁政権が世論動員を図った例として、最もよく知られるのは文化大革命（文革）である。毛沢東は中国の父として庶民人気が高かったが、実際には1958年からの大躍進で経済運営に失敗し、その後は劉少奇国家主席や鄧小平党中央書記処総書記などの「実権派」に日常業務を委ねた。それに不満を蓄積した毛が「実権派」から権力を奪回するため、自らに忠実な若き「紅衛兵」を「造反有理（反逆には理由がある）」とそそのかし、国中の組織から幹部たちを追い払ったのが文革である。今回、大規模軍事演習を生んだ国内的な政治構図も、これに近いものだったのではないか。

こうした見方を補強するのが、7月26日から27日、つまり28日の習近平-バイデン電話会談の直前に開催されていた、「省・部レベル主要指導幹部の"習近平総書記の重要講話の精神を学び、20大党大会を迎えよう"専門討論会」の16分間のビデオである。これは各地方の省レベル、および中央政府の部（省）レベルの主要幹部を集めて開かれた学習会だった。そこではかなり疲れた顔の習近平が演説し、「全党は危機意識をしっかりと高め、ボトムラインを守るという思想を堅持し、闘争意識を堅持し、闘争の本領を拡大し、正確な戦略と策略をもって変化に対応し、……屈強に闘争を展開して事業を発展させる新天地を切り拓かねばならない」と幹部たちに発破をかけていた。ところがその場にいた数百名のマスク姿の幹部たちは、習近平の講話の間、誰一人メモをとっていなかった。さらに、ある者は習近平に睨むような厳しい眼差しを向け、ある者は目をつむって眠っているふりをし、ある者は視線を泳がせて話を聞き流していた。幹部らを無限の闘争に駆り立てる最高指導者に対し、彼らが精一杯のサボタージュで応えているように見える、倦怠感の立ち上る会議であった 23。

習近平のさまざまな政策は、現場でそれを遂行する幹部たちから強い反感を買っているのだろう。パンデミック開始当初、習近平は世界で唯一、中国だけが新型コロナを封じ込められたと国民に誇った。彼の功績と化したゼロコロナを維持するために、上海市は2022年3月末から2ヶ月を超える非科学的ロックダウンを実施し、北京市でも多数の市民が1ヶ月ほど自宅に隔離され、各地で類似の状況が生じた。地方幹部たちは、「中国共産党による人権侵害」に怒り、発狂する市民たちをなだめ、その食料や医療の確保に奔走させられた。

高頻度のPCR検査を含め、こうしたコストは地方財政を圧迫する。これまで地方政府は土地使用権を売り出して財政を回してきたが、習近平が不動産の投機化を禁じる一連の政策を打ち出したため、地方政府の財源は枯渇していた。しかし政権は経済を回し続けるため、失業対策や中小銀行への財政注入策、マイナス成長率の回避を地方政府にさらに指示した。幹部たちの憂慮は深く、李克強首相率いる国務院が5月25日に開催したテレビ電話会議には10万人が参加したという。だが習近平に対する政治的な配慮から、この大規模会議は国営中央テレビの当日の報道では5番目という小さな扱いしか受けなかった 24。6月に入ると、各地の地方政府は公務員の給料の大幅カットに乗り出した 25。このころ、前述の陳全国や楽玉成など、習近平に忠実に仕えた幹部も、彼の都合が変わったために次々に放出された。いつも通りの汚職幹部退治も続き、さらに秋の党大会を待たずに重要な人事異動が発表され、かつて共産主義青年団のホープとされた55歳の陸昊も自然資源部の部長を退任させられた 26。すべての政策や幹部を自分の政治ツールとして扱う習近平政権に対し、幹部たちは反感を積み上げ、モチベーションを失ったとみられる。最高指導者と多数の「実権派」幹部の対立というのは、文化大革命の勃発時と同じ権力構図である。

こうした中で習近平が頼みにしたのは、彼の汚職撲滅キャンペーンにこれまで大喝采を送ってきた一般大衆だった。ペロシの訪台を中国人全体にとっての政治劇に変え、人民の一体感を高めて政権への強い支持を取り戻すことは、国内的な求心力を高めたい習近平の政治目的にかなう。「実権派」幹部たちとの間に激しい緊張関係があったからこそ、前代未聞の大規模軍事演習は習近平にとって合理的選択だったのではないか。内政上の利益と外交上の利益が衝突するとき、中国は内政を選ぶのである。

4. おわりに

では、中国国内のこうした権力構図は、習近平3期目の対外政策にどのような影響を与えるのか。重要なのは、習近平政権の不安定化がこれまで考えられてきたより早そうだということである。文化大革命期に青年時代を過ごした習近平は元来、ポピュリスト的な傾向を持つ。個人独裁を確立し、威信はあるが求心力のない習近平は、自分の権力を維持するために今後も大衆動員を図っていく可能性が高い。

文化大革命初期の中国の対外政策は、一方で理想主義（世界革命の実現）を掲げ、他方でその理想に従わない勢力に対して非合理なほど強硬化した。現在、習近平は一方で「人類運命共同体」の実現を掲げ、他方で他者を武力と経済力で威嚇する姿勢を強めており、すでに同様の兆候を見せている。ただし、現在の中国の国力は1960年代と比較にならないため、今回はその動向が直接、国際秩序の方向性と連動していくだろう。中国の国内政治の不安定性は、世界の2極化をさらに促進していく要因になるのではないか。

習近平政権はすでに、軍事や国内治安、コロナ対策、宇宙・海洋インフラ建設、特定分野に偏った科学技術振興策などに国費を大量投下してきた。中国では今後、人口問題も深刻化する。冷戦期に社会主義陣営が経済的な困難で衰退を遂げたように、中国も長期的（10年もしくは20年後）には経済的に行き詰まりそうである。ただしそれまでの過程で、中国は世界各国にさまざまな主張や要求の受け入れを迫り、自己利益の確保と拡大に励んでいくだろう。習近平政権にとって、主権や安全保障の問題は国内政治上の意味合いが大きい。そうした面で中国と対立する主体には、今後、さらに大きな外交的・軍事的・経済的負荷がかかっていくとみられる。その負荷の度合いは、習近平の国内基盤が揺らげば揺らぐほど増大するだろう。

こうした中国問題が、日本の将来を決する重大な課題であることは間違いない。中国が台湾を併合しようとする過程で、日本の国力基盤が地理的、政治的、経済的に大幅に制約されていく可能性もある。しかし日本は国として、中国をしっかりと研究し、総合的な対策を検討していく専門チームすら有さない。中国を「権威主義国」と小馬鹿にするのみで、どうすればその圧倒的な力に対処していけるのか、どうすれば民主主義国の優位性を発揮して国益を守っていけるのか、専門家の知恵を持ち寄って組織的に検討したことがないのである。中国もいずれ衰退するが、その前に日本が凋落してしまうのかもしれない。

日本はこの重大な中国問題に真剣に向き合い、自身の再建を図っていくべき時期を迎えているのではないか。

（九州大学比較社会文化研究院教授）

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